上川陽子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“財政面を始めとして自治体間の格差が広がり、住民自治、団体自治を十分に発揮している自治体とそうでない自治体の差がますます大きくなっています。 一部には、潤沢な財政力の下、行政執行権や条例制定権を十二分に活用し自治力を発揮する自治体がある一方、多くの地方では、急激な少子高齢化、人口減少、過疎化の進展、財政力の衰亡という深刻な状況に陥り、各政策分野における国の制度を受け止め切れなくなっている自治体も現れているほか、中には、首長や地方議員のなり手不足から無投票当選になったり、議会を維持できるかどうかの瀬戸際に追い込まれている自治体すら出始めています。統治機構の基本単位である自治体が回らなくなっている厳しい現実であります。 改めて憲法第八章を見ますと、四か条と条文が少ないだけでなく…”
“しかし、肝腎の地方自治の本旨の内容や、地方公共団体にはどのようなものがあるのか、都道府県、市町村は憲法上どのように位置づけられるのかは明確ではありません。これらの基本的事項は全て解釈と法律に委ねられてしまっているのです。 地方自治が置かれている現状を踏まえれば、次の時代を形作っていくためには、国の形について、地方自治の法体系全体を、憲法典と憲法附属法規や一連の基本法などの総体から成る生きた憲法、いわゆるリビングコンスティチューションとして捉え、憲法自体については地方自治の章の規律密度をもう少し上げるとともに、地方自治法を始めとして、時代の変化に向き合うための法制度の見直しや新規制定も必要となるのではないでしょうか。 このような問題意識を背景として、私たち自民党の改正案では…”
“自由民主党の上川陽子です。 私からは、統治機構の一環として規定されている地方自治に関する憲法改正につきまして、意見を述べたいと思います。 地方自治に関する規定がなかった明治憲法と異なりまして、現行日本国憲法は、地方自治に関する章として第八章を設けております。その中では、九十二条が「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」との基本原則を定めた上で、九十三条では議会の設置と首長、議員の直接公選を、九十四条では行政執行権や条例制定権を定めております。また、九十五条では、一の地方公共団体のみに適用される特別法に関する住民投票について規定しているところであります。 一九四六年の日本国憲法制定以来、この四か条に基づきまして我が国の地方自…”
“多くの論点が煮詰まりつつある選挙困難事態における国会機能維持については、次のステップに向けて建設的な議論を行っていくことを提案いたします。 また、国民投票法については、審査会での自由討議や参考人質疑、そして幹事懇談会や意見交換会を含めて、今国会では実質的に五回の議論を行うことができました。ネットの問題やファクトチェック等の広報協議会の機能といった点について、各会派からの建設的な議論を通じて論点が明確になり、また、議論の概要を整理して共有することにより、多くの会派において共通認識を得ることができたものと考えます。 今後の進め方についてですが、次期国会以降におきましても、このような審査会運営を継続し、中期的な見通しの下、毎週定例日に審査会を開催し、議論を積み重ねていくべきと考…”
“自由民主党の上川陽子です。 今国会は、審査会の運営について、会長、会長代理、野党筆頭の三者による協議を踏まえ、具体的には幹事会メンバーに諮って決定をしてきました。これを前提として、審査会の外では、与野党の枠を離れ、会派間で協議、調整を行う場面もありました。このように公式、非公式の枠組みを組み合わせることにより、会派間の調整が進んでいきました。幹事会メンバーで問題意識を共有しつつ、丁寧な合意形成の手続を経て審査会の運営が進められたことは、評価すべきと考えます。また、向こう数回分の日程やテーマを余裕を持って決定するなど、計画的な審査会の開催により、各会派が事前に準備した上で審査会に臨むことができました。 そうした運営の下、今国会では、選挙困難事態における国会機能維持に関して、…”
“今、再審制ということでのテーマの提起がございましたが、憲法におきましても三審制という制度が導入されている中におきまして再審をどう考えるかということについて、今、議員立法が提出の運びになっているということは存じ上げております。 この憲法審査会における議論ということよりも、むしろ法務委員会においての議論というふうに思っておりますが、私は、法務大臣にという御言及がございましたけれども、このことについて申し上げに行ったわけではございませんで、犯罪被害者等基本法に基づく犯罪の被害者に対しての支援に対しての提言ということで伺わせていただきましたので、今、大石委員が言ったような趣旨で大臣にお会いしたということではございません。そのことを申し上げたいというふうに思っております。 あくまで…”
