上川陽子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“財政面を始めとして自治体間の格差が広がり、住民自治、団体自治を十分に発揮している自治体とそうでない自治体の差がますます大きくなっています。 一部には、潤沢な財政力の下、行政執行権や条例制定権を十二分に活用し自治力を発揮する自治体がある一方、多くの地方では、急激な少子高齢化、人口減少、過疎化の進展、財政力の衰亡という深刻な状況に陥り、各政策分野における国の制度を受け止め切れなくなっている自治体も現れているほか、中には、首長や地方議員のなり手不足から無投票当選になったり、議会を維持できるかどうかの瀬戸際に追い込まれている自治体すら出始めています。統治機構の基本単位である自治体が回らなくなっている厳しい現実であります。 改めて憲法第八章を見ますと、四か条と条文が少ないだけでなく…”
“しかし、肝腎の地方自治の本旨の内容や、地方公共団体にはどのようなものがあるのか、都道府県、市町村は憲法上どのように位置づけられるのかは明確ではありません。これらの基本的事項は全て解釈と法律に委ねられてしまっているのです。 地方自治が置かれている現状を踏まえれば、次の時代を形作っていくためには、国の形について、地方自治の法体系全体を、憲法典と憲法附属法規や一連の基本法などの総体から成る生きた憲法、いわゆるリビングコンスティチューションとして捉え、憲法自体については地方自治の章の規律密度をもう少し上げるとともに、地方自治法を始めとして、時代の変化に向き合うための法制度の見直しや新規制定も必要となるのではないでしょうか。 このような問題意識を背景として、私たち自民党の改正案では…”
“自由民主党の上川陽子です。 私からは、統治機構の一環として規定されている地方自治に関する憲法改正につきまして、意見を述べたいと思います。 地方自治に関する規定がなかった明治憲法と異なりまして、現行日本国憲法は、地方自治に関する章として第八章を設けております。その中では、九十二条が「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」との基本原則を定めた上で、九十三条では議会の設置と首長、議員の直接公選を、九十四条では行政執行権や条例制定権を定めております。また、九十五条では、一の地方公共団体のみに適用される特別法に関する住民投票について規定しているところであります。 一九四六年の日本国憲法制定以来、この四か条に基づきまして我が国の地方自…”
“多くの論点が煮詰まりつつある選挙困難事態における国会機能維持については、次のステップに向けて建設的な議論を行っていくことを提案いたします。 また、国民投票法については、審査会での自由討議や参考人質疑、そして幹事懇談会や意見交換会を含めて、今国会では実質的に五回の議論を行うことができました。ネットの問題やファクトチェック等の広報協議会の機能といった点について、各会派からの建設的な議論を通じて論点が明確になり、また、議論の概要を整理して共有することにより、多くの会派において共通認識を得ることができたものと考えます。 今後の進め方についてですが、次期国会以降におきましても、このような審査会運営を継続し、中期的な見通しの下、毎週定例日に審査会を開催し、議論を積み重ねていくべきと考…”
“自由民主党の上川陽子です。 今国会は、審査会の運営について、会長、会長代理、野党筆頭の三者による協議を踏まえ、具体的には幹事会メンバーに諮って決定をしてきました。これを前提として、審査会の外では、与野党の枠を離れ、会派間で協議、調整を行う場面もありました。このように公式、非公式の枠組みを組み合わせることにより、会派間の調整が進んでいきました。幹事会メンバーで問題意識を共有しつつ、丁寧な合意形成の手続を経て審査会の運営が進められたことは、評価すべきと考えます。また、向こう数回分の日程やテーマを余裕を持って決定するなど、計画的な審査会の開催により、各会派が事前に準備した上で審査会に臨むことができました。 そうした運営の下、今国会では、選挙困難事態における国会機能維持に関して、…”
“今、再審制ということでのテーマの提起がございましたが、憲法におきましても三審制という制度が導入されている中におきまして再審をどう考えるかということについて、今、議員立法が提出の運びになっているということは存じ上げております。 この憲法審査会における議論ということよりも、むしろ法務委員会においての議論というふうに思っておりますが、私は、法務大臣にという御言及がございましたけれども、このことについて申し上げに行ったわけではございませんで、犯罪被害者等基本法に基づく犯罪の被害者に対しての支援に対しての提言ということで伺わせていただきましたので、今、大石委員が言ったような趣旨で大臣にお会いしたということではございません。そのことを申し上げたいというふうに思っております。 あくまで…”
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“先ほど申し上げたとおりでございますが、中国の主張は、国連の海洋法条約を始めとする国際法に従った紛争の平和的解決の原則に反しており、国際社会における基本的価値である法の支配を損なうものであると認識をしております。”
