上川陽子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“財政面を始めとして自治体間の格差が広がり、住民自治、団体自治を十分に発揮している自治体とそうでない自治体の差がますます大きくなっています。 一部には、潤沢な財政力の下、行政執行権や条例制定権を十二分に活用し自治力を発揮する自治体がある一方、多くの地方では、急激な少子高齢化、人口減少、過疎化の進展、財政力の衰亡という深刻な状況に陥り、各政策分野における国の制度を受け止め切れなくなっている自治体も現れているほか、中には、首長や地方議員のなり手不足から無投票当選になったり、議会を維持できるかどうかの瀬戸際に追い込まれている自治体すら出始めています。統治機構の基本単位である自治体が回らなくなっている厳しい現実であります。 改めて憲法第八章を見ますと、四か条と条文が少ないだけでなく…”
“しかし、肝腎の地方自治の本旨の内容や、地方公共団体にはどのようなものがあるのか、都道府県、市町村は憲法上どのように位置づけられるのかは明確ではありません。これらの基本的事項は全て解釈と法律に委ねられてしまっているのです。 地方自治が置かれている現状を踏まえれば、次の時代を形作っていくためには、国の形について、地方自治の法体系全体を、憲法典と憲法附属法規や一連の基本法などの総体から成る生きた憲法、いわゆるリビングコンスティチューションとして捉え、憲法自体については地方自治の章の規律密度をもう少し上げるとともに、地方自治法を始めとして、時代の変化に向き合うための法制度の見直しや新規制定も必要となるのではないでしょうか。 このような問題意識を背景として、私たち自民党の改正案では…”
“自由民主党の上川陽子です。 私からは、統治機構の一環として規定されている地方自治に関する憲法改正につきまして、意見を述べたいと思います。 地方自治に関する規定がなかった明治憲法と異なりまして、現行日本国憲法は、地方自治に関する章として第八章を設けております。その中では、九十二条が「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」との基本原則を定めた上で、九十三条では議会の設置と首長、議員の直接公選を、九十四条では行政執行権や条例制定権を定めております。また、九十五条では、一の地方公共団体のみに適用される特別法に関する住民投票について規定しているところであります。 一九四六年の日本国憲法制定以来、この四か条に基づきまして我が国の地方自…”
“多くの論点が煮詰まりつつある選挙困難事態における国会機能維持については、次のステップに向けて建設的な議論を行っていくことを提案いたします。 また、国民投票法については、審査会での自由討議や参考人質疑、そして幹事懇談会や意見交換会を含めて、今国会では実質的に五回の議論を行うことができました。ネットの問題やファクトチェック等の広報協議会の機能といった点について、各会派からの建設的な議論を通じて論点が明確になり、また、議論の概要を整理して共有することにより、多くの会派において共通認識を得ることができたものと考えます。 今後の進め方についてですが、次期国会以降におきましても、このような審査会運営を継続し、中期的な見通しの下、毎週定例日に審査会を開催し、議論を積み重ねていくべきと考…”
“自由民主党の上川陽子です。 今国会は、審査会の運営について、会長、会長代理、野党筆頭の三者による協議を踏まえ、具体的には幹事会メンバーに諮って決定をしてきました。これを前提として、審査会の外では、与野党の枠を離れ、会派間で協議、調整を行う場面もありました。このように公式、非公式の枠組みを組み合わせることにより、会派間の調整が進んでいきました。幹事会メンバーで問題意識を共有しつつ、丁寧な合意形成の手続を経て審査会の運営が進められたことは、評価すべきと考えます。また、向こう数回分の日程やテーマを余裕を持って決定するなど、計画的な審査会の開催により、各会派が事前に準備した上で審査会に臨むことができました。 そうした運営の下、今国会では、選挙困難事態における国会機能維持に関して、…”
“今、再審制ということでのテーマの提起がございましたが、憲法におきましても三審制という制度が導入されている中におきまして再審をどう考えるかということについて、今、議員立法が提出の運びになっているということは存じ上げております。 この憲法審査会における議論ということよりも、むしろ法務委員会においての議論というふうに思っておりますが、私は、法務大臣にという御言及がございましたけれども、このことについて申し上げに行ったわけではございませんで、犯罪被害者等基本法に基づく犯罪の被害者に対しての支援に対しての提言ということで伺わせていただきましたので、今、大石委員が言ったような趣旨で大臣にお会いしたということではございません。そのことを申し上げたいというふうに思っております。 あくまで…”