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“今委員から三十年ぐらい前というお話がありまして、私も当時、アメリカに留学していたときに貿易摩擦の真っただ中におりまして、まさにオムニバス貿易法案とスーパー三〇一につきましては大きなバトルが行われていたことをまざまざと思い出すところとなりました。 改めて御質問をいただきましたけれども、委員御指摘のとおり、我が国の外交政策上の多国間外交、マルチの外交は大変重要な要素となっていると理解しております。我が国外交上の目的や理念の多く、すなわち、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化、あるいは、自由で公正な貿易秩序、また、ＳＤＧｓ、核兵器のない世界などは、多国間の場でのルール形成によって課題解決の成否が左右される面が大変大きいと理解しております。 現下の国際情勢におきまして国連やＷＴＯといった多国間のフォーラムでの意思決定がなかなか難しくなっているということについては事実でございますが、しかし、多くの国が関与することの国際的な正当性や、大国と小国が対等な立場で議論に参画できる点など、多国間外交には二国間外交にはない、あるいは二国間外交ではできないこうした有用性があると理解しております。”
“また、次期戦闘機の移転先国は、国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務づける国際約束の締結国に限定しているところ、我が国から移転した次期戦闘機が国連憲章に反するような行為に使用されることは想定していません。 なお、二〇〇三年のイラクに対する米国及び英国の軍事行動については、国連憲章第七章の下で採決された関連する安保理決議により正当化されているものと考えています。 そして、運用指針における武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に該当するか否かは、仕向け国・地域における戦闘の規模や期間等を踏まえて、個別具体的かつ総合的に判断するものです。 その上で申し上げれば、政府としては、米国内においては、武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識していません。（拍手） 〔国務大臣木原稔君登壇〕”
“その上で、次期戦闘機の移転先については、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国には移転せず、また、他国への侵略など国連憲章に反するような行為に使用されることがないよう、国連憲章の目的と原則に適合する方法での使用を相手国政府に義務づける国際約束の締結国に限定することとしています。 このため、我が国から移転した次期戦闘機が他国への侵略に使われるようなことは想定していません。 次期戦闘機の第三国への直接移転についてお尋ねがありました。 今後、我が国の防衛力整備上の必要性から参画する案件であって、我が国からの完成品の第三国移転が必要となるという要件に合致する国際共同開発の案件が生じた場合、第三国への直接移転が認められるためには、その都度、その必要性を検討した上で、国家安全保障会議決定を行い、防衛装備移転三原則の運用指針を改正する必要があります。 その上で、国民の皆様の理解を得ることは重要であると考えており、国会における質疑も含め、丁寧に説明することとなります。”
“防衛装備の海外移転について、御指摘の外務大臣の答弁の時点も含め、当時の武器輸出三原則等の下においては、実質的には輸出を認めないこととなっていた一方、その時々の事情に応じ、必要がある場合には、例外化措置を講じ、個別判断により海外移転を認めてきたところです。 防衛装備移転三原則に記載しているとおり、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持していく考えです。 防衛装備の移転方針についてお尋ねがありました。 防衛装備移転三原則等の下で移転を認め得る場合は、平和貢献、国際協力の積極的な推進又は我が国の安全保障の観点から積極的意義のある場合等に限定され、その場合であっても、移転先の適切性や安全保障上の懸念の程度を厳格に審査し、総合的に判断しています。 特に、自衛隊法上の武器に該当する完成品に係る防衛装備の海外移転については、仕向け国・地域において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているか否かを含めた国際的な平和及び安全への影響等を考慮して、慎重に検討することとなります。”
“先ほどの青柳君に対する答弁におきまして、この仕組みは、本条約、適用のある国際協定についてのところ、本条約、運用のある国際協定と発言いたしましたが、正しくは、この仕組みは、本条約、適用のある国際協定でありますので、訂正をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 宮本徹議員にお答えをいたします。 防衛装備移転三原則等の改正についてお尋ねがありました。 防衛装備移転三原則及び同運用指針は、外国為替及び外国貿易法の運用基準及びその指針を定めるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれることから、同法にのっとり、政府がその主体となって判断していくことが適切であると考えています。 その上で、防衛装備移転三原則においては、平和国家としての基本理念を引き続き堅持していくこととしており、今後ともこの点が変わることはありません。 いずれにせよ、我が国の政策について国民の皆様の一層の御理解を得ることが重要であり、国会における質疑も含め、丁寧に説明してまいります。 防衛装備移転三原則等の下における装備品の移転についてお尋ねがありました。”
