上川陽子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“財政面を始めとして自治体間の格差が広がり、住民自治、団体自治を十分に発揮している自治体とそうでない自治体の差がますます大きくなっています。 一部には、潤沢な財政力の下、行政執行権や条例制定権を十二分に活用し自治力を発揮する自治体がある一方、多くの地方では、急激な少子高齢化、人口減少、過疎化の進展、財政力の衰亡という深刻な状況に陥り、各政策分野における国の制度を受け止め切れなくなっている自治体も現れているほか、中には、首長や地方議員のなり手不足から無投票当選になったり、議会を維持できるかどうかの瀬戸際に追い込まれている自治体すら出始めています。統治機構の基本単位である自治体が回らなくなっている厳しい現実であります。 改めて憲法第八章を見ますと、四か条と条文が少ないだけでなく…”
“しかし、肝腎の地方自治の本旨の内容や、地方公共団体にはどのようなものがあるのか、都道府県、市町村は憲法上どのように位置づけられるのかは明確ではありません。これらの基本的事項は全て解釈と法律に委ねられてしまっているのです。 地方自治が置かれている現状を踏まえれば、次の時代を形作っていくためには、国の形について、地方自治の法体系全体を、憲法典と憲法附属法規や一連の基本法などの総体から成る生きた憲法、いわゆるリビングコンスティチューションとして捉え、憲法自体については地方自治の章の規律密度をもう少し上げるとともに、地方自治法を始めとして、時代の変化に向き合うための法制度の見直しや新規制定も必要となるのではないでしょうか。 このような問題意識を背景として、私たち自民党の改正案では…”
“自由民主党の上川陽子です。 私からは、統治機構の一環として規定されている地方自治に関する憲法改正につきまして、意見を述べたいと思います。 地方自治に関する規定がなかった明治憲法と異なりまして、現行日本国憲法は、地方自治に関する章として第八章を設けております。その中では、九十二条が「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」との基本原則を定めた上で、九十三条では議会の設置と首長、議員の直接公選を、九十四条では行政執行権や条例制定権を定めております。また、九十五条では、一の地方公共団体のみに適用される特別法に関する住民投票について規定しているところであります。 一九四六年の日本国憲法制定以来、この四か条に基づきまして我が国の地方自…”
“多くの論点が煮詰まりつつある選挙困難事態における国会機能維持については、次のステップに向けて建設的な議論を行っていくことを提案いたします。 また、国民投票法については、審査会での自由討議や参考人質疑、そして幹事懇談会や意見交換会を含めて、今国会では実質的に五回の議論を行うことができました。ネットの問題やファクトチェック等の広報協議会の機能といった点について、各会派からの建設的な議論を通じて論点が明確になり、また、議論の概要を整理して共有することにより、多くの会派において共通認識を得ることができたものと考えます。 今後の進め方についてですが、次期国会以降におきましても、このような審査会運営を継続し、中期的な見通しの下、毎週定例日に審査会を開催し、議論を積み重ねていくべきと考…”
“自由民主党の上川陽子です。 今国会は、審査会の運営について、会長、会長代理、野党筆頭の三者による協議を踏まえ、具体的には幹事会メンバーに諮って決定をしてきました。これを前提として、審査会の外では、与野党の枠を離れ、会派間で協議、調整を行う場面もありました。このように公式、非公式の枠組みを組み合わせることにより、会派間の調整が進んでいきました。幹事会メンバーで問題意識を共有しつつ、丁寧な合意形成の手続を経て審査会の運営が進められたことは、評価すべきと考えます。また、向こう数回分の日程やテーマを余裕を持って決定するなど、計画的な審査会の開催により、各会派が事前に準備した上で審査会に臨むことができました。 そうした運営の下、今国会では、選挙困難事態における国会機能維持に関して、…”
“今、再審制ということでのテーマの提起がございましたが、憲法におきましても三審制という制度が導入されている中におきまして再審をどう考えるかということについて、今、議員立法が提出の運びになっているということは存じ上げております。 この憲法審査会における議論ということよりも、むしろ法務委員会においての議論というふうに思っておりますが、私は、法務大臣にという御言及がございましたけれども、このことについて申し上げに行ったわけではございませんで、犯罪被害者等基本法に基づく犯罪の被害者に対しての支援に対しての提言ということで伺わせていただきましたので、今、大石委員が言ったような趣旨で大臣にお会いしたということではございません。そのことを申し上げたいというふうに思っております。 あくまで…”
