上川陽子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“財政面を始めとして自治体間の格差が広がり、住民自治、団体自治を十分に発揮している自治体とそうでない自治体の差がますます大きくなっています。 一部には、潤沢な財政力の下、行政執行権や条例制定権を十二分に活用し自治力を発揮する自治体がある一方、多くの地方では、急激な少子高齢化、人口減少、過疎化の進展、財政力の衰亡という深刻な状況に陥り、各政策分野における国の制度を受け止め切れなくなっている自治体も現れているほか、中には、首長や地方議員のなり手不足から無投票当選になったり、議会を維持できるかどうかの瀬戸際に追い込まれている自治体すら出始めています。統治機構の基本単位である自治体が回らなくなっている厳しい現実であります。 改めて憲法第八章を見ますと、四か条と条文が少ないだけでなく…”
“しかし、肝腎の地方自治の本旨の内容や、地方公共団体にはどのようなものがあるのか、都道府県、市町村は憲法上どのように位置づけられるのかは明確ではありません。これらの基本的事項は全て解釈と法律に委ねられてしまっているのです。 地方自治が置かれている現状を踏まえれば、次の時代を形作っていくためには、国の形について、地方自治の法体系全体を、憲法典と憲法附属法規や一連の基本法などの総体から成る生きた憲法、いわゆるリビングコンスティチューションとして捉え、憲法自体については地方自治の章の規律密度をもう少し上げるとともに、地方自治法を始めとして、時代の変化に向き合うための法制度の見直しや新規制定も必要となるのではないでしょうか。 このような問題意識を背景として、私たち自民党の改正案では…”
“自由民主党の上川陽子です。 私からは、統治機構の一環として規定されている地方自治に関する憲法改正につきまして、意見を述べたいと思います。 地方自治に関する規定がなかった明治憲法と異なりまして、現行日本国憲法は、地方自治に関する章として第八章を設けております。その中では、九十二条が「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」との基本原則を定めた上で、九十三条では議会の設置と首長、議員の直接公選を、九十四条では行政執行権や条例制定権を定めております。また、九十五条では、一の地方公共団体のみに適用される特別法に関する住民投票について規定しているところであります。 一九四六年の日本国憲法制定以来、この四か条に基づきまして我が国の地方自…”
“多くの論点が煮詰まりつつある選挙困難事態における国会機能維持については、次のステップに向けて建設的な議論を行っていくことを提案いたします。 また、国民投票法については、審査会での自由討議や参考人質疑、そして幹事懇談会や意見交換会を含めて、今国会では実質的に五回の議論を行うことができました。ネットの問題やファクトチェック等の広報協議会の機能といった点について、各会派からの建設的な議論を通じて論点が明確になり、また、議論の概要を整理して共有することにより、多くの会派において共通認識を得ることができたものと考えます。 今後の進め方についてですが、次期国会以降におきましても、このような審査会運営を継続し、中期的な見通しの下、毎週定例日に審査会を開催し、議論を積み重ねていくべきと考…”
“自由民主党の上川陽子です。 今国会は、審査会の運営について、会長、会長代理、野党筆頭の三者による協議を踏まえ、具体的には幹事会メンバーに諮って決定をしてきました。これを前提として、審査会の外では、与野党の枠を離れ、会派間で協議、調整を行う場面もありました。このように公式、非公式の枠組みを組み合わせることにより、会派間の調整が進んでいきました。幹事会メンバーで問題意識を共有しつつ、丁寧な合意形成の手続を経て審査会の運営が進められたことは、評価すべきと考えます。また、向こう数回分の日程やテーマを余裕を持って決定するなど、計画的な審査会の開催により、各会派が事前に準備した上で審査会に臨むことができました。 そうした運営の下、今国会では、選挙困難事態における国会機能維持に関して、…”
“今、再審制ということでのテーマの提起がございましたが、憲法におきましても三審制という制度が導入されている中におきまして再審をどう考えるかということについて、今、議員立法が提出の運びになっているということは存じ上げております。 この憲法審査会における議論ということよりも、むしろ法務委員会においての議論というふうに思っておりますが、私は、法務大臣にという御言及がございましたけれども、このことについて申し上げに行ったわけではございませんで、犯罪被害者等基本法に基づく犯罪の被害者に対しての支援に対しての提言ということで伺わせていただきましたので、今、大石委員が言ったような趣旨で大臣にお会いしたということではございません。そのことを申し上げたいというふうに思っております。 あくまで…”
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“ただいま御指摘がございましたパンデミック条約についてでございますが、今後の見通しということでございますけれども、現在、交渉参加国の間におきまして、その内容、また文書の具体的な形式、これを含めて議論が行われている状況でございます。その意味でいきますと、これから、最終的なところの着地まで、プロセスの中で検討されるものと考えております。”
“御指摘の大平三原則でございますが、これは、昭和四十九年、一九七四年二月に、大平外務大臣の答弁に基づきまして、三点、まず一点目としては、いわゆる法律事項を含む国際約束、二点目として、いわゆる財政事項を含む国際約束、三点目として、我が国と相手国との間あるいは国家間一般の基本的関係を法的に規定するという意味におきまして政治的に重要な国際約束であって、それゆえに、発効のために批准が要件とされているものについては国会の承認が必要とされていると認識をしております。”
