上川陽子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“財政面を始めとして自治体間の格差が広がり、住民自治、団体自治を十分に発揮している自治体とそうでない自治体の差がますます大きくなっています。 一部には、潤沢な財政力の下、行政執行権や条例制定権を十二分に活用し自治力を発揮する自治体がある一方、多くの地方では、急激な少子高齢化、人口減少、過疎化の進展、財政力の衰亡という深刻な状況に陥り、各政策分野における国の制度を受け止め切れなくなっている自治体も現れているほか、中には、首長や地方議員のなり手不足から無投票当選になったり、議会を維持できるかどうかの瀬戸際に追い込まれている自治体すら出始めています。統治機構の基本単位である自治体が回らなくなっている厳しい現実であります。 改めて憲法第八章を見ますと、四か条と条文が少ないだけでなく…”
“しかし、肝腎の地方自治の本旨の内容や、地方公共団体にはどのようなものがあるのか、都道府県、市町村は憲法上どのように位置づけられるのかは明確ではありません。これらの基本的事項は全て解釈と法律に委ねられてしまっているのです。 地方自治が置かれている現状を踏まえれば、次の時代を形作っていくためには、国の形について、地方自治の法体系全体を、憲法典と憲法附属法規や一連の基本法などの総体から成る生きた憲法、いわゆるリビングコンスティチューションとして捉え、憲法自体については地方自治の章の規律密度をもう少し上げるとともに、地方自治法を始めとして、時代の変化に向き合うための法制度の見直しや新規制定も必要となるのではないでしょうか。 このような問題意識を背景として、私たち自民党の改正案では…”
“自由民主党の上川陽子です。 私からは、統治機構の一環として規定されている地方自治に関する憲法改正につきまして、意見を述べたいと思います。 地方自治に関する規定がなかった明治憲法と異なりまして、現行日本国憲法は、地方自治に関する章として第八章を設けております。その中では、九十二条が「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」との基本原則を定めた上で、九十三条では議会の設置と首長、議員の直接公選を、九十四条では行政執行権や条例制定権を定めております。また、九十五条では、一の地方公共団体のみに適用される特別法に関する住民投票について規定しているところであります。 一九四六年の日本国憲法制定以来、この四か条に基づきまして我が国の地方自…”
“多くの論点が煮詰まりつつある選挙困難事態における国会機能維持については、次のステップに向けて建設的な議論を行っていくことを提案いたします。 また、国民投票法については、審査会での自由討議や参考人質疑、そして幹事懇談会や意見交換会を含めて、今国会では実質的に五回の議論を行うことができました。ネットの問題やファクトチェック等の広報協議会の機能といった点について、各会派からの建設的な議論を通じて論点が明確になり、また、議論の概要を整理して共有することにより、多くの会派において共通認識を得ることができたものと考えます。 今後の進め方についてですが、次期国会以降におきましても、このような審査会運営を継続し、中期的な見通しの下、毎週定例日に審査会を開催し、議論を積み重ねていくべきと考…”
“自由民主党の上川陽子です。 今国会は、審査会の運営について、会長、会長代理、野党筆頭の三者による協議を踏まえ、具体的には幹事会メンバーに諮って決定をしてきました。これを前提として、審査会の外では、与野党の枠を離れ、会派間で協議、調整を行う場面もありました。このように公式、非公式の枠組みを組み合わせることにより、会派間の調整が進んでいきました。幹事会メンバーで問題意識を共有しつつ、丁寧な合意形成の手続を経て審査会の運営が進められたことは、評価すべきと考えます。また、向こう数回分の日程やテーマを余裕を持って決定するなど、計画的な審査会の開催により、各会派が事前に準備した上で審査会に臨むことができました。 そうした運営の下、今国会では、選挙困難事態における国会機能維持に関して、…”
“今、再審制ということでのテーマの提起がございましたが、憲法におきましても三審制という制度が導入されている中におきまして再審をどう考えるかということについて、今、議員立法が提出の運びになっているということは存じ上げております。 この憲法審査会における議論ということよりも、むしろ法務委員会においての議論というふうに思っておりますが、私は、法務大臣にという御言及がございましたけれども、このことについて申し上げに行ったわけではございませんで、犯罪被害者等基本法に基づく犯罪の被害者に対しての支援に対しての提言ということで伺わせていただきましたので、今、大石委員が言ったような趣旨で大臣にお会いしたということではございません。そのことを申し上げたいというふうに思っております。 あくまで…”
The complete record
Every one of 1,450 lines we hold for 上川陽子, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 21 of 29.
