上川陽子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“財政面を始めとして自治体間の格差が広がり、住民自治、団体自治を十分に発揮している自治体とそうでない自治体の差がますます大きくなっています。 一部には、潤沢な財政力の下、行政執行権や条例制定権を十二分に活用し自治力を発揮する自治体がある一方、多くの地方では、急激な少子高齢化、人口減少、過疎化の進展、財政力の衰亡という深刻な状況に陥り、各政策分野における国の制度を受け止め切れなくなっている自治体も現れているほか、中には、首長や地方議員のなり手不足から無投票当選になったり、議会を維持できるかどうかの瀬戸際に追い込まれている自治体すら出始めています。統治機構の基本単位である自治体が回らなくなっている厳しい現実であります。 改めて憲法第八章を見ますと、四か条と条文が少ないだけでなく…”
“しかし、肝腎の地方自治の本旨の内容や、地方公共団体にはどのようなものがあるのか、都道府県、市町村は憲法上どのように位置づけられるのかは明確ではありません。これらの基本的事項は全て解釈と法律に委ねられてしまっているのです。 地方自治が置かれている現状を踏まえれば、次の時代を形作っていくためには、国の形について、地方自治の法体系全体を、憲法典と憲法附属法規や一連の基本法などの総体から成る生きた憲法、いわゆるリビングコンスティチューションとして捉え、憲法自体については地方自治の章の規律密度をもう少し上げるとともに、地方自治法を始めとして、時代の変化に向き合うための法制度の見直しや新規制定も必要となるのではないでしょうか。 このような問題意識を背景として、私たち自民党の改正案では…”
“自由民主党の上川陽子です。 私からは、統治機構の一環として規定されている地方自治に関する憲法改正につきまして、意見を述べたいと思います。 地方自治に関する規定がなかった明治憲法と異なりまして、現行日本国憲法は、地方自治に関する章として第八章を設けております。その中では、九十二条が「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」との基本原則を定めた上で、九十三条では議会の設置と首長、議員の直接公選を、九十四条では行政執行権や条例制定権を定めております。また、九十五条では、一の地方公共団体のみに適用される特別法に関する住民投票について規定しているところであります。 一九四六年の日本国憲法制定以来、この四か条に基づきまして我が国の地方自…”
“多くの論点が煮詰まりつつある選挙困難事態における国会機能維持については、次のステップに向けて建設的な議論を行っていくことを提案いたします。 また、国民投票法については、審査会での自由討議や参考人質疑、そして幹事懇談会や意見交換会を含めて、今国会では実質的に五回の議論を行うことができました。ネットの問題やファクトチェック等の広報協議会の機能といった点について、各会派からの建設的な議論を通じて論点が明確になり、また、議論の概要を整理して共有することにより、多くの会派において共通認識を得ることができたものと考えます。 今後の進め方についてですが、次期国会以降におきましても、このような審査会運営を継続し、中期的な見通しの下、毎週定例日に審査会を開催し、議論を積み重ねていくべきと考…”
“自由民主党の上川陽子です。 今国会は、審査会の運営について、会長、会長代理、野党筆頭の三者による協議を踏まえ、具体的には幹事会メンバーに諮って決定をしてきました。これを前提として、審査会の外では、与野党の枠を離れ、会派間で協議、調整を行う場面もありました。このように公式、非公式の枠組みを組み合わせることにより、会派間の調整が進んでいきました。幹事会メンバーで問題意識を共有しつつ、丁寧な合意形成の手続を経て審査会の運営が進められたことは、評価すべきと考えます。また、向こう数回分の日程やテーマを余裕を持って決定するなど、計画的な審査会の開催により、各会派が事前に準備した上で審査会に臨むことができました。 そうした運営の下、今国会では、選挙困難事態における国会機能維持に関して、…”
“今、再審制ということでのテーマの提起がございましたが、憲法におきましても三審制という制度が導入されている中におきまして再審をどう考えるかということについて、今、議員立法が提出の運びになっているということは存じ上げております。 この憲法審査会における議論ということよりも、むしろ法務委員会においての議論というふうに思っておりますが、私は、法務大臣にという御言及がございましたけれども、このことについて申し上げに行ったわけではございませんで、犯罪被害者等基本法に基づく犯罪の被害者に対しての支援に対しての提言ということで伺わせていただきましたので、今、大石委員が言ったような趣旨で大臣にお会いしたということではございません。そのことを申し上げたいというふうに思っております。 あくまで…”
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“ただいま議題となりましたグローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、令和五年一月から英国及びイタリアとの間でこの条約の交渉を行い、その結果、令和五年十二月十四日に東京において、三か国の代表により、この条約の署名が行われました。 この条約は、ＧＣＡＰの管理等を我が国、英国及びイタリア三か国のために行うことを目的とする国際機関として、ＧＣＡＰ政府間機関を設立するものです。 この条約の締結により、三か国の政府間の協業及び三か国の政府と民間企業との間の協業を一元的に管理し、及び運営する体制が構築されることとなり、ＧＣＡＰの事業の円滑な実施に資することが期待されます。 また、こうした取組を通じ、新たな技術を利用することによる相互の防衛能力の向上、我が国の繁栄及び安全保障並びに国際的な影響力への寄与が期待されます。 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。”