“現在、公使及び参事官以上は女性七・四％でございます。また、特命全権大使及び総領事は五・三％となっておりまして、引き続き目標達成に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 御質問いただきました国連総会、国際会議等への派遣団におきましてのジェンダーパリティーにつきましては、特段の方針は定めておりませんけれども、過去二年の国連総会、この派遣団に占める女性の割合を調べてみますと、三百四十五人中九十四人と、約二七％となっているところであります。 私といたしましては、本年の国連総会では、この女性比率を三割増加させることを目指して取り組んでまいりたいと考えております。”
“先週はパナマを訪問をいたしたところでありますが、海洋とジェンダーに焦点を当てまして、法の支配に基づく海洋秩序に支えられた、自由で開かれた海洋の維持発展のための連携でありますとか、ＷＰＳを含みますジェンダー平等の重要性につきましては、パナマが非常に進んで、女性省も設けながら展開しているということでございまして、確認をしたところでございます。 あらゆる施策に女性の視点、ＷＰＳの視点を取り入れて行うということが、まさに人間中心の外交の具体化を実践する上で重要と考えておりますので、そのことを通じて日本の信頼も高めてまいりたいと考えております。”
“こうしたことを踏まえまして、今月十九日に日・ウクライナ経済復興推進会議が開催された際には、ウクライナの復旧復興にＷＰＳの視点をいかに組み込んでいくべきかということを考えるＷＰＳセッションを設けまして、ＷＰＳの視点を踏まえて、ウクライナ国民の再統合につながる同国の復旧復興、こうしたことを支援していく旨、表明をしたところでございます。 こうした取組が実際に展開していくためには、女性の参画が何よりも重要であるというふうに考えておりまして、女性の参画、リーダーシップを促すとともに、教育を通じました未来のリーダーへの投資も行ってまいりたいと考えております。 また、中東、アフリカにおきましての平和構築の推進に向けましても、短期的な支援のみならず、中長期的なフェーズを視野に入れながら、日本の災害復興の知見、また先進的な技術及びノウハウ、こうしたことを活用して支援を実施してまいりたいというふうに考えております。”
“御質問ありがとうございます。 国際社会がまさに対立と分断の進む中におきましては、世界の平和と安定、繁栄に資するために、先ほど申し上げた人間の安全保障などを人間中心の外交という形で進めているところであります。 紛争下におきましては、特に影響を受けるのは、女性や子供たちなど脆弱な立場にある人々であります。こうした国際情勢が不透明さを増す中にありまして、ＷＰＳの考え方、この重要性はますます高まっているというふうに認識をしております。 私は、新年最初の訪問先としてウクライナを訪問をいたしまして、そして、引き続きウクライナを強力に支援していく旨を、ゼレンスキー大統領や、またシュミハリ首相、クレーバ外相に対しまして直接お伝えをいたしたところであります。ウクライナ、ポーランドにおきましては、紛争の中で苦しむ女性や子供たちの大きな不安の声を直接聞かせていただきまして、ウクライナ国民の再統合が重要であるということを確信したところであります。”
“まず、グローバルサウスと呼ばれる途上国、新興国、こうした国々の大きな成長力、こうしたことがこれからの日本経済の発展にも資する可能性が大変満ちているなということを実感するところであります。 外務省といたしましても、そうした可能性に積極的に挑戦する日本企業を応援をしたいと考えておりまして、スタートアップ企業を含みます日本企業の海外展開でありますとか、あるいは、農産品の輸出拡大につきましては積極的に後押ししております。 まず、全ての在外公館に日本企業の支援窓口を設置いたしまして、個別企業からの御相談や大使公邸を活用したイベントの開催などに積極的に対応しているところでございます。また、農林水産物の輸出拡大に向けましては、六十一の在外公館に食産業を担当する日本企業支援担当官を設置いたしまして、現地情報の収集や、またトラブル事例に関する相談への対応も行っているところであります。 引き続き、こうした日本企業、在留邦人にとりまして相談しやすい在外公館を目指し、まさにオール・ジャパンで日本企業の海外展開を支援してまいりたいと考えております。”
“その他、外務省といたしましては、国際機関に若手の人材を派遣するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯ制度でありますとか、候補者の競争力向上のための研修等につきましても実施をしているところであります。 こうした取組によりまして、国連の関連機関における日本人の職員数、二〇〇〇年の四百七十九名に対しまして、二〇二三年末で九百六十一名と着実に増加をしているところであります。 こうした取組を引き続き続けるとともに、国際機関の戦略的活用と我が国のプレゼンスの強化を図ってまいりたいと思っております。”