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“ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国軍隊との間におきまして物品、役務を相互に提供する際の手続等の枠組みを定めるものであります。我が国によりますＡＣＳＡの下におきまして物品、役務の提供は、我が国の法令により認められる範囲でのみ行われるところであります。 具体的には、自衛隊からドイツ軍に対します物品、役務の提供に関しては、自衛隊法、ＰＫＯ法等に根拠となる規定が置かれております。これらの法令に基づきまして提供される物品、役務の中に防衛装備に該当するものがあれば、委員御指摘の外為法とか、あるいは運用基準であります防衛装備移転三原則等に従いまして適切に対応していくことになると考えております。”
“御指摘の案件でございますが、我が国の関係法令に反すると思われる行為でありまして、そうした行為を是認、助長するような動画がまた作成され、拡散されるようなことは受け入れられるものではございません。 そうした観点から、本事案につきましては、外交ルートを通じまして中国政府に対し、事案は受け入れられるものではないとの懸念を表明するとともに、中国政府から中国国民に対して、現地法令の遵守、また冷静な行動を取るよう注意喚起をすることを要請をいたしました。 今後の対応につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきますが、関係省庁としっかりと連携をして適切に対応してまいりたいと考えております。”
“このＡＣＳＡでございますが、自衛隊と相手国の軍隊が活動を行うに際しまして、両者の間の物品、役務の相互提供に適用される手続等の枠組みを定めるものであります。 本協定が締結されれば、自衛隊とドイツ軍との間の物品、役務の相互提供が円滑化され、現場での緊密な協力の促進が期待されるところであります。 日独両国は、基本的価値を共有する重要なパートナーでありまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取り組む意思を共有をしております。本協定を締結することは、我が国の安全保障に資するのみならず、日独両国が国際社会の平和及び安全に積極的に寄与することにつながるものと考えております。”
“こうした漫画、アニメに代表されます日本のコンテンツでありますが、日本のソフトパワーの重要な中核となっておりまして、日本文化の魅力発信、また双方向の文化交流を推進することを通して相手国との相互理解を深めるということでありますし、また日本との関係につきましても盤石なものになるというふうに認識をしているところであります。 今後も、在外公館また国際交流基金の拠点に加えまして、日本の支援でつくられました様々な施設等におきましても、対日理解促進のためのエントリーポイントとして活用し、日本のコンテンツを発信するなど、文化外交を積極的に推進してまいりたいと考えております。”
“私は、世界各国におきまして、漫画、アニメを始めとする日本のコンテンツが多様な世代に本当に愛されていると、こういう様子を目の当たりにしてまいりました。 先般訪問をいたしましたアフリカのマダガスカルにおきましては、日本語を学ぶ大学生と懇談をいたしたところでありますが、その際、日本語学習のきっかけは何ですかという質問に対しまして、実はアニメですと、こういう回答がございました。このように、漫画、アニメは各国の若者が日本への関心を高め、日本と諸外国との関係を深化、発展させる貴重な手段となっているということを改めて感じたところであります。 また、赤松先生が審査員を務めていらっしゃいます、あっ、ました日本国際漫画賞、これには世界各国、地域から多くの作品の応募がございまして、応募を通じましてその国の文化などもその漫画に表現をされているということも実感をしたことであります。まさに、漫画はユニバーサルなこの文化となっているということを感じております。”
“この条約は、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること、そのための枠組みとして、両締約国が指定する中央当局が相互に直接連絡すること等を定めるものです。 この条約の締結により、我が国から請求する共助がブラジルにおいて一層確実に実施されることを確保できるとともに、共助に関する連絡を中央当局間で直接行うことにより、共助の効率化、迅速化が期待されます。 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。”
“この協定の締結により、両国間の人的及び経済的な交流が更に促進されることが期待されます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 次に、社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年一月十九日に協定の署名が行われました。 この協定は、オーストリアとの間で、年金制度、医療保険制度等に関する法令の適用について調整を行うこと等を定めるものです。 この協定の締結により、両国の年金制度への二重加入の解消等を通じ、人的交流が円滑化され、ひいては経済交流を含む両国間の関係が一層緊密化することが期待されます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 最後に、刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和六年一月二十五日に条約の署名が行われました。”
“ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 まず、日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年一月二十九日に協定の署名が行われました。 この協定は、自衛隊とドイツ軍隊との間で、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供における決済手続等を定めるものです。 この協定の締結により、自衛隊とドイツ軍隊が行う活動においてそれぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待されます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 次に、航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和五年七月二十一日に協定の署名が行われました。 この協定は、クロアチアとの間で、定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものです。”
“委員御指摘のこのクリアゾーンでありますが、米国連邦航空法等におきまして関連する規定が存在することは承知をしております。 普天間飛行場におきましては、我が国の航空法で最低限必要とされる長さ九十メートルの滑走路端安全区域に相当するスペースが確保されているところであります。 いずれにいたしましても、普天間飛行場の運用につきましては、日米両国政府間で日常的に様々なやり取りを行っているところでありますが、地域住民の方々の安全確保が最重要であります。普天間飛行場におきますこの航空機の運用につきまして、公共の安全に妥当な考慮が払われることは当然でございます。米側に対しまして、安全面に最大限配慮し、周辺地域に与える影響を最小限とどめるよう、引き続き求めてまいります。”
“まず、外務省の役割ということでございますが、これは外交活動の一環として、今般の案件につきましても、訪日受入れの窓口官庁として当該文書の提出を行ったところであります。 作業部会の関心事項は多岐にわたっておりまして、個別事項につきましては、当該事項を監督、所管する関係府省庁やまた地方自治体が報告書の内容を検討し、必要に応じ意見を作成したものでございます。 個別事項につきまして監督、所管する立場にはない外務省といたしましては、こうした所管府省庁及び地方自治体が作成した意見の内容の正否につきまして判断する立場にはございませんで、外務省は、まさに国内の多様な意見を伝達するという観点から、この意見を取りまとめた上でＯＨＣＨＲに提出したところでございます。 こうした取組につきましては、これまでも同様であると認識をしております。”
“この国際協力、ＯＤＡでございますが、今委員御指摘のとおり、この意義、また取組の中身、こういったことについて幅広く国民の皆さんの理解と支持を得るということは不可欠であると考えているところであります。 国際協力七十周年という節目の本年であります。三月に国際協力七十周年記念事業のキックオフ・イベント ｉｎ Ｋｏｂｅを開催をいたしました。さらに五月には、国際協力ミライ会議、これを東京で開催するなど、例年にも増して様々な記念行事を開催してきているところであります。今後、九月の末には、国内最大級の国際協力イベントでありますグローバルフェスタＪＡＰＡＮ二〇二四と、冬には七十周年記念シンポジウムの開催を予定をしているところでございます。 私自身、先頭に立って、国民の皆様により分かりやすく、また丁寧な発信、そして御理解をいただき、御支持をいただくことができるように、最大の努力を進めてまいりたいと考えております。”
“このロシアの凍結資産でございますが、その活用につきましては、本年二月二十四日のＧ７首脳声明を含みます一連のＧ７の関連声明にもあるとおり、六月のＧ７プーリア・サミットに向けまして、引き続き関係国でよく議論をしていくことになっているところであります。 今後の対応につきまして予断することにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、今後とも、Ｇ７を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。”
“今、絶賛をしているという時系列のお話がございましたけれども、今まさにあの現下の状況の中におきまして、ＪＴグループ全体がロシア事業につきまして既に新規の投資やマーケティング活動等を停止しているものと承知をしているところであります。 そういう中でございます。大変今この厳しい状況を踏まえまして、それぞれの判断の中で今検討しているというふうに承知をしております。”