“委員御指摘のとおり、二〇二一年七月に、中国の外交部の報道官が定例会見におきまして、比中の仲裁判断につきまして、違法かつ無効、紙くず同様であると発言したと承知をしております。 しかし、ＵＮＣＬＯＳの規定に基づきまして、この仲裁判断は最終的かつ紛争当事国を法的に拘束するものでありまして、当事国はこの判断に従う必要がございます。受け入れないといった中国の主張につきましては、ＵＮＣＬＯＳを始めとする国際法に従った紛争の平和的解決の原則に反しておりまして、国際社会におきましての基本的価値であります法の支配を損なうものというふうに考えております。 当事国は、まさに仲裁判断に従うということによりまして、紛争の平和的解決につながるということについて強く期待をしているところであります。”
“今答弁をしたとおりでございますが、昨年の十一月の日中首脳会談、そして私も外相会談をいたしましたけれども、ハイレベルを含みます様々なルートで、中国側に対しましては即時撤去を求めているにもかかわらずということで、現時点で現場海域の状況が改善していないということについては、極めて遺憾であると考えております。 我が国といたしましては、中国側が当該ブイを放置しているという状況につきましては深刻に受け止めておりまして、引き続き、あらゆる機会を捉えて、中国側に対しましてはブイの即時撤去を強く求めてまいります。”
“フィリピンでございますが、コロナ禍を除きまして、今、経済成長は大体六から七％台ということでございまして、上位の中所得国入りを目指している状況でございます。二〇五〇年まで人口ボーナス期が継続する見込みであるということなどがございまして、経済面におきましても存在感を高めていると認識しております。 また、現在、千四百社を超えます日系企業がフィリピンに進出しておりまして、フィリピンの経済発展は日本にとりましても大きな経済的なチャンスとなっている状況でございます。”
“三月十五日から十七日に予定されておりますロシアの大統領選挙につきましては、ロシアは、自ら違法に併合したウクライナ国内の地域におきましても、いわゆる大統領選挙を実施するとしているところであります。 そもそも、ロシアによるこれらの地域の自国領への併合は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明らかな国際法違反でありまして、更に言えば、関連の国連総会決議とも相入れないものであって、決して認められるものではないと考えております。 また、ロシアがこれらの地域でいわゆる大統領選挙を実施することも、同様の理由により、決して認められないと考えております。 この点につきましては、先月でありますが、Ｇ７の首脳テレビ会議の際に、Ｇ７の首脳声明におきましてもこの旨を確認したところでございます。 引き続き、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するべく、我が国といたしましては、Ｇ７を始めとする国際社会と連携いたしまして、厳しい対ロ制裁と同時に、強力なウクライナ支援にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。”
“そのような中にありまして、委員御指摘の西サハラの問題でございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、我が国は、国連の枠組みの下におきまして、当事者間の協議によりましての平和裏の解決ということについて重要と考える立場でございまして、その意味で、国連による仲介について支持してきたところであります。 こうした立場に立ちまして、また、大きなアフリカ外交という中におきましても、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“アフリカの成長力については、極めて注目をして外交としても取組を進めております。 特に、北アフリカ地域におきましては、先ほど委員から御指摘がありましたように、豊富なエネルギー資源の地域でございますし、また、欧州とサブサハラ諸国をつなぎますアフリカ市場のゲートウェーの位置を占めているところでございます。エネルギー安全保障、まさにそうした面、あるいは国際貿易、物流、こういった観点からも重要であると考えております。 アルジェリアにつきましては、天然ガスや石油の供給拠点である一方、モロッコにつきましては、特に若年層を中心とした豊富でかつ安価な労働力を生かして外国投資を積極的に呼び込んでいるという状況にもございます。 北アフリカや中東をめぐる問題につきましては、なかなか難しい民族の問題あるいは歴史上の問題が絡まっている状況でございまして、日本は、一九五六年にモロッコ、また、一九六二年にアルジェリアを、いずれも独立後速やかに承認するとともに、これまで、独自の協力や支援を通じまして、各国との間におきましては、友好で、また信頼関係を築いてきたところでございます。”