“我が国は、相手国と我が国との間の安全保障面での協力関係、協力候補案件、分野の存在等を検討した上で、防衛装備品・技術移転協定の締結の要否を決定しており、現在、バングラデシュとの間で防衛装備品・技術移転協定の交渉を行っています。 政府としては、同志国等との連携の強化の観点から、今申し上げた諸点を踏まえ、防衛装備品・技術移転協定の締結に取り組んでいく考えです。（拍手） 〔国務大臣木原稔君登壇〕”
“青柳仁士議員にお答えいたします。 条約上の輸出を円滑にするための共通の仕組みについてお尋ねがありました。 御指摘の取決めにつきましては、現時点でその確定の時期についてお答えすることは困難ですが、その中身について、日英伊の関係当局間で検討しているところです。 この取決めが定める仕組みは、次期戦闘機の輸出を効率的かつ円滑に行うために、共通の手続等を構築することを目的としておりますが、いずれにせよ、この仕組みは、本条約、運用のある国際協定並びに武器管理制度に関する約束を含む各国の法的義務及び規則を反映するものとなります。 御指摘のとおり、防衛装備移転三原則及びその運用指針は法令ではありませんが、防衛装備移転三原則は外為法の運用基準であり、外為法に基づく許可の可否を判断する際には、当然に防衛装備移転三原則等に基づく審議を踏まえるものと考えております。 防衛装備品・技術移転協定の締結国の拡大についてお尋ねがありました。”
“その上で申し上げれば、この条約の締結後に新たな国がＧＩＧＯに加入するためには、条約の規定に従って条約を改正する必要があり、我が国においては、改めて条約の改正につき国会の承認を求めることとなります。 ＧＩＧＯの本部の所在地と我が国主導の開発との関係についてお尋ねがありました。 ＧＣＡＰの実施に向けて、三か国間での協業が不可欠であり、協業体制を構築するに当たっては、バランスの取れたものとなるよう、三か国で協議を行ってきました。 その結果、実施機関の初代トップである首席行政官を我が国が、ＧＩＧＯの本部の所在地を英国が、企業体の初代トップをイタリアがそれぞれ分担することで、三か国で合意したものです。 その上で申し上げれば、我が国主導の開発か否かは、必ずしもＧＩＧＯの本部の所在地によって決まるものではなく、国際機関の活動の立ち上げを主導するという重要な立場を担う初代首席行政官を日本が担うことや、我が国が蓄積してきた経験や技術を背景に次期戦闘機の開発に貢献していくこと等で、我が国主導の開発を確保していきます。（拍手） 〔国務大臣木原稔君登壇〕”
“篠原豪議員にお答えいたします。 対米武器技術供与についてお尋ねがありました。 次期戦闘機に連携する無人機の開発の在り方は、現時点では決まっておりません。国際協力も視野に検討を進めてまいります。 その上で、御指摘の二〇〇六年に米国と締結した武器及び武器技術の供与取決めは、共同開発等を目的とした武器及び武器技術等の日本から米国に対する供与に関する手続等について定めたものでありますが、米国に対する供与の義務を定めたものではありません。 したがって、仮に、日英伊の共同開発の成果について、日米間のインターオペラビリティー確保等のために米国から提供の要求があった場合には、実際に移転するか否かは、防衛装備移転三原則等に沿って我が国政府が主体的に判断することとなります。仮に米国に供与を行う場合の条件についても、個別具体的に判断をすることとなります。 日英伊以外の参加国についてお尋ねがありました。 一般論として、ＧＩＧＯ設立条約上、日英伊以外の国がＧＩＧＯに加入することは排除されていませんが、現時点で、日英伊以外の国がＧＩＧＯに加入することは想定されていません。”
“ただいま議題となりましたグローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 政府は、令和五年一月から英国及びイタリアとの間でこの条約の交渉を行い、その結果、令和五年十二月十四日に東京において、三か国の代表により、この条約の署名が行われました。 この条約は、ＧＣＡＰの管理等を我が国、英国及びイタリア三か国のために行うことを目的とする国際機関として、ＧＣＡＰ政府間機関を設立するものです。 この条約の締結により、三か国の政府間の協業及び三か国の政府と民間企業との間の協業を一元的に管理し、及び運営する体制が構築されることとなり、ＧＣＡＰの事業の円滑な実施に資することが期待されます。 また、こうした取組を通じ、新たな技術を利用することによる相互の防衛能力の向上、我が国の繁栄及び安全保障並びに国際的な影響力への寄与が期待されます。 以上が、この条約の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。”