“その上で申し上げるところでありますが、引き続き、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下におきまして、冷静かつ毅然と対応していくとともに、国際社会におきまして我が国の立場が正確に理解されるよう、積極的かつ戦略的に対外発信に取り組んでまいりたいと考えております。”
“尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところでございまして、現に有効に支配をしているところであります。したがいまして、尖閣諸島をめぐりまして解決すべき領有権の問題はそもそも存在をいたしません。 我が国が尖閣諸島を有効に支配している例ということでございますが、前回の委員会におきまして詳細に述べさせていただきました。例えば、海保庁や水産庁による警備、取締りの実施、また土地所有者によります固定資産税の納付、また国有地としての管理、こういった点が我が国が同諸島を有効に支配していたことを示す例でございまして、現に我が国が尖閣諸島を有効に支配しているということにつきましては疑いないというふうに考えております。 その上ででありますが、一九七〇年代以降におきまして中国側が尖閣諸島の領有権に関します独自の主張を行っているということを踏まえまして、これまで政府としては、国際会議等の場やまた在外公館におきまして、尖閣諸島に関する事実、また我が国の立場について発信をしてまいりました。外務本省や在公、在外公館のウェブサイトによりましても情報発信に努めてきたところであります。”
“今、私の認識の中の部分と今委員が御指摘いただいた部分に若干ちょっと相違がございますので、そのところについてちょっと確認をしたいと思います。その上で、様々な判断があろうかと思います。”
“今、国連におきまして、二〇二三年の八月に、希望する全ての締約国に簡易報告手続を導入する、選択肢を提示するということが決定されているところであります。これは、その前の二〇一四年に採択されました国連総会の決議において、人権条約の効率的な運営のために締約国に簡易報告手続への移行が奨励されてきたということを踏まえた上でこの簡易手続を導入すると、この選択肢が示されたものと承知をしておりまして、その意味でその移行を今回選択をしたという日本の選択であります。 手続の中で、今委員が御指摘のような当該担当のところの御発言ということについては、私、ちょっと承知をしていないところでありますので、ちょっとその状況をよく踏まえていきたいというふうに思います。”
“この二〇二二年の八月四日におきまして、台湾周辺におけます一連の軍事活動について、中国は委員御指摘のとおり複数の弾道ミサイルを発射し、そのうち五発が日本の排他的経済水域に着弾をいたしました。この一連の中国による軍事活動は、日本の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題でありますとともに、地域及び国際社会の平和と安定に重大な影響を与えるものであることから、政府として中国側に対し、強く非難、抗議をしたところであります。 情勢の緊迫度に鑑みまして、一刻も早く我が方の考えを中国側に伝達するため、八月の四日、東京におきまして外務次官から駐日中国大使に対して架電にて抗議を実施したほか、翌五日には、ＡＳＥＡＮ関連外相会議の場におきまして、林大臣から我が国の立場を改めて明確に述べたところであります。 その後、首脳、外相レベルを含みますハイレベルから繰り返し非難、抗議を行ったほか、二三年の外交演説等国会での発信、また同年の、同年版の外交青書におきます詳細な記述、こうしたことによりまして我が国の断固たる立場をしっかりと伝えているところでございます。”
“政府としては、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空、これを断固として守り抜くと、こうした方針の下、冷静かつ毅然として対応していく、このことに変わりはございません。引き続き、緊張感を持って、各省庁連携し、情報収集、警戒監視活動等に万全を期してまいります。”
“まず、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、これは歴史的にも国際法上も疑いのないところでありまして、現に有効に支配をしております。したがいまして、尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在をしておりません。 しかしながら、中国海警局による、所属する船舶が尖閣諸島領海内におきまして尖閣諸島に関する独自の主張をすること、また我が国の主権と相入れない行動、活動、これを行っていることは極めて深刻に考えているところであります。 今般、中国側が発表いたしました御指摘の規定でございますが、今後の規定の施行に関しまして、尖閣諸島周辺の我が国領海を含めまして、我が国が主権を有する海域で、中国がこの規定を含みます国内法令に基づきあたかも管轄権を行使しようとすることは、明らかに国際法違反であり、全く受け入れられないものであります。 こうした問題意識を念頭に、中国側に対しましては、本規定の施行によって我が国を含む関係国の正当な権益が損なわれることがないよう、外交ルートを通じましてしっかりと申入れを行っているところであります。”