“過去、そのような形で私自身申し上げたところであります。また、その旨につきましては御紹介いただいたホームページにも掲載をさせていただいているところでございます。 私自身は今外務大臣という立場でございますので、この場で個人的な見解ということを改めて申し上げるということについては差し控えさせていただきますが、そのようなことについては、事実、そうした発言をしたところであります。”
“この問題につきましては、特に法務省の管轄におきましての民法ということでありますので、その意味では主体となる法務省を中心に、さらに、男女共同参画のこの大きなまさに多様性の中でこの議論が進められているということでありますので、そういったことも含めて連携しながら進めていくということになろうかと思います。”
“これはまさに今、加藤大臣が御報告いたしましたとおり、国内における様々なレベルでの議論、これを深めつつ、また国内におきましては世論調査を重ねてまいったところでありますので、国民の皆様の意見も累次変遷を遂げているということの状況も踏まえつつ、様々な角度で関連の省庁と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。”
“ただいま委員御指摘いただきましたとおり、この選択的夫婦別氏制度につきましては、二〇〇三年に第四回及び第五回報告に対します女子差別撤廃委員会の最終コメント、これにおきまして、民法上の差別的な法規定の廃止を要望されて以来、累次にわたり指摘を受けている状況でございます。 この女子差別撤廃条約を所管いたします外務大臣といたしましては、引き続き国内関係省庁とよく連携をしつつ、この過去の審査における女子差別撤廃委員会の勧告を十分に検討の上、次回審査にしっかりと対応してまいりたいと考えております。”
“ＵＮＲＷＡは、毎年、教育の中立性、これを確保するため、まず国連の価値観、そして第二に教育上の適切性、及びユネスコ基準の、三つのこの基準に基づきまして教科書のレビューを行っているほか、教師に対し、教育の中立性確保のための指針、これを周知し、必要な研修や指導を行っているところであります。 本件につきましては、主要ドナー共通の関心事項でございまして、我が国といたしましては、今後、関係国とも連携をしつつ、ＵＮＲＷＡが教育の中立性を確保するための取組、これを進めていくよう働きかけてまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のとおり、ＵＮＲＷＡは、これまで数百万人ものパレスチナ難民を対象に保健、医療、また教育、福祉分野のサービスを提供するなど、不可欠な役割を担っておりました、おります。 また、令和五年度の国際機関等への拠出金に対しましては様々な御評価もあるということでありますが、日本の外交政策の目標の貢献度につきましては、ＵＮＲＷＡのこうした重要な役割、またその活動が、日本の国際貢献の基本理念であります人間の安全保障の推進に寄与する等の理由により高い評価を得ているところであります。 そういう中にありまして、今般のＵＮＲＷＡ職員への疑惑につきましては極めて憂慮をしている状況であります。 ＵＮＲＷＡの学校におきましては、卒業後の進学先は難民の受入れ国・地域の学校となるため、各受入れ国・地域の教科書を使用していると承知をしております。”
“米側につきましては、在日米軍の運用について一元的な責任を負うとともに、技術的見地を有する在日米軍司令部副司令官が日米合同委員会の米側の代表を務めております。さらに、日米合同委員会とは別途必要に応じ、政務レベルを含めました様々なレベルで在日米軍に係る様々な事項につきまして協議を行っているところでございまして、現時点におきまして日米合同委員会の運営に特段の問題があるとは考えておりません。”
“まず、日米地位協定についてでありますが、政府といたしましては、これまで手当てすべき事項の性格に応じまして、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます。その上で、政府としては、現行の日米地位協定、また環境補足協定及び関連する諸合意の下、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、環境省を始めとする関係省庁で連携をして取り組んでいく考えでございます。 日米合同委員会におきましては、在日米軍の関係をする検疫を含む保健衛生、また租税、そして環境問題、刑事等、幅広い分野にわたる問題を議論をしております。在日米軍との間でこれら運用以外の側面、これも含めまして総合的に調整する必要があることを踏まえると、外務省北米局長が日本政府代表を務めるのは適当であると考えております。加えまして、日本側代表代理として防衛省地方協力局次長も指名をされております。防衛省関係者も合同委員会の会合には原則出席をし、その所掌事務につきまして対応をしてきているところであります。”
“まず、この在日米軍におきましての環境基準に関してでありますが、環境補足協定に基づきまして、米国は、日米又は国際約束の基準のうち最も保護的なもの、これを一般的に採用している日本環境管理基準、ＪＥＧＳを発出し、及び維持することが定められております。 ＰＦＯＳ等に関します国内における基準に関しまして、日本国内の水道水につきましては、二〇二〇年に厚生労働省が暫定目標値を設定をしており、在日米軍施設・区域周辺を含みます日本全国の水道事業におきましてその暫定目標値を超えないよう対策に取り組んでいる状況でございます。また、水環境につきましては、二〇二〇年、環境省が暫定指針値、五十ナノグラムということでありますが、を設定しておりますが、土壌に関しましては、現在、知見の集積に努めている段階でございます。 したがいまして、ＰＦＯＳ等に関しまして守るべき法的基準、これは現時点で存在をしておりませんで、日本国内の水道水、水環境、土壌の目標値等につきまして、基準の策定に係る今後の議論の進展、これが重要であると考えております。”