“今、世界におきましては、グローバルサウスの国々が大きな存在感を示している状況でございます。その一角を成しますアフリカ諸国との連携強化につきましては、我が国の経済安全保障面におきましても国益にかなうものと考えておりまして、さらに、国際社会におきましての分断と対立の動きを協調へと導くものとも考えているところであります。 その際、各国の直面する課題や現状に応じまして、きめ細やかな対応が重要と考えております。債務状況を無視した過剰融資、依存関係を高めた上での経済的な威圧、こうした手法は各国の長期的な健全な成長にはつながらないと考えております。 我が国は、ＴＩＣＡＤを立ち上げまして、アフリカ自らが主導する開発を支援していくとのオーナーシップとパートナーシップを重視する精神によりまして、この三十年間、共に取り組んでまいりました。 我が国といたしましては、引き続き、共に成長するパートナーとして、ＴＩＣＡＤで打ち出してきた人に着目したアプローチ、グリーン投資、スタートアップ支援など、日本らしい取組を通じアフリカ外交を進めてまいりたいと考えております。”
“ただ、ガザ地区の情勢は極めて深刻な情勢であるということについては、全く思いを同じくしている国々とも連携をしているところでありますが、その意味では、今、最も食料また医療等を早期に届ける、またガザ地区の人々一人一人に届けるということが重要であると考えまして、調査結果、これを待つことなく、補正予算、令和五年度の補正予算とは別に、新たに三千二百万ドルの緊急無償資金協力の実施、これを決定したところでございます。 これは、世界の食糧計画を通じた食料の供与、世界保健機関、ＷＨＯを通じた医薬品の提供、国連児童基金を通じた衛生用品の配布等を行うものでございまして、目的は今のガザの深刻な状況の危機をしっかりと対応していくということの中で、ガザ地区を含めましたパレスチナ人の人道支援、これについて積極的に継続して取り組んでまいりたいと考えております。”
“このＵＮＲＷＡ職員への疑惑については、極めて憂慮をしております。また、ＵＮＲＷＡがパレスチナ難民支援におきまして、この間、大変不可欠な役割を担っていると、そのＵＮＲＷＡ自身が信頼を取り戻し本来の役割を果たすことができるよう、ガバナンスの強化を含めまして適切な対応について強く求めてきているところでございます。 今、ＵＮＲＷＡへの拠出再開について直ちにと、そうしたお話もございましたけれども、我が国といたしましては、今も、停止してから、国連、またＵＮＲＷＡ自身の機関とも、また関係国とも緊密にコミュニケーションを取りつつ、まずは国連の調査、また第三者による検証、これの積極的な協力をしている状況でございまして、その進捗を踏まえて対応を検討してまいりたいと考えております。”
“日本の一貫した主張でございますが、今副大臣が発言したとおり、このハマス等によりますテロ攻撃は断固として非難をすべきものであり、またイスラエルはこのテロ攻撃を受けて、国際法に基づきまして自国及び自国民を守る役割を有すると、こうした日本の一貫した立場、これを踏まえて行ってきたものと私自身は認識をしております。”
“まさに、今、このイスラエルの行動、まさに暫定措置命令においてどのような行動を取っているのかということについては、これは様々な観点からしっかりと取り組まなければいけないところでございますが、ガザ地区の状況を、刻一刻と変化をしている状況でございまして、連日のように無辜の民間人の方々が、特に子供たち、また女性たち、また高齢の皆様方が亡くなられているという状況でございますので、こうした危機的な状況については深刻に憂慮をしている状況でございます。”
“まさに、このＩＣＪの御指摘の暫定措置命令ということでございますが、イスラエルに対しまして、ガザ地区のパレスチナ人との関係において、ジェノサイド及びその扇動を防ぐための措置をとること、また緊急に必要とされる基本的サービス及び人道支援を供給することを可能とする措置をとることなどを命じるものと承知をしております。 国連の主要な国際司法機関でありますＩＣＪ、この暫定措置命令でございますが、当事国を法的に拘束するものでございまして、まさに誠実に履行されるべきものであると認識をしております。 その上で、暫定措置命令でございますが、命令発出日から一か月以内にこの命令を実施するために講じた全ての措置をＩＣＪに報告するよう命じている内容でございます。イスラエルはこの報告をＩＣＪに提出したとされているところでございますが、その内容につきましてはＩＣＪもイスラエルも公表をしていないと承知をしているところでございます。”
“民間人の避難、保護のための十分な措置がとられないままイスラエルがラファでの軍事作戦を継続すれば、更に多くの犠牲者が発生する惨事となり、人道支援活動がますます困難になることは明らかであったところでございます。 我が国といたしましては、この人道支援活動が可能な環境をいかに確保するか、また、人質の解放につながるような人道的停戦、ヒューマニタリアンシースファイアが速やかに実現をし、そして持続可能な停戦、サステナブルシースファイア、これが実現することを期待をし、こうした考え方に基づきまして、当事者に対しまして直ちに人道的観点から行動することを求めていたところでございます。 今申し上げた二つの決議案につきましての賛成理由ということで申し上げたところでございます。”