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“呉江浩駐日中国大使の発言としては極めて不適切であると考えておりまして、これを受けまして、様々な機会を通じて、様々なレベルで我が国の立場を厳格に申し入れるなど、中国側とは必要なやり取りを明確に直接行ってきているところでございますが、今後ともこうした適切な対応を継続していく考えであります。 その上で、御指摘の点も含めまして、今後の更なる対応につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきます。”
“呉江浩駐日中国大使の昨年四月及び今年五月の二度にわたります発言は、駐日大使の発言として極めて不適切であると考えております。”
“今、抗議につきまして、レベルを上げてと答弁をいたしたところであります。レベルを上げて抗議をいたしたところであります。”
“繰り返し申し上げて大変恐縮でございますが、今回の駐日中国大使の発言につきましては、二度目ということでございます。極めて不適切でございまして、外交ルートを通じまして厳重な抗議を行ったところでございます。 このやり取りにつきましても、直接行ってきているところでございまして、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。”
“駐日中国大使は極めて重要な立場でございます。その方が在京大使の発言として行ったこの発言は極めて不適切であると認識をしているところでございます。その意味で、外交ルートを通じまして厳重な抗議を行ったところでございます。”
“呉江浩駐日中国大使の発言につきましては、昨年の四月及び五月の二度にわたる発言であります。駐日大使の発言として極めて不適切であると考えております。様々な機会を通じまして、様々なレベルで我が国の立場を厳格に申し上げる等、適切な対応を継続してまいりたいというふうに考えております。”
“今回、在京の大使としての発言ということでありますが、極めて不適切でありまして、外交ルートを通じまして厳重な抗議を行ったところであります。こうした抗議につきまして、全く意味がなかったということについては考えておりません。 しかし、今回の発言も極めて不適切でありまして、様々な機会を通じまして、様々なレベルで我が国の立場を厳格に申し入れるなど、中国側とは必要なやり取りを明確に直接行ってきており、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。”
“今回の発言も極めて不適切でありまして、これにつきましては、様々な機会を通じまして、我が国の立場を厳格に申し入れるなど、中国側とは必要なやり取りを明確に直接行ってきているということでございます。”
“御指摘の発言につきましては承知をしておりますが、台湾有事という仮定の質問についてお答えすることは差し控えさせていただきます。 あくまで一般論として申し上げますと、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国及び我が国国民の安全と繁栄を確保するため、政府として、いかなる事態に対しても対応できるよう、平素からの体制の整備を含め万全を期していくことは当然であると考えております。”
“今後も、あらゆる施策に女性の視点、ＷＰＳの視点を取り入れていくことによりまして、平和が持続し、公正性のある国際社会の構築に従来以上に貢献していく必要があるというふうに思っているところであります。 支援案件の形成におきましては、緊急支援から復興に至る全てのフェーズにおきましてＷＰＳの考え方を積極的に取り入れて、日本の行動計画に掲げます防災、災害対応に関する知見も踏まえてまいりたいと考えております。これまでの取組で得られた示唆やネットワークも十分に活用をしてまいりたいというふうに思っております。 私自身、約二十年ぶりの女性外務大臣ということでありまして、国連等国際機関におきまして、我が国女性職員の増加も含めまして、国際場裏における日本からの女性の参画拡大につきましてもリードしてまいりたいと考えております。”
“私は、就任以来、ＷＰＳを主要外交政策の一つと位置づけまして、省内にタスクフォースを設置し、バイ、マルチのあらゆる機会を捉えましてＷＰＳの重要性について発信してきたところでございます。 紛争下において特に影響を受けるのは女性や子供たちであります。二月の日・ウクライナ経済復興推進会議でＷＰＳセッションを開催いたしましたけれども、復興に女性や子供の視点を組み込むべく、ウクライナ政府、企業、市民社会の現場で活躍する女性たちと有機的な議論を行ったところでもございます。 四月のアフリカ訪問におきましては、国内避難民の女性の皆様から、直接、切実な状況、また、現地におきまして女性自らがリーダーシップを振るいながら自立に向けて努力をしている姿を視察することができました。ＷＰＳの視点を踏まえた取組の必要性がますます重要となっているものと認識をしているところであります。 一連の活動を通じまして、ＷＰＳを日本とともに推進したい、こうした反応が着実に増えております。そして、ＷＰＳ推進の輪が広がり、支持の層は厚みを増していると確かな手応えも感じているところでございます。”
“今回のサブサハラ・アフリカ訪問で得たヒントを生かしつつ、アフリカ各国の多様な状況、固有のニーズ、これらを踏まえた日本らしいきめ細やかな取組を通じまして、更なる関係強化を進めてまいりたいと考えております。 八月には、ＴＩＣＡＤ閣僚会合が開かれます。また、来年のＴＩＣＡＤ９に向けまして、アフリカのダイナミズムを日本に取り込むとともに、アフリカの経済成長及び平和と安定を実現する方策を、アフリカとともに共創していく、共につくっていくということに心がけて、推進してまいりたいと考えております。”