“インドとは、特別戦略的グローバルパートナーシップの下で、防衛、安全保障を含めまして幅広い分野で二国間協力を推進しているところであります。委員お尋ねの陸上自衛隊及びインド陸軍間の共同訓練につきましても、日印間の防衛協力を一層推進する観点から、昨年、陸上自衛隊饗庭野演習場において実施されたと承知をしております。 なお、一般に、外国軍隊が他国の領域で活動するためには当該領域国の同意が必要であり、外国軍隊が我が国において訓練を実施できる根拠は我が国が付与する同意であると承知をしております。”
“まず、海外に渡航、滞在する邦人の安全確保は政府の最も重要な責務の一つであります。危険レベルが３又は４が発出されている国、地域につきましては、全ての邦人に対しましていかなる目的であれ渡航しないよう勧告をしているところであります。 他方、開発途上国の平和構築や経済社会開発等のニーズに応えるために、今委員が御指摘なさいました地域も含めまして、ＯＤＡを実施するために、ＪＩＣＡの職員あるいは専門家の方々、そうした国際協力の事業関係者が危険な国、地域への業務渡航をせざるを得ないという現実が存在をしているところであります。 こうした現実を踏まえまして、国際協力事業の関係者が渡航を希望する場合に、渡航の必要性及び緊急性、渡航先の治安状況、また必要な安全対策が講じられているか等を精査した上で、外務省として渡航の是非を判断しているところであります。 今後とも、邦人の安全確保や保護に万全を尽くしつつ、国際協力事業の実施に当たってまいりたいというふうに考えております。”
“現地のニーズをしっかりと把握した上で、そして、現地のニーズを問題提起している者とよく連携しながら取り組んでいくプロセスというのは非常に重要であるというふうに認識をしております。 カブールの首都圏開発プロジェクトにつきましても、今説明したとおり、都市計画のプランを作るというプロセスから、そして、その実現に向けて様々なステージにふさわしい支援をしていくということ、これを愚直にやっていく必要がある、また、そうしたプロジェクトほど長く持続した開発につながっていくというふうに思っておりますので、そうしたことを大事に、ベースは何といっても、現地の開発に携わる、あるいは政府とよく相談をしながら対応していくというある意味では日本型の寄り添い型の取組というふうに私は理解しておりますが、こういったことを実践していきたいというふうに思っております。”
“今委員から作業部会の最終報告書が六月に人権理事会に提出されるということでお話がありましたが、その経緯につきましては承知をしているところであります。 現時点で我が国自身がどう対応するかについては述べることは困難でありますが、その報告書の内容をしっかりと検討した上で適切に対応してまいりたいというふうに思っております。 問題は共有をさせていただきましたので、しっかり対応してまいりたいと思います。”
“今後も、文化外交の一環として、各国にある図書館等を通じてアニメまた漫画を始めとする日本のコンテンツを発信し、また、対日理解促進のためのエントリーポイントとして活用することも含めまして積極的に取り組んでいきたいと考えております。”
“私といたしましても、日本のアニメまた漫画が世界の人々に愛されている様子は、訪問するたびごとに、様々なチャンスを捉えてそうした機会をいただいているわけでありますが、そういうときに強く感じるところであります。 岸田総理も今回の訪仏におきましてマクロン大統領やアタル首相と会談をしたところでありますが、両者からは、多くのフランス人が「ドラゴンボール」等の漫画、アニメに慣れ親しんでいるとの反応があったと聞いております。私も、先般訪問いたしましたマダガスカルで日本語を学ぶ大学生と懇談した際に、アニメが日本語学習のきっかけの一つであると聞いておりまして、アフリカにおいてもアニメや漫画が日本への関心を高める手段となっているということを改めて感じたところであります。 アニメ、漫画を始めとする日本の文化の魅力を発信することは、相手国との間におきまして相互理解の裾野を広げていくことにつながりますし、また、日本との関係を盤石なものにする上で重要であるというふうに考えております。”
“私は、宮崎駿さんの作品が大好きでありまして、何度も見た「ナウシカ」などがあります。”
“御質問いただいていなかったので、ひとつ検討して、どのような形で対応したかは、改めてしっかりと答弁したいと思います。 今、突然のことでありましたので、今のようなお答えをさせていただきました。”
“委員御指摘の事案ということでございますが、それについては承知しているところであります。 今の事案についてどのような対応をするかは、それぞれの国の判断に基づくものでございまして、私の方からコメントすることについては差し控えさせていただきますが、日本の対応につきまして、先ほどの御質問の中で拘束事案ということでありますが、ロシア側によるペルソナ・ノン・グラータ通告に対するふさわしい対応として、相応の対応として、先ほど申し上げたとおり、日本側からロシア側に対しまして、在札幌ロシア総領事館の領事一名についてペルソナ・ノン・グラータを通告し、国外退去を求めたものであります。 その意味で、これにふさわしい対応という形で、毅然とした対応であると認識しております。”