“昨年の十二月の十三日、ニューヨーク時間でありますが、十二日ということでありますが、ガザ情勢に関しまして、即時の人道的停戦、ヒューマニタリアンシースファイアを求める国連総会決議が採択されたところでございます。 我が国は、昨年十二月初頭の戦闘再開以降、ガザ地区の人道状況が更に深刻化していた中におきまして、人道的観点から再度の戦闘休止や停戦を求める声が一層高まっていたこと、また、同決議が、決議案が、グテーレス国連事務総長が国連憲章第九十九条に基づき発出した書簡を踏まえて昨年十二月九日に採決に付され、我が国も賛成票を投じて、安保理決議案と類似の内容で、投じました安保理決議案とまさに類似の内容であったこと等を総合的に判断をし、そして賛成票を投じたものでございます。 また、御質問にあります本年二月二十一日、ニューヨーク時間二十日でありますが、国連安保理におきまして、即時の人道的停戦等、人道的停戦はヒューマニタリアンシースファイアということでございますが、これを求める決議案が採決に付されました。”
“日中両国間におきましては、様々な可能性とともに、数多くの課題、また懸案がございます。 両国は、地域と国際社会の平和と繁栄にとりまして、共に重要な責任を負う大国であります。 中国との間におきましては、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、まさに主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めまして対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力すると、こうした建設的かつ安定的な関係の構築、これを双方の努力で進めていくというのが我が国の一貫した方針でございます。 昨年十一月に私は王毅外交部長と会談をいたしまして、こうした大きな方向性に沿った日中関係の発展に向けまして緊密に連携していく旨を確認したところでございます。 今後、中国との間におきましては、幅広い分野におきましてあらゆるレベルで緊密に意思疎通を図り、日中関係を深化、発展させていく考えでございます。”
“日中平和友好条約第一条の二は、引用しますが、「両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」、閉じますが、と規定をしております。 御指摘の箇所を含めまして、日中平和友好条約全体として有効であると考えております。”
“御指摘の日中間の四つの基本文書でございますが、第一に、一九七二年に日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明、一九七八年、日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約、一九九八年、平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言、及び二〇〇八年の戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明を指すものでございます。”
“昨年十一月十六日の日中首脳会談後の外務省の報道発表に関しまして、今、当該の部分につきまして委員読み上げられたということでございますが、そのとおりでございます。”
“選択的夫婦別氏制度に関連しまして、委員から御指摘がございましたとおり、女子差別撤廃委員会から勧告がなされている状況でございます。 女子差別撤廃条約を所管いたします外務大臣といたしまして、引き続き、国内の関係省庁とよく連携をしつつ、勧告の内容等につきましての国内理解の促進、これに努めるとともに、過去の審査におきましての女子差別撤廃委員会の勧告を十分に検討した上で、次回の審査にしっかりと対応してまいりたいと考えております。”
“外務省といたしましては、この危機、これを未然に防ぎ、また平和で安定した国際環境、これを能動的に創出するために、外交と防衛、これを連携させながら、総合的に外交・安全保障政策を進めているところでございます。北朝鮮への対応に当たりましても、こうした考え方で臨んでいる状況でございます。 その上で、我が国の一貫した方針でございますが、まさに委員御指摘のとおり、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、そして日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。 防衛省を始めとする関係省庁とも緊密に連携しつつ、政府一丸となって対応してまいりたいと考えております。”
