上川陽子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“財政面を始めとして自治体間の格差が広がり、住民自治、団体自治を十分に発揮している自治体とそうでない自治体の差がますます大きくなっています。 一部には、潤沢な財政力の下、行政執行権や条例制定権を十二分に活用し自治力を発揮する自治体がある一方、多くの地方では、急激な少子高齢化、人口減少、過疎化の進展、財政力の衰亡という深刻な状況に陥り、各政策分野における国の制度を受け止め切れなくなっている自治体も現れているほか、中には、首長や地方議員のなり手不足から無投票当選になったり、議会を維持できるかどうかの瀬戸際に追い込まれている自治体すら出始めています。統治機構の基本単位である自治体が回らなくなっている厳しい現実であります。 改めて憲法第八章を見ますと、四か条と条文が少ないだけでなく…”
“しかし、肝腎の地方自治の本旨の内容や、地方公共団体にはどのようなものがあるのか、都道府県、市町村は憲法上どのように位置づけられるのかは明確ではありません。これらの基本的事項は全て解釈と法律に委ねられてしまっているのです。 地方自治が置かれている現状を踏まえれば、次の時代を形作っていくためには、国の形について、地方自治の法体系全体を、憲法典と憲法附属法規や一連の基本法などの総体から成る生きた憲法、いわゆるリビングコンスティチューションとして捉え、憲法自体については地方自治の章の規律密度をもう少し上げるとともに、地方自治法を始めとして、時代の変化に向き合うための法制度の見直しや新規制定も必要となるのではないでしょうか。 このような問題意識を背景として、私たち自民党の改正案では…”
“自由民主党の上川陽子です。 私からは、統治機構の一環として規定されている地方自治に関する憲法改正につきまして、意見を述べたいと思います。 地方自治に関する規定がなかった明治憲法と異なりまして、現行日本国憲法は、地方自治に関する章として第八章を設けております。その中では、九十二条が「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」との基本原則を定めた上で、九十三条では議会の設置と首長、議員の直接公選を、九十四条では行政執行権や条例制定権を定めております。また、九十五条では、一の地方公共団体のみに適用される特別法に関する住民投票について規定しているところであります。 一九四六年の日本国憲法制定以来、この四か条に基づきまして我が国の地方自…”
“多くの論点が煮詰まりつつある選挙困難事態における国会機能維持については、次のステップに向けて建設的な議論を行っていくことを提案いたします。 また、国民投票法については、審査会での自由討議や参考人質疑、そして幹事懇談会や意見交換会を含めて、今国会では実質的に五回の議論を行うことができました。ネットの問題やファクトチェック等の広報協議会の機能といった点について、各会派からの建設的な議論を通じて論点が明確になり、また、議論の概要を整理して共有することにより、多くの会派において共通認識を得ることができたものと考えます。 今後の進め方についてですが、次期国会以降におきましても、このような審査会運営を継続し、中期的な見通しの下、毎週定例日に審査会を開催し、議論を積み重ねていくべきと考…”
“自由民主党の上川陽子です。 今国会は、審査会の運営について、会長、会長代理、野党筆頭の三者による協議を踏まえ、具体的には幹事会メンバーに諮って決定をしてきました。これを前提として、審査会の外では、与野党の枠を離れ、会派間で協議、調整を行う場面もありました。このように公式、非公式の枠組みを組み合わせることにより、会派間の調整が進んでいきました。幹事会メンバーで問題意識を共有しつつ、丁寧な合意形成の手続を経て審査会の運営が進められたことは、評価すべきと考えます。また、向こう数回分の日程やテーマを余裕を持って決定するなど、計画的な審査会の開催により、各会派が事前に準備した上で審査会に臨むことができました。 そうした運営の下、今国会では、選挙困難事態における国会機能維持に関して、…”
“今、再審制ということでのテーマの提起がございましたが、憲法におきましても三審制という制度が導入されている中におきまして再審をどう考えるかということについて、今、議員立法が提出の運びになっているということは存じ上げております。 この憲法審査会における議論ということよりも、むしろ法務委員会においての議論というふうに思っておりますが、私は、法務大臣にという御言及がございましたけれども、このことについて申し上げに行ったわけではございませんで、犯罪被害者等基本法に基づく犯罪の被害者に対しての支援に対しての提言ということで伺わせていただきましたので、今、大石委員が言ったような趣旨で大臣にお会いしたということではございません。そのことを申し上げたいというふうに思っております。 あくまで…”
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“今、これまで沖縄県から普天間飛行場、嘉手納飛行場、キャンプ・ハンセンへの立入要請がなされているものと承知をしております。 一九七三年の環境に関する協力につきましての日米合同委員会の合意におきまして、米軍施設・区域に源を発する環境汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的理由のある場合には、県又は市町村若しくはその双方が調査を要請することができるとされておりまして、政府としては、この要望につきまして、適切に米側に伝達をしてきているところであります。 外務省といたしまして、米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。”