“連結性強化の観点からは、地域のハブとなる拠点づくりの重要性を感じたところであります。訪問先におきまして、大学、病院、港湾、図書館、こうした関係者の方々と意見交換をし、多くのすばらしい取組を点のレベルにとどめず、面的に展開する必要性を実感したところであります。 また、現地の日本企業関係者との意見交換におきましては、一つの国を拠点に、国境を越えて他の国々へ面的にビジネス展開を進めている状況や、また、中東等のアフリカ以外の地域、国を含めました第三国連携の可能性につきましてもお話を伺うことができました。 今回のアフリカ訪問でございますが、日本企業の活動の実相に触れることによりまして、アフリカ訪問に先立って発表いたしました経済広域担当官の活用のポテンシャルも感じたところであります。 日本とアフリカとの間におきましては、三十年以上にわたりますＴＩＣＡＤプロセスを通じて培われてきました信頼関係がございます。”
“委員御指摘のとおり、アフリカでございますが、五十四の国連加盟国を有し、二〇五〇年に世界人口の四分の一を占めると言われております。 アフリカは、様々な課題を抱えながらも、若い人口構成や豊富な資源も背景にダイナミックな成長が期待できる地域であると認識をしております。有望な市場、また生産拠点、新たなビジネスモデルの実証の場として今後も大きな成長が見込まれるところであります。 また、グローバルサウス諸国が今世界で大きな存在感を示す中にありまして、その一角を成すアフリカ諸国との連携強化は、我が国の経済安全保障面を含めました国益にかなうとともに、国際社会における分断と対立の動きを協調へと導くものと考えております。 そのような問題意識の下、四月末でありますが、外相就任後初めてサブサハラ・アフリカを訪問いたしました。アフリカに言語圏が複数ある中にありまして、今回は、仏語圏のマダガスカル及びコートジボワール、そして英語圏のナイジェリアに絞って訪問し、連結性の強化、そして投資促進、スタートアップ支援に焦点を当てたところでございます。”
“そうした機会に、岸田総理のリーダーシップの下、我が国が取りまとめる形で、核兵器国も参加をするＦＭＣＴフレンズの立ち上げを表明し、今後、地域横断的な十二か国の間におきまして、ＦＭＣＴに対する政治的関心を一層高め、議論を深めていく予定でございます。 こうした取組も含めまして、引き続き、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行していくことによりまして、現実的かつ実践的な取組を継続、強化してまいりたいと考えております。”
“現下の国際情勢の下、核兵器のない世界に向けました道のりは一層厳しいものとなっていると考えております。だからこそ、我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力をしながら、現実的なアプローチで、核兵器のない世界の実現に向け、全力で取り組む必要があると考えております。 例えば、我が国は核兵器廃絶決議を毎年国連に提出し、核兵器国や核兵器禁止条約締約国を含みます多くの国々の支持を得て採択されております。その過程におきましても、様々な国々と対話を深め、核兵器不使用の継続、透明性の向上、また、被爆の実相への理解向上のための軍縮・不拡散教育の重要性など、情勢に応じた課題を国際社会に呼びかけてまいりました。 また、本年三月におきましては、安保理におきまして、私自身、議長として、核兵器不拡散をテーマとする閣僚級会合を主催したところであります。核兵器国、非核兵器国間での実質的な議論を加速化させる契機となったと考えております。”
“日中間におきましては、昨年十一月に、岸田総理と習近平国家主席との間におきまして、戦略的互恵関係の包括的な推進と建設的、安定的な関係の構築につきまして再確認をし、五月二十六日にも、岸田総理と李強国務院総理との間におきまして、大きな方向性に沿って、日中間の様々な課題や懸案につきまして様々なレベルで対話を積み重ね、両国の間に存在する様々な可能性を実現していくということを確認したところでございます。 そうした中、今般、劉建超中国共産党中央対外連絡部長が訪日をされました。自民党、公明党との間におきまして日中与党交流協議会を再開する方針で一致をし、また、公明党との相互交流につきましても議論が行われたことは、この大きな方針の中で、重要な柱であります議員、政党間交流を後押しする観点から有意義であると考えております。 今般の劉部長の訪日も踏まえまして、政府といたしましても、引き続き、中国との間で戦略的互恵関係の包括的な推進と建設的かつ安定的な日中関係の構築に向けまして尽力してまいりたいと考えております。”