“様々な国々に米軍は駐留しているわけでございまして、様々な取組を行っているということと思いますが、日本政府といたしまして、それを有権的にお答えする立場にはないということを申し上げた上で、我が国における米軍の取組について申し上げるところでございますが、環境補足協定にも規定されているとおり、米国が発出し維持する日本環境管理基準、ＪＥＧＳには、漏出への対応及び漏出の予防に関する規定を含む旨が明記をされているところであります。したがいまして、ＰＦＯＳ等の漏出、すなわち環境に影響を及ぼす事故が現に発生した場合には、このＪＥＧＳに従いまして、米軍によって調査等の適切な対応がなされることになると考えております。”
“この点、これまでも繰り返し述べてきたとおりでございますし、また、先日の答弁もこの趣旨を述べたものでございますが、日本国内におきましては、ＰＦＯＳ等につきましてはこれまで様々な用途に使用されてきておるところでございまして、現時点で在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と在日米軍の活動との因果関係につきましては確たることを申し上げるのは困難であるということから、日本政府といたしましては、先ほど申し上げたとおり、現行の日米地位協定、環境補足協定及び関連する諸合意の下におきまして、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、環境省を始めとする関係省庁で連携をして取り組んでいく考えてございます。”
“政府といたしましては、様々な機会におきまして、米側との間におきまして、在日米軍施設・区域の周辺におきましてＰＦＯＳ等の検出及び在日米軍施設・区域への立入りの要請を含めまして、累次協議を行ってきているところであります。 米側とのやり取りの逐一を明らかにすることにつきましては差し控えさせていただきますが、本件に関して申し上げれば、米側に立入りを求めていく観点から、国内において法的基準が定められ、その上で、政府として、ＰＦＯＳ等の検出と在日米軍の活動との因果関係が明らかと言えることが重要と考えております。”
“関連する日米合同委員会の合意上、現に漏出が発生していない場合、米側に対しまして立入りを求める上で、環境汚染の発生とその原因について日米のいずれかが因果関係の有無を明らかにする必要があると明確に定められているわけではございませんが、本件に関して申し上げれば、米側に立入りを求めていくという観点から、国内におきまして法的基準が定められ、その上で、政府としてＰＦＯＳ等の検出と在日米軍の活動との因果関係が明らかと言えることが重要であると考えております。”
“また、日本国内におきましては、ＰＦＯＳ等はこれまで様々な用途に使用されてきておりまして、現時点で在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と在日米軍の活動との因果関係について確たることを申し上げるのは困難であると考えております。 以上申し上げた点も踏まえまして、日本政府といたしましては、現行の日米地域協定、環境補足協定及び関連する諸合意の下、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、環境省を始めとする関係省庁で連携をして取り組んでいく考えであります。 外務省といたしましても、様々なレベルで米側とやり取りをしてきているところでありまして、住民の皆様方の不安を払拭できるよう、引き続き米側と連携をしてまいりたいと考えております。”
“ＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、地元住民の皆様が大きな不安を抱えていると承知をしておりまして、関係省庁が連携をしながら政府全体としてこの問題に真剣に取り組んでいる状況でございます。 この間、沖縄県からは、嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・ハンセンにつきまして、周辺の水環境等からＰＦＯＳ等の高い値が検出されていることを踏まえ、米軍由来のＰＦＯＳ等を含む等、汚染の疑いがあるとして、水、土壌のサンプリングを含みます立入り申請がなされており、日本政府として様々な機会を捉えて米軍に伝達をしているところであります。これまでも、現にＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には、環境補足協定に従いまして米軍施設・区域内への立入り等を実施をしてきているところでございます。 現に漏出が発生していない場合の立入りに際しましては、国内において法的基準が定められること及びＰＦＯＳ等の検出と在日米軍の活動との因果関係が明らかになることが重要と考えるところであります。この点、日本国内の水道水や水環境、土壌の目標値等につきまして、基準の策定に係る今後の議論の進展、これが重要と考えております。”
“世界の各地で紛争影響国が多い中にありまして、ＷＰＳの視点を取り入れていくということについての主流化は、更にこれを推進していく必要があるというふうに認識をしているところであります。 私自身、ＷＰＳに出会ったのは、大臣になる前の一年前に、国連におきましてハイレベルウイークで、まさにＷＰＳをテーマとする会議に私パネラーとして招かれまして、そこで、各国のまさに紛争地域におけるＷＰＳの重要性について実践型の取組を議論するという場に置かれ、そして、日本の中で翻って見てみますと、こうした視点を日頃から議論していく場がなかなか見当たらないと。私自身も、男女共同参画を通した取組をしてまいりましたけれども、その中にありましてもＷＰＳをほとんどの方々が知らないと。私自身もそれを極めて問題視、問題意識を持ちまして、そして、その一つとして、二〇二二年、まさに一昨年前の会議に出た後、直後に議連を、初めての議連ということで、ＷＰＳ議会人ネットジャパンということで立ち上げさせていただきました。今日、松川委員にもお入りいただきまして、一緒に活動させていただいているということであります。”