“まず、国際機関でありますけれども、これにつきましては、我が国が重視しております外交、国家安全保障上の目標、この実現を図るとともに、国際社会の共存共栄のために協力をしていく、そうした機関として極めて重要であると認識をしております。 今委員から御指摘ありました拠出金についてでありますが、我が国にとりまして重要な分野について適切な拠出を行っていくということが、国際機関におきましての発言力、この維持強化のためにも重要であると考えております。同時に、その意義、重要性について国民の皆様の十分な御理解を得ながら、国際機関における責任を果たし、また各機関の効果的な活用を図っていく、そうした考え方で進めているところであります。 邦人職員の増強の話もございました。日本と国際機関との連携を強化する上でも、日本人の職員は大変重要な役割を果たしておられます。日本人職員の更なる増加を目指しまして、内閣官房と外務省、これが共同議長として関係省庁の連絡会議を開催するなど、中長期的な視野に立って、政府全体として戦略的に取り組んでいるところでございます。”
“まさに委員御指摘のとおり、我が国におきましては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化、そして人間の尊厳の確保を重視しております。人権は普遍的な価値でありまして、人権擁護は全ての国の基本的な責務であると考えております。 このような考え方から、我が国はこれまで、深刻な人権侵害に対しましてはしっかりと声を上げるとともに、対話とそして協力を基本とし、民主化や、また人権擁護に向けた努力を行っている国との間におきましては、二国間の対話また協力を積み重ねて自主的な取組を促していく、そうした外交を続けてまいりました。 こうした日本独自の貢献の積み重ねを生かしつつ、引き続き、我が国らしい人権外交を進めてまいりたいと考えております。”
“さらに、現地の人道状況が悪化する中にありまして、日本として、人道支援活動が可能な環境を確保し、また人質の解放につながるような人道的停戦、ヒューマニタリアンシーズファイアが速やかに実現し、そして持続可能な停戦、サステーナブルシーズファイアが実現することを期待し、当事者に対しまして、直ちに人道的観点から行動することを求めてまいりました。このような考えに基づきまして、我が国としては、日本時間の二十一日に採決に付されました安保理決議案に賛成票を投じたところであります。 本日から辻外務副大臣がイスラエル、パレスチナを訪問しております。この機会も通じまして、引き続き、全ての当事者に対しまして、国際人道法を含みます国際法に従った対応、そして人道状況の改善及び人道支援活動が可能な環境の確保等に向けまして、更なる働きかけを続けてまいりたいと考えております。”
“御指摘いただきました、日本はこれまで、イスラエル、パレスチナ含めまして、中東各国と良好な関係を築いてきておりまして、こうした外交資産の土台の上に、今般のガザ情勢に際しましても、私自身、関係国の外相等との間で緊密な意思疎通を行い、ガザの人道状況の改善や事態の早期鎮静化に向けました積極的かつ粘り強い外交努力を重ねてきてまいりました。 例えば、私自身、昨年十一月には、Ｇ７外相会合を開催する前に議長として現地を訪問をいたしまして、イスラエル、パレスチナとの意見交換も踏まえまして、Ｇ７の外相声明の発出に議長国として尽力をいたしたところであります。 また、安保理の一員として、安保理がその責任を果たせるよう、ガザ地区の児童の保護に焦点を当てました安保理決議第二千七百十二号、そしてガザ地区における人道支援の拡大と監視に関する安保理決議二千七百二十号の採択に向けまして、精力的な働きかけをしてきたところでもございます。”
“以上が、令和六年度外務省所管予算案の概要です。 牧原主査を始め、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。 なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。”
“自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組、厳しい安全保障、経済環境への対応を強化します。また、女性・平和・安全保障、ＷＰＳも力強く推進します。 第二の柱は、「情報力の抜本的強化」です。情報セキュリティー基盤の構築、強化に取り組むとともに、偽情報を含む外国からの情報操作への対応を含めた情報戦をしっかりと戦っていきます。 第三の柱は、「国際経済秩序の維持・強化、日本の経済成長の促進」です。ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持拡大に取り組みます。また、日本の強みを生かしたオファー型協力等のＯＤＡを通じて、途上国の質の高い成長を実現するとともに、我が国の成長にもつなげていきます。 第四の柱は、「人間の安全保障の推進、地球規模課題への取組の強化」です。気候変動、環境を含む地球規模課題への対応やＳＤＧｓの達成に向けた取組を主導します。 第五の柱は、「外交・領事実施体制の抜本的強化」です。在外公館の強靱化を進めるとともに、勤務環境整備を含め、機動的、積極的な外交実施体制を推進します。また、在外公館の新設や外務省定員の七十名純増に必要な経費も計上しています。”
“令和六年度外務省所管予算案につきまして、その概要を説明いたします。 令和六年度一般会計予算案において、外務省予算は七千二百五十七億一千五百五十九万三千円を計上しております。また、そのうち、四千三百八十二億六千四百二十一万円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として一百五十九億六千四百九十三万四千円が計上されています。 現在、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は重大な挑戦にさらされています。 引き続き、日本の国益をしっかりと守る、日本の存在感を高めていく、国民の皆様からの声に耳を傾け、国民に理解され、支持される外交を展開するという三点を基本方針として日本外交を展開していきます。 予算案作成に当たっては、五本の柱を掲げ、めり張りをつけて、必要な予算を計上しました。また、対ウクライナ支援や中東情勢への対応などの喫緊の課題には、令和五年度補正予算も活用し、早急に対処しているところです。 第一の柱は、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化、「人間の尊厳」の確保」です。”
