上川陽子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“財政面を始めとして自治体間の格差が広がり、住民自治、団体自治を十分に発揮している自治体とそうでない自治体の差がますます大きくなっています。 一部には、潤沢な財政力の下、行政執行権や条例制定権を十二分に活用し自治力を発揮する自治体がある一方、多くの地方では、急激な少子高齢化、人口減少、過疎化の進展、財政力の衰亡という深刻な状況に陥り、各政策分野における国の制度を受け止め切れなくなっている自治体も現れているほか、中には、首長や地方議員のなり手不足から無投票当選になったり、議会を維持できるかどうかの瀬戸際に追い込まれている自治体すら出始めています。統治機構の基本単位である自治体が回らなくなっている厳しい現実であります。 改めて憲法第八章を見ますと、四か条と条文が少ないだけでなく…”
“しかし、肝腎の地方自治の本旨の内容や、地方公共団体にはどのようなものがあるのか、都道府県、市町村は憲法上どのように位置づけられるのかは明確ではありません。これらの基本的事項は全て解釈と法律に委ねられてしまっているのです。 地方自治が置かれている現状を踏まえれば、次の時代を形作っていくためには、国の形について、地方自治の法体系全体を、憲法典と憲法附属法規や一連の基本法などの総体から成る生きた憲法、いわゆるリビングコンスティチューションとして捉え、憲法自体については地方自治の章の規律密度をもう少し上げるとともに、地方自治法を始めとして、時代の変化に向き合うための法制度の見直しや新規制定も必要となるのではないでしょうか。 このような問題意識を背景として、私たち自民党の改正案では…”
“自由民主党の上川陽子です。 私からは、統治機構の一環として規定されている地方自治に関する憲法改正につきまして、意見を述べたいと思います。 地方自治に関する規定がなかった明治憲法と異なりまして、現行日本国憲法は、地方自治に関する章として第八章を設けております。その中では、九十二条が「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」との基本原則を定めた上で、九十三条では議会の設置と首長、議員の直接公選を、九十四条では行政執行権や条例制定権を定めております。また、九十五条では、一の地方公共団体のみに適用される特別法に関する住民投票について規定しているところであります。 一九四六年の日本国憲法制定以来、この四か条に基づきまして我が国の地方自…”
“多くの論点が煮詰まりつつある選挙困難事態における国会機能維持については、次のステップに向けて建設的な議論を行っていくことを提案いたします。 また、国民投票法については、審査会での自由討議や参考人質疑、そして幹事懇談会や意見交換会を含めて、今国会では実質的に五回の議論を行うことができました。ネットの問題やファクトチェック等の広報協議会の機能といった点について、各会派からの建設的な議論を通じて論点が明確になり、また、議論の概要を整理して共有することにより、多くの会派において共通認識を得ることができたものと考えます。 今後の進め方についてですが、次期国会以降におきましても、このような審査会運営を継続し、中期的な見通しの下、毎週定例日に審査会を開催し、議論を積み重ねていくべきと考…”
“自由民主党の上川陽子です。 今国会は、審査会の運営について、会長、会長代理、野党筆頭の三者による協議を踏まえ、具体的には幹事会メンバーに諮って決定をしてきました。これを前提として、審査会の外では、与野党の枠を離れ、会派間で協議、調整を行う場面もありました。このように公式、非公式の枠組みを組み合わせることにより、会派間の調整が進んでいきました。幹事会メンバーで問題意識を共有しつつ、丁寧な合意形成の手続を経て審査会の運営が進められたことは、評価すべきと考えます。また、向こう数回分の日程やテーマを余裕を持って決定するなど、計画的な審査会の開催により、各会派が事前に準備した上で審査会に臨むことができました。 そうした運営の下、今国会では、選挙困難事態における国会機能維持に関して、…”
“今、再審制ということでのテーマの提起がございましたが、憲法におきましても三審制という制度が導入されている中におきまして再審をどう考えるかということについて、今、議員立法が提出の運びになっているということは存じ上げております。 この憲法審査会における議論ということよりも、むしろ法務委員会においての議論というふうに思っておりますが、私は、法務大臣にという御言及がございましたけれども、このことについて申し上げに行ったわけではございませんで、犯罪被害者等基本法に基づく犯罪の被害者に対しての支援に対しての提言ということで伺わせていただきましたので、今、大石委員が言ったような趣旨で大臣にお会いしたということではございません。そのことを申し上げたいというふうに思っております。 あくまで…”