“再三申し上げているところではございますが、竹島は、歴史的事実から見ても、また国際法上も明らかに我が国固有の領土であるということでございます。 政府といたしましては、竹島の領有権の問題に関しましての我が国の立場につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、私自身もそのような形で毅然として主張してきている状況でございまして、これにつきましては、繰り返しこの主張を続けてまいりたいというふうに思っております。 問題の平和的解決を図る上で何が有効な方策であるかどうかにつきましては不断に検討を行ってきたところでございますが、今申し上げたような観点から、この式典も含めまして、どのような形で開催するかにつきましては適切かつ総合的に判断をし、そして、いずれにしても、領土、領海、領空を断固として守り抜くと、こうした決意の下で更なる努力をしてまいりたいと考えております。”
“国内の中での取組ということでございますので、これはまさに国家の中で決めていくべきことであるというふうに認識をいたしております。”
“政府といたしましては、まさにこの竹島の領有権をめぐる問題を中心に、その我が国の立場、これについては主張をするということで、先ほど申し上げてきたとおりであります。問題の平和的解決を図る上で何が有効かというこの方策につきましては、不断の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 先ほどは私の方から、外交的な場面の中でしっかりと毅然とした態度を取って主張していく、さらに国内におきましてもそうした努力をしていくと、こうした観点からこの竹島の日があるわけでございますので、政府といたしまして、今後とも、竹島の日の記念式典、どのような形で開催するのかということにつきまして適切かつ総合的に判断をしてまいりたいと考えております。”
“まさに竹島、先ほど申し上げたとおり、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も明らかに我が国の固有の領土であるということにつきましては、これは論をまたないわけでございます。 政府としては、この竹島の領有権の問題に対しましての我が国の立場を主張し、問題の、まさに委員が御指摘のように平和的解決、これを図る上で何が有効な方策であるかということにつきまして、不断に検討を行ってきたところでございます。 今、条例で設定されたということで北方領土とは違いがあると御指摘がございましたけれども、そのことも踏まえて考えてみましても、まさに国民運動としての取組ということについては極めて重要であるというふうに認識をしているところであります。 政府といたしまして、今後とも、竹島の日の記念式典、これについてどのような形で開催するかにつきましては適切かつ総合的に判断をしてまいりたいというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、領土、領海、領空を断固として守り抜くと、こうした決意の下で毅然として対応してまいりたいと考えております。”
“まさに今委員が御指摘いただきましたとおり、この竹島問題につきましては、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠でございます。これに基づきまして、韓国が竹島に対して行ういかなる措置、また行為、これも法的な正当性を有するものではないというふうに考えているところでございます。 その意味でも、先ほど申し上げたとおり、しっかりと日本としての姿勢、これについては、繰り返し繰り返しこうした様々な場におきまして主張をし外交努力を重ねていくということについては、努力を惜しまずやっていく必要があるというふうに思っているところでございます。”
“これをいろいろな様々な機会を通して明確に主張し続けると、これは極めて重要なことであるというふうに思っております。あらゆる場面を通じてここの課題や問題につきましては継続して主張をし、またそうした方向に向けて前進ができるように努力を続けていく、このことを重ねていく、このことが極めて重要と考えております。”
“竹島問題でございますが、竹島でございますが、まさに御指摘のとおり、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も明らかに日本固有の領土であるということでございます。 先日、私、二月二十一日でございますが、Ｇ20の外相会合がございまして、そうした際にも日韓の外相会談を実施したところでございますが、私の方から趙兌烈外交部長官に対しまして、日本のこうした一貫した姿勢、立場、これを改めて表明をいたしました。外交上のやり取りということでございますので、詳細については明らかにするということについては差し控えさせていただきますが、領土、領海、そして領空、この断固として守り抜くと、こうした決意の下で毅然として対応していくと、どういう場でありましてもそうした姿勢を貫いてまいりたいと考えております。”
“今まさにアメリカで大統領選挙の予備選が行われている状況でございます。私、今外務大臣という立場でございますので、アメリカにおきましての大統領選挙に係ることにつきまして、今のような御質問については控えさせていただくのがよろしいかというふうに思っておりますので、控えさせていただきたいと思います。”