“さらに、こうした不当な扱いを行った上で、当該職員に対しペルソナ・ノン・グラータを通告したことは信じ難い行為でありまして、事案の発生直後から、当時の森外務次官から当時のガルージン駐日ロシア大使に対するものを含め、累次にわたりロシア側に対して強く抗議した次第であります。”
“委員お尋ねの件でございますが、二〇二二年の現地時間九月二十二日、ロシアのウラジオストク市におきまして、在ウラジオストク日本国総領事館の館員が、ロシア連邦保安庁の職員により両手及び頭を押さえつけられたところであります。この館員は、身動きが取れず、かつ目隠しをされた状態で連行され、威圧的な取調べを受けたと承知しております。 その後、現地時間九月二十六日に、ロシアの外務省から在ロシア日本国大使館に対し、当該総領事館員が違法な情報収集活動を行ったことを理由に挙げ、同館員をペルソナ・ノン・グラータとしてロシアから退去するよう要請があったところであります。 当該館員がロシア側が主張するような違法な活動を行ったという事実は全くないわけでありまして、また、今回のロシア側の行為は、領事関係に関するウィーン条約及び日ソ領事条約の明白かつ重大な違反であり、極めて遺憾であり、決して受け入れられないものであります。”
“非常に厳しい現地の情勢を我が国といたしましては非常に深く憂慮しておりまして、とりわけ、人道支援活動が可能な環境が持続的に確保され、また、人質の解放が実現するよう即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながることを強く期待しているところであります。イスラエル側に対しましても、こうしたラファハへの状況への懸念に言及しつつ、こうした行動を強く求めてきているところであります。 事態の鎮静化に向けましてあらゆる外交努力を重ねてまいりたいと考えております。”
“ハマス等によりますテロ攻撃を受けたイスラエルは、こうしたテロ攻撃に対し、国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有しております。しかしながら、同時に、全ての行動は国際人道法を含みます国際法に従って行われなければならず、政府はこれまで、イスラエルに対しましても、一般市民の保護、また、国際人道法を含む国際法に従った対応等を要請してきているところであります。 こうした点に関します我が国の立場は一貫しておりまして、今おっしゃったダブルスタンダードとの批判は当たらないと考えております。 また、イスラエル政府は引き続きラファハにおきます地上作戦について言及しているところでありますが、この地域につきましては多数のパレスチナ避難民が集中しておりまして、そのような状況下で軍事作戦が継続すれば更に多くの犠牲者が発生する惨事となり、人道支援活動がますます困難になることは明らかであります。こうした状況下でのラファハへの全面的な軍事作戦については、我が国としては反対であります。”
“今、そういうふうに御質問なさると、どうだったのかなというふうに思うんですけれども、私の中には、この支援のことについて、いろいろな支援の要請があるのではないかと思っておりました。 先ほど申し上げたように、支援チームを派遣するとか、あるいは医療関係でありますとか、ボランティアの方も含めましていろいろな可能性がある。その支援の内容のニーズがどういうものなのかというのを測りながら、その中のメニューとしてはあると思いましたけれども、それについて具体的に、それをもって支援の全てであるという認識ではなかったので、一連の様々なニーズにどう応えられるのか、今、災害の現場に行きましても、当該の地域においてはなかなか受入れが難しいということで、警察犬などを準備して現場に行くということもございますので、そういうことがもし要請があればすぐにそれができるようにしていくというようなことを、いろいろな可能性について検討していた。そして、検討しているということでありましたので、その中の部分についてはその意味で今の答弁については考えておりました。”
“経緯については今のようなやり取りだということでありますが、どのようにそれを皆様の質問に対してしっかりお答えするかということについては、今委員御指摘のような部分について丁寧さを欠いていたのではないかと私自身は思っております。”
“台湾側との間でどのような具体的なやり取りがあったかということについて申し上げることは差し控えさせていただきますが、政府としては、日本台湾交流協会を通じまして、支援のニーズを含めて台湾側と緊密に意思疎通をして、支援要請があれば迅速に対応できるよう、そのための準備を進めてきたところであります。その意味で、やり取りをしてきた上で、このタイミングの中で最終的な意思決定をしたと思っております。 現地に支援のチームを派遣するとか、様々なニーズがあり得るということを想定しながら準備を進めてきているところでありますので、その中で、今のようなタイミングの中で最終的な決定をしたということであります。”