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“次期戦闘機につきましては、我が国防衛に必要な性能を有する機体を実現するためにも、第三国への直接移転を用い得る仕組みを持つことが国際共同開発の成功にとって必要であると考えております。 その上で、仮に次期戦闘機を我が国から第三国に移転することとなった場合には、当該第三国との間におきましての安全保障、防衛分野におきましての協力の強化につながるものと考えております。”
“今、私自身、外務大臣として、岸田政権の下、その職責を一意専心の思いで、全力で脇目も振らず注力しているところでございます。党におきましては、岸田総裁の下でそれぞれの役割の中で議論を重ね、また、友党であります公明党の皆様とも審議を重ねながら今に至っている状況でございます。 今、委員の方から、国会におきましての様々なやり取りについてのお話がございましたけれども、そうした中で、一つ一つ国民の皆様に信頼していただくことができるよう尽くしていくことが極めて大事であると思っております。”
“外交の現場に行きますと、八十年近い長きにわたりまして、特に、ＯＤＡを中心に、日本の相手の立場に立ったある意味では寄り添い型の政策の様々な足跡というものが現実にあるわけでありまして、それを外国の皆様が大変信頼と羨望も含めてのまなざしでこの間見ていたんだなということをかいま見る機会がございまして、そうした信頼にも応えていかなければいけないと思っております。 未来志向で、さらに政治の信頼、さらには日本の国としての立ち位置、そして信頼のある外交努力については引き続き邁進してまいりたいと考えております。”
“私自身、昨年の九月十三日に外務大臣に就任して以来、三つの原則の一つとして、国民の皆様に理解され、支持される外交を展開する、こうした方針にのっとって進めてきたところでございます。 内政と外交を分けて考えることはできないものということを、今回、様々な国を回りながら、また、日本のことについても皆さんが非常に注目している、これからの協力関係をつくり出していこう、こういう非常に大きな期待があるということも併せて痛感しているところであります。 今般の政治資金をめぐる問題につきまして、先ほど委員が御紹介されたところでありますが、国民の皆様からの信頼を損ねているということについては、その回復することの必要性について大変重く受け止めているところであります。 私自身、先ほど来のお話のとおり、内政と外交を分けて考えることはできないということでありますが、何といっても国民の皆様に理解され、支持される、そうした外交を一意専心の思いで今取り組んでいるところでありまして、その職責に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。”
“移転した次期戦闘機に関しましては、目的外使用及び第三国移転につきましての適正管理を、国際約束、すなわち防衛装備品・技術移転協定によって相手国政府に義務づけることとなります。 その上で、移転を認めるか否かの厳格な審査プロセスにおいて、最終需要者によります防衛装備の使用状況や適正管理の確実性等を考慮した上で移転を認めることとなるところであります。”
“今般の件でございますが、まず、事実につきまして正確に調査する必要があろうかと思います。今、一か月もというお話もありましたけれども、そうであればあるほど、今のことにつきましての事実確認あるいは事実の調査についてしっかりと取り組んでいく必要があろうかと思います。 どういう背景の中で、どのような目的でこうしたことが起きたのか、そしてアップされたのかということについて、先ほど信頼を失墜したという厳しい御指摘もありましたけれども、まさにこうした事態が起きたことの対外的な影響も含めて、外交上非常に重要だというふうに思っております。 この点につきましては、一つの大きなテーマとして、今、ドローンを始めとして、また、ＡＩの分野につきましても大きな課題になっているところでありますので、こういった点も含めて議論を更に深掘りしてまいりたいと思っております。”
“外交関係に関しましては、国際法としてウィーン条約がございます。そのウィーン条約におきましては、外交使節団の設置は接受国及び派遣国の相互の同意によって行うこととされているところであります。我が国におきましても、外交使節団が公館設置のための土地取得をするには日本政府の事前同意を得ることを条件としておりまして、その旨を外交団に累次周知しているところでございます。 実際に、外交使節団から公館設置のための土地取得の同意申請があった場合におきましては、関係国内法令を参照しながら、同土地の取得が外交活動のための適切な取得であること等を厳格に審査した上で、同意の付与の是非を決定しているところでございます。 我が国におきましては、外国の公館設置の申請に際しまして、一律に土地取得に関する相互主義を適用しているわけではございません。 一方、一般論として言えば、外国において我が国の外交使節団の公館がウィーン条約に照らして不当な扱いを受けている場合におきましては、我が国におきまして当該国から外交使節団の公館設置の新たな申請があれば、審査に当たってそうした点を考慮することはあり得ると考えております。”