“香港をめぐります情勢につきましては、まさに二〇二〇年六月に国家安全維持法が制定されて、またそれ以降、委員御指摘のアグネス・チョウ氏を含めまして民主派の関係者が逮捕されるなど、様々な動きがございます。また、二〇二一年の三月におきましては、香港におきまして選挙制度に関する香港基本法の規定の変更もあるなど、一国二制度への信頼を損なわせ、重大な懸念を強めざるを得ない、そうした事態が続いていると認識をしております。そういう中での活動ということでございます。 国境を越えて、今カナダということでございますが、それぞれの人権という形でしっかりと守っていく必要があるということでございまして、注視をしてまいりたいと考えているところでございます。”
“まず、第一点目の御質問でございますが、ナバリヌイ氏につきましては、我が国といたしましても、この二月二十四日のＧ７首脳声明、これで示されたとおり、ロシアがナバリヌイ氏の死因を完全に明らかにすべき、そうした立場でございます。政府として極めて重大な関心を持って、状況につきましては注視をしてまいりたいというふうに思っております。 また、ナバリヌイ氏の妻でありますユリア・ナバリナヤ氏でございますが、まさにプーチン大統領への抵抗活動を継続する旨宣言をしているということについては承知をしております。恐らく、多分、御存命中から同志という、そうした中で活動を共にされてきたからこそ、そうした極めて強いメッセージをお出しになったのではないかと私は推察をしております。 その意味で、そういうことについて、まさに亡くなった夫でありますナバリヌイ氏のこの御遺志というものを尊重して戦っていきたいと、そういう意志を極めて力強く表明されたというふうに理解をしているところであります。”
“ニッキー・ヘイリー氏でございますが、米国の大統領選挙に向けました共和党の予備選挙、この候補者指名争いから撤退を表明されたというところでございます。 元々、御紹介いただいたとおり、サウスカロライナ州史上初の女性知事と、州知事ということで二期お務めになっていらっしゃいます。その後も国連大使を務めるなど、要職を歴任されてこられた方ということでございます。まさにキャリアを着実に積み重ねてこられたその実績、これが評価をされまして、そして多くの支援、支持を得まして今回の大統領選挙に立候補されたというふうに承知をしております。 今回撤退はされたところではございますが、更なる場を得て大いに活躍をされる方だということでございまして、その意味ではロールモデルのお一人というふうに考えております。”
“ＪＴグループのこのロシア事業についての御質問でございます。 現下の情勢を踏まえまして、既に新規の投資及びマーケティング活動等を停止しており、現在、同社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討が行われているものと承知をしているところでございます。 同社における今後のロシア事業でございますが、国際的な活動を行う企業として、まさに現下のウクライナ情勢、また同社を取り巻く状況、これを踏まえまして、同社において適切な判断、対応をしていくものと考えているところでございます。 政府といたしましては、引き続き、Ｇ７を含みます各国と連携をしながら、民間企業等とも意思疎通を図りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。”
“同時に、新たな国際秩序の在り方を模索し、また、同盟国、同志国との連携、これを更に深めるための様々な取組につきましても進めてまいりたいというふうに考えております。 ロシア、冒頭に申し上げたロシアによるウクライナ侵略につきましては、一日も早くロシアの侵略を止め、公正かつ永続的な平和、これをウクライナに実現するために、我が国はＧ７を始めとする国際社会と連携をし、引き続き対ロ制裁そしてウクライナ支援、これを両輪として強力に進めてまいりたいと考えております。”
“我が国は、平和国家として、一貫して国連という多国間の舞台、場におきまして様々な活動を積み上げてきたところでございます。今般、国際社会の平和と安全の維持に、まさに安保理の常任理事国であるロシアによるウクライナ侵略が発生し、この平和と安全の維持に大きな責任を持つだけに極めてゆゆしき事態でありまして、まさに国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であると考えているところでございます。国連が抱える問題、改めて浮き彫りにしたと言っても過言ではないかというふうにも思うところであります。 同時に、現在の国連が一定の役割を果たしているところでございます。百九十三の加盟国のうち、多数を占めます中小国、また途上国がこうした国連の役割に引き続き大きな期待を持っているということも認識をしているところでございます。 このような認識の下におきまして、まずは今ある国連の改革が重要であり、直ちに国連に代わる新たな組織をつくるということについては考えておりませんが、この安保理改革を含めます国連の機能強化に向けましては、引き続きリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。”