“台湾への支援につきましては、少しでも力になりたいという思いがございまして、被災者の救援におけるニーズ等も総合的に勘案の上、決定したものでございます。 四月五日の午前の時点で、委員からの御質問に対しまして、私から、現時点でありますが、台湾からの支援要請はないと申し上げた上で、日本台湾交流協会を通じ、支援のニーズを含めまして台湾側と緊密に意思疎通をし、支援要請があれば迅速に対応できるよう準備を進めていると答弁をさせていただきました。 その後、台湾側との更なるやり取りを行いまして、そして、同日の午後でありますが、百万ドル規模の緊急無償資金協力による支援を表明したものでございます。”
“まさに、中国の途上国向けの融資につきましては、ＯＥＣＤ等の多くのドナーが参加するルールまた枠組みに依拠せず不透明である、こうした指摘がなされているところであります。 また、中国は、パリ・クラブ参加国の総額を上回る低所得国向けの債権を保有しているほか、債務問題に直面する国々におきましても中国が最大の債権者となっている例も見られます。その意味で、委員が御指摘のとおり、債務問題の解決には、中国を巻き込んだ形で議論するということが不可欠と考えております。 中国を含めまして、先ほど申しましたＧ20で共通枠組みが用意されたところでございます。中国を含む全債権国が低所得国の債務再編に透明かつ公正に取り組むべきことの重要性については、Ｇ20を含みます様々な場で指摘しているところでございます。中国との二国間協議におきましても、国際ルール、スタンダードを遵守した透明で公正な開発金融の重要性については問題を提起してまいりました。引き続き働きかけを強めてまいりたいと考えております。”
“途上国における債務管理能力の不足も懸念すべき課題でありまして、先ほどの太平洋島嶼国と同じように、アフリカ各国に対しましても、他の国々に対しましても、債務の管理及びマクロ経済運営のアドバイザーを派遣し、各国の職員が自ら自分たちの債務問題を取り上げて、公的債務・リスク管理強化についてしっかりとスキルを持てるように研修を実施しているところであります。 債務管理能力を自らが強化していくための支援ということにつきますと、これは持続可能な取組につながっていくと考えておりますので、財政の健全化に資するこうしたことにつきましては積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 優先順位について御質問がございましたが、今、それこそ共同議長を務めているスリランカ、こういったそれぞれの国々に応じて、そして他の国との連携の中でしっかりと、国際的な非常に重要な問題であるとの認識の下で対応してまいりたいと考えております。”
“我が国は、Ｇ20あるいはまたパリ・クラブ、こうした国際的な枠組みの下で債務問題の議論に参画しているところであります。例えば、低所得国を対象とするＧ20の共通の枠組みに係る債務再編交渉への参加や、他のＧ７等とも緊密に連携しながら積極的に取り組んでいるところでございます。 先ほどスリランカのことについて触れていただきましたけれども、スリランカにつきましては、債務再編を日本としては共同議長として主導するという立場で関わりを持っているところであります。 私がスリランカを訪問した際にも、ウィクラマシンハ大統領やサブリー外相に対しまして、スリランカ政府による債務問題に関しましての取組、また改革努力につきまして、目下精力的にやっていただいているということで評価するとともに、債権国会合との債務再編に係る覚書に早期に署名すること、及び、全ての債権者との間で債務再編を透明性及び公平性が確保された形で速やかに進めていくことの重要性について強く申し入れたところであります。”
“途上国に対します開発金融でございますが、債務持続可能性を考慮しながら行われるということが重要であると考えております。御指摘いただきましたとおり、太平洋島嶼国におきましても、適切な債務管理を含みます財政の安定化は重要な課題と認識しているところであります。 こうした認識の下、我が国は太平洋島嶼国に対しまして債務管理や財政運営に関する技術協力を行い、財政安定化支援を実施してきているところであります。 前回のＰＡＬＭ９におきまして、重点協力分野の一つとして、持続可能で強靱な経済発展の基盤強化を打ち出しまして、債務持続可能性等の国際スタンダードにのっとった質の高いインフラ開発の重要性を強調したところであります。 私が今年二月に共同議長を務めましたＰＡＬＭ中間閣僚会合におきましても、質の高いインフラの開発における継続的な協力を確認したところでございます。 我が国といたしましては、七月のＰＡＬＭ10の機会も活用しつつ、今後も引き続き、太平洋島嶼国の債務管理能力の強化に協力するとともに、この地域の持続可能な経済発展に貢献してまいりたいと考えております。”
“御指摘のバイデン大統領の発言は承知しております。 このバイデン大統領の発言の中に日本の政策に対する正確な理解に基づかない発言があったことにつきましては残念であり、米国に対しては、この点を申し入れるとともに、日本の考えや施策を改めて説明したところであります。 ジャン・ピエール・ホワイトハウス報道官は、大統領が言いたかったのは、我々が国家としてどのような存在であるかというと、我々は移民の国であり、それが我々のＤＮＡだということであると説明した上で、対日関係は重要な関係であり、深く永続的な同盟関係であると述べたとも承知しているところであります。 いずれにいたしましても、四月の岸田総理大臣によります米国公式訪問において内外に示したとおり、日米関係はかつてなく強固であり、引き続き米側と、同公式訪問の成果も踏まえ、日米関係の一層の強化に取り組んでまいりたいと考えております。”