“我が国がこの改正を受諾することは、市場指向型経済への移行等を促進することを目的としてサブサハラ・アフリカ諸国に対する国際協力を一層推進する見地等から有意義であると認められます。 よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。 最後に、千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件は、平成二十一年十月三十日、同議定書の締約国会議において改正が採択されました。 この改正は、締約国が、受入れ国との間で協定を締結すること等を条件として、海底下の地層への処分のため二酸化炭素を含んだガスの輸出を行うことができること等について定めるものです。 二酸化炭素の貯留は、脱炭素化のための重要な手段の一つであり、我が国がこの改正を受諾することは、我が国の気候変動対策の推進の見地から有意義であると認められます。 よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。 以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。”
“ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。 まず、国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件は、令和五年七月十日、国際復興開発銀行の総務会において改正が承認されました。 この改正は、国際復興開発銀行の機能を強化することを目的として、協定上の融資の上限を撤廃することについて定めるものです。 我が国がこの改正を受諾し、その早期発効に寄与することは、国際復興開発銀行における我が国の国際協力を増進する見地から有意義であると認められます。 よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。 次に、欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件は、令和五年五月十八日、欧州復興開発銀行の総務会において改正が承認されました。 この改正は、欧州復興開発銀行の機能の強化を目的として、協定上の融資の上限を撤廃するとともに、同銀行の業務の地理的範囲を限られた数のサブサハラ・アフリカ諸国に拡大することについて定めるものです。”
“三月二十二日、小林製薬が紅こうじ関連製品の自主回収に関します報道発表を行い、同社の製品に起因すると思われる健康被害が国内で報道されたことを受け、一部の国、地域から事実関係に関します照会がございました。 その後、外務省におきましては、厚労省等の関係省庁とも調整の上、全在外公館等に対しまして、厚労省のホームページを通じた情報提供や注意喚起を周知し、必要に応じて各国・地域の当局に対して丁寧な情報提供を行うよう指示したところであります。それに加えまして、本件に関します各国・地域の動きにつきまして、本省への速やかな情報共有を指示いたしました。 その上で、各在外公館等からは、小林製薬の紅こうじ関連製品に起因すると思われる健康被害の発生につきましては、現時点までに報告されておりません。”
“四月十九日にイランで発生しました事案につきましては、イスラエルは関与を認めておらず、イランもイスラエルの関与は証明されていないとしているところであります。いずれにいたしましても、緊迫度が高まっている中東情勢につきまして最も重要なことは、事態の安定化や更なるエスカレーションの回避のために取り組むことであります。 今般のＧ７外相コミュニケにおきましては、この点を明記しつつ、中東情勢を更に悪化させるような行為を強く非難するとともに、全ての当事者に対しまして事態の鎮静化を求めており、こうした中核的な部分につきまして我が国の政策と一致していると考えているところであります。 我が国といたしましては、現下の中東情勢を極めて憂慮しており、事態のエスカレーションにつながるいかなる行動も強く非難する、引き続き、事態の更なる悪化を防ぐべく、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。”
“これからも、こうしたイランとの長年のよい関係をしっかりと生かしながら、緊張の緩和と情勢の安定化に向けまして、これまで以上に外交努力を重ねてまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のとおり、我が国はイランと長年良好な関係を維持してきているところであります。現在に至るまで、首脳や外相レベルにおきましても、これを含めて重層的な対話も継続しているところでございます。 我が国としては、現下の中東情勢の鎮静化は極めて重要な課題でございまして、この事態が中東地域全体に波及すること、スピルオーバー、このことが極めて大きな課題であると認識し、この問題意識については共有している状況でございますが、イランに対しましても働きかけの継続は重要であると考えております。 私自身、外務大臣レベルでイランとの対話を深めてきているところでございます。先般のイランによるイスラエルに対する攻撃後におきましても、イランのアブドラヒアン外務大臣及びイスラエルのカッツ外務大臣と電話会談をそれぞれ実施いたしまして、双方に対しまして、更なる緊張の高まり、まさにスピルオーバーし、大きな拡大をしていくことを阻止するため、このことについては強く自制を求めてきている状況でございます。”