“この女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳでありますが、二〇〇〇年に国連の安保理理事会におきまして決議をされたものであります。決議第千三百二十五、一三二五号ということでありますが、その後、約十年の間に九本の安保理決議が採択されまして、ＷＰＳアジェンダ、約これ十本ということになります。今、国際社会で急速に主流化をしている状況であります。特に、女性や女児の保護や救済に取り組みつつ、また、女性自身が指導的立場に立って、紛争の予防、また復興や、また平和構築、これに参画をするということによりまして、より持続可能な平和に近づくことができるという考え方であります。 今、我が国の状況を見てみますと、二〇一五年には第一次の行動計画を策定し、さらに、二〇二三年、昨年の四月に第三次の行動計画を策定しているところでありまして、特に日本の場合には自然災害の多いということがありまして、ＷＰＳを災害やまた災害対応にも当てはめて推進していくということ、これにつきましては計画の中でもしっかりと打ち出しているところであります。”
“台湾ということでございますが、台湾は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、また、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーでございます。かねてからＣＰＴＰＰへの加入要請に向けた様々な取組を公にしてきていると承知をしております。そのような台湾が加入要請を提出したことを我が国として歓迎をしている状況でございます。 その上で、先ほど申し上げたとおり、ＣＰＴＰＰへの新規加入につきましては、加入要請を提出したエコノミーがＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、また、今後も満たし続けていくという意図及び能力があるかどうかをまずはしっかりと見極める必要があると考えているところであります。 そして、加入要請を提出したエコノミーの扱いにつきましては他の参加国ともよく相談する必要がございます。我が国としては、戦略的観点、国民の理解も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。”
“このＣＰＴＰＰでありますが、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ世界に広めていくと、こうした意義を有しているものであります。 ＣＰＴＰＰの加入手続でありますが、参加国のコンセンサスで意思決定がなされることになっておりまして、現時点で具体的な評価を明らかにすることにつきましては、今後のプロセスに影響を及ぼすおそれがあるため、差し控えさせていただきたいというふうに思います。 その上で、中国でございますが、貿易慣行に関しては様々な意見があると理解をしておりまして、中国がＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の履行におきましても満たし続けていくという意図及び能力があるかにつきまして、まずはしっかりと見極める必要があるということでございます。 加入要請を提出したエコノミーの扱いにつきましては他の参加国ともよく相談する必要がございまして、我が国といたしましては、戦略的観点、また国民の皆様からの御理解、こういったことを踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えております。”
“日本産の食品の安全性、これにつきましては科学的に証明をされており、政府といたしましては、以前から、首脳や外相レベルにおきましても、科学的根拠に基づき日本型、日本産の食品に対しましての輸入規制を早期に撤廃するよう、中国側に求めてきております。 ＷＴＯにおきましては、衛生植物、食物検疫措置に関します、関する委員会等の場におきまして、措置の撤廃、これを求めてまいりました。 今後の対応について予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきますが、引き続き、このＷＴＯその他の関連協定の枠組み等の下で何が最も効果的かとの観点から、中国側の対応も見つつ、様々な選択肢を不断に検討してまいりたいと考えております。 また、多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント、ＭＰＩＡということでございますが、今後の対応について予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきますが、先ほど申し上げたとおり、様々な選択肢、不断に検討してまいりたいと考えております。”
“我が国は、先ほど申し上げたとおり、集団殺害犯罪、ジェノサイドのように、国際社会全体の関心事でもある最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えております。 委員から御指摘がございましたジェノサイド条約の意義につきましては私自身も認識をしているところでございますが、同条約の締結のためには、条約上の義務と国内法制との関係、この整理をする必要があると考えております。 同条約の締結に向けまして、真剣な検討を進めるべく、関係省庁との協議、これを更に深めるべく、事務方に指示をしてまいります。”
“御指摘の報道につきましては承知をしております。 我が国は、この集団殺害犯罪、ジェノサイドのように、国際社会が、社会全体の関心事でもあります最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えております。こうした犯罪の撲滅と予防に貢献するとの考えの下、ＩＣＣによるジェノサイドの訴追、処罰については、ＩＣＣローマ規程に規定している協力義務に基づき、加盟国としての義務を誠実に履行することとしているところであります。 一方、ジェノサイド条約は、締約国に対しまして、集団殺害の行為等を国内法により犯罪化する義務を課しております。ジェノサイド条約締結のためには条約上の義務と国内法制の関係を整理する必要がございまして、同条約の締結に向けて真剣な検討を進めるべく、引き続き関係省庁との協議を深めてまいりたいと考えております。”