“国際的なテロ組織がそれぞれの国におきまして様々な活動をしているということについて、日本としては、いずれも注意深くこれを監視していかなければいけないと思っております。 いずれの国、地域におきましてもこうした活動が様々な事態につながり得るということも想定して考えますと、注意深く監視していかなければいけないと考えております。”
“過去、今委員が御指摘のとおり、二〇一二年の時点でありますが、李明博韓国大統領の竹島上陸を受けまして、当時の玄葉外務大臣から韓国の外交通商部長官及び駐日大使に対し抗議を行ったほか、当時の野田総理大臣から李明博大統領に対し遺憾の意を伝える書簡を発出されております。また、駐韓国の大使を一時帰国させているところでございます。 今回同じような対応を取るかということにつきましては、今回は、先ほど申し上げたように遺憾の意を表明するということでございまして、その先の同じような対応を取るかという御質問に対しては、その時々の判断ということでございますが、今のところ想定しておりません。”
“冒頭の御質問に対して申し上げたところでありますが、竹島が、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土であるということに鑑みまして、今起きている竹島上陸というこの行為につきましては到底受け入れることができず、極めて遺憾であり、強く抗議するとともに、再発防止を強く求める、この申入れをしてきたところでございます。 それぞれ、竹島問題につきましては、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決するという考えに基づきまして、様々な検討、準備を行っているところでございます。これからも種々の情勢を総合的に判断して適切に対応する考えでございます。”
“過去の歴史的事実につきましてコメントするということについては、私自身、軽々に申し上げることができない状況の中で、多分、そのときの判断でなさったものというふうに思っております。 私は、今こうして預からせていただいておりますが、その時々の状況の中でどのような対応をしていくのかということについては、今の段階で私が申し上げられるのは、この件については、これについて遺憾の意を表明し、そして、先ほど御質問のとおりの対応をしているという状況でございます。”
“日本国憲法九条や同前文でございますが、我が国が平和主義及び国際協調主義の立場に立つということを宣明したものでありまして、我が国はこの理念の下に国際社会の平和と繁栄に貢献してきたものでございます。 その上で、我が国としては、仮に他国から我が国領域に対します侵害がある場合につきましては、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を断固として守り抜くという強い覚悟を持って冷静かつ毅然と対応していく、こうした方針でございます。”
“いつということを明確にお答えすることはなかなか難しいことでございますが、今のような事態が生じたときに、しっかりと遺憾の意を表明するとともに、この解決に向けて両国間でどういう対応をすることができるのか、また、日本としてのことにつきましても絶えず検討しながら、その状況の中で進めているところであります。 今のような状況が長く続いている状況は必ずしも好ましくないというふうには思っておりますが、何といっても外交の場面でありますので、その意味で、慎重に、よく情勢を見ながらしっかりと対応してまいりたいと思っております。”
“韓国によります竹島の不法占拠やそれに基づく活動は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし、我が国に対する主権の侵害であると認識しており、政府としては、韓国に対し、累次にわたり我が国の立場を申し入れてきているところでございます。 今般、韓国の国会議員によります竹島上陸が強行されたことは、竹島が、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土であることに鑑み、到底受け入れられず、極めて遺憾と考えております。”
“おはようございます。 北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟、拉致議連、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会、家族会、及び、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会、救う会の三団体が四月二十九日から五月四日の日程で訪米されたと承知しております。 外務省といたしましても、在米国大使館を始め、三団体の訪米が充実した日程となるよう全力で支援をさせていただいたところでありますが、今回の訪問は、米国関係者の拉致問題に対します理解を深める上で非常に有意義であったと考えております。 政府として訪米の結果について報告を受けるべきとの御指摘につきましては、三団体の方々の御意向もしっかりと承りつつ、関係省庁間で調整してまいりたいと考えております。”
“我が国の一貫した方針でありますが、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。この方針は変わりはございません。そして、とりわけ拉致被害者御家族も御高齢となる中でございます。時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であります。 二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が御帰国されて以来二十二年、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないということは痛恨の極みでございます。苦しみの中にありまして活動を続けておられる拉致被害者御家族の切実な思い、こういったことをしっかりと受け止め、米国や各国を始めとする国際社会と緊密に連携をしながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動してまいります。”