“今回、日米のみならず、初の首脳会合を実施いたしました日米比、また、日米韓も昨年再スタートしているところでありますし、日米豪印など、様々な取組を活用しながら、まさに法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。”
“これは、先ほど御質問があった中で申し上げた、八十年に及びますＯＤＡを中心としてつくり上げてきた、寄り添い型で対応してきた国々がグローバルサウスという形で力をつけていただいている、まさに日本も大きな貢献をしてきたという成果の中で今の国際情勢、国際状況が描かれているというふうに思っておりまして、特に、小さな国ほど日本の存在、日本に対しての期待が強いということについても実感している状況であります。 力の強さを何で測るのかということとも関係があるところでありまして、もう十分に御承知であるということでございますけれども、私は、こうしたところについては、日本の八十年の歩みというものは、確実に、丁寧に、そして寄り添い型でやってきたアプローチそのものがこれからも極めて重要な要素になっていくものというふうに考えておりまして、その意味で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、法の支配とは何かとか、あるいは、自由で開かれている状況はどういう状況なのか、こういったことを大国であるアメリカとも十分に議論しながら、また、その他の国々とも議論しながら、実際につくり上げていく新しいステージに入っている、こういう認識を持っているところであります。”
“まず、国力を何で測るのかということについては……（吉良委員「それはもう分かっています」と呼ぶ）分かっている状況の中でということでありますが、その上でということでお話をさせていただきたいと思います。 今回のアメリカの公式訪問におきましては、岸田総理大臣自身、未来志向のメッセージを日米首脳会談や連邦議会での演説という形で、様々な機会を通じて発信してきているところであります。 私自身、国力について御指摘のところであるということを前提に、この間、就任後の活動を通じまして、日本の持っている技術力、人材、日本企業からの投資を含めまして、我が国に対する評価や期待が、先進国、途上国を問わず、世界各国で大変高いことを肌で感じてきているところであります。”
“台湾でありますが、日本にとりましては、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーでありまして、大切な友人であると考えているところであります。 日本と台湾におきましては、これまでも、まさに大切な友人として、コロナ禍を含めまして、困難に向き合うたびにお互いに支え合ってきたところでございます。 今年の年初の能登半島の地震におきましても、台湾の皆様から心温まる多大な御支援をいただき、心から感謝しているところであります。また、四月三日には、台湾東部で発生した地震に際しましても、多くの台湾の方々の力になりたい、この思いで日本からも様々な支援をしてきたところでございます。 こうした日常の友人としてのやり取り、また経済的な状況、こういったことを踏まえてみますと、大切なパートナーであるということについてはこれを疑う余地もないということであります。”
“海外に渡航、滞在する邦人の保護でありますが、これは外務省の最も重要な責務の一つでございます。平素から、在外邦人の保護また退避が必要となる様々な状況を想定し、関係省庁とも連携しつつ、各種の準備、検討や訓練を行っており、邦人保護の強化を図っているところでございます。 その上で、外務省では、平素から、在外邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定して、緊張感を持って必要な準備、検討を行っているところでございます。委員の御指摘の点も踏まえながら、引き続き在外邦人の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。”
“政府といたしましては、我が国の安全保障上の観点から、御指摘の事案を含めまして、我が国周辺において活発化しているロシアの軍事活動につきましては、高い関心を持って注視してきているところでございます。 こうした問題意識に立ちまして、これまでも必要に応じ、ロシア側に対してはしかるべき申入れを行ってきているところでございます。引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。”
“御指摘の事案でございますが、今の説明にもありましたが、我が国の領空侵犯に至ったわけではなく、ロシア側に対しましては抗議をしておりません。”