“また、今回、マダガスカル等、アフリカ諸国にも伺わせていただきましたが、紛争地域における女性の活躍ということで、まさにＷＰＳの重要性については、現実の中でどのように動いているかも触れてきたところであります。 その中におきまして、マダガスカルでありましたけれども、モバイルクリニックという形で、周産期の医療の現場につきまして、健診などにつきましても、普通、医療にかかることができないエリアに対しまして非常に重要な役割を果たしている。こういった実践例というものも数々世界の中で日本の支援として展開しているところでございます。 こうして得られた知見は、今、女性の健康ナショナルセンターということでありますが、拠点ごとにデータを集積しながら、さらに、今のデジタル化にふさわしい形でその技術を使いまして展開していくということは、新しいモデルも開発できるものと思っておりまして、海外の外交と内政のリンケージを図ることも可能となってまいりますので、この点については積極的に取り組んでまいりたいと思っております。”
“我が国が外交面で主導しておりますユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けまして、母子保健や、性と生殖に関する健康と権利を始め、女性の観点を取り入れることは不可欠であると考えております。この観点からも、日本政府として、女性を対象とした保健分野におきましての国際協力につきましては、これまでも、またこれからも積極的に行っていくということでございます。 まず、この健康分野につきまして、この間、日本の貢献として、母子手帳を各国に使っていただくべく展開をしてまいりました。この母子手帳は、お母さんの体と赤ちゃんの体、ちょうど二つの体の記録という形で、極めて重要な妊娠期、出産期の大きなデータがここに含まれているところであります。また、この記録、また母子手帳のようなものはパスポート代わりにも使われている、こうした事情もございます。 こうした点につきましても、ベースがあるところでありますし、高い評価を得ているところでありますので、その流れの中で主流化していくことは極めて重要であると認識しております。”
“イラク戦争につきまして、英国は、イラクに関する政策が誤ったインテリジェンス及び評価を基に策定された等の報告書を発表していると承知をしております。 いずれにせよ、イラク戦争の核心は、クウェートに侵攻して国際社会の信用を失っている中、査察への協力を通じて大量破壊兵器の廃棄を自ら証明すべき立場にあった当時のイラク政府が、即時無条件の査察受入れを求める安保理決議に違反し続け、大量破壊兵器の不存在を自ら積極的に証明しなかったことにあると考えております。”
“御指摘のロシアによる民間企業の国有化の動きにつきましては、政府といたしましても注視をしているところでございます。引き続き、ロシア側に対し、現地で活動を続ける日本企業の正当な利益が損なわれないよう求めてまいります。 その上で、繰り返しになるところでもございますが、同社における今後のロシア事業につきましては、国際的な活動を行う企業として、現下のウクライナ情勢や、また同社を取り巻く状況を踏まえまして、同社におきまして適切な判断、対応をしていくものと考えているところであります。 なお、報道によりますと、外国企業がロシア法人の持分などを売却して撤退する場合、撤退にはロシア当局の承認が必要であることに加え、売却価格の一部を国庫納付することなどの制限がロシア政府によって定められているとされているところであります。したがいまして、一般論として、外国企業がロシア事業からの撤退を検討する際には、そのような状況となる可能性も考慮するものと認識しているところであります。 政府といたしましては、引き続き、Ｇ７を含む各国と連携をしながら、関連企業等とも意思疎通を図りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。”
“尖閣諸島及び周辺海域におきます様々な活動につきましては、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理という目的に照らしまして、政府において適切に対処していくというのが日本政府の一貫した立場でございます。 外務省といたしましても、関係省庁と連携をして、この政府の立場に基づいて対応していくことでございます。”
“この尖閣諸島及び周辺海域におきます様々な活動につきましては、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理という目的に照らし、政府において適切に対処していくというのが日本政府の一貫した立場でございます。 外務省といたしましても、関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。”
“繰り返しになって大変恐縮でございますが、尖閣諸島が我が国固有の領土であることにつきましては歴史的にも国際法上も疑いのないところでありまして、現に有効に支配をしているところであります。したがいまして、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在をしない状況であります。 その上で、一九七〇年代以降、中国側が尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を行っていることを踏まえまして、これまで政府としては、国際会議等の場、在外公館におきまして尖閣諸島に関する事実、また我が国の立場について発信するとともに、外務本省や在外公館のウェブサイト等によりまして情報発信に努めてきたところでございます。 こうした主張を更に展開してまいりたいと思っております。”