“ただいまの有識者の方の御意見の一つ一つに対しまして、政府としてコメントすることにつきましては差し控えさせていただきます。 その上で、この日朝平壌宣言におきましては、この日朝間の国交正常化の後、日本側が北朝鮮側に対して経済協力等を行うことが同宣言の精神に合致するとの基本認識が記載されているところでございます。 いずれにいたしましても、我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化の実現を目指すというものでございまして、今後の対応については、そのような諸懸案の包括的な解決に向けまして何が最も効果的かという観点から不断に検討してまいりたいと考えております。”
“岸田総理は、大胆に現状を変えていくためには、我が国自身が主体的に動き、そしてトップ同士の関係を構築していくことが重要であると、こうした考え方の下で、条件を付けずにいつでも金正恩委員長と直接向き合う決意である旨を述べてきていると承知をしているところであります。 その上で、総理御自身が日朝間の諸懸案の解決に向けて首脳会談を実現する、すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていくことにつきまして繰り返し述べているところでございまして、外務大臣としては、こうした協議のための外交的な取組につきまして引き続き粘り強く進めてまいりたいと考えております。”
“北朝鮮側の発表でございますが、その一つ一つにコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、岸田総理も繰り返し述べているところでございますが、北朝鮮との間の諸懸案を解決し、日朝間の実りある関係を樹立することは、日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与すると、そうした考えの下で、日朝間の諸懸案の解決に向けて、首脳会談、これを実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく、こうした考えを貫いてきているところであります。 そのために、様々なルートを通じまして働きかけを絶えず行ってきているところでございますが、これ以上の詳細につきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることについては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。”
“北朝鮮側には様々なルートを通じまして働きかけを行ってきているところでございますが、今御質問にあった点も含めまして、その詳細について明らかにすることにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。”
“我が国の一貫した方針でありますが、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すものでございます。その中にありまして、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であり、切迫感を持って取り組まなければならない課題であるということであります。 日朝間の諸懸案の解決に向けまして、首脳会談、これを実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく旨、岸田総理御自身も繰り返し述べているところであります。 政府としてそのための働きかけを引き続き行っていく考えでありますが、御質問の点も含めまして、これ以上の詳細につきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、差し控えさせていただきたいというふうに思います。”
“拉致問題の解決のためには、我が国自身が主体的に取り組むことがまず不可欠であります。その上で、米国や韓国を始めとする国際社会と緊密に連携をすることが重要であると考えております。 こうした観点から、米国とも拉致問題の解決に向けまして緊密に連携をしておりまして、バイデン大統領御自身、一昨年に訪日した際には、拉致被害者御家族の皆様と面会をし、励まし、勇気付けていただきましたほか、先般の日米首脳会談におきましても、拉致問題の即時解決に向けた力強い支持を改めて得ることができました。 御家族も御高齢となる中、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題でございます。引き続き、米国や韓国を始めとする国際社会と緊密に連携をしながら、全ての拉致被害者の方々の一日も早い御帰国を実現するため、あらゆるチャンス、これを逃すことなく全力で行動してまいります。”