“報道の一つ一つの内容につきましてコメントすることについては、もちろん背景等を調べた上ということは前提であるものの、この場でお答えするのは差し控えさせていただくことになろうかと思います。 では、その中に書かれていることについての事実はどうなのかということについては、それは、様々な問題がありますが、極めて重要であるという認識の中で更に掘り下げていくということはあり得ると思っております。 その意味で、そこも含めてどのように御答弁申し上げるかということについての今委員からの御指摘でございますが、できるだけ事実についての的確な調査等を踏まえた上で正確にお伝えしていくということは極めて重要であると思っております。”
“竹島問題につきましては、先ほど来申し上げているとおりでございまして、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く、こうした決意の下におきまして毅然と対応していく考えで今答弁を申し上げているところであります。何ができるか、更なる検討を進めてまいりたいと考えております。”
“繰り返しで恐縮でございますが、何ができるか、更なる検討を進めてまいりたいと考えております。”
“先ほど来申し上げているところでございますが、竹島問題につきましては、様々な御議論をいただいたとおりでございますが、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下におきまして毅然と対応していく考えであります。何ができるか、更なる検討を進めてまいりたいと考えております。”
“竹島問題につきましては、先ほど来申し上げているとおりでございます。日本の領土、領海、領空を守り抜く、こういった決意の下で、今、私も外務大臣としての務めを果たそうと全力を傾注しているところでございます。毅然と対応していくということでございまして、その意味でも、何ができるか、更なる検討を進めていくと申し上げているところでございます。”
“今の竹島に係る問題につきまして一連の御質問をいただきました。 この件につきましては、いずれにいたしましても、日本の領土、領海、領空に関することでございますので、これは断固として守り抜く、こうした決意の下、毅然と対応していく考えであるということを改めて申し上げたいと思います。何ができるのかということにつきましては、更なる検討を進めてまいりたいと考えております。”
“竹島問題についてでありますが、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であります。このような不法占拠に基づきまして韓国が竹島に対して行ういかなる措置また行為も法的な正当性を有するものではないということであります。 いずれにいたしましても、引き続き、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く、こうした決意の下、毅然と対応していく考えでありまして、何ができるか、更なる検討を進めてまいりたいと考えております。”
“先般のオースティン国防長官も参加しての上院の歳出委員会におきましてのやり取りでございますが、グラハム上院議員の質問に対して答える形でやり取りをしている状況であります。まさに、ウォルバーグ議員の発言については、先ほど来申し上げていたとおり、中東の情勢の中でこれを引用したということも含めまして、適切でないものであったと考えているところでございます。 その中で、正しく認識していくということについて、核兵器のない世界の実現に向けて唯一の被爆国としての取組については、理解促進のための努力を更に一層重ねてまいりたいと考えております。”
“オバマ元大統領またバイデン大統領には広島を訪問していただき、被爆の実相に触れていただきました。今後もこのような取組を積み重ね、被爆の実相の正確な理解を世代と国境を越えて促進してまいりたいと考えております。”
“まず、御指摘のティム・ウォルバーグ下院議員の発言でありますが、核兵器の使用を容認しているかに受け取れる大変適切でないものであったと認識しております。 同時に、同議員が声明を発出し、冷戦時代に幼少時代を過ごした身として、核兵器の使用を訴えることは決してないとして、自身の発言について釈明しているということに照らし、抗議を行うことが必要な状況にあるとは認識していない、前回もそのように申し上げたところであります。 今般の岸田総理大臣の米国公式訪問におきましては、岸田総理大臣も私もこのウォルバーグ議員の発言につきまして個別に取り上げることはいたしませんでしたけれども、岸田総理大臣は、日米首脳会談や連邦議会での演説等におきまして、核兵器のない世界の実現に向けた取組の重要性について改めて訴えたところであります。 我が国は、唯一の戦争被爆国といたしまして、核兵器による広島、長崎の惨禍は決して繰り返してはならない、こうした強い信念の下、核兵器のない世界の実現に向けて、米国とも協力しながら、現実的かつ実践的な取組を積み重ねてきているところでございます。”
“繰り返し申し上げるところでございますが、先ほど申し上げた到底受け入れることができないということにつきまして、この認識について申入れをしたところでございます。”