“国際社会におきまして我が国の立場が正確に理解されますよう、積極的かつ戦略的に対外発信に取り組んでまいりたいと思います。 こうした我が国の対応に対しましては、中国側からは独自の主張に基づく立場の表明等がございますが、詳細につきましては、外交上のやり取りでありまして、お答えは差し控えさせていただきます。”
“また、一九七二年、昭和四十七年に尖閣諸島を含みます沖縄の施政権が日本に返還された後につきましては、例えば、海保庁や水産庁による警備、取締りの実施や、土地所有者による固定資産税等の納付、また国有地としての管理といった点が我が国が同諸島を有効に支配していたことを示す例として挙げられ、現に我が国は尖閣諸島を有効に支配しているところであります。 尖閣諸島がこのように我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところでありまして、現に有効に支配しているところであります。したがいまして、この尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在をしないということであります。 その上で、一九七〇年代以降でありますが、中国側が尖閣諸島の領有権に関します独自の主張を行っていることを踏まえ、これまで政府として、国際会議等の場あるいは在外公館におきまして尖閣諸島に関する事実、我が国の立場について発信をするとともに、外務本省や在外公館のウェブサイト等によります情報発信に努めてきたところであります。”
“まず、尖閣諸島についてでございますが、一八八五年、明治十八年から、日本政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い、一八九五年に現地に標くいを建設する旨の閣議決定を行って正式に日本の領土に編入をしたところであります。 我が国の有効な支配について一例を挙げれば、一八八四年、明治十七年頃から尖閣諸島で漁業等に従事していた沖縄県在住の民間人から国有地借用願が出され、一八九六年、明治二十九年に明治政府はこれを許可したところであります。この民間人は、この政府の許可に基づきまして、尖閣諸島に移民を送り、鳥毛の採集、かつおぶしの製造等の事業を経営したところであります。 このような、明治政府が尖閣諸島の利用につきまして個人に許可を与え、許可を受けた者がこれに基づいて同諸島において公然と事業活動を行うことができたという事実でございまして、同諸島に対する日本の有効な支配を示すものであると認識をしております。”
“政府としては、中国海警局等に所属する船舶による尖閣諸島周辺海域における活動が継続していることを極めて深刻に考えており、二〇二四年五月二十六日の日中首脳会談におきましては、岸田総理から李強国務院総理に対し、尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海情勢について深刻な懸念を改めて表明をし、我が国の一貫した立場を改めて伝達をしたところでございます。 これに対しまして、先方からは中国独自の主張に基づく発言があったところでありますが、外交上のやり取りでございまして、中国側の発言の詳細につきましては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。”
“日英伊間におきまして、この次期、次世代戦闘機を共同開発することが目的でありますＧＣＡＰにおきましては、当然そこで生み出される品目に完成品であります次期戦闘機が含まれるというのが三か国間の共通認識であります。そのため、本条約におきましては、ＧＣＡＰという用語に加えて、完成品という用語を用いる必要がなかったため明記されていないということでございます。”
“政府といたしましては、これまでも中国側に対しまして、様々なレベルやまた機会を通じまして邦人の早期解放やまた司法プロセスにおける透明性の確保を累次働きかけているところであります。 二〇二三年十一月、昨年十一月の日中外相会談におきましても、私から王毅外交部長に対しまして、また今月二十六日に行われました日中首脳会談におきましても、岸田総理から李強国務院総理に対し邦人の早期解放を改めて強く求めたところであります。昨日も、私から劉建超中国共産党中央対外連絡部長に対しまして働きかけを行ったところでございます。 今後も、あらゆる機会を捉え、このような働きかけを粘り強く継続をしていく所存でございます。”
“内閣官房がということでございますが、その都度、その事案によって決めているところでございまして、今の段階におきましてＮＳＣの招集は掛かっていない状況であるということは事実でございます。”
“この北朝鮮によります本日の弾道ミサイルの発射につきまして、またその前の発射につきましては、極めてこれは国連の安保理決議に違反するものであると、そしてまた我が国の安全保障や地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであると、こういう強い認識を持っているところであります。 この件につきまして、外務省といたしましては、今般の発射後、直ちに北京の大使館ルートを通じまして北朝鮮に対して厳重に抗議をし、強く非難をしているところであります。その意味で、この日米、日米韓、様々なルートで緊密に連携しながら、また直接的には今のような取組をしているところでございます。”