“このＰＦＡＳ等につきましては現時点ではいまだ十分な知見がなく、日本国内におきまして、ＰＦＡＳ等の摂取が主たる要因と見られる個人の健康被害が発生した事例は確認されていないところ。 政府といたしましては、科学的根拠に基づく総合的な対策の策定が必要であると認識をしているところであります。 その上で、ＰＦＡＳ等は、国内におきましては、一般的にコンビナートや、また、飛行場等の消火薬剤や半導体等の洗浄や、また、撥水加工などの工業用途など、様々な用途に使用されてきているところであります。 現時点におきまして、在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＡＳ等の検出と米軍の活動との因果関係は明らかではなく、費用負担につきまして予断を持って検討する状況にはないと考えているところであります。”
“日韓大陸棚の南部共同開発協定でございますが、これは一九七八年の六月に発効したものでありまして、五十年間効力を有し、二〇二八年の六月に有効期間が満了するものであります。 いずれの締約国におきましても、三年前に他方の締約国に対して書面による予告を与えることにより、この五十年の有効期間の終わりに又はその後いつでも終了させることができることとなっているところであります。 中国の反応等も含めまして、仮定の御質問に予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、日本政府として、本協定につきましては、諸般の事情を総合的に判断をして適切に対応してまいりたいと考えております。”
“ロシア政府でありますが、四月十一日、同日午後八時から四月十七日午後八時までの間、北方四島周辺の我が国領海を含みます水域におきまして、外国艦船及び外国公船の無害通航を一時停止する旨の航行警報を発出したところであります。 さらに、四月十六日には、四月十七日午後八時から四月二十七日午後九時までの間、同様の航行警報を発出したところでございます。 これを受けまして、四月十二日朝及び四月十七日朝でありますが、外交ルートを通じまして、ロシア側が北方四島周辺の我が国領海における外国船舶の無害通航の一時停止を対外的に通報することは、北方四島に関する我が国の立場に反するものであり、受け入れられない旨、抗議をいたしました。 政府といたしましては、これらの措置に関しまして、ロシア側の意図等につきましてコメントをする立場にはございませんけれども、引き続き、状況の注視をしていくとともに、適切に対応してまいりたいと考えております。”
“沖縄の置かれている状況につきましては、地政学的な、地図の中に位置づけられているところも含めまして、日本の中で大変重要な役割をこの間担ってこられたというふうに私自身思っております。 また、戦争の時代の中で、様々な犠牲を伴う、また市街戦も含めて、そして平和の礎のところに刻まれた一人一人の命がそれに関わっているということを考えると、今、国際社会の中におきましては様々な地域で紛争が起きているところでございますが、時間が過去のものであるということよりも、今なおその記憶を鮮明にしながら今の問題についても向き合う、こういう姿勢で、絶えず沖縄のことを心に刻みながら、外交の努力もしているところでございます。”
“適切なこの文書管理、情報公開は、国民の理解を得ながら我が国の外交を推進していくために不可欠であると理解をしているところであります。他方で、外交交渉上、全ての情報をつまびらかにすることができないというのも事実でございます。関係法令等に基づきまして、国民の知る権利と外交上の秘密保全のバランスを考慮しながら、引き続き外交を推進していくと、こうした方針で臨んでいるところでございます。 我が国政府の過去の外交活動の成果、この歴史的検証につきましては、外交記録の公開を通じまして、皆様あるいは研究者の方に委ねることとしているところであります。 政府といたしましては、今後とも、公文書管理法及び情報公開法等の関連法令等に基づきまして、適切な文書の管理、公開を行ってまいりたいと考えております。”
“御指摘のいわゆる指揮権密約についてでありますが、旧安保条約のときからもそのような合意は成立しておりません。”
“御指摘の吉田元総理の発言が記載されている文書でありますが、これは米側作成のものでありまして、日本政府としてコメントする立場にはございません。 その上で、御指摘のいわゆる指揮権密約についてでありますが、日米間でそのような合意は成立しておりません。 一九七八年に策定されました日米の防衛協力のための指針におきましても、一九九七年ガイドライン及び二〇一五年に改定された現行ガイドラインにおきましても、日米両国の指揮権につきましては、自衛隊及び米軍は、緊密な協力の下、各々の指揮系統に従って行動する旨が確認されておりまして、この点は日米間で共通の認識となっているところでございます。 したがいまして、日米安保条約の下におきまして、日米が共同対処する場合でありましても、両国の指揮関係というのは別個であるということが明確になっているところでございます。”
“日本はこれまでも、イスラエル、イラン双方に対しまして、現在の状況につきましては、このイラン、イスラエルはもちろんのこと、我が国を含めました国際社会全体の利益にならない旨強調しつつ、更なる緊張の高まりを防ぐ必要があるとして自制を強く求め続けてきているところであります。また、先週のＧ７外相会合におきましても、全ての当事者に対しまして更なるエスカレーションを防ぐために取り組むよう強く求める旨の声明を発出したところでございます。 いずれにいたしましても、我が国といたしましては、事態の更なる悪化を防ぐべく、特に在外邦人の保護にも万全を期すとともに、引き続き必要なあらゆる外交努力を粘り強く行ってまいりたいと考えております。”