“性暴力被害者の支援、これは私が普及に努めておりますこのＷＰＳの重要なアジェンダの一つでございまして、まさにＷＰＳの視点、これを生かしてＩＣＣと引き続き連携してまいりたいと考えております。”
“今回の赤根智子ＩＣＣ判事が日本人として初めて裁判所長に選出されたことは、同判事への高い評価の表れでありまして、大きな意義があると考えております。今後の赤根所長の更なる活躍を期待するとともに、まさにこのＩＣＣやまた裁判官の独立性、これを尊重しつつ、これまでのＩＣＣの所長同様、赤根所長の下でＩＣＣの果たす役割を引き続き支持してまいりたいと考えております。 赤根所長でありますが、実はロシアの指名手配リストに不当に掲載をされていることから、我が国といたしましては、ＩＣＣやオランダ当局に対しまして万全な警備を改めて要請をしたところでございます。赤根所長の安全が確保され、また所長としての役割を十全に果たすことができるよう、ＩＣＣとの連携を密に対応してまいりたいというふうに思っております。 また、先ほどＷＰＳとの関連でということで委員から御指摘いただきましたけれども、まさに我が国は、ＩＣＣの支援の一環といたしまして、ＩＣＣが設置をいたしました被害者信託基金への拠出を通じまして紛争下の性的暴力被害者支援を行っている状況でございます。”
“ロシアでありますが、ウクライナ侵略開始の一か月後の二〇二二年の三月に、日本の対ロ制裁等を理由に、日本との平和条約に関する交渉を継続するつもりはないと一方的に発表したところであります。 しかし、現下の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものでありまして、日本側にその責任を転嫁しようとするロシア側の対応は極めて不当であり、断じて受け入れられないと考えております。 ロシアによりますウクライナ侵略によりまして、日ロ関係、これは厳しい状況にあり、残念ながら、現在、平和条約交渉について何か具体的に申し上げられる状況にはございませんが、政府といたしましては、北方領土問題を解決をし、平和条約を締結するとの方針を堅持してまいります。 また、ロシアが国際法違反の侵略を行っているということに対しましては、我が国として対ロ制裁を大きく転換をし、各国と連携して厳しい対ロ制裁を実施してきているところでございます。 今後とも、ウクライナへの侵略を一日も早くやめさせるべく努力を継続してまいりたいと考えております。”
“ロシアにおきまして、今般、三月十五日から十七日でありますが、ロシア大統領選挙が行われましてプーチン大統領が勝利宣言を行ったことは承知をしておりますが、我が国として、ロシア国内において実施された大統領選挙についてコメントすることにつきましては差し控えたいと思います。 その上で、ロシアは違法に併合したウクライナ国内の地域においてもいわゆる大統領選挙を実施したとしているところであります。ロシアによるこれらの地域の自国領への併合は、ウクライナの主権と領土一体性を侵害する明らかな国際法違反であり、かつ、関連の国連総会決議とも相入れないものであり、決して認めることができない。したがいまして、ロシアがこれらの地域でいわゆる大統領選挙を実施することも、同様の理由により、決して認められないと考えております。 この点につきましては、先月のＧ７の首脳テレビ会議の際のＧ７の首脳声明、また大統領選挙後に発出した大臣談話でもこの旨を確認したところでございます。”
“その際、多くの日本企業でありますが、非常に広域的な視点を持って戦略的に海外拠点を設置しているということを踏まえまして、在外公館がこの企業側のこうした事情、ニーズ、柔軟に対応することができるように、今般新たに個別の在外公館の担当地域、これを超えた経済広域の担当官の設置、これを設置することといたしたところであります。 人選、また職務内容等を含めまして、具体的な制度設計につきましては今後検討を進めてまいりたいというふうに思っておりまして、我が国経済外交の戦略と企業側のニーズの連動、さらに、政府として、まさにスタートアップを含めましてグローバルな活動を展開する日本企業、これを効果的にサポートすることができるように、できるだけ速やかに、まずは地域ごとにこれを設置する方向で検討作業を進めまして、在外公館そのものの機能強化にも取り組んでまいりたいと考えております。”
“さらに、経済広域担当官の設置についてということでの御言及いただきましたけれども、私も、先ほど申し上げたとおり、外国出張の、際してはできるだけ現地の方々と意見交換をするようにしてきておりますが、この中で印象深いことがございまして、特に、日本企業が海外拠点から第三国向けの輸出に取り組んでいる事例でありますとか、あるいは現地企業と第三国市場での連携を進めている事例、こういったことに接する機会が結構印象深い事例でございます。日本企業の海外展開のある意味では好例ではないかと、良い、グッドプラクティスではないかというふうにも考えているところであります。 こうした事例も念頭に、日本企業における第三国輸出に向けましたハブ拠点、これの設置等の取組を支援をするとともに、在外公館を通じて日本企業と現地企業とのネットワーキングあるいはマッチング機会、これを積極的に提供していくという考えでございます。”
“まず、これまでどのようなということの御質問でございますが、二〇一六年四月に百二十六の在外公館におきまして担当窓口を設置いたしまして、対日直接投資の促進に関しましての関連イベントの開催、また投資の呼びかけを行ってきたところでございます。 また、二〇二三年六月におきましては、この推進重点国におきまして働きかけを強化する観点から、ニューヨーク、ロンドン、デュッセルドルフ、パリ及びシドニー、この五都市におきまして新たにＦＤＩタスクフォースという形で設置をいたしまして、在外公館、公館長及びジェトロの海外事務所長レベルで緊密に連携する体制を新設をしたところでございます。 こうした五つの都市におきましての現地主要企業やまた政府機関幹部への働きかけを強化するとともに、日本進出を目指す外国企業へのきめ細やかな支援、これを通じて外国企業からも誘致を図っていくということにつきましては、まさに対日直接投資促進戦略という形の中で強力に進めてまいっている状況であります。”