“今防衛大臣そして外務省の方から答弁したとおりでございます。個別の事案に即してそれぞれ検討をするということでございます。”
“長期的な視点に立ったまさに人的交流の重要性につきましては委員御指摘のとおりでございますので、そういったことも併せて精力的に進めてまいりたいと考えております。”
“様々な可能性とともに、数多くの課題、懸案が存在している日中両国間におきまして、首脳レベルを含めましたハイレベルでの対話、意思疎通は極めて重要であると認識をしております。 先日の日中首脳会談におきましても、岸田総理と李強総理との間におきまして、首脳レベルを含みますあらゆるレベルで重層的に意思疎通を重ねていくということを確認したところであります。二〇二三年、昨年十一月に日中外相会談を行いましたが、その外相の相互訪問についても検討していくこととなっておりまして、今回の首脳会談におきましては、私が議長を務めるハイレベル人的・文化交流対話、また日中ハイレベル経済対話を活用して日中関係を進展させていくことも確認をされたところであります。 次回の日中首脳会談につきましては何ら決まった、いるところではございませんが、外相レベルを含みますあらゆるレベルでの意思疎通も重ね、引き続き、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めてまいりたいと思います。”
“この日中韓協力事務局でありますが、松川委員も初代の事務局次長をお務めになったということでありますが、これまで、日中韓三か国間の協力案件の特定及び実施を促進することによりまして、三か国の協力関係の一層の発展に寄与してきた事務局であります。 例えば、先ほど御紹介した日中韓ユース・サミット、また日中韓三か国の国際フォーラムを始めとする様々なセミナー、シンポジウム、文化行事等の開催を行うことで重要な役割を果たしてきたところであります。 今次サミットにおきましては、岸田総理からも、同事務局がこれまで果たしてきた役割を高く評価し、今後も同事務局を支えていきたい旨述べたところでありまして、こうした評価は中国、韓国とも共有されているものであると認識をしております。 今回のサミットにおきまして同事務局の能力構築を引き続き推進することで一致しており、現議長国である我が国としては、引き続き、同事務局とよく連携をし、同事務局の貢献を得て三か国協力を推進してまいりたいと考えております。”
“この日中韓サミットの定期開催についてでありますが、第一回のサミットにおいて決定をされ、直近の第六回、第七回及び第八回の同サミットにおいても言及をされてきたところであります。また、外相会議等の定例化につきましてもこれまで取り上げられてまいりました。 今回の日中韓サミットの共同宣言においても、サミット等の定期開催の必要性を三か国の首脳間で再確認したところであります。日中韓サミットなどが定例化するよう、現議長国である我が国として、次回サミットを含めた今後の日程について、地域・国際情勢が大きく変化する中での日中韓協力の今日的意義を踏まえまして、また日中韓プロセスの再活性化を確固たるものにした今回のサミットのモメンタム、これを生かし、韓国及び中国と緊密に意思疎通をしてまいりたいと考えております。”
“地域の平和と繁栄に大きな責任を共有する日中韓の三首脳が一堂に会し、日中韓の協力の方向性や具体的な協力の在り方、地域の諸課題について議論することは大変有意義だと考えております。 前回のサミット以降、国際社会は多様で複雑かつ相互に連関し合う課題と対峙しておりまして、少子高齢化のように日中韓三か国に共通する大きな課題も存在をしております。 そのような中におきまして四年半ぶりに開催されました本サミットは、この日中韓三か国の間で幅広い分野で協力を進めていく決意を再確認し、地域・国際情勢について率直な意見交換を行うことができ、日中韓プロセスの再活性化を確固たるものにする重要な契機になったと考えております。”
“このＧＩＧＯの実施機関及び共同事業体制でありますが、これは、ＧＣＡＰの実施に当たりまして、戦闘航空に関する能力の開発に係る各締約国の要求を満たし、また各締約国の関連する全ての規制を遵守することになります。仮に日英伊三か国の国内法令が異なる場合であっても、各締約国の代表によって構成される運営委員会等を通じまして適切に調整及び解決がなされるものと考えております。 したがいまして、国内法令が異なることそれ自体がＧＣＡＰの実施に当たって問題になるとは考えておりません。”
“今般の日中韓サミット共同宣言におきましては、約四年半ぶりの同サミットの開催に際しまして、日本政府として、より良い成果文書を作成すべく粘り強く交渉を行い、朝鮮半島問題の政治的解決のために引き続き前向きに努力することに合意をいたしました。中韓両国との関係がありますので、これ以上の詳細を明らかにすることは差し控えさせていただきます。 いずれにいたしましても、日中韓三か国は、北朝鮮による全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄、いわゆるＣＶＩＤを規定した累次の安保理決議に賛成してきており、この点について立場に相違があるとは考えておりません。 我が国といたしましては、中韓両国を含みます国際社会と緊密に連携しながら、北朝鮮の完全な非核化を目指してまいります。”