“受け入れることはできないと申し上げているところであります。受け入れることはできません。”
“米国政府、そしてグラハム上院議員事務所に対して申入れを行ったところでございますが、その内容、やり取りにつきましては、詳細について差し控えさせていただきたいと思っております。 いずれにしても、今、先ほど申し上げたような文脈の中のやり取りということでございまして、まさにそういう視点に立ったやり取りにつきましては受け入れることはできないということでございます。この点につきまして申入れを行ったところでございます。”
“今申し上げたところでございますが、広島及び長崎に関する発言は適切でなかったと考えております。 また、現下の中東情勢の文脈で、グラハム上院議員が広島、長崎の原爆投下を引用した議論を提起したことは受け入れられないということであります。 米側には、広島及び長崎に対する原爆投下についての考えを今般改めて申入れをしたところでございます。そして、米国政府のみならず、グラハム上院議員事務所に対しましても申入れを行ったところでございます。”
“今、日米関係が成熟する中におきまして、こうした発言があったということにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、今の中東情勢の文脈におきまして広島、長崎の原爆投下を引用した議論を提起したことについて、まさに先ほど申し上げたとおり、受け入れることができないものと考えております。 このようなことについては、この間も、日本は、唯一の戦争被爆国として、核兵器が将来二度と使用されることがないよう、核兵器のない世界の実現に向けて、米国とも協力しながら、現実的かつ実践的な取組を積み重ねてきたところでございます。そういう観点からも、このようなことについては受け入れることはできないと先ほど申し上げたところであります。”
“加えて、広島、長崎の原爆投下は、大変多くの貴い命を奪い、また、病気や障害などで言葉に尽くせない苦難を強いた、人道上極めて遺憾な事態をもたらしたものと認識しているところであります。 政府といたしましては、かねてから明らかにしてきたとおり、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にあります人道主義の精神に合致しないと考えているところであります。 このような広島及び長崎に対します原爆投下に関する日本側の考えは変わりはなく、米側にも繰り返し伝えてきているところでございますが、今回改めて米側に申し入れたところでございます。”
“今回の発言でございますが、広島及び長崎に関する発言、これは適切ではないと考えております。 また、現下の中東情勢の文脈の中で、グラハム上院議員が広島、長崎の原爆投下を引用した議論を提起したことは受け入れることはできない、このように思っております。”
“戦闘機でありますが、航空優勢を確保する上で大変重要な装備品でありまして、ＧＩＧＯの設立を通じまして日英伊の技術を結集し、優れた戦闘機を開発することによりまして、我が国の防衛能力の向上及び我が国の防衛生産・技術基盤の維持強化が期待されるところであります。 このことは、英伊との連携の強化を通じた協力関係の深化と相まって、我が国の国際的な影響力に寄与するものと考えております。”
“日英伊三か国は、いわゆる同盟関係にはないが、自由、民主主義、人権、法の支配といった共通の価値に基づきます長年にわたる緊密な関係があります。ＧＣＡＰを通じまして、長年にわたります防衛協力関係を一層拡大するとともに、深化する三国間のパートナーシップを更に進めていくものと考えております。 我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中にありまして、こうした協力を通じ、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するとともに、それを拡大し、抑止力を強化していく方針でございます。”
“移転した次期戦闘機に関しては、目的外使用及び第三国移転についての適正管理を、国際約束、すなわち防衛装備品・技術移転協定によって相手国政府に義務づけることとなります。 その上で、移転を認めるか否かの厳格な審査のプロセスにおいて、最終需要者による防衛装備の使用状況や適正管理の確実性等を考慮した上で移転を認めることとなると考えております。”
“移転先を防衛装備品・技術移転協定の締結国に限定する要件につきましては、最先端の戦闘機という装備品の性質を踏まえて、他国への侵略等、国連憲章の目的と原則に適合しない形で使われることがないことを法的拘束力のある形で確保するために設けているものであり、適切な限定を付しているものと考えております。 協定の締結に当たりましては、国連憲章の目的と原則に沿った使用が確保されることを含め、相手国の制度等を関係省庁で確認の上、締結することといたしております。 