“我が国といたしましては、このＡＳＥＡＮが今打ち出しているＦＯＩＰと本質的な原則を共有するインド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック、ＡＯＩＰを打ち出してきておりまして、まさにＦＯＩＰの推進とＡＯＩＰの支持、これを強力に打ち出して、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く、もって地域の平和と繁栄を確保するために今後とも積極的に貢献をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 先ほど、我が国の一貫した方針でありますが、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す、これが基本の方針でございます。これにつきまして、そうした国々ともしっかりと対話を重ねながら、そしてこの地域の平和と繁栄のための努力をしてまいる所存でございます。 その際、まさにこの拉致被害者の御家族の方々、人道の問題であるということも踏まえて、こうした連携をばねに、また更なる取組に邁進してまいりたいと考えております。”
“我が国が昨年三月に発表をいたしました自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの新プランにおきましては、法の支配を重視し、地域にある各国との連携を強化をし、さらに、ＦＯＩＰのビジョンを共有する各国の輪を更に広げていくとの考えを明確に打ち出しているところでございます。 そうした考えの中におきまして、このアジアにおきましてはＡＳＥＡＮがございます。そして、そのＡＳＥＡＮを中心に地域協力の輪が広がっているということでございます。東アジア首脳会議、またＡＳＥＡＮ地域フォーラム、また拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議など、多層的な地域協力の枠組みが存在しておりまして、こうしたフォーラムにおいて北朝鮮を含む地域の諸課題を広く議論をしてきているところでございます。”
“政府といたしましては、北朝鮮側の意図や狙いにつきまして述べる立場にはございませんで、コメントすることについては差し控えさせていただきたいと思います。 岸田総理も繰り返し述べているとおり、北朝鮮との間の諸懸案を解決し、日朝間の実りのある関係樹立をすることは、日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するとの考えの下、日朝間の諸懸案の解決に向けまして、首脳会談、これを実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を進めていく考え、これについては変わりはなく、そのための働きかけにつきましては引き続き粘り強く行っていく考えでございます。”
“政府といたしましては、この関連の安保理決議の完全な履行に向けまして、米国、韓国を始めとする同志国とこれまで以上に緊密に連携をしながら、更なる対応につきましても検討をしているところでございます。 また、安保理理事国として、引き続き、この北朝鮮制裁委員会での議論を含めまして、北朝鮮への対応に関する議論に積極的に関与をし、他の理事国等と緊密に意思疎通を行いつつ、安保理が本来の役割を果たすことができるよう尽力してまいりたいと考えております。”
“三月二十八日に、国連安保理におきまして、北朝鮮制裁委員会専門家パネルのマンデートに関します安保理決議案がロシアの拒否権行使によりまして否決されたことは、誠に遺憾でございます。 本パネルは、二〇〇九年の設置以来、毎年全会一致でマンデートを延長し、その調査活動を通じまして関連の安保理決議の実効性を向上させるための重要な役割を果たしてきたものでございます。 常任理事国として、国際の平和とそして安全の維持に大きな責任を負うべきロシアが拒否権を行使するという選択をしたことは、国連及び多国間主義の軽視でありまして、またグローバルな核不拡散体制を維持するという安保理理事国としての重責に反する行為であり、残念であります。 我が国といたしましては、安保理理事国として、引き続き、北朝鮮制裁委員会での議論を含めまして、北朝鮮への対応に関する議論に積極的に関与をし、他の理事会国等と緊密に意思疎通を行いつつ、安保理が本来の役割を果たすよう尽力してまいりたいと考えております。”
“政府といたしましては、これまでも様々な手段を通じまして、我が国の政策や取組、立場に対しましての国際社会の理解と支持を得るための戦略的な対外発信を展開してきているところでございます。 御指摘いただきましたこのアナログ放送につきましては、これは外務省の所管ではございませんが、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮが一部の国・地域におきまして多言語での短波放送を実施していると承知をしておりまして、重要なツールであると認識をしているところでございます。 対外発信につきまして、今、常にその効果を検証しているところでありますが、その中にありましても、委員御指摘をいただきましたより効果的な発信、これを不断に検討し、またその実現についても模索していくということについて前回お答えをしたところでございます。 今、広報全体の在り方も含めまして検討を進めているところでございまして、この短波放送の存続の問題、さらにはその他のＳＮＳ等を通じた様々な取組、あるいは、対北朝鮮のところのみならず、国際社会全体にどういう発信ができるかのことも含めまして、更なる検討を進めてまいりたいと思っております。”