“ただいま議題となりましたグローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、令和五年一月から英国及びイタリアとの間でこの条約の交渉を行い、その結果、令和五年十二月十四日に東京において、三か国の代表により、この条約の署名が行われました。 この条約は、ＧＣＡＰの管理等を我が国、英国及びイタリア三か国のために行うことを目的とする国際機関として、ＧＣＡＰ政府間機関を設立するものです。 この条約の締結により、三か国の政府間の協業及び三か国の政府と民間企業との間の協業を一元的に管理し、及び運営する体制が構築されることとなり、ＧＣＡＰの事業の円滑な実施に資することが期待されます。 また、こうした取組を通じ、新たな技術を利用することによる相互の防衛能力の向上、我が国の繁栄及び安全保障並びに国際的な影響力への寄与が期待されます。 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。”
“我が国としては、責任あるＡＩの軍事利用について、人道と安全保障の視点を勘案したバランスの取れた議論を通じ、広く国際社会において共通の認識が得られるよう、国際的な議論に今後も積極的かつ建設的に参加していく考えです。（拍手） 〔国務大臣木原稔君登壇、拍手〕”
“その上で、我が国自体の戦争放棄、戦力の不保持等について定めた憲法第九条は、防衛装備移転を規律するものではないと解しています。 また、次期戦闘機の完成品の移転については、いわゆる二重の閣議決定と三つの限定を盛り込んだ上で、我が国からパートナー国以外の国への直接移転を認め得ることとしたものです。 このように、通常の防衛装備移転よりもより厳格な要件とプロセスを設けることで、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することをより明確に形で示すことができると考えています。 人工知能を使用し、自律的に攻撃する兵器に関する国際的な規範作りについてお尋ねがありました。 近年、急速な技術の発展を背景に、ＡＩの軍事的な利用に関する議論が活発化しています。我が国は、国際人道法の原則は、ＡＩなど新興技術を活用するものを含め、あらゆる兵器に適用されるべきとの立場です。 その上で、我が国は、特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みの下、自律型致死兵器システムに関する議論に参加しているほか、二〇二三年十一月には米国主導のＡＩと自律性の責任ある軍事利用に関する政治宣言への支持を表明しました。”
“我が国として、人質の解放と停戦が実現するよう、関係国とも緊密に連携しつつ、イスラエルへの働きかけ等を行っており、今後もこうした外交努力を粘り強く積極的に行っていきます。 ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序全体の根幹を揺るがす暴挙であり、断じて認められません。これまでもＧ７の関連の声明において、第三者に対し、ロシアによる侵略への物的支援を直ちに停止するよう呼びかけているところです。 一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するべく、我が国として、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、厳しい対ロ制裁を講じるとともに、強力なウクライナ支援にしっかり取り組んでいきます。 防衛装備移転に関し、平和国家としての立場や次期戦闘機の移転についてお尋ねがありました。 防衛装備移転三原則においては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することとされており、国際の平和及び安全を維持することや国際紛争の平和的解決等を定めている国連憲章を遵守することは、憲法前文において宣明している平和主義の精神にのっとったものです。”
“ロシアによるウクライナ侵略が長期化する中、引き続き国際社会と連携して対応していくことは極めて重要であり、こうした観点から、五月二十四日、我が国として追加制裁措置をとるべく閣議了解を行いました。具体的には、米国等の同志国と協調して、ロシアのウクライナ侵略を支えるためのロ朝軍事協力に関与した十一団体及び一個人に対する資産凍結措置の導入を決定しました。 今後も、我が国として、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現すべく、国際社会と連携して取り組んでいきます。 第三国による武器輸出が戦闘に与える影響についてお尋ねがありました。 ガザ地区におけるイスラエルの行動は、ハマス等によるイスラエル領内へのテロ攻撃を直接のきっかけとするものであり、ロシアが一方的にウクライナに侵攻している行動と同列に扱うことは適当ではないと考えます。 その上で、ガザ地区をめぐる情勢については、戦闘が長期化する中、現地の危機的な人道状況への対処が最優先課題です。”