その上で申し上げますと、委員御指摘のとおり、防衛装備品・技術移転協定を含めまして、防衛装備移転に係る政策について国民の皆様の一層の理解を得ることが重要であり、国会における質疑も含め、丁寧に説明してまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のとおり、今般の見直しにおきましては、次期戦闘機の完成品につきまして、いわゆる三つの限定と二重の閣議決定を盛り込んだ上で、我が国からパートナー国以外の国に直接移転を認め得ることになったところであります。 このように、通常の防衛装備移転よりもより厳格なプロセスを経ることで、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することをより明確な形で示すことができると考えているところであります。 こうした政府の立場につきましては、国民の皆様や国際社会にしっかり説明し、一層の理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。”
“ＧＩＧＯの設立によりまして、日英伊間の協業を一元的に管理運営する体制が構築され、ＧＣＡＰの事業の円滑な実施に資することになり、これによりまして、我が国の防衛能力の向上や、我が国の防衛生産・技術基盤の維持強化が期待されるところでございます。 ＧＩＧＯ設立を通じました日英伊三か国の協力につきましては、今後数十年にも及ぶ英伊両国との幅広い協力の礎ともなるものでございまして、一層厳しさを増す安全保障環境の中におきまして、インド太平洋地域及び欧州地域の平和と安定に大きく貢献するものと考えているところでございます。我が国の国際的な影響力への寄与も期待されるところと考えております。”
“今般のバイデン大統領の発言でありますが、承知しております。 この発言の中に、日本の政策に対する正確な理解に基づかない発言があったことは残念であります。米国に対しましては、この点を申し入れるとともに、日本の考えや施策を改めて説明したところであります。 ジャン・ピエール・ホワイトハウス報道官は、大統領が言いたかったのは、我々が国家としてどのような存在であるかというと、我々は移民の国であり、それが我々のＤＮＡだということであると説明した上で、米日関係は重要な関係であり、深く永続的な同盟関係であると述べたものと承知しております。 いずれにいたしましても、四月の岸田総理大臣による米国の公式訪問において内外に示したとおり、日米関係はかつてなく強固であり、引き続き米側と、同公式訪問の成果も踏まえ、日米関係の一層の強化に取り組んでまいりたいと思っております。”
“先ほど申し上げたとおりでございますが、従来から、米国、ロシア及び中国を含めます関係国をしっかり巻き込んだ軍備管理、軍縮の取組が重要であると考えております。こうした方向に沿って、しっかりと外交の場面におきましても対話が極めて重要であると認識をしております。”
“国際秩序が次々に重大な挑戦にさらされておりまして、国際関係は分断と協調が複雑に絡み合う新たな時代に入っており、まさに歴史の転換点にあると考えております。 御指摘のアジア地域におきましては、核・ミサイル戦力を含む軍事力の十分な透明性を欠いた急速な増強や、また力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層顕著になっておりまして、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると認識をしているところであります。 我が国といたしましては、従来から、米国、ロシア及び中国を含みます関係国をしっかり巻き込んだ軍備管理、軍縮の取組、これが重要であると考えております。加えて、中国が国際的な軍備管理、軍縮等の努力に建設的な協力を行うよう、同盟国、同志国などと連携をし、強く働きかけてきているところであります。 こうした考えも基に、昨年十一月の米中間の軍備管理、不拡散に関する議論、また今年四月には米中の国防大臣間の電話会談、またさらに米中の外相会談、こうした意思疎通を通じまして米中間で対話が行われることは大変有意義であると考えているところでございます。”
“情報につきましては、早速すぐに、直ちに接し、そのための、その後のことにつきましてもしっかりと検討してまいりたいと思います。”
“このアジア太平洋地域でありますが、欧州と比較をして、域内各国の同質性が低く、ＮＡＴＯのような集団的安全保障体制が成立しづらいといった分析などもあると承知をしております。 いずれにせよ、我が国といたしましては、アジア太平洋地域の多様性や、またＡＳＥＡＮが地域の、地域協力の中心として重要な役割を担っていること等も踏まえまして、現時点におきましては、日米同盟を基軸としつつ様々な対話の枠組みを重層的に活用していくことが現実的と考えているところであります。 その上で、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中にありまして、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するとともに、それを拡大し、また抑止力、対処力を強化していく方針でございます。”