“ＧＩＧＯ設立条約上、実施機関は、締約国が参加する活動に関連する全ての情報及び文書を当該締約国の監査人に提供し、監査人が当該情報及び文書を調査することを認めるとされております。その上で、提供される情報に特定秘密が含まれる場合は、特定秘密保護法に基づき取り扱われる必要がございます。 このような場合におきましては、具体的にどのように措置するかにつきましては、会計検査院及び防衛省において検討中と承知をしております。”
“国際法上、国を代表する外交使節団及びその構成員たる外交官等には、その任務の能率的な遂行を確保するため、特権及び免除が認められているところであります。他方、ＧＩＧＯのような国際機関の職員に対する特権及び免除は、それぞれの国際機関の設立目的及び任務を踏まえまして、関連する条約等におきまして個別に検討される必要がございます。 その上で、外交特権とＧＩＧＯの実施機関の職員の特権の主な違いについて申し上げれば、例えば、ＧＩＧＯ設立条約におきまして、実施機関の職員は公的資格で行った全ての行為について訴訟手続の免除を享有いたしますが、外交官のような身体の不可侵は認められておりません。”
“この御指摘の件でございますが、女子差別撤廃委員会によります第七回、第八回政府報告審査の最終見解に関しまして、同委員会から二〇一八年十二月に日本政府に送付された見解、いわゆる評価文書そのものが、英文でありますが、適時に政府のホームページで公表されていなかった問題と承知をしております。 本件につきましては、当時の茂木外務大臣が答弁したとおり、国民の知る権利の観点からも当該評価文書が政府のホームページに公表されていなかったことは問題であったと考えており、内閣府を始めとする関係省庁と迅速に情報共有を行うこと、また、こうした情報につきましてしっかりと公表し、再発防止に努めることとしているところであります。 御指摘の自由権規約委員会によります総括所見そのもの、英文につきましては既に外務省のホームページでも公表されているところでありまして、日本語の仮訳につきましては、先ほど述べた理由によりまして作業の完了に時間を要しているところではございますが、現在鋭意作業を行っているところでございまして、できる限り早期に仮訳の作成を完了し公表できるよう努めてまいりたいと考えております。”
“御指摘の自由権規約委員会によります総括所見につきましては、その確定版が二〇二二年十一月末に公表されたと承知をしております。仮訳につきましては、外務省を中心に、関係府省庁と連携をしながら作成作業に鋭意取り組んでいるところでございます。 この自由権規約委員会によります総括所見は、その範囲も広く、関係する府省庁も多岐にわたること、また様々な委員会によるこれまでの総括所見の仮訳との整合性、また多岐にわたる法令や専門用語、法令用語等を踏まえる必要があることから、可能な限り正確な仮訳を作成すべく現在作業が行われておりまして、一定の時間を要しているところであります。 他方、できる限り早期の仮訳作成を完了して公表できるよう努めてまいりたいと考えております。”
“御指摘の報道は承知をしております。また、平成十八年、二〇〇六年でありますが、十二月十四日に英国重大不正捜査局から発出されました調査中止決定に関するプレスリリースにおきまして、法の支配を維持する必要性とより広範な公共の利益とのバランスを取る必要があった旨言及されていると承知をしておりますが、第三国の国内事情に関わる事項でございまして、我が国としてコメントすることにつきましては差し控えさせていただきます。”
“第三国であります米国とイスラエルの関係につきまして、日本政府として逐一コメントすることにつきましては差し控えさせていただきます。 その上で、六月の二日に発出した私の談話のとおり、我が国として、五月三十一日にバイデン大統領が述べたイスラエルとハマスの間の人質解放や停戦をめぐる交渉に関するイニシアチブを強く支持しており、全ての当事者が、この機会を捉え、全ての人質の解放と持続可能な停戦の実現に向けて着実に取り組むよう強く求めるところであります。 最近におきましても、私からカッツ・イスラエル外相との電話会談で働きかけを行ったほか、昨日のＧ７議長国でありますタヤーニ・イタリア副首相兼外務・国際協力相との電話会談におきまして、両国間及びＧ７での連携で一致をしたところでございます。”
“今後の対応でございますが、現時点で予断を持ってお答えすることについては差し控えさせていただきますが、適切に対応してまいりたいと考えております。”
“御指摘の薛剣在大阪中国総領事によります文書は、基本的にこれまで中国政府から表明されている立場を説明するものであると承知をしておりますが、その内容は日本政府としては受け入れられないと考えておりまして、これに対し中国側には日本の立場を明確に申し入れているところでございます。”
“御指摘の点も含めまして、今後更なる対応につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。”
“外交上のやり取りでございまして、詳細につきましては差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、大使の発言が極めて不適切であると私自身も考えていることにつきましては大使本人にも伝わっているところでございます。”