“現地時間の四月十九日、イスラエルはイラン国内に対しまして攻撃を行ったと報じられているものと承知をしております。なお、イラン側は、イスラエルとの関係は証明されておらず、現在調査中といった立場であるものと承知をしているところでございます。 日本政府といたしましては、現在の中東情勢につきましては深く懸念をしておりまして、事態のエスカレーションにつながるいかなる行動も強く非難をいたします。 今後も、危機感を持って情勢を注視していくとともに、情報収集をして、行ってまいりたいと考えております。 特に、本事案を受けまして、速やかに現地の在留邦人の安否確認、注意喚起を実施しているところでありますが、在留邦人の生命、身体に被害が及んでいるとの情報につきましては接しておりません。 政府としては、在外邦人の保護に万全を期すとともに、事態の更なる悪化を防ぐべく、引き続き必要なあらゆる外交努力を行ってまいりたいと考えているところでございます。”
“経済の活動、企業活動は、経済の活動におきましては、国内におきましても、また海外におきましても同じような形で進めているところでありますので、双方の市場が魅力的なものになるようにしていくということ、国民生活の向上も含めてそれがつながっていくというふうに思っております。 海外投資につきましては、様々な市場調査も含めまして企業が決断するわけでありますが、私も企業等とよくヒアリングをさせていただいておりますが、何といっても環境が持続可能な形で進んでいくことができるような整備をしていくことについては大変ニーズが高いものというふうに考えておりまして、専ら市場の規模とか拡大、成長の可能性というところについて、アンケートの中ではそれがトップに挙がっているところでありますが、同時に、それが持続できるような形でのその環境整備については、これは、政府に対しても、また企業間の中でもそのニーズは非常に大きいと、その意味では、相手国に対してもそのような条件を整備していくべく交渉していくということが必要であると認識をしているところでございます。”
“この投資関連協定についてでありますが、その締結によりまして、相手国におきましての投資環境の透明性、また法的安定性及び予見可能性の向上が図られ、日系企業の海外展開、また日本からの投資の促進と保護、及び相手国からの対日投資の拡大につながることが期待されるところでございます。 投資関連協定の締結を通じまして企業の活動が活性化すれば、海外の成長を我が国に取り込むことが可能となることから、日本経済全体の成長をもたらし、所得の増加を通じて日本国民にも裨益し得るものと考えられるところであります。特に、我が国の経済外交におきましては、今後スタートアップ企業の海外展開の促進を重視すべきと考えるところでございまして、投資協定の締結はこの点にも資するものと考えているところであります。 今答弁がございましたとおり、我が国経済界からの要望、また相手国の事情等を総合的に勘案しつつ、日本経済全体の成長にも資するよう、投資をより促進するよう、投資関連協定の締結に向けて政府といたしましては今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“この連邦議会での演説につきましては、岸田総理が、国際秩序が新たな挑戦に直面していること、そして、自由と民主主義が世界中で脅威にさらされていることを指摘した上で、米国のリーダーシップが必要不可欠であること、その取組におきまして日本は米国と共にあることを訴えまして、多くの賛同を得ることができたというふうに考えております。こうした場面に加えまして、総理御自身と米国とのつながり、また日本による桜の寄贈、さらに日本企業による対米投資、宇宙分野におきましての日米協力等につきまして言及をされたところにおきましても、スタンディングオベーションや大きな拍手がございました。 こうした、皆様、議員もいらっしゃいましたし、バルコニーにはたくさんのコングレスのスタッフの方々も傍聴していらっしゃいましたけれども、大変集中して聞いていただいている様子が会場の中の雰囲気から明らかに私も実感として感じることができまして、それは取りも直さず、メッセージが米国議員や米国民の皆様の心にしっかり届いたということのあかしではないかというふうに考えております。”
“岸田総理大臣は、四月八日から四月十四日までの間、国賓待遇で米国を公式に訪問をし、大きな成果を上げることができたものと、できました。 日米首脳会談や、また連邦議会での演説といった様々な機会を通じまして、日米がグローバルパートナーとしていかなる未来を次世代に残そうとするのか、そのために両国がなすべきことは何なのかという未来志向のメッセージを日米両国、そして世界に伝える機会となったものと考えております。 特に連邦議会での演説という形で、その内容についてお目通しをいただいているということでございますが、全体の流れの中で、冒頭から始まりまして最後のところまで含めまして随所で拍手が巻き起こるというような状況でありましたし、スタンディングオベーションもその意味で、どこが特にというよりも、全体にわたりまして非常にいいメッセージを伝えることができたというふうに私は会場の中で実感をしているところでございます。”
“日米双方におきましては、一層厳しさを増しますこの地域の安全保障環境の中におきまして、拡大抑止を強化するための緊密な連携を向上させることにつきましてコミットしているところであります。 我が国の防衛力の抜本的強化でありますが、米国の能力のより効果的な発揮にもつながりますし、また、米国の拡大抑止を一層増進するものと考えておりまして、今回の日米共同声明におきましてもこのことが念頭に置かれている状況でございます。”