“まず、韓国についての御質問でございますが、国際社会の諸課題への対処におきましてパートナーとして協力していくべき重要な隣国でございます。特に北朝鮮への対応を含めまして、現下の戦略環境を踏まえますと、日韓、日米韓、この緊密な協力が今ほど必要とされるときはないと考えております。 御指摘の韓国とのＲＡＡ及びＡＣＳＡの締結についてでありますが、現時点で決まっていることはございませんが、これまでの日韓首脳会談におきましても、両首脳の間におきまして現下の厳しい安全保障環境についての認識を共有をしている状況でございます。日韓の首脳間のこの共有された認識、これに基づきまして、韓国側と引き続き緊密に意思疎通をし、具体的な連携協力を進めてまいりたいと考えております。 また加えて、インド及びインドネシアとのＲＡＡの締結についてということの御質問でございますが、現時点で決まっていることはございませんが、いずれにいたしましても、政府としては、安全保障に関します協定の締結を含みます様々な取組を通じまして、同盟、同志国との連携を一層強化していく考えでございます。”
“今委員から御指摘のとおり、部隊間の協力円滑化協定、ＲＡＡにつきましては、豪州及び英国との間で既に締結をしているところであります。物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡにつきましては、米国、豪州、英国、フランス、カナダ、インドとの間で既に締結しておりまして、ドイツとも署名済みの状況でございます。 また、ＲＡＡにつきましては、フィリピンとの間で早期妥結に向けた交渉を重ねているほか、五月二日に実施された日仏首脳会談の際に、フランスとの交渉開始を発表したところでございます。 政府といたしましては、こうした各国との安全保障協力を進める中におきまして、相手国との二国間関係、そして自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、さらに相手国からの要望等を総合的に勘案しつつ、ＲＡＡ、ＡＣＳＡを始めとする安全保障に関する協定の締結の要否を検討してきているところでございます。 政府といたしましては、安全保障に関する協定の締結を含みます様々な取組を通じまして、同志国等との連携を一層強化してまいりたいと考えております。”
“今回、このように自由で開かれたインド太平洋が持つ価値につきましては既に米国議会の中で理解が広まっている中にあって、今回、岸田総理が議会演説を行いまして、まさに日米両国が自由で開かれたインド太平洋の実現を目指している旨を述べたところでございます。 この連邦議会の演説でありますが、日米がグローバルなパートナーとしていかなる未来を次世代に残そうか、残そうとするのかと、そのために両国がなすべきことは何なのかと、こういう未来志向のメッセージ、これを日米両国、そして世界に伝える機会となったと考えております。”
“このインド太平洋地域の重要性につきましては、累次の機会に米国との間で確認をしてきている状況でございます。 岸田総理が、今回、バイデン大統領と共同記者会見を発信いたしましたけれども、その折にも、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現について改めて確認をし、そして引き続き緊密に連携をしていくことで一致した旨述べているところであります。 この自由で開かれたインド太平洋、この考え方、そのまた重要性につきましては、米国政府に加え、米国議会にも既に浸透しているものと考えているところであります。 一例を申し上げれば、今年二月に超党派の米国の上院議員二十九名が署名をし、また、岸田総理の訪米時の議会演説をジョンソン下院議長に働きかけました書簡におきましても、この岸田総理大臣を議会に招待して演説を実施することが米国の日米同盟及び自由で開かれたインド太平洋のコミットメントを示すものである旨、明記をされているところであります。”
“先ほど来の繰り返しで申し上げたところでもございますが、日米同盟は米国にとりましても極めて重要な存在であります。 今般の岸田総理大臣によります連邦議会での演説でございますが、これは米国の連邦議会議員が日米同盟の価値を十分に理解しているという前提で行ったものであります。その上で、岸田総理大臣による連邦議会での演説でありますが、日米がグローバルパートナーとしていかなる未来を次世代に残そうとするのかと、そのために両国がなすべきことは何なのかと、こういった未来志向のメッセージを日米両国そして世界に伝える機会となったものと考えているところでございます。”
“今私が申し上げたところでございますが、過去の答弁ということで申し上げたところとの関係で質問されて申し上げたところでありますが、日本にとりまして米国は唯一の同盟国であります。そして、日米同盟は米国にとりましても極めて重要な存在でありまして、こうした点については米国も十分に理解してきていると考える旨の過去の一連の答弁と同様の認識を示していると、こう申し上げたところであります。”
“少し丁寧にその部分を申し上げているところでありまして、この岸田総理の米国訪問に関して、質疑におけるものでありますが、共同記者会見でバイデン大統領の発言引用で答弁をしているという、こういう認識でございます。 日本にとりまして日米同盟は先ほど申し上げたとおり唯一の同盟でありますし、またこの部分については日米間で共有をしているというふうに考えております。”