“特に、ウクライナ情勢についてでございますが、これにつきましては、総理訪米の具体的な成果につきまして詳細これを予断するものではございませんけれども、まさに厳しい国際情勢の中にありましても、強力なウクライナ支援を継続していくというメッセージを日米が結束をして発信していく、このことの意義は大変大きなものであると認識をしているところでございます。その意味でも、四月の総理の公式訪問を成功に導くべく、外務大臣としてもしっかりと準備、尽力をしてまいりたいと考えております。”
“今般の公式訪米でございますが、それに係る御質問でございます。 今、国際社会が様々な課題に直面しておりまして、今こそ日米、この日米の固いきずな、結束が極めて重要と考えております。今般の岸田総理の米国への公式訪問でありますが、この日米両国の緊密な連携を一層深め、また、強固な日米同盟、これを世界に示す上で大変有意義なものになると考えております。 今委員から御紹介いただきましたが、私自身、一月に訪米をいたしました。その折に、ブリンケン国務長官を始め、レモンド商務長官、さらにはサリバン国家安全保障担当大統領補佐官とも、の間におきましても踏み込んだ様々な議論を行ったところでございます。まさに、両国が力を合わせてその成功に向けまして緊密に連携をし、そして準備をしていこうということで一致をしたところでございます。”
“また、我が国の在外公館におきましても、義援金の受入れ口座、これを順次開設をしている状況でもございます。 また、在日米軍が回転翼機ＵＨ60によりまして小松から能登空港間での食料等の被災者支援物資の輸送を実施している状況でありまして、今般の米国の支援に心より感謝しているところでございます。”
“能登半島地震につきましては、その発災の直後から現在に至るまで、米国や台湾を含めまして世界各地の百七十二の国、地域及び四十三の国際機関、そして団体、そして個人からも多数のお見舞いのメッセージや、また支援の申出を受けているところでございます。政府としては、これに深く感謝をしている状況でございます。 今委員御指摘のとおり、これまで日本が諸外国と積み上げてきた信頼関係のこの蓄積の上に今があるというようなことを考えてみますと、こうした温かいお申出に対しては本当に感謝の言葉に尽きるところでございますが、その意味で、大切にこうした関係を培ってまいらなければいけないと改めて決意をしている状況でございます。 各国、地域からの支援の申出につきましては、その受入れ体制構築のために要する作業や体制、また現地の状況等に鑑みまして、人的、物的支援、これにつきましては一律にお受けをするということをしている状況ではございませんが、一方で、上記のようなこうした現地体制の負担を要しないような支援、これにつきましては有り難くこれを受け入れることとしているところでございます。”
“また、因果関係ということでございますが、このＰＦＯＳ等はこれまで様々な用途に使用されてきておりまして、現時点におきましては、在日米軍施設・区域周辺におきましてＰＦＯＳ等の検出と在日米軍の活動、これの因果関係については確たることを申し上げるというのはなかなか難しい状況でございます。 そこで、現行の日米地位協定環境補足協定及び関連する諸合意、この下におきまして、在日米軍施設・区域内外の環境対策、これが実効的なものとなるよう、関係省庁を始めとする、関係省庁間で連携をして今取り組んでいる状況でございます。”
“まず、このＰＦＯＳ等に係る立入りに関連して御質問でございますが、ここの状況につきましては、今、環境補足協定に従いまして、実際に漏れが起こった際には立入り等を実施してきている状況でございます。他方、この漏れが起きる前ということでございますが、疑いのある場合や、また高い値が検出されていることを踏まえまして、直ちに立入り申請に対しまして、それに対しての基準があるという状況ではございません。 今、先ほど申し上げましたとおり、現に漏出が発生していない場合の立入りに際しましては、国内におきまして法的基準、これが定められ、ＰＦＯＳ等の検出と、日米、米軍、在日米軍の活動との因果関係が明らかになると、この点が重要と考えております。 基準に関しましては先ほどお答えしたとおりでございまして、まさに基準の策定に係る今後の議論、この進展が重要と考えております。”
“今の段階で次のというような形でのところのお答えについては大変困難であるというふうに思っておりますが、引き続き、早期締結に向けまして真剣に検討してまいりたいと考えております。”
“今御指摘いただきました、ＷＰＳについてお触れいただきましたけれども、まさに現代は国際社会が不透明さを増す中にありまして、人間の安全保障など人間中心の外交を進める上で、私自身、ウーマン・ピース・アンド・セキュリティーの取組、これにつきましては大変重視をしているところでございます。 また、女子差別撤廃条約の選択議定書で規定しております今後の個人通報制度ということでございますが、条約の実施を効果的に担保する、このことが趣旨でございまして、注目するべき制度であると考えております。 一方で、この制度の受入れに当たりましては、我が国の司法制度や立法政策、この関連で問題の有無、また同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識をしております。個人通報制度につきましては様々な論点や検討課題が存在するところでございまして、まさに女性差別撤廃条約の選択議定書の締結の見通しについて今真剣に検討をしてまいりたいというふうに考えております。”