“日米間におきましては、平素から安保理改革に関しまして緊密なやり取りを行っております。 先般、岸田総理が米国を訪問したこの機会におきまして、日米首脳共同声明、未来のためのグローバルパートナーにおいて、これを発出されたところでありますが、この中におきましても、常任理事国及び非常任理事国の議席の拡大等を通じまして安保理改革に引き続きコミットしている旨、また、バイデン大統領が、改革された安保理におきましては日本が常任理事国となることへの支持、これを改めて表明した旨を確認をしているところであります。 私自身、大臣就任以降でありますが、関係国に対しまして、様々な二国間会談や多国間会合の機会を捉えまして、この安保理改革を含みます国連の機能強化、これの重要性を一貫して働き続けているところであります。 安保理改革は非常に難しいことではございますが、米国を始めとして、安保理改革に関しましては、日本、ドイツ、インド、またブラジルの四か国の枠組みでありますＧ４、またさらに、アフリカやまた英仏等の多くの国々と連携をしつつ、粘り強く取り組んでいきたいと考えております。”
“岸田総理は、今回の連邦議会におきましての演説におきましても、不朽の友好に基づく日米同盟の重要性と、これが今後も堅固な同盟としてあり続けるということを具体的なビジョンとともにしっかりとお伝えをし、超党派の米国議員から多くの賛同が得られたものと考えております。 以上のような状況でございまして、今回の総理の米国訪問に関しましては大変重要であったというふうに認識をしているところでございます。”
“昨年の十一月に米国サンフランシスコで行われました日米首脳会談、これにおきまして、バイデン大統領から岸田総理大臣に対しまして国賓待遇での公式訪問の招待がございました。岸田総理大臣の公式訪問に関する発表に際し、米国政府は、日米同盟の永続的な力強さ、米国の日本への揺るぎないコミットメント及び増加する日本の国際的なリーダーとしての役割を強調をする訪問になるだろうと、こう述べていると承知をしております。 今次の訪問におきましては、安全保障協力のみならず、経済、地域情勢、人的交流など、多岐にわたる分野につきましての議論を通し、日米両国が幅広く深い信頼と重層的な友好関係で結ばれており、このかつてなく強固な友好信頼関係に基づくグローバルパートナーとなっていることが確認されたところでございます。 また、日米同盟につきましては、揺るぎなく、その重要性につきましては、民主党、共和党を問わず共通の認識が存在をしております。”
“この本改正議定書第三条によりまして、新たに置き換えられます第八・八十一条三には、締約国が公共政策の正当な目的を達成するために、特定の要件を満たすことを条件として、情報の電子的手段による国境を越える移転を禁止し、又は制限する措置を採用し、又は維持することを妨げるものではないとする旨の規定がなされているところであります。 本規定は、デジタル技術の進歩に伴いまして目まぐるしく環境を変えながら急速に発展している電子商取引分野の性質等の観点から、将来的に、個人情報を含みます情報の電子的手段による国境を越える移転を禁止し、又は制限する措置をとる政策上の余地、これを確保するために設けているものでございます。 本規定におきまして、公共政策の正当な目的及びそれに基づく措置につきましては、現時点で政府として特定の措置を念頭に置いているものではないということであります。”
“また、本改正議定書におきましては、将来的に列挙されている措置を見直すことができる規定を設けておりまして、禁止、制限される措置の対象につきましては、実質的にはＣＰＴＰＰと同等のものになると認識をしております。”
“御指摘いただきましたこの情報のローカライゼーションについてでありますが、これは、一般に、情報を一方の締約国の領域内にとどめ置かせる措置を意味することが日ＥＵ双方の共通の認識と理解をしているところであります。 本改正議定書とＣＰＴＰＰを含みます我が国が既に締結しております協定とはそれぞれ異なる相手との間の協定でありまして、そこに含まれる規定は、相手国、相手との個別の交渉の結果によるものでありますので、一概に比較することはなかなか難しいところであります。 その上で申し上げれば、例えばＣＰＴＰＰにおきましては、事業の実施のために行われます情報の越境移転、これを許可することを包括的に義務付けをしているところであります。 これに対しまして、本改正議定書におきましては、ＥＵとの交渉の結果、まずは事業の実施のために行われる情報の自由な越境移転を確保することを約束をし、その上で、御指摘の情報のローカライゼーションを含めまして、情報の越境移転を禁止し、又は制限する措置であって、採用し、又は維持してはならないものを個別具体的に網羅して列挙することといたしました。”
“船籍地国に課税権を認める規定はギリシャ特有のものでありまして、今回の日・ギリシャ租税条約の内容が今後の租税条約交渉に必ずしも影響を及ぼすものとは考えておりません。”
“政府は、企業が船舶又は航空機を国際運輸に運用することによりまして取得する利得につきましては、事業が複数の国にまたがることに伴います複雑な所得計算、また二重課税を回避するため、企業の居住地国に排他的課税権を与える方針としているところであります。しかしながら、ギリシャは、船舶が登録されている国、いわゆる船籍地国に課税権を与えることを長年の基本方針としておりまして、欧米の主要国を含みますおおむね全ての条約において、船籍地国に課税権を与える規定を採用しているところであります。 他方、ギリシャとの深化する経済関係を踏まえますと、早期に租税条約を締結することは、日本との間の投資経済交流を促進するとともに、脱税あるいは租税回避への的確な対処にも資するものでありまして、日本にとりましても重要な意義があると考えているところでございます。 こうした点を考慮いたしまして、交渉の結果、今般、ギリシャとの租税条約の締結を優先させることとし、企業の居住地国に排他的課税権を与えることを原則としつつ、船籍地国にも課税権を認めることとしたものでございます。”