“ただいま委員から御紹介がございましたが、ＯＤＡは我が国の外交の最重要なツールでありまして、この七十年間にわたりまして、多くの国々から信頼を寄せていただいている外交の中核となるものであると認識をしております。途上国を含みます世界の平和と繁栄に貢献するとともに、日本の国益を図る上でも大きな意義を有しているというふうに考えております。 また、ＯＤＡが、税金、そして投融資という公的資金、これを原資としております以上、その意義や取組の内容につきましては国民の皆様に理解と御支持を得ること、これが不可欠であると考えております。 そのため、ＯＤＡの広報でございますが、ホームページやＳＮＳを使っての発信、動画コンテンツの制作、またイベント開催等を通じまして、幅広い層を対象に、分かりやすい政府広報に努めているところでございます。 先ほど申し上げたとおり、今年は国際協力の七十周年という節目の年に当たります。例年にも増して様々なイベントを開催する予定でございまして、私自身、様々なチャネルを活用いたしまして、改めて国民の皆様に、分かりやすく丁寧な発信に努めてまいりたいと考えております。”
“この実現に向けましては、ＯＤＡ、これも積極的に活用いたしまして様々な協力を実施しているところでございますが、円借款やまた海外投融資による再生可能エネルギー事業の支援のほか、技術協力によりますエネルギー移行政策を策定するための支援、こうしたことを行っているところであります。 さらに、昨年十二月でありますが、日・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年特別首脳会議、これに際しましては、岸田総理から、オファー型協力などのＯＤＡの新しい取組、これも活用して、ＡＺＥＣ構想の実現を含みます気候変動対策に官民連携して取り組んでいくということにつきましては、対外的に表明をしたところであります。 現在、我が国の厳しい財政状況に鑑みまして、現時点で、委員おっしゃったように支援額の総額として打ち出すということは考えておりませんが、今後も引き続き、我が国の強みを生かしつつ、ＯＤＡも積極的に活用しながら、ＡＳＥＡＮ地域の脱炭素化に向けた協力を進めていく方針でございます。”
“まず、ＡＣＳＡについてでございますが、委員御指摘のとおり、ＡＳＥＡＮ及び太平洋島嶼国地域につきましては、地政学的に要衝に位置しておりまして、今後も日本としてこれら地域における各国との関係を強化してまいりたいと考えております。 その上ででありますが、政府といたしましては、各国との安全保障また防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係、また自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、さらに具体的ニーズ等も踏まえながら、必要なＡＣＳＡの締結等に取り組んでまいりたいと考えております。 加えてＡＺＥＣについての御質問ということでありますが、御指摘のとおり、ＡＳＥＡＮ地域の脱炭素化は極めて重要でありまして、我が国は、各国の実情に応じた多様な道筋によって、経済成長を損なうことなくエネルギー移行を目指す、その意味で、アジア・ゼロエミッション共同体、まさにＡＺＥＣ構想を立ち上げて協力を進めております。”
“あらゆるステークホルダーを巻き込んでこの問題に取り組んできましたし、これからもそういう方向で進まなければいけないということを考えますと、あらゆる選択肢をしっかりと見据えながら取り組んでまいりたいと思います。”
“まさに委員御指摘のとおり、現行のＳＤＧｓでございますが、気候変動また感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的危機に直面する中におきまして、その達成に向けた進捗は大きな困難に直面している状況であります。 我が国といたしましても、様々なステークホルダーの参画、これを確保しながらＳＤＧｓ達成に向けました取組を加速化していくということが重要であると考えております。 同時に、現行ＳＤＧｓが二〇三〇年を目標年としていることを踏まえますと、我が国自身の持続可能な繁栄、また国際競争力の強化の観点から、昨年十二月に改定されましたＳＤＧｓ実施指針、これに明記されているとおり、今の段階からその先を見据えた国際的な議論を主導していく、このことは極めて重要と考えております。 既に内閣総理大臣を本部長といたしまして、体制が、ＳＤＧｓ推進本部、設置されているところでありますので、この体制の下で我が国自身の取組を強力に進めつつ、二〇三〇年以降も見据え、様々な分野における国際的なルール形成におきましても主導力を発揮していく所存でございます。”
“御指摘の中国による当該ブイの設置でございますが、一方的な現状変更の試みでありまして、全く受け入れられず、日本側からは、直ちに抗議をするとともに、昨年十一月には、日中首脳会談で岸田総理から、また、日中外相会談で私から王毅部長に対しまして、直接、ブイの即時撤去を求めております。にもかかわらず、現時点で現場海域の状況が改善していないということについては、極めて遺憾と考えております。 あらゆる機会を捉えまして、中国側に対しましてブイの即時撤去を強く求めていくとともに、現場海域におきましての必要な警戒監視及び状況の把握、また、様々な角度からの調査分析を行ってまいります。”