“先ほど申し上げたとおりでありまして、ロシア人の我が国への受入れに当たりましては、人道的観点等も含めまして、個別具体的な状況を勘案しつつ総合的に判断して適切に対応する、この方針の中で進めていくということだと思います。”
“我が国は、戦後八十年近くにわたりまして、平和国家として一貫して世界の安定と繁栄に貢献をしてきたところであります。その中で、相手国の多様性を重視し、そして文化的、歴史的な背景を尊重しつつ、対等な目線でそれぞれの声に丁寧に耳を傾け、きめの細かい外交を展開してまいりました。このような姿勢が、グローバルサウスの国々を含みます幅広い国際社会から日本への高い信頼や期待につながり、日本外交の強みとなっていると考えております。高い評価を得た昨年のＧ７広島サミットは、そうした日本外交の強みをまさに象徴していると認識をしております。 私自身、昨年九月の外務大臣就任以来、様々な場面で、このような日本外交への信頼と期待の高さ、そして日本と協力を深めていきたいという意欲を肌で感じているところであります。今後もこの強みを生かし、国際社会を分断、対立ではなく協調に導くべく、きめ細かなアプローチで世界の平和と安定、繁栄に向けた積極的な外交を展開してまいりたいと考えております。”
“実際、岸田総理とバイデン大統領、また私とブリンケン長官、また事務方同士の間におきましても、日米間で率直なやり取りを行ってきているというのも事実であります。 今回の訪米におきましては、このような背景を踏まえまして、日米が深い信頼と重層的な友好、関係で結ばれているということ、そして、かつてなく強固な友好、信頼関係に基づきまして、二国間また地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化するグローバルなパートナーとなっている、こういったことを確認するものと考えているところであります。 先ほど申し上げましたとおり、様々な経済の秩序維持につきましても、その地域のエリアというだけではなく、幅の広い広がりの中で様々な意見交換をしながら対話を重ねて一つのものをつくり上げていく、ある意味では共同の作業を共にしていくパートナーであるということを私自身強く認識しながら今回の首脳会談にも参加をさせていただくことができました。”
“今委員が御指摘いただきましたインド太平洋ということでございますが、日本はこれまでも、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋、こうしたビジョンを提示し、このビジョンにおきましては、米国を始めとする多くの国々が賛同をしてきているところであります。 また、自由で公正な国際経済秩序のために、例えば、重要なＣＰＴＰＰでありますとか、あるいは国際社会の平和のために不可欠な核不拡散体制の強化のための取組でありますとか、日本がこれまでリーダーシップを取ってきている局面が増えてきていると認識をしております。その意味でも、日本外交に対しましての期待また信頼は、米国のみならず世界で高まっているというふうに認識しているところであります。 米国は我が国の唯一の同盟国でございまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化という国益を共有する国であるということであります。 日米関係は、一方が他方の言うことをどの程度聞くかということではなく、両国間で率直で真剣な議論を重ねて、国際社会の平和と繁栄のために協力を進めていく性格のものになってきていると認識をしているところであります。”
“今グローバルパートナーについて分析的に表現していただきましたけれども、様々な可能性がある、膨らみのある、グローバルパートナーに込めた文言だというふうに私は思っております。 このコンセプトにつきましては、これをどう育てていくのかということが重要であると認識しているところでございますので、今まさに歴史の転換点ともいえる現在の国際情勢の中におきまして、日本の果たす役割そして責任がますます大きくなっていくということも背景にあるというふうに思っているところでございます。”
“委員御指摘のとおり、これまでも、グローバルパートナーという表現につきましては、日米間においても用いてきている表現でございます。 今般の岸田総理の訪米におきまして、共同声明あるいは議会の演説等におきましてグローバルパートナーという表現を用いた背景には、かつてなく強固な友好、信頼関係に基づき、日米が二国間や地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化していく、この不退転の決意を表したものというふうに考えております。”
“これまではバイの関係であったものを、北欧の地域の中の連携が進んでいるエリアの中で、それに日本としても参加をするあるいは協力をし合う、こういう関係でありまして、大変スタートがよく切れたというふうに思っております。 また、大洋州でありますとか中南米の各地への訪問に際しましても、これらの地域と我が国が共通する課題の特定をし、主に解決策を模索するアプローチを重視して取り組んできているところでございます。”