“まず、日本でありますが、アフリカ五か国との間におきまして投資協定を締結をしております。 各国の国際約束の締結状況につきましては、それぞれの歴史的背景や独自の事情が存在をいたしておりますし、また、各国はそれぞれの方針に基づきまして投資関連協定の交渉及び締結を行っているものと承知をしております。 我が国といたしましては、この投資関連協定の交渉に当たりましては、協定の適切な内容を確保することも重視をしているところであります。このため、投資関連協定に関する取組を評価するに当たりましては、投資協定の締結数のみを論ずるということにつきましては適切ではないと考えているところでもございます。 政府といたしましては、引き続き、協定の内容も重視しながら、日系企業に資する投資関連協定の締結促進に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“日・アンゴラ投資協定、アンゴラ投資協定についてでありますが、二〇一一年に大筋合意に至りました。その後、アンゴラにおきまして、投資協定に関する国内法の改定などの政策の見直しが行われたところであります。その後、二〇一九年の七月に同協定の交渉会合を開催いたしまして、これまでの保護型ではなく、自由化型の投資協定案をベースに交渉を再開することとなりました。 その後も、可能な限り高いレベルの質の確保に努めつつ、アンゴラ側との協議を継続をし、計九回の交渉会合を経まして、二〇二三年三月に実質合意に達し、同年八月に両国間で署名に至ったものでございます。”
“この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、ギリシャとの間での課税権の調整が効果的に行われることとなり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 最後に、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件は、令和六年一月三十一日に議定書の署名が行われました。 この議定書は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定に、情報の電子的手段による国境を越える移転及び個人情報の保護に関する規定を追加するための改正等について定めるものです。 この議定書の締結により、欧州連合との間で、情報の電子的手段による国境を越える移転が促進され、経済関係が一層強化されることが期待されます。 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。 以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。”
“ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。 まず、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和五年八月九日に協定の署名が行われました。 この協定は、アンゴラとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。 この協定の締結は、投資環境の整備を促すとともに、両国間の経済関係の更なる緊密化に大いに資するものと期待されます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和五年十一月一日に条約の署名が行われました。 この条約は、ギリシャとの間で、二重課税の除去を目的として、投資所得に対する源泉地国課税の減免等について定めるものです。”
“先生は、戦争を回避する上で外交が果たす役割の重要性を知り尽くした根っからの国際政治学者でありまして、決して宿命論者ではないというのが長年先生から学んできた私の理解でございます。”
“ツキジデスのわなというのは、新興国の急速な台頭に既存の大勢力が危惧を抱き、新旧両勢力の間の緊張関係が極限に達したとき、戦争勃発に至る現象を意味しております。 アリソン先生がこの本で具体的に取り上げたケースの一つが昨今の米中関係でありますが、一般には米中戦争不可避を予言する書として受け止められておりまして、ややセンセーショナルに取り上げられた面がございます。しかし、私の理解によれば、先生の本意は、米中戦争不可避論を唱えることにあるのではなく、むしろそうならないための外交努力の要諦を様々な歴史の教訓から引き出すことにあったのではないか、その意味で、本書は多くの示唆に富み、世界のリーダーたちへの警世の書として位置付けられるものであると考えております。 このことを端的に示したのが、先般の訪中時、これは報道で紹介されているところでありますし、また、委員も御指摘ありましたが、習近平主席とこの会談におけるアリソン先生を含む米関係者の発言、すなわち、米中関係においてツキジデスのわなは必然ではないとの発言につながったのではないかと考えております。”