“邦人の擁護案件でございますけれども、一般的に、被拘束邦人の……（福島委員「一般論じゃない、私に対してなぜしなかったか、それだけ。時間が短いですから」と呼ぶ） 今申し上げた邦人の保護案件ということでございますが、被拘束者の個人情報が広く共有をされることを防ぐため、被拘束邦人からの伝言は、同人の親族や所属先企業等にお伝えをし、窓口となるこれらの方々に、伝言の第三者への伝達という形で委ねているということであります。 本案件におきましても、当時、拘束中の当該邦人から託されました御伝言は全て窓口となる御親族にお伝えした上で、当該邦人に対しまして、窓口は第三者に伝言を届けない意向である旨の説明を行った経緯がございます。”
“委員御指摘いただきました、メドベージェフ・ロシア安全保障会議副書記のＳＮＳ投稿についてでありますが、ロシア側に対しまして速やかに、北方領土問題に関する我が国の立場と相入れず、受け入れられないという旨の抗議を行いました。 北方領土は、我が国が主権を有する島々であります。我が国固有の領土であります。政府としてこの立場に変わりはなく、領土問題があるからこそ、これまで日ロ間では平和条約交渉が行われてきたのでありまして、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが我が国の一貫した立場でございます。 ロシアによるウクライナ侵略によりまして、日ロ関係は厳しい状況にあり、残念ながら、現在、平和条約交渉につきまして、何か具体的に申し上げられる状況にはございませんが、政府としては、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持してまいります。”
“同時に、ウクライナ支援に係る国際的機運を盛り上げる機会とすべく、ポーランドを始めとする関係国、国際機関、両国の関連企業も招待をしていることでありますので、成功に向けましての最終調整をしっかりと進めてまいりたいと思っております。 その状況の上で、退避勧告等が出ている状況の中でということでありますが、危険情報の認定は、渡航、滞在に当たって特に注意が必要とされる国・地域におきまして、邦人の生命身体に対する脅威を考慮して、治安情勢等を総合的に判断して発出するものでございます。現在は、引き続きでありますが、全土にレベル４の危険情報を発出しているところでございます。 様々な御意見も頂戴しながら、官民連携の取組ということでありますので、そういった状況の中での最善の環境整備に当たってまいりたいと考えております。”
“ロシアによりますウクライナ侵略開始から間もなく二年を迎えるところでございます。力による一方的な現状変更の試み、これを許さず、ロシアの侵略を止め、一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現するために、対ロ制裁とそしてウクライナ支援、これを強力に推進していくということが重要であると認識をしております。 こうした観点から、昨年の九月には前林外務大臣が日本企業の同行を得て、また、十一月には辻外務副大臣そして岩田経済産業副大臣が日本企業とともに経済ミッションとしてウクライナを訪問し、また、私も一月にはウクライナを訪問し、ウクライナ側の関係者と意見交換をしてきたところであります。 今月十九日開催の日・ウクライナ経済復興推進会議でありますが、まさに、民間企業の御協力も得る形で、官民一体となった復旧復興の取組、これを力強く推進する契機といたしたいと考えております。 また、私が重視しております女性・平和・安全保障、ＷＰＳの視点も、ウクライナ復興に向けたあらゆるフェーズの取組におきまして実践していくということにつきましても、発信してまいりたいと思っておるところであります。”
“我が国といたしましては、今般のＵＮＲＷＡ職員への疑惑、これを極めて憂慮をしている状況であります。 本件に関しましては、国連による調査が行われ、また対応策が検討されるため、当面の間、ＵＮＲＷＡへの令和五年度補正予算の拠出を一時停止せざるを得ない、こうした判断に至ったところであります。 多くのＵＮＲＷＡ職員は、献身的にガザの厳しい状況の中で人道支援活動に従事をしているところであります。また、ＵＮＲＷＡは、パレスチナ難民を対象とした、まさにおっしゃったとおり、保健、医療、教育、さらには福祉等のサービスの提供など、不可欠の役割も担っていると認識をしております。 ＵＮＲＷＡがこうした本来の役割を果たすためには、同機関のガバナンスが信頼の置けるものであるということが前提であるということでございます。 我が国としては、国連やＵＮＲＷＡ、また関係国と密接にコミュニケーションを取りながら、ＵＮＲＷＡのガバナンス強化を含めまして、適切な対応が取られることを強く求め、国連による調査や、また、コロンナ前フランス外相が主導する独立した評価グループによる取組に積極的に協力してまいりたいというふうに考えております。”
“民間人の犠牲者がますます増加している中にありまして、この軍事行動が全体として、国際法上、正当化されるかどうかについて、当事者による一層の説明が求められるような状況となっているということについては確かであると認識をしております。 我が国といたしましては、引き続き、人質の即時解放、そして人道状況の改善、そして事態の早期鎮静化、また地域への波及防止に向けました外交努力を粘り強く積極的に行ってまいります。”