“ガザにおける人道状況が一層深刻さを増す中、米国は、人々の安全を確保し、支援するための信頼できる実行可能な計画なしにラファハでの軍事作戦を進めるべきではないとの考えであり、その旨をイスラエル側に伝えてきていると承知しています。また、米国が人質の即時解放や人道状況改善等のために精力的な外交努力を行っていることを高く評価しています。 人質の解放と戦闘の休止をめぐって引き続き調整がなされているところであり、今後の見通しは予断できませんが、我が国としても、このような動きが早期に実現するよう、関係国と緊密に連携しつつ、環境整備に取り組んでいます。引き続き、外交努力を粘り強く積極的に行っていきます。 ロシアによる北朝鮮からの武器調達を受けた我が国の制裁措置についてお尋ねがありました。 ロシアによる北朝鮮からの武器調達については、関連の国連安保理決議に違反するものであり、ウクライナ情勢の更なる悪化につながり得るものであることから、これを強く非難してきています。”
“人道状況の改善や事態の早期鎮静化に向け、引き続き外交努力を粘り強く積極的に行っていきます。 即時停戦のために日本が行うべき外交についてお尋ねがありました。 戦闘が長期化する中、現地の危機的な人道状況が更に深刻さを増していることを深く憂慮しています。我が国として、人道支援活動が可能な環境が持続的に確保され、また人質の解放が実現するよう、即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながることを強く期待しています。 私自身、日本が築いてきたイスラエルやパレスチナを含むアラブ諸国との良好な関係を踏まえ、人質の解放と停戦が一刻も早く実現するよう、安保理やＧ７の一員として関係国とも緊密に連携しつつ、環境整備に取り組んでいます。一昨日には、イスラエルのカッツ外相に対して電話会談で即時停戦等について直接働きかけるなど、外交努力を行ってきているところです。 人道状況の改善、また事態の早期鎮静化に向け、引き続き外交努力を粘り強く積極的に行っていきます。 米国の姿勢とイスラエルの攻撃についてお尋ねがありました。”
“山添拓議員にお答えいたします。 ＩＣＪの暫定措置への認識や対応についてお尋ねがありました。 日本政府は、国連の主要な司法機関であるＩＣＪの暫定措置命令は、当事国を法的に拘束するものであり、誠実に履行されるべきものであると考えています。 多数の避難民が集中するラファハにおける全面的な軍事作戦には我が国としても反対であり、人質の解放が実現するよう、そして人道支援活動が可能な環境が持続的に確保されるよう、即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながることを強く期待しています。一昨日のカッツ・イスラエル外相との電話会談において、私からこうした日本の立場を伝えるとともに、ラファハ検問所の活用を含め、人道支援活動が阻害されることのないよう求めたところです。 我が国として、ガザにおける危機的な人道状況を深刻に懸念しています。五月二十六日もラファハの難民キャンプ等に対する空爆により多数の民間人が犠牲となったと報じられましたが、とりわけ女性や子供が戦闘の犠牲となって命を落とすことは、本当に耐え難いものであります。”
“この点、能動的サイバー防御の実現に向けた法案については、現行法令との関係等を含め、様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっているものと認識していますが、可能な限り早期に有識者会議の開催や法整備が果たせるよう、内閣官房を中心に政府全体で検討を加速しているところです。 また、現在、政府機関等のシステムについて、サイバーセキュリティー戦力に基づき、政府統一基準群を踏まえたセキュリティー対策の実施や監視を始めとする様々な措置を講じています。 政府としては、国家安全保障戦力に掲げたサイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという目標に向けて引き続き努めてまいります。（拍手） 〔国務大臣木原稔君登壇、拍手〕”
“榛葉賀津也議員にお答えいたします。 ＧＩＧＯの本部の所在地と共同開発の主導権との関係についてお尋ねがありました。 ＧＣＡＰの実施に向けて三か国間での協業が不可欠であり、協業体制を構築するに当たっては、バランスの取れたものとなるよう三か国で協議を行ってきました。 その結果、実施機関の初代トップである首席行政官を我が国が、ＧＩＧＯの本部の所在地を英国が、企業体の初代トップをイタリアがそれぞれ分担することで三か国で合意をしたものです。その上で申し上げれば、共同開発の主導権は必ずしもＧＩＧＯの本部の所在地によって決まるものではないと考えております。 我が国としては、国際機関の活動の立ち上げを主導するという重要な立場を担う初代首席行政官を日本が担うことや、我が国が蓄積してきた経験や技術を背景に次期戦闘機の開発に貢献していくこと等で我が国主導の開発を確保していきます。 能動的サイバー防御の導入時期と、導入までの間のサイバー上の機密保全をどのように担保していくかについてお尋ねがありました。 政府としては、サイバー安全保障分野での対応能力の向上は重要な課題と認識しています。”