“グレアム・アリソン先生でありますが、私が一九八〇年代にハーバード大学のケネディ・スクールへ留学していたときの恩師でありまして、当時から政治学者として世界的に活躍されていた方でございます。 アリソン先生は、米ソ間の対立が極限に達しました一九六二年のキューバ危機の分析を一九七一年に出版され、国際関係論を専攻していた大学時代の私は、この本を原書で読み込んだ記憶がございます。その後、一九七七年に「決定の本質 キューバ・ミサイル危機の分析」として翻訳出版されまして、現在も古典として国際政治学の必読書とされているものであります。 アリソン先生は、今委員から御指摘があったとおり、二〇一七年に、「デスティンド フォー ウォー キャン アメリカ アンド チャイナ エスケープ トゥキディデスズ トラップ？」、日本語タイトルで「米中戦争前夜 新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ」として出版をされましたが、その中で御指摘のツキジデスのわなという概念が紹介されたものであります。”
“この三月二十五日の国連の安保理でございますが、まさにガザ情勢をめぐりまして、ラマダン期間中の即時停戦や、また全ての人質の即時無条件の解放を求める等の内容の決議第二千七百二十八号を採択したところでございます。我が国は、この本件の決議案の共同起草国といたしまして、理事国内の議論、調整にも積極的に取り組み、本決議案に賛成票を投じたものでございます。 我が国の立場でございますが、一貫して、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難をし、人質の即時解放を要求してきているところでありまして、同時に、戦闘が長期化する中におきまして、現地の危機的な人道状況は更に深刻さを増しているという状況の中で、人質の支援活動が可能な環境が持続的に確保され、また人質の解放が実現するよう、即時の停戦を求めるとともに、持続可能な停戦につながるということを強く期待し、また現実的なアプローチの観点からの働きかけ、これについては外交努力を積極的に間断なく行っているところでございます。”
“今申し上げたとおりでございまして、日本としては、様々な関係国と緊密に連携をしながら、当事者に対しましての事態の鎮静化の働きかけ等、必要なあらゆる外交努力を行っていく考えでございます。”
“日本としての今後の対応につきましては、現時点で予断することは差し控えさせていただきますが、何といっても、事態の悪化を防ぐべく、関係国とも緊密に連携の上、当事者に対しまして事態の鎮静化の働きかけ等、必要なあらゆる外交努力を行ってまいりたいと考えております。”
“十四日のイランによる攻撃を受けまして、十四日に、イランによる攻撃を受けまして、ネタニヤフ・イスラエル首相が戦時内閣の閣議を開いて対応を協議したと承知をしております。 イスラエル側の今後の対応を含め、現時点で予断をすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思いますが、我が国といたしましては、今回のイランによる攻撃、これは現在の中東情勢を更に一層悪化させるものとして深く懸念をしておりまして、このようなエスカレーションを強く非難する旨の外務大臣談話を発出したところでございます。 また、日本時間十四日夜にＧ７首脳テレビ会議が開催されまして、事態の更なる悪化を防ぐべく、Ｇ７間で緊密に連携していくということを確認したところでございます。加えて、日本時間十五日朝に開催されました安保理緊急会合においても、今回の攻撃は現在の中東情勢を更に一層悪化させるものであり、深く懸念し、このようなエスカレーションを強く非難する旨表明をいたしました。”
“今申し上げたとおりでございまして、これにつきましては、日本からの談話という形で対外的に発表しているところでございます。 大変重大な関心と、そして懸念を持って注視している状況でございます。”
“本事案についてでございますが、我が国として、事実関係を十分に把握することが困難である中、確定的な法的評価をすることは差し控えさせていただきます。 一般に、国際法上、外国使節団等の公館に対する攻撃は許されるべきものではなく、我が国として、現地の状況につきまして重大な関心と懸念を持って注視をしているところでございます。”
“このＵＮＲＷＡ職員への本件の疑惑ということで、それを受けまして、御指摘いただいたとおり、現在、国連内部の監査部による調査が行われているところでございます。我が国といたしましては、主体的に情報収集を実施している状況でございます。 この本調査の状況でございますが、国連自身、まだ公表していない状況で、まさに調査中ということでございます。その意味では我が国から申し上げることについては差し控えさせていただきますけれども、イスラエル側に本調査への全面的な協力を働きかけるなどして、引き続き、本調査に協力をしつつ、しっかりとフォローをしてまいりたいと考えております。”
“また、日本時間の十五日朝に開催されました安保理の緊急会合におきましても、我が国の立場を踏まえつつ、事態の鎮静化の重要性、これについて強調をしているところでございます。 さらに、政府といたしましては、在外邦人の保護、これにも万全を期す状況であるということの認識の下で、この問題につきましての外交努力、これを、あらゆる外交努力をしてまいりたいと考えております。”
“今委員御指摘をいただきましたこの現地時間四月十三日夜から十四日の未明にかけまして、イランはイスラエルに対しましてドローンやミサイル等を使用した攻撃を行ったところであります。 今回の攻撃につきましては、現在の中東情勢、これを更に一層悪化させるものであり、深く懸念をし、このようなエスカレーションを強く非難するものでございます。十四日に、外務大臣談話におきましてこの旨につきまして表明をしたところでございます。 中東地域の平和と安定につきましては、我が国にとりましても極めて重要であるということでございまして、この間、当事者に対しまして、この地域における状況がスピルオーバーすることのないようにということで、早期の事態の鎮静化に向けまして働きかけをずっと継続してきたところでございます。 今回の件については、日本時間の十四日夜に本事案をめぐりましてＧ７の首脳テレビ会議が開催されまして、まさに事態の更なる悪化を防ぐべく、Ｇ７間で緊密に連携していくということで確認をしたところでございます。”