“具体的に申し上げますと、本省と在外公館がそれぞれ有している日本企業やまた関係省庁、機関とのネットワーク、これを強化した上で、有機的に結び付けることによりまして、関係するステークホルダーが緊密に情報交換を行い、オールジャパンとしてより効果的に連携ができる、そうした体制を目指すものでございます。 新しい形の官民連携を通じまして、各国が抱える社会課題に関しましての解決策、これも官民一体となって提示をしていくことによりまして、国際社会におきまして、持続可能な社会環境の実現と、また安定的な日本の経済成長、この両立を図っていくということを目指しているところでございます。”
“私は、外国出張に際しまして、現地の日本の企業の方々と意見交換をしております。この省庁の、また機関の垣根を越えて、政府の支援ツールに関しまして、在外公館への情報集約、また日本企業に対する一元的な情報発信、これを強化する必要があるということをそうした中で強く感じている状況であります。 スタートアップや、また中小企業を含みます日本企業の海外展開支援でございますが、これは政府全体の極めて高い優先課題の一つと考えておりまして、外務省の所管するＪＩＣＡによります支援に加えまして、財務省が所管するＪＢＩＣによる投資金融、また経済産業省の所管をするジェトロによる支援、またＮＥＸＩによります貿易保険など、各省庁、機関が様々な支援ツールを有している状況でございます。 私自身、先般の講演で、今委員御紹介いただきました、経済外交強化のための共創、共に創るという共創のプラットフォーム、このことをテーマにお話をさせていただきましたけれども、この共創プラットフォームの概念も、こうした様々な支援のツール、これをしっかりと一元化していく必要があるのではないかという問題意識に基づいて打ち出したものでございます。”
“中東ガザの情勢については、本当に予断を許さない状況が続いているということ、特にガザ地区におきましての人道的な危機につきましては大変重要な状況で、が毎日激化しているということについては大変深刻に受け止めているところであります。 ＵＮＲＷＡの拠出金でございますが、国民の皆様からの税金を原資としている大変貴重なものでございます。テロ攻撃への関与の疑惑という事態の重要性に鑑みまして、資金拠出の一時停止をせざるを得なかった。その上で、今のような状況の中で、ＵＮＲＷＡ自身も、ガバナンスの強化を含めまして、今ラザリーニ所長も中で相当な努力をしていただいていると、そこのところもしっかりと伺って、そして今回の対応をしてまいりたいというふうに思っております。 時間の非常に限りはある中ということを十分承知をしているところでございますので、その意味で、本当に迅速にスピード感を持って対応してまいりたいと思っております。”
“そして、今後の第三者検証によります中間報告、ＵＮＲＷＡ自身のガバナンス強化に対する取組等に対しまして、我が国の対応の検討、これをスピード感を持って進めてまいりたいというふうに思っております。 一日も早くという思いは、限りなく委員と同じでございます。私自身、その意味で、今の全てをこの拠出再開に向けまして、総力挙げて対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。”
“このＵＮＲＷＡでございますが、パレスチナ難民支援におきまして不可欠な役割を果たしているということについては国際社会でも広く認識をされているところであります。まさに、一日も早く、ＵＮＲＷＡ自身、信頼を取り戻して、その役割を果たせるような取組、これをＵＮＲＷＡ自身が進めるということが必要であると考えております。 この間、国連やＵＮＲＷＡ自身、あるいは関係国との間におきまして、様々なチャネルを使って意思疎通を続けてまいりました。そして、今まさに国連による調査、そして第三者の検証の進捗、ＵＮＲＷＡ自身が具体的な取組をするということで注視をしているところでありまして、そうした積極的なプロセスに協力もしてきたところであります。 私自身、第三者検証グループのコロンナ議長、またグテーレス国連事務総長と先般会談をいたしまして、ＵＮＲＷＡのガバナンス強化の必要性等、日本の立場を改めて伝達をしたところであります。委員御指摘のとおり、来週にはラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長が訪日する方向で調整中でございまして、説明をしっかり受けたいというふうに考えております。”
“今、この全体のこれまでのＯＤＡの予算が、極めて推移が、見ていますと、このピークから比べて半減しているという、この長い年月の中で、ある意味では日本の存在が、何というんですか、小さくなっているという一つのシンボルのような形でこのＯＤＡ予算の数字が動いているなという実感をしながら外交にも関わってきているところであります。 まさに、対外的には〇・七％、ＧＮＩの〇・七％ということで、それを目指してとにかく努力をするということでありますが、現実は非常に厳しい中を毎年の中でやっている状況であります。 その意味で、予算の立て方については、今回、非常に厳しい状況ではありますが、まさにこの人件費とか、情報セキュリティーの強化とか、在外公館の強化と、こちらの方の、外交のこの本体の体制が今の円安等も含めまして厳しい状況にあるので、そちらの方にしっかりとしながら、さらに、当該国との関係性を強化することによって、なるべく質の高い、そして持続可能な形でのＯＤＡの予算の使い方、こういったことに工夫をしていく、そういう意味での、まあチャンスとは言いませんが、大変大事な機会ではないかと、こんなふうに思っております。”
“できるだけ実態に合わせる形で、しかも対外的にもそれに対してしっかりと信用していただけるような形になるように、できるだけ工夫をすべくまた努力をしてまいりたいというふうに思います。”