“昨年十月のハマス等によりますテロ攻撃、これは、多数の一般市民を標的とした殺害や誘拐を行う残虐な無差別攻撃でございます。いかなる理由でも正当化することはできず、我が国として、これを断固として非難をしております。 我が国といたしましては、イスラエルが、こうしたハマス等によるテロ攻撃を受け、国際法に基づきまして自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしているところであります。同時に、全ての行動は国際法に基づいて行わなければならず、いかなる場合におきましても、国際人道法の基本的な規範、これは守らなければならない。イスラエルに対しましても、岸田総理や私から、一般市民の保護の重要性、また、国際人道法を含みます国際法に従った対応等を直接要請をしてまいりました。 戦闘が長引く中にありまして、連日、多数の子供たち、また、女性や高齢者を含みます死傷者が発生するなど、現地の人道状況は更に厳しい状況となっております。”
“今、先ほどの答弁のとおりだというふうに理解をしております。（緒方委員「先ほどというのは」と呼ぶ）松村大臣の答弁というふうに理解をしております。”
“ただいまの御質問は、再交渉に係る御質問に係るということでございますので、先ほど申し上げたように、仮定の御質問にお答えすることにつきましては差し控えさせていただきます。”
“再交渉を行うことも含めまして、今申し上げたとおりでございますが、諸般の事情を総合的に判断して適切に対応していく考えでありまして、仮定の御質問に予断を持ってお答えすることについては差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、既に述べたとおりでございますが、国連の海洋法条約上、衡平な解決の定義、これは規定をされておりませんが、向かい合う国の間の距離が四百海里未満の海域においては、国連海洋法条約の関連規定及び先ほど答弁しました国際判例、これに照らしまして、一般的に中間線を基に境界を画定するということが衡平な解決になるとされているところでございます。”
“今委員から様々な歴史的な経緯、さらには、国際法に基づく境界の画定につきましては、考え方の違いも含めまして、この間、大きな変遷を遂げてきたと認識をしております。 御指摘の点でございますが、諸般の事情を総合的に判断をいたしまして適切に対処してまいりたいと考えております。”
“まず、一九八二年に国連の海洋法条約が採択をされたところでございますが、様々な境界の規定に関して、それこそ、考え方に基づいて変遷をしてきているというふうに認識をしております。 国連の海洋法条約におきましては、向かい合っている海岸を有する国の間における大陸棚等の境界画定につきましては、衡平な解決、これを達成するために、合意により行うことが規定されているということでございます。 その意味で、合意によってその当時の決定がなされてきたというふうに思っております。”
“ただいまの台湾との関係につきまして、委員御指摘になりました日中間の四つの基本文書、これはその一つでございます、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくというのが日本政府の基本的な立場でございます。 その上で、医師免許の登録事項につきましては厚生労働省が所管をします医師法施行令によるものと承知をしておりまして、医師免許証の記載事項の詳細につきまして外務省としてお答えすることはなかなか困難であるということでございます。”
“台湾有事という仮定の御質問につきましては、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。 その上で申し上げるところでございますが、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとりましても重要でございますので、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、従来からの一貫した立場を取っているものでございます。その上で、先ほど防衛大臣の方からも答弁をしたところでございます。”
“中国との間でございますが、昨年の日中外相会談におきましても、中国との間におきましては、戦略的互恵関係、この包括的な推進ということについて、また、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含めまして対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、こうした建設的な、かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていく、これが我が国の一貫した方針でございます。 引き続き、委員の御指摘のとおり、本件も含め、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を図ってまいりたいと考えております。”
“先ほど答弁申し上げたところでございますが、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であると考えております。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来からの一貫した立場でございます。 我が国といたしましては、こうした立場を中国側に直接伝えるとともに、関係各国の共通の立場として明確に発信してまいりました。この点、昨年十一月に、日中外相会談におきましても、私から王毅外交部長に対しまして、台湾海峡の平和と安定の重要性、これについて強調してきたところであります。 同時に、台湾は、我が国にとりまして、基本的価値を共有し、また、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであります。そして、大切な友人であります。政府といたしましては、従来からの基本的立場を踏まえ、日台間の各界におきましての協力、また交流の深化、これを図ってまいりたいと考えております。 我が国といたしましても、両岸の関係の推移をしっかりと注視して外交努力を重ねていくということが基本であるというふうに思っております。”