“まず、ロシアによりましてのウクライナの侵略については、国際秩序の根幹、これを揺るがす暴挙でありまして、明白な国際法違反として厳しく非難されるべきものであると認識であります。 御指摘の総理の発言でございますが、このような力による一方的な現状変更の試みを東アジアで許してはならないという趣旨で述べたものでございまして、必ずしも特定の国・地域を念頭に置いた、紛争が発生する可能性を念頭に置いているわけではございません。 我が国を取り巻く安全保障環境でありますが、戦後最も厳しく複雑な状況にあります。その中におきまして、最悪の事態をも見据えた備えを盤石なものとし、我が国自身の国益を守っていかなければならないところであります。そのために、外務省といたしましても、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するため、外交と防衛を連携させながら総合的に外交・安全保障政策を進めていくと、こうしたことを述べたものでございます。”
“議場におきましては様々な議員の皆さんがいらっしゃいますし、また、傍聴席におきましても様々な議会のスタッフの皆さんも傍聴しておりましたし、私どものデレゲーションも議場におきましてこのメッセージを聞いていたものであります。 その上で申し上げますと、それぞれのお考えを全部総じて私自身がパラフレーズするということについては難しいというふうに思いますが、私は、その今先生がおっしゃったような認識を広く議員が共有しているという、そういう印象は持ちませんでした。”
“今回、岸田総理が議会で演説をするということでございましたし、また、様々な会談を通じまして、アメリカ社会に対しまして未来のためのグローバルパートナーであるというメッセージを発信してまいったところであります。これは、日米は堅固な同盟と不朽の友好関係に、友好に基づくものであり、今後もそうあり続けるということを表明したものでございます。 その中におきまして、この日米同盟でありますが、インド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の礎であり続けるということを確認をし、日米安全保障、防衛協力を一層強化していくということで一致したものでございまして、こうした考えに基づきまして、引き続き日米で様々な課題に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 我が国の国家安全保障戦略の枠組みにのっとって、今回の議会での発言、また、これまでの取組をベースにした未来のためのグローバルパートナーシップということの意味ということは、そのような位置付けであると認識をしております。”
“今年一月の岸田総理大臣の施政方針演説、そして私の外交演説について御質問がございました。 グローバルパートナーや、またグローバルパートナーシップという表現は用いておりませんが、これまでの演説や基調講演も始めとし、様々な機会を捉えまして日米両国が国際社会に貢献をしていく旨の発言を行ってきているところであります。 御指摘の演説におきまして、グローバルパートナーやグローバルパートナーシップという表現は用いていないものの、日米両国が法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の形成に向けまして国際社会の平和と安定のために貢献していくと、こうした考え方については変更があったものではないということでございます。”
“繰り返しで恐縮でございますが、グローバルパートナーシップに関しましては、今日、国際社会が抱えております複雑で相互に連関する諸課題への対応、日米及び世界の未来の利益のためにグローバルなパートナーシップを構築し協働していくことで一致したものでございまして、軍事面のみを念頭に置いたものではないということでございます。（発言する者あり） 今、御質問にございました、軍事面のみの協働という形で御質問がございましたけれども、そういったことを念頭に置いたものではないということであります。幅広い観点で、まさに法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化というこの文脈の中で様々な重層的な協力をしていくと、こういうメッセージを発したものでございます。”
“今回、日米首脳会合、会談でございますが、日米両国が深い信頼と重層的な友好関係で結ばれており、このかつてなく強固な友好信頼関係に基づきまして、日米両国が、二国間や地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化するグローバルなパートナーとなっているということを確認したところであります。また、日米両首脳によります共同声明を発出いたしまして、日米がグローバルなパートナーとして法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していくという力強いメッセージを発信をいたしました。 なお、グローバルパートナーという言葉を使ったのは今回が初めてではございませんで、これまでも日米がグローバルなパートナーであるとのメッセージを発信してきているところでもございます。 グローバルパートナーに関しましては、今日、国際社会が抱える複雑で相互に連関する諸課題に対処し、日米及び世界の未来の利益のためにグローバルなパートナーシップを構築し協働していくということで一致したものと考えているところでございます。”