“国際的な公約というか、プレッジしているその拠出金なり分担金そのものは、外からも見られている状況でありますし、それに基づいて全てのステークホルダーという関係者が動くということになりますので、その予算の立て方そのものは極めて大事なメッセージにもなり得るというふうなものだと考えております。その意味で、実態にできるだけマッチングすることができるようにしていくというのは、これは極めて重要なポイントだというふうに思っています。 特に日本は、四月からフィスカルイヤーということで三月までの予算組んでいるわけでありますが、対外的にはもう一月からの予算になっておりますし、また、分担金とかあれの払い日というか、支払日という、支払日というか納入日ということについても、これも一括であるだけではなく複数に分けてということもありますので、その年度の、年度、年の、うまく調整しながらやらなければいけないというちょっと難しさもある中を、必死に今外務省でも予算を立てている状況であります。”
“小野田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。 なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。”
“自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組、厳しい安全保障・経済環境への対応を強化します。また、女性・平和・安全保障、ＷＰＳも力強く推進します。 第二の柱は、情報力の抜本的強化です。情報セキュリティー基盤の構築、強化に取り組むとともに、偽情報を含む外国からの情報操作への対応を含めた情報戦をしっかりと戦っていきます。 第三の柱は、国際経済秩序の維持強化、日本の経済成長の促進です。ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持拡大に取り組みます。また、日本の強みを生かしたオファー型協力等のＯＤＡを通じて、途上国の質の高い成長を実現するとともに、我が国の成長にもつなげていきます。 第四の柱は、人間の安全保障の推進、地球規模課題への取組の強化です。気候変動、環境を含む地球規模課題への対応やＳＤＧｓの達成に向けた取組を主導します。 第五の柱は、外交・領事実施体制の抜本的強化です。在外公館の強靱化を進めるとともに、勤務環境整備を含め、機動的、積極的な外交実施体制を推進します。また、在外公館の新設や外務省定員の七十名純増に必要な経費も計上しています。 以上が、令和六年度外務省所管予算案の概要です。”
“令和六年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。 令和六年度一般会計予算案において、外務省予算は七千二百五十七億一千五百五十九万三千円を計上しております。また、そのうち、四千三百八十二億六千四百二十一万円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。 なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として百五十九億六千四百九十三万四千円が計上されています。 現在、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は重大な挑戦にさらされています。 引き続き、日本の国益をしっかりと守る、日本の存在感を高めていく、国民の皆様からの声に耳を傾け、国民に理解され、支持される外交を展開するという三点を基本方針として日本外交を展開していきます。 予算案作成に当たっては、五本の柱を掲げ、めり張りを付けて必要な予算を計上しました。また、対ウクライナ支援や中東情勢への対応などの喫緊の課題には、令和五年度補正予算も活用し、早急に対処しているところです。 第一の柱は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化、人間の尊厳の確保です。”
“端的にお答えをさせていただきます。 所管の農林水産省によりますと、オランダで開催されました二〇二二年のアルメーレ国際園芸博覧会では、来場者数の目標として二百万人を掲げ、実際の来場者は六十九万人であったと承知をしております。また、カタールで今開催中の二〇二三年ドーハ国際園芸博覧会では、来場者数の目標として三百万人を掲げ、昨年十二月末時点での実際の来場者は二百万人であると承知をしております。”
“生成ＡＩも含めまして、今本当にこの分野におきましては多くのソフトの開発が進んでいるということで、今、まさに反射コントロールというお話もございましたけれども、あらゆる分野におきまして、そうした可能性については、リスクは全部抑えることができないぐらい拡大している状況であります。 今おっしゃったように、こうした大きなイベントの際におきましての偽情報という視点から物を捉えていくということによって、総合的に様々な知見と、そしてまた政策の結集ということも可能になろうかというふうに思いますので、今委員御指摘いただきましたそうした視点も併せて、様々なプラットフォームの中で検討してまいりたいというふうに考えております。”
“具体的な対応例として御紹介させていただきますが、先ほども議題に上りましたＡＬＰＳ処理水に関しましては、外国の自称メディアによりまして偽造文書を用いた偽情報がユーチューブ上で発信された際に、これを速やかに否定する情報、報道発表等によりまして対応をしたところでございます。 こうした情報操作でありますが、先ほどおっしゃったとおり、多くの国でも問題意識が高まっているところでございまして、Ｇ７等の多国間、米等との二国間での情報共有、また対応能力の強化に向けましての協議等も行ってきているところであります。 これはますます巧妙化していく大きな課題であるということで極めて深刻に受け止めておりまして、これへの対応につきましては、でき得る限りの状況の中で最善を尽くしてまいりたいと考えております。”