“この両岸の関係についてでございますが、まさに経済分野を中心に深い結びつきを有している一方で、二〇二二年の八月には中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施するなど、不安定な情勢が続いている状況でございます。 この台湾海峡の平和と安定につきましては、極めて、日本の安全保障はもとよりでありますが、国際社会全体の安定にとりましても重要であると認識をしているところであります。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待をするというのが、従来からの一貫した日本の立場でございます。 我が国といたしましても、今後も両岸関係の推移をしっかりと注視をしてまいりたいと考えております。”
“まず、二〇〇七年の六月にハマスが武力により実効支配を開始するまでは、ガザ地区はパレスチナ自治政府による統治が行われてきているところでございまして、日本政府といたしましては、このガザ地区におけるパレスチナ自治政府の実効的な統治の確立を通じた同地区の安定化が重要という立場でこの間進めてまいりました。 今般、ハマスによりますテロ攻撃を断固として反対、非難しているところでございます。その上で、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家がまさに平和かつ安全に共存する二国家解決を一貫して支持してきておりまして、今後もこのような立場に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。”
“本年は、まさに御指摘のアメリカの大統領選挙を始めといたしまして、多くの国で重要な選挙が控えている状況であります。そんな中にありまして、ウクライナ、中東を始めとした国際社会が大きな局面を迎えていると認識をしております。日本外交にとりましても正念場であるというふうに考えております。 しかしながら、それらの選挙の結果がいかなるものとなろうとも、私は、国際社会を分断や対立ではなく協調に導くとの姿勢、これは堅持をし、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化を強く世界に訴えるとともに、人間の尊厳を中心に据えた外交を積極的に展開していく、この姿勢については揺るぎないもので臨む必要があると考えております。 その際、基本的価値を共有する我が国唯一の同盟国である米国との連携は不可欠でありまして、引き続き、その一層の強化に努める所存でございます。 四月に予定されております岸田総理大臣の公式訪米につきましては、この日米両国の緊密な連携を一層深め、強固な日米同盟を世界に示す上で大変有意義なものになるというふうに考えております。”
“平和の状態に持っていくための様々な努力につきましては、今先生が御指摘にあったようなお考え方もあるだろうし、今申し上げたように、対ロ制裁を厳しくして、そしてウクライナの支援については、これを継続していくという揺るぎない支援ということについての立場をしっかりと表明していくということも大事かと思います。 いろいろなアプローチがあろうかと思います。委員の様々な御指摘につきましても、その一つであると認識しております。”
“その意味で、我が国の責務でありますが、国際社会が結束してウクライナに寄り添った対応を続けていく、この努力につきましては継続をしてまいりたいと考えております。”
“ロシアのウクライナ侵略でございますが、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、ウクライナの主権及び領土一体性を侵害し、国連憲章を始めとする国際法の諸原則に違反するものであります。 ロシアによるウクライナ侵略の開始以来、日本は、Ｇ７、これを始めとする同志国と連携をし、力による一方的な現状変更の試みを許さず、ロシアの侵略を止め、一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現するため、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していくという立場で一致しているところであります。 委員御指摘のとおり、ロシアはウクライナに対する攻撃を続けておりまして、プーチン大統領も、併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではない、こうした趣旨の発言を繰り返すなど、ロシアが和平に向けて歩み寄ろうとする兆しは一切見られないという状況でございます。 こうした中におきまして、ウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中で、あり得べき停戦交渉の在り方等、ウクライナの将来を決める交渉につきましてどう臨むのかにつきましては、まずもってウクライナの人々の意思によるものでなければならないと考えているところでございます。”