“国内で勤務する外務公務員を含みます国家公務員の給与は、一般職の職員の給与に関する法律等で規定されておりまして、人事院が行う官民比較に基づく人事院勧告を踏まえた給与改定を行うのが政府の方針であるというふうに、であります。 処遇改善という観点からでありますが、職員がやりがいが感じられる環境を整えること、これが重要であると考えております。外交活動でありますが、二十四時間三百六十五日、地球上のあらゆる場所で動いておりまして、外務職員は、昼夜を問わず、常に緊張感を持って、時々刻々世界の動きに合わせて臨機応変かつ的確な対応を求められます。その中で、外務省におきましては、業務の合理化、デジタル化を進め、組織全体として働き方改革を推進し、職員のワーク・ライフ・バランス向上とともに、人にしかできない外交活動に集中できる環境整備に力を入れております。 引き続き、外務省という職場が、多様な背景を持つ職員一人一人が力を発揮し、持続的に勤務できる、そうした職場環境となるよう取り組んでまいりたいと考えております。”
“今回初の開催となりました日米比首脳会合では、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて、同盟国、同志国との重層的な協力が重要であるとの認識の下、太平洋でつながれた海洋国家であり、自然なパートナーである日米比三か国が幅広い分野におきまして協力を更に強化していくことを確認することができました。 また、ノースカロライナ州におきましては、日本企業が投資や雇用創出を通じまして米国経済に大きく貢献していることを発信するとともに、米国の地域社会における日米間の草の根交流の重要性などについても改めてハイライトする機会となったと、なりました。 私自身、ワシントンＤＣにおきまして岸田総理大臣に同行をし、日米首脳会談や日米比首脳会合等に同席をして総理をお支えするとともに、ブリンケン国務長官やレモンド商務長官等と意見交換を行い、今次訪問の成果についてしっかりと確認をしたところであります。また、日比外相会談も行い、日比、日米比協力の強化を確認したところであります。 今後も、今回の訪米の成果を踏まえながら、日米関係の更なる強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。”
“岸田総理大臣は、四月八日から四月十四日までの間、国賓待遇で米国を公式に訪問をし、大きな成果を上げることができました。 具体的に申し上げますと、日米首脳会談では、岸田総理とバイデン大統領の個人的な信頼関係を始め、日米両国が深い信頼と重層的な友好関係で結ばれており、このかつてなく強固な友好信頼関係に基づき、両国が、二国間や地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化するグローバルなパートナーとなっていることを確認することができました。 連邦議会での演説では、国際秩序が新たな挑戦に直面していること、自由と民主主義が世界中で脅威にさらされていることを指摘した上で、米国のリーダーシップが必要不可欠であること、その取組において日本は米国と共にあることを訴え、多くの賛同を得ることができました。”
“また、漁業などの経済活動や海洋における安全に係る問題のように、日ロが隣国として対処する必要のある事項については、我が国の国益を踏まえ、ロシア側への働きかけを含め、引き続き適切に対応していきます。 北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の再開は、日ロ関係における最優先事項の一つです。御高齢となられた元島民の方々の切実なるお気持ちに何とか応えたいとの強い思いを持って、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き強く求めていきます。 以上の諸問題に取り組むに当たり、佐藤委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御支持を心からお願い申し上げます。（拍手）”
“さらに、沖縄の更なる成長に向けて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献していきます。 尖閣諸島をめぐる情勢について、同諸島周辺の我が国領海での、独自の主張に基づく中国海警船の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。今後とも、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、中国に対しては、主張すべきは主張しつつ、冷静かつ毅然と対応していきます。 今なお続くロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を脅かす暴挙です。我が国は、唯一の戦争被爆国として、ロシアによる核の威嚇、ましてや使用はあってはならないと考えています。 侵略開始から二年以上が経過する中、日本は、力による一方的な現状変更の試みは、いかなる場所でも許さないという強い決意を持って、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推し進めていきます。 北方領土問題は日ロ間の最大の懸案です。ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、政府として、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していきます。”