“御指摘の呉江浩駐日大使、中国大使の発言でございますが、駐日大使の発言として極めて不適切であると考えておりまして、発言後直ちに外交ルートを通じまして中国政府に対しまして厳重な抗議を行ったところでございます。 また、その後も、岡野事務次官から、呉大使本人を含めまして、様々な機会を通じまして様々なレベルで我が国の立場を厳格に申入れをしてきているところでございます。”
“五月二十九日の本会議でお答えをしたとおりでございますが、国際約束におきまして関係当局を条文上指定するかにつきましては、それぞれの国際約束により異なっているところであります。 今回の別途の取決めの関係当局を指定する手続は予定しておりませんが、ＧＣＡＰを実施する主幹省庁たる防衛省が中心となり、英伊の防衛当局とともに取決めを作成することが期待、想定されるところであります。 なお、条約上の関係当局とは政府当局を指しておりまして、民間企業等の非政府主体は該当をいたしません。”
“国際機関の我が国への誘致でありますが、当該国際機関が取り組む分野におきまして日本の積極的な姿勢を示し、日本のプレゼンスを向上させる上で効果的でありまして、国連大学等の本部が所在をしているところであります。 直近の事例といたしましては、二〇二一年に国際農業開発基金日本連絡事務所が設立されました。また、これに先立ちまして、例えば二〇一五年には、国連女性機関、ＵＮウイメン日本事務所が設立されたところであります。 こうした国際機関の誘致につきましては、地方自治体を含みます受入れ体制の構築のほか、長期にわたります財政貢献、こういった面に、点につきましても留意をしていくことが必要であります。 なお、必ずしも委員御指摘の特権・免除の付与が障壁になっているとは認識していないところであります。 国際機関がグローバルな課題解決に向けまして重要な役割を果たす中におきまして、日本として世界が直面する喫緊の外交課題に率先して取り組む上でも、日本と国際機関の連携を強化していくことは重要でありまして、我が国への誘致に取り組むとともに国際機関における日本のプレゼンス強化を図ってまいりたいと考えております。”
“戒厳令に関しますウクライナ国内の関連法令でありますが、まず、戒厳令下におきましてウクライナ大統領の任期が満了した場合、その任期が戒厳令解除後に選出される新大統領就任まで延長される旨、また、第二に、戒厳令下における大統領選挙の実施は禁止される旨をそれぞれ規定しているものと承知しております。 同戒厳令につきましては、定期的にウクライナ議会において承認を受けているものと承知しております。 その上で申し上げれば、現在の状況にウクライナが陥っているのは、ロシアによるウクライナ侵略が原因であるということを忘れてはならないというふうに考えております。”
“一九九六年の在ペルー日本大使公邸での占拠事件ということで、先回と今回御質問をいただきました。 今、まさに現場の体験を直接触れる機会があった委員からのお話ということでございまして、私も、そうしたリスクは必ず今もある状況の中で、現場で、日本の企業、国際機関で働いていらっしゃる日本人の皆様、日本人だけではありませんけれども、そういう中の最前線で命懸けで頑張っていらっしゃる、まさに使命感を持って取り組んでいらっしゃる、このことが外交の極めて大きな基盤になっているということを改めて実感しているところであります。 このことをしっかりと意識しながら、これからの外交に生かしていく努力を重ねてまいりたいと改めて決意したところでございます。”
“この間の様々な情報につきまして、両国間の中でそのようなやり取りがあったことについては承知しております。”
“今委員御指摘の浮島丸事件でございますが、まさに、一九四五年に発生したということでありまして、大変多くの方々が犠牲となった痛ましい事件であったと認識しているところでございます。”
“今答弁させていただいたところでございますが、ＷＴＯの枠組みの中におきましては、措置の撤廃を求めてきておるところでありますし、また、ＳＰＳ協定に基づきまして、中国の規制措置に係る討議を要請し、応じるよう累次働きかけを行ってきているところでございます。 今申し上げたとおり、何が最も効果的かという観点から、中国側の対応を見つつ、様々な選択肢につきまして不断に検討を行っているところでございます。 ＷＴＯに対しましては、中国の主張がございます。それに対しましてしっかりと反論する書面を提出してきているところでございます。また、ＷＴＯの関連委員会におきましても、日本の立場につきまして説明をしてきているところでございます。 日中両国が締結しておりますＲＣＥＰ協定の緊急措置に関する規定に基づく討議の要請も行ってきておりまして、この協定の義務に従って討議に応じるよう、引き続き求めてまいりたいと思っております。 この件につきましては、極めて重要な案件でありますので、あらゆる手段を講じていくということをしっかりと検討しながら進めてまいりたいと思っております。”