“委員御指摘のとおり、このＧＧＩでありますけれども、日本は前回よりも更に順位を落としている状況でございます。 その原因として、特に経済分野、さらには政治分野、このスコアが、これまでもそうでありますが、極めて低調であったこと、これが影響をしていると承知をしているところでございます。現状、こうした状況につきましては、真剣に深刻に受け止める必要があると、こんなふうに考えているところでございます。 政府といたしましては、六月に女性版の骨太の方針を昨年決定したところでございまして、特に今スコアリングの中でも落ちている部分、企業におきましての女性登用の加速化、また政治の分野、女性候補者の割合を高めるための各政党への自主的な取組の要請、こうしたことにつきましては政府全体で取組を強力に進めてまいりたいと考えております。”
“我が国といたしましては、イスラエルがハマス等のテロ攻撃に対しまして自国及び自国民を守る権利を行使するに当たりまして、国際人道法を含みます国際法を遵守する、こうしたことを強く求めてきている状況でございます。 その上で、イスラエルの行動そのものがジェノサイドに当たるかも含めまして、今般、提訴によりまして、ＩＣＪ、ここで審理される事柄でございます。我が国といたしましては、引き続き注視してまいりたいと考えております。”
“我が国といたしましては、このイスラエルがハマスの攻撃を受け、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしておりますが、同時に、全ての行動、これは国際法に基づいて行われなければならず、いかなる場合におきましても国際人道法の基本的な規約は守らなければならないと考えているところであります。その際、均衡性の要件、これについては満たされなければならないというふうに考えているところであります。 イスラエル軍の行動に関しまして、今次事案の個別具体的な事情、また関連情報につきましては、事実関係を十分に把握することが現状困難であるということでありまして、確定的な法的評価を行うことにつきましては差し控えさせていただきますが、目下ガザで起きている多くの民間人の犠牲者がますます増加しているという状況でございますので、軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうかについては、当事者によります一層の説明が求められるような状況が深刻になっているというふうに認識をしている状況でございます。”
“まさに、最も喫緊な課題でありますこのガザの人道状況の極めて厳しい深刻な状況を受けまして、この停止をしている中にありましても、令和五年度の補正予算とは別に、まさに三千二百万ドルの緊急無償資金協力の実施、これを決定し、あらゆる手段でこれを届けると、こういうことを日本政府として決定をしたところでございます。 いろんな形でＵＮＲＷＡの清田先生も含めてコミュニケーションをしている状況でございまして、しっかりとこのことにつきまして協力をしつつ、最終的な決定が一日も早く成り立つことができるように尽くしてまいりたいと考えております。”
“この間、この課題が、問題が発生した後につきましても、国連やＵＮＲＷＡ御自身、また関係国と緊密にコミュニケーションを取りつつ、今まさに国連による調査、さらに第三者によります検証に積極的に協力しながら、この調査結果、あるいは検証の結果、あるいは進捗状況も踏まえまして、我が国の対応についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。”
“ＵＮＲＷＡにつきましての拠出再開の見通しということでございますが、現在のところ予断を持ってお答えすることはできませんけれども、まさに最も喫緊の課題は、ガザの人々の一人一人に、先ほど委員からも御指摘があったとおり、食料や医薬品という命に極めて関わることのニーズが極めて深刻であるということでございますので、そういった観点から対応してまいりたいと考え、この度は、補正予算とは別でありますが、新たな緊急無償資金協力として三千二百万ドルの協力の実施を決定し、これにつきましては、食料は世界食糧計画、また医薬品はＷＨＯ、そして衛生用品についてはユニセフと、こういう国際機関と連携をしながらお届けをすると、届けるということで、今の緊急課題の、喫緊の課題についての対応をしている状況でございます。”
“そのような義務に反する形でブイを設置したことに対しまして、関係国、当事国である関係国がどこまで物理的な措置をとることができるか、このことについて国際法上どこまで許容されるかということにつきましては、実は国連海洋法上には明確な規定がございませんし、国家実行の蓄積も見られないという状況でございまして、そうした基準が不明確な中におきましては、政策的な観点等も踏まえました総合的な判断、まさにそうしたことが必要とされるというふうに認識をしているところでございます。 まさに、今省庁間で検討を進めているところでございまして、可能かつ有効な対応につきましては適切に実施してまいりたいと考えております。”