“現在の国際秩序が揺るがされ、地球規模課題も山積する中にありまして、国際社会がこうした様々な課題に対応するに当たって、二国間のアプローチ、外交、また国連を中核とする多国間の外交に加えまして、複数国間の協力が重要性を増しているものということを認識しております。 我が国にとりましても、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、人間の尊厳が守られる世界を実現するため、唯一の同盟国である米国との関係強化に加えまして、Ｇ７でありますとか、日米豪印でありますとか、日米韓あるいは日米比といった同盟国、同志国との連携がますます重要になっているところでございます。 その意味では、そうした様々な目的で連携をしていくという中に問題解決の糸口を見出していこうとする試みについては、いろいろなやり方がその中にもあろうかと思いますが、私自身もそういう方向の中で外交も追求しているところであります。 本年一月に北欧諸国を訪問した際には、北欧外交イニシアティブを発表いたしまして、北欧諸国との関係の発展のための力強いメッセージを出させていただきました。”
“アメリカというのも非常に大きな国でございますが、いろいろな御意見があろうかというふうに私は思います。そして、今のようなことについても、どなたが言ったかよく分かりませんけれども、もしかしたらあったかもしれません。その反応がどうか、また受け止めはどうかということについて、私自身が外務大臣としてお答えをするということについては立場にないということを申し上げたいというふうに思います。”
“それぞれの国会議員がそれぞれの判断の中で行動をするということでございます。それについて、私が今、外務大臣としてお答えするということについては差し控えさせていただきたいというふうに思います。”
“麻生副総裁の訪米ということでの御質問でございますが、一議員として行われるものと承知をしておりまして、政府として関与していない個人の立場としての活動についてコメントをすることについては差し控えさせていただきたいというふうに思います。”
“国家安全保障戦略の中でどのように位置づけるかということの御質問でございますが、同志国間のネットワークを重層的に構築、拡大をしていくこと、これは抑止力の強化の取組の一つとして非常に重要であると考えております。部隊間協力円滑化協定の締結、これをその中心に位置づけているところでございます。 円滑化協定でございますが、各国との安全保障や防衛協力を進める中におきまして、相手国との二国間の関係、また自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、また相手国からの要望等を総合的に勘案しつつ、締結の要否を検討していく、こうした方向の中で今進めているところであります。 その上で、米国の同盟国でありますフィリピンにつきましても、部隊間協力円滑化協定につきましては早期妥結に向けました交渉を重ねている状況でございます。”
“この安保理改革についてでありますが、昨年の国連総会の一般討論演説におきましても、岸田総理から、まさに今年は未来サミットがございますし、また、来年でありますが、二〇二五年は国連創設八十周年という節目の年を迎えることから、それを見据えた形で具体的な行動に移っていくべきことを強調しているところであります。 私自身、昨年の国連総会の際に、国連安保理改革に関しまして、日本、ドイツ、インド、ブラジルの四か国の枠組みでありますＧ４の外相会合に出席をいたしましたけれども、それ以外にも、二国間会談や多国間の会合の機会を捉えまして、安保理改革を含みます国連の機能強化の重要性について一貫して働きかけを行ってきているところであります。 Ｇ４、アフリカ、米、英、仏等の多くの国々と連携をしつつ、粘り強くこの問題にしっかりと結果を出してまいりたいと思っております。”
“委員の問題意識につきましては、私も外交の現場で絶えず意識をしながら、また、その機能が十分に発揮できるような国連の役割、あるいは、リージョナルな、地域の中でのミニラテラリズムというのはどういう形でのまとまりかというのは別にして、また、バイの関係も、重層的にこれが折りなしてこそ初めて平和と繁栄の大きな方向に向かって進んでいくというこの共有感については、私も問題意識を共有しているものであります。 御指摘は、国連の機能をどのように果たすのか、まさにマルチラテラリズムの象徴ともいうべき国連が、今、様々な国際的な紛争あるいは気候変動に絡まる様々な問題、課題、こういったことの中で、ガバナンスも含めて非常に難しい運営が迫られているという中において、改革の重要性は、日本としてもこのことにある意味ではかなり力を入れて取り組んできている状況でございます。 特に、国連の中でも安保理改革が重要であるというふうに思っておりまして、それを含みます国連の機能強化につきましては、試練にあるからこそ、この時期にしっかりと取り組んで、結果を出していく必要があるというふうに思っているところであります。”