“まず、御指摘の呉大使の発言につきましては、極めて不適切であるという旨を外交ルートで明確に伝えてきておりまして、今後の対応につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、今委員から御指摘いただきました点に関しましては、先日の日中韓首脳会談の際の日中首脳会談を含めまして、我が国の台湾に関する基本的立場は繰り返し中国側に伝達してきているところでございます。引き続き、様々な機会を通じまして伝達していく所存でございます。 その上で、中国との間におきましては、外相レベルを含みますあらゆるレベルでの意思疎通を重ねて、そして、引き続き、戦略的互恵関係を積極的に、包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めていく、こうした方向につきまして、様々なレベルでもやり取りをし、これからもそのような方針で臨んでいきたいと思っております。”
“今答弁したとおりでございますが、我が国の基本的な方針でございますが、台湾との関係につきましては、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくということ、また、台湾海峡の平和と安定は重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する旨、これまでも一貫して表明してきているところでございます。 そのような状況の中で、政府として、委員が御指摘のような認識を示した事実はございません。”
“ＷＨＯのホームページに公開されております条文案でございますが、ワクチンの強制接種に関する記述は含まれていないところであります。また、交渉の過程におきましても、そのような内容の議論も行われていないという状況であります。 新型コロナウイルス感染症のような世界的な健康危機に際しましては、こうした対応を国際社会が一致して行う必要があると認識しております。パンデミックに対しましての予防、備え、さらには対応の強化に資する国際的な規範を作ることは重要でありまして、日本としては、このような取組につきまして引き続き建設的に参加し、貢献してまいりたいと考えております。”
“政府といたしましては、核汚染水という事実に反する表現を含め、科学的根拠に基づかない発信は全く受け入れることができず、これまでも繰り返し申し入れてきているところでございます。 今般の会談におきましては、その点のみならず、中国側の関連の対応につきまして、我が国の立場を明確に伝えることが重要と考え、対応したところであります。”
“ＡＬＰＳ処理水でございますが、中国側は、御指摘の点も含めまして、科学的根拠に基づかない発信を行っております。 海洋放出開始後のモニタリングにおきましても科学的観点から何ら問題は生じておらず、ＡＬＰＳ処理水の安全性につきましては広く国際社会からの理解と支持が得られているところでございます。 先般の会談におきましても、こうした点も踏まえて、我が国の立場につきまして明確にお伝えをしていたところでございます。”
“日本産牛肉の輸出再開に関しましては、委員御指摘のとおり、先般のソウルにおきます日中首脳会談におきまして、岸田総理大臣から、輸出再開に係る調整を加速させたい旨述べたところでございます。 外務省といたしましても、農林水産省を始めとする関係省庁とも緊密に連携をし、日本産牛肉の輸出の早期再開を目指し、今後とも様々な機会を通じて働きかけてまいります。”
“先ほど申し上げたとおりでございまして、韓国は竹島に警備隊等を常駐させ、灯台、ヘリポート、接岸施設等を設置するなど、国際法上何ら根拠がないままに竹島を不法占拠しているところであります。 一九五四年に始まりましたこの韓国側の不法占拠によりまして、現在の竹島は、現実に我が国が施政を行い得ない状態にあるという状況でございます。”
“韓国は竹島におきまして警備隊等を常駐させ、灯台、ヘリポート、接岸施設等を設置するなど、国際法上は何ら根拠がないままに竹島を不法占拠しているところでございます。 一九五四年に始まりました韓国側の不法占拠によりまして、現在の竹島は、現実に我が国が施政を行い得ない状況にございます。”
“繰り返しになるところでございますが、この度の総領事の書簡の内容などにつきましては精査をすることが必要であると考えておりまして、今後必要な対応につきましては適切に検討していくことになるところでございますが、今後の対応につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることについては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。”
“文書の全容について把握をしておりませんので、今読み上げていただきましたけれども、まさにその部分についての精査が必要であるというふうに思っております。”
“この総領事の書簡の内容などにつきましては精査をする必要があるというふうに考えております。今後必要な対応につきましては適切に検討していくことになるということでございます。”
“御指摘の報道につきましては承知をしておるところでございますが、今、書簡の全容について把握をしているわけではございませんので、ここでそれについての所感ということにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。”