“まさに偽情報に対しましてどのように対応するかは、外交の中でも大変重要な課題として、私も、バイ会談あるいはマルチの場におきましてこの問題につきましては提起をし、また、それに対する取組につきましても議論をしてきている状況でございます。 もう既に地政学的な競争が深刻になっている状況の中で、偽情報等の拡散を含みます情報操作によりまして、国際的な情報戦は恒常的に生起をしている状況であります。日本の政策等に対しましても信頼を損なう、あるいは国際協力を阻害する、こうした情報操作への対応の重要性はますます高まっていると認識をしております。 そうした認識の下におきまして、二〇二二年の十二月に国家安全保障戦略が決定されたところでありますが、この戦略も踏まえまして、まさに情報部門、政策部門及び広報部門が連携をいたしまして、情報収集と分析、また発信能力を強化してきている状況であります。”
“外交の会談を行う際におきましては、各国の中の事情に応じて、例えば、農業のことについて積極的に取り組みたいという場合には、日本にある技術について御紹介をする。あるいは、既にもう企業同士で対話をしているというケースも多く見られます。 その成果そのもの、あるいは新しい技術の開発をしているもの、先ほどおっしゃった、ドローンあるいは衛星から取り込んだ農業のフィールドの様子などをリアルに見ていただきながら、それに応じて対応策を考えるというようなことについて、もう既に日本は先端的な取組をしておりますので、そういったことを積極的に展示をし、また、そこに来ていただく方々に触れていただく。 これは内外共にということでありますが、そういう機会を捉えて、これから必要なグリーンインフラ、ＧＸ、またＤＸ、こういったものを積極的に様々なフィールドに活用することができる、その一つのテスト的なモデルの事業を積極的に展開していく。こういったことを具体的な事例も含めて紹介をしながら、様々な方々に来ていただくことができるように呼び込んでいきたいというふうに考えております。”
“二〇二七年国際園芸博覧会でございますが、「幸せを創る明日の風景」をテーマに、国際的な園芸文化の普及や、また花や緑のあふれる暮らしの実現に加えて、気候変動への対応や、また生物多様性の保全等の社会的な課題解決等への貢献、これを目的に開催されるものでございます。 我が国といたしましては、この国際園芸博におきまして、自然環境が有する多様な機能を活用するグリーンインフラの推進や、またスマート農業を始めとしたデジタルの活用による経済発展と社会課題解決の両立などの取組を積極的に紹介してまいりたいと考えております。 外務省といたしましても、この国際園芸博を、日本が誇ります自然との共生の知見や優れた技術を国際社会に対しましてアピールする絶好の機会であると考えておりまして、参加各国に対しまして積極的に働きかけを行ってまいりたいと思います。 また、国際園芸博に合わせまして来日されます各国の要人との間で会談を行い、各国との二国間の関係、またＳＤＧｓの達成を始めとする国際社会におきましての課題解決への連携強化、こういったことにつきましても、最大にこの機会を生かしてまいりたいと考えております。”
“福島県が置かれている今の現状を鑑みますと、まさに風評被害の払拭は外交の中でも極めて大きな課題でございます。 私も、昨年十二月に福島県を訪問させていただきまして、東電の福島第一原発を視察し、さらに、地元の水産物を試食もさせていただきました。その意味で、様々なチャネルでその旨のことも含めて発信をしている状況であります。 外務省の対外的な広報の基地は何といっても在外公館でございます。例えば、三月十一日でございますが、ブリュッセルに所在しておりますＥＵの日本政府代表部の主催によりまして、福島県を含みます東北地方の魅力を発信するためのレセプションを実施しているところでございます。 このほか、正確な事実関係、さらに、その理解に基づきます報道がなされるよう、各国あるいは地域の報道関係者を対象とした取組も実施しております。 今後も、あらゆる外交機会を捉えまして、在外公館、また、海外で築きました人脈といった外務省の持っているリソースを最大限活用しながら、各国や地域事情に合わせました戦略的な広報につきましては全力で取り組んでまいりたいと考えております。”
“まず、台湾有事という仮定の質問に対しましてお答えをするということにつきましては差し控えさせていただきますが、その上で、あくまで一般論として申し上げるところでございますが、我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しさを増している状況がございます。また、我が国及び我が国国民の安全と繁栄、これを確保するために、政府としていかなる事態に対しても対応できるよう平素からの体制の整備等に万全を期していくということは当然であると考えております。”
“まさに平和条約交渉、これの内容に関わる事柄でございまして、それを明らかにすることにつきましては、今後の交渉に支障を来すおそれがあるということで、外務省としてお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、ロシアによるウクライナ侵略によりまして、日ロ関係は大変厳しい状況にあります。残念ながら、現在、平和条約交渉について何か具体的に申し上げる状況にはございませんが、政府といたしましては、北方領土問題を解決し平和条約を締結すると、こうした方針については堅持してまいりたいと考えております。”
“そして、ＵＮＲＷＡ自身のガバナンス強化の必要性等、日本の立場、これを改めて伝達をしたところであります。まさに来週、ラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長が訪日する方向で調整中でありまして、説明をしっかり受けたいというふうに思っております。 今後、第三者検証によるこの中間報告、またＵＮＲＷＡ自身のガバナンス強化に係る取組等に対しまして、我が国の対応、これにつきましての検討、これをスピード感を持ってしっかりと進めてまいりたいと考えております。”