“私も就任して以来、冒頭の方針の中で、我が国の国益を守る、まさに領土、領海、領空を守る、そうした方針の下で、日本の存在感を高め、また、国民が理解をして、支持される外交を目指す、この方針で今臨んでいるところでありますので、こうした我に課した方針を貫いてまいりたいというふうに考えております。”
“まさに委員が御指摘いただきましたとおり、拉致問題に関しましての対応を協議し、この問題の解決のための戦略的取組や総合的な対策の推進のために、内閣におきましては拉致問題対策本部が設置をされているところであります。これは総理が本部長でありますし、内閣官房長官兼拉致問題担当大臣及び外務大臣が副本部長ということでありまして、政府を挙げて拉致問題解決に取り組む体制が構築されているところであります。 岸田総理御自身、これまでも、北朝鮮との間の諸懸案の解決に向けて首脳会談を何としても実現すべく、直轄のハイレベルで協議を進めてきていると述べているとおりでありまして、外務省といたしましても、御指摘いただきました拉致問題対策本部事務局を始めとする関係省庁とも緊密に連携をしつつ、こうした協議のための外交的な取組につきましては引き続き進めてまいりたいと考えております。”
“抗議という意味をもう少し幅広く考えながら、その手法についての検討を重ね、そして、それについてどのようなタイミング、あるいはどのような方法で展開していくのかということについても、方針を立ててしっかりと取り組んでいるところでございます。”
“この地域をめぐりましての状況でありますが、様々なことをしているということについては、それは様々なチャネルにおきまして抗議をし、また、それに対して行為の中止を強く求めてきているところでありまして、外交交渉の中では、そのような方針の中で更に粘り強くその旨を伝え続けてまいりたいというふうに考えております。”
“一般論として申し上げるところでありますが、主権侵害に関わる事案が発生した際には、その旨の主張をするというのは国家として当然のことだというふうに認識をしております。”
“この件につきましては、これに関わる警察等におきまして調査をするしないということについて結論を出すことだというふうに思います。一般的に、治安の問題については、該当する機関にしっかりと対応していただきたいというふうに思っております。 今のような事例が発生して、そしてそれについて問題が生じた場合には、その判断の下で、もちろんのこと、対外的にも外交の中でしっかりと抗議をするということも、これまでもございましたし、これからももちろんあるということでありますが、そのことを踏まえて考えてみても、日本の国内でどのような状況になっているのかということについて、外務省としてそれに対して云々するということについては差し控えさせていただきたいと思います。”
“一般的にということで申し上げるところでありますが、外国又はその機関が他国の領域内におきましてその国の同意なく公権力の行使に当たる行為を行うことは認められず、仮にそのような行為が同意なくして現実に行われれば、これは主権の侵害ということになるものでございます。 御指摘いただきましたいろいろな法律がございますが、海外在住の中国公民へのその適用に関しての明示的な規定はないものと承知をしているところであります。”
“国防動員法でございますが、二〇一〇年に中国で施行されたものでありまして、中国の国防動員の方針、原則等を定めた法律と承知をしているところであります。 これにつきましては他国の法律でありまして、法律の個々の規定の解釈、運用につきまして政府としてお答えする立場にはないというふうに考えております。”
“国内におきまして、そうしたイベントの折に、どういう形であるかはともかくとして、お集まりをし、オリンピックのスポーツを推進、応援するということについては、それそのものが主権の侵害であるというふうに直ちに申し上げることはできないものと考えております。”
“繰り返しになって恐縮でございますが、他国、地域の法律の解釈、運用につきまして、政府としてお答えをする立場にはございません。 その上で申し上げるところでありますが、このジミー・ライ氏の裁判におきまして元衆議院議員の菅野志桜里氏が名指しされていることに対します評価についてでありますが、それが我が国の主権の侵害に当たるかも含めまして、個別具体的に状況を見る必要があるというふうに考えております。”
“香港の国家安全維持法に違反したとして現在香港におきまして行われているジミー・ライ氏に対する裁判に関しまして、検察側の冒頭陳述において菅野志桜里氏の名前に言及があったものと承知をしております。 その上で、今の御質問でございますが、他国、地域の法律の解釈、運用につきまして、政府としてお答えをする立場にはないということであります。 なお、菅野氏につきましては、香港国家安全維持法違反に問われるような状況にはなっていないものと理解をしております。”
“私自身、その実態について知り得る情報はございませんので、購入についてお答えする立場にはないというふうに認識をしております。”
“私が主催した政治資金パーティーのパーティー券に関しましてということでありますが、特定の国籍者による購入、中国の国籍者による購入ということでありますが、そうしたものについては認識しておりません。”