“我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものであります。とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題でありまして、二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が御帰国されて以来二十二年、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは痛恨の極みでございます。 私自身、二〇〇六年、衆議院の拉致問題特別委員会のメンバーとして、新潟県の横田めぐみさんの拉致の現場を視察をいたしました。あの年齢で一人連れ去られためぐみさんのことを想像するだけで、胸が苦しくなる思いでございました。そうした苦しみの中で活動を本当に続けていらっしゃる拉致被害者御家族の強い思いを感じると、これをしっかりと受け止めて、米国や韓国を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するため、あらゆるチャンス、これを逃すことなく全力で行動してまいります。”
“拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題でございます。 二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が御帰国されて以来二十二年、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは痛恨の極みでございます。 岸田総理も繰り返し述べているとおり、北朝鮮との間の諸懸案を解決し、日朝間の実りある関係を樹立することは、日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与すると、こうした考えの下、日朝間の諸懸案の解決に向けて、首脳会談、これを実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく考えでございます。 そのために、様々なルートを通じまして働きかけを絶えず行ってきているところでございますが、御質問の点も含めまして、これ以上詳細につきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思っております。”
“選挙は他国の内政に関する事項でございまして、日本政府としてコメントすることは差し控えさせていただきます。 その上で申し上げれば、日韓両国は国際社会の諸課題の対処にパートナーとして協力していくべき重要な隣国同士であります。日韓の対話と協力は、昨年来、政治、安全保障、経済、文化など様々な分野で、質、量共に力強く拡大してきているところでもございます。 私自身、本年二月の日韓外相会談及び日米韓外相会談で、趙兌烈韓国外交部長官との間で率直な意見交換を行い、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題についても緊密な連携を改めて確認したところでございます。 韓国を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動してまいります。”
“地域の平和と繁栄に大きな責任を共有する日中韓の三首脳が一堂に会し、日中韓の協力の方向性や具体的な協力の在り方、また地域の諸課題について議論をすることは大変有意義だと考えております。 私が出席いたしました昨年十一月の日中韓外相会議におきましては、なるべく早期で適切な時期のサミット開催に向け作業を加速させることで一致をいたしました。また、私からは、拉致問題の即時解決に向けた引き続きの理解と協力を改めて求めたところでございます。 日中韓サミットの日程や議題はまだ確定しておりませんが、我が国といたしましては、この外相会議でのやり取りも踏まえた議論を行っていきたいと思います。 政府としては、引き続き、韓国や中国を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するべく、あらゆるチャンス、これを逃すことなく全力で行動してまいります。”
“拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、国際社会との緊密な連携も重要でございます。 北朝鮮と緊密な関係にあります中国との連携は重要でありまして、私自身も、昨年十一月の日中外相会談におきまして、王毅中国外交部長との間で拉致問題を含みます北朝鮮情勢について意見交換をし、国際場裏において引き続き緊密に意思疎通していくことで一致をいたしております。 引き続き、米国、韓国、中国を含みます国際社会とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するべく、あらゆるチャンス、あらゆるチャンス、これを逃すことなく全力で行動していく所存でございます。”
“この拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、米国や韓国を始めとする国際社会と緊密に連携することも重要であります。 先般の日米首脳会談におきましても、先ほど答弁の中にありましたとおり、バイデン大統領から拉致問題の即時解決に向けて改めて力強い支持を得ることができました。 他国の内政について政府の立場でコメントすることは差し控えさせていただきますが、米国の大統領選挙の結果にかかわらず、拉致問題を含む北朝鮮への対応につきましては、日米で緊密に連携をして対応していく考えに変わりはございません。”