“委員からも、さきの委員会におきまして、このＵＮＲＷＡにつきまして非常に厳しいお声もいただきましたし、また、適正にこれを運用していくことの重要性ということについては、極めて重要であるということを私自身も肝に銘じながら、ＵＮＲＷＡとの関わりの中で、この間、努力してきたところであります。 改めて、ＵＮＲＷＡが対ウクライナ支援にとりまして様々な人道支援を行ってきたというこれまでの成果、実績の上で、しっかりとしたガバナンスの下で、自信を持って取り組んでいただくことができるように、この調査につきましては見守っていくと同時に、この調査にも協力してまいりたいというふうに思っております。 我が国におきまして同じような検証チームをつくるかどうかということにつきましては、これについて今検討はしておりませんけれども、いずれにいたしましても、しっかり検証した上で、そしてガバナンスの強化を含めました取組をしっかりと提示していただく中で、ＵＮＲＷＡの活動が再開できるような方向に向けて私どもも努力してまいりたいというふうに考えております。”
“まず、国連、国際機関への拠出金の一時停止でございますが、一時停止の全般につきましては、日本政府としての独自の基準をあらかじめ設けておらないわけでございまして、個別の事情に応じまして判断を随時行っているところでございます。 ドナー国がございます。それぞれの異なるお立場に置かれておりまして、緊密にコミュニケーションを取るものの、各国は、各国のそれぞれの判断で国際機関への拠出の停止や再開につきまして判断をしているものというふうに考えております。 ＵＮＲＷＡについて申し上げるところでございますが、当該機関の職員が昨年十月七日のテロ攻撃に関与したとの疑惑を踏まえまして、国連による調査が行われ、対応策が検討されるまでの当面の間、ＵＮＲＷＡへの資金拠出を一時停止したところでございます。 ＵＮＲＷＡにおきましては、本来の役割をしっかりと果たしていただきたいと願っておりますので、国連やまたＵＮＲＷＡ、関係国と緊密にコミュニケーションを取りながら、ＵＮＲＷＡのガバナンス、この強化を含めまして、適切な対応を取ることを強く求めつつ、また、調査に積極的に協力してまいりたいと考えております。”
“そのほかでありますが、当初予算といたしましては、日本のＮＧＯによる協力といたしまして、ジャパン・プラットフォームを通じまして、食料、生活物資、保健、医療、水、衛生などの分野につきまして、約四百四十万ドルの支援を実施している状況でございます。”
“ガザ地区におきましては、極めて深刻な人道状況が発生しているというふうに考えておりまして、とりわけ、未来のある子供たち、また、女性、高齢者が被害に遭っていることを踏まえまして、ガザ地区の人々一人一人に一日も早く必要な支援を届けることが優先課題である、こうした認識を強くしたところであります。 その上で、パレスチナに対しまして、令和五年度補正予算等におきまして、総額約六千五百万ドルの追加的な人道支援を決定したところであります。 このうち、この令和五年度の補正予算でございますが、これは、関係する国際機関からのニーズ、これを確認し、また精査した上で、母子保健、医療サービス等の分野における人道支援として、国連パレスチナ難民救済事業機関でありますＵＮＲＷＡ、また世界食糧計画でありますＷＦＰ、また国際赤十字・赤新月社連盟に対しまして、こうした機関に対しまして六千万ドルの支援を決定しているところでございます。 なお、ＵＮＲＷＡへの拠出につきましては、今般のＵＮＲＷＡ職員への疑惑を受けまして、当面の間、令和五年度補正予算に基づく追加的な資金拠出につきまして、一時停止をしているところでございます。”
“私は、委員御指摘のとおり、昨年十一月でありますが、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンを訪問をいたしました。 ヨルダンにはＵＮＲＷＡの本部がございます。ラザリーニ事務局長を始め職員の皆様も御参加の下で、ガザ地区の人道状況、またＵＮＲＷＡの活動につきまして説明を受けるとともに、テロ攻撃が発生したことによりまして故郷でありますガザ地区に帰ることができなくなった子供たちと再会をいたしました。こうした子供たちの未来、これを実現する政治の役割、また各国の指導者の役割につきまして適切に感じたところであります。 その上で、憎しみや悲しみの連鎖、これを断ち切ること、そして、共に生きる二国家解決の未来への支援、これにつきましては、イスラエル、パレスチナ双方と良好な関係にある日本だからこその役割であるということを認識したところでございます。”
“まさに、今のガザ地区を中心とした人道状況は危機的な状況にあると強く認識しているところであります。それゆえに、国際的な人道支援の重要性ということについても論をまたないというふうに思っております。 今、様々な、国連事務総長を始めとして、資金拠出の再開ということを呼びかけているところでございます。皆さんが、本来の役割をＵＮＲＷＡにしっかり果たしていただきたいと。これはやはり、機関のガバナンスの信頼、このことが重要である、これが前提でございますので、何としても本来の役割を果たすことができるように、国連、ＵＮＲＷＡ、そして関係国と緊密にコミュニケーションを取りつつ、ガバナンス強化を含めまして、適切な対応を取ることを強く求めて、また、調査にも積極的に協力してまいりたいというふうに思っております。”
“その後、この母子手帳でありますが、委員御指摘のとおり、ヨルダン、シリア、レバノンのパレスチナ難民キャンプ、この診療所でも活用されまして、さらに、オンライン化、ＪＩＣＡとＵＮＲＷＡの連携の下でパレスチナ難民向けの母子手帳のスマートフォンアプリ、この開発を通じまして、受診記録を母親が閲覧をすることができる、こうしたシステムを提供したところでございます。二〇二二年には母子手帳の改訂版を作成し、また、配付をしている状況であります。 こうしてＵＮＲＷＡと連携した日本の母子手帳の普及につきましては、継続的な形でパレスチナの母子保健に大きな貢献をしてきたものと極めて誇りに思うところでもございます。こうした取組を更に持続できるようにしていくということは極めて重要であると認識をしております。”