“今、このバイデン大統領がおっしゃっている日米との関係は、同盟関係が米国の最大の資産であるとの力強い証左であるということを大統領は述べておられまして、日米同盟の重要性を強調しているところでありますし、また最大の資産であると評価するものと考えていると、こうおっしゃっていると思います。 岸田総理が四月十九日の参議院の本会議におきまして答弁したこと、すなわち岸田総理の米国訪問に関する質疑におけるもので、を受けてであったということでございます。その意味で、この認識につきまして私がどう考えるかということというよりも、むしろ岸田総理のこの考え方にのっとって進めてまいりたいと思っております。”
“米国は日本にとりまして唯一の同盟国であります。この日米同盟でありますが、米国にとりましても極めて重要な存在でありまして、こうした点は米国も十分に理解してきているというふうに考える、この旨の過去の一連の答弁と同様の認識を有しているところでございます。”
“この御指摘の演説に関しましての米国議員の認識に関する印象についてでありますが、私が令和六年四月十六日の参議院外交防衛委員会において答弁したとおりでありまして、総理ともこの認識にそごはないということでございます。この認識にそごはないということであります。”
“今の御質問に対しては、シビリアンコントロールの重要性については語っても語り切れないぐらい極めて重要であると私は認識しております。”
“所管に関しては防衛大臣が……（発言する者あり）ということで、それに対して今御答弁なさったということでありますので、私から何かコメントとか感想を申し上げる立場にないということについて、ちょっと、御理解をいただいていると思いますけれども、お願いしたいと思います。 政府が、先ほど来の議論の中で、憲法あるいはそれに係る各法律に基づいて、しっかりと法の支配の下で実態を分かつことができるオペレーションということについては、どの省も同じ思いで対応していく必要があるというふうに思っております。 今の御質問に対してはそれ以上のことをお答えすることがなかなかできないということを御理解いただきたいと思います。”
“突然の御質問ということでございますが、日本は、戦後一貫して平和国家としての歩みをしてきたところでございます。その意味で、この間、アジアあるいは国際社会の一員として各地域の国々に寄り添ったきめ細やかな外交を展開してきたと、そのことがベースに信頼という形で、日本に対しての大変厚い信頼と、また同時に、そうした姿勢に対しての期待ということを私も日々の外交を通して感じているところであります。 基本は、今、法制度、法の支配ということでありますし、国内の様々な法制度、この下で、そのオペレーションをどのようにその下で展開していくのかという、実践という、実際、というオペレーションと、実用ということがあるというふうに思います。その枠組みをしっかりした上で、主体的に主権国家としての判断をするということが何よりも重要であるというふうに思っております。”
“本協定は、個別の宇宙協力ごとに国際約束を締結することなく、本協定の基本事項に従い協力を行うようにすることで、日米宇宙協力の促進及び効率性の向上を期するものです。かかる本協定の目的を踏まえ、本協定に基づき作成される実施取決めは、国際法に基づく権利及び義務を生じさせないこととなっております。 また、実施取決めに基づく活動は、利用可能な予算及び各当事国政府の予算手続に従うこととされております。したがって、本件実施取決めの実施に当たって必要となる予算については、別途国会において御審議いただくものと理解しております。 また、御指摘の責任の放棄については、まさに国際約束である枠組協定において責任に関する相互放棄が規定されています。 引き続き、こうした枠組協定という法的基盤に基づき、与圧ローバによる月面探査の実施取決めを含む日米間の協力を進めていく考えです。（拍手） 〔国務大臣盛山正仁君登壇、拍手〕”
“水野素子議員にお答えいたします。 日米合同委員会の構造及び日米地位協定の改正についてお尋ねがありました。 日米合同委員会においては、保健衛生、環境問題等、在日米軍の関係する幅広い分野にわたる問題を議論しています。 在日米軍との間で運用面のみならず総合的に調整する必要があることを踏まえると、外務省北米局長が日本政府代表を務めることが適当であると考えます。 米側につきましては、在日米軍の運用について一元的な責任を負うとともに、技術的見地を有する在日米軍司令部副司令官が日米合同委員会の米側の代表を務めております。したがって、現時点で日米合同委員会の運営に特段の問題があるとは考えておりません。 また、日米地位協定について、政府としては、これまで手当てすべき事項の性格に応じた最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところであり、引き続きそのような取組を積み上げていく考えです。 日・米宇宙協力に関する枠組協定及び与圧ローバによる月面探査の実施取決めについてお尋ねがありました。”