上川陽子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“財政面を始めとして自治体間の格差が広がり、住民自治、団体自治を十分に発揮している自治体とそうでない自治体の差がますます大きくなっています。 一部には、潤沢な財政力の下、行政執行権や条例制定権を十二分に活用し自治力を発揮する自治体がある一方、多くの地方では、急激な少子高齢化、人口減少、過疎化の進展、財政力の衰亡という深刻な状況に陥り、各政策分野における国の制度を受け止め切れなくなっている自治体も現れているほか、中には、首長や地方議員のなり手不足から無投票当選になったり、議会を維持できるかどうかの瀬戸際に追い込まれている自治体すら出始めています。統治機構の基本単位である自治体が回らなくなっている厳しい現実であります。 改めて憲法第八章を見ますと、四か条と条文が少ないだけでなく…”
“しかし、肝腎の地方自治の本旨の内容や、地方公共団体にはどのようなものがあるのか、都道府県、市町村は憲法上どのように位置づけられるのかは明確ではありません。これらの基本的事項は全て解釈と法律に委ねられてしまっているのです。 地方自治が置かれている現状を踏まえれば、次の時代を形作っていくためには、国の形について、地方自治の法体系全体を、憲法典と憲法附属法規や一連の基本法などの総体から成る生きた憲法、いわゆるリビングコンスティチューションとして捉え、憲法自体については地方自治の章の規律密度をもう少し上げるとともに、地方自治法を始めとして、時代の変化に向き合うための法制度の見直しや新規制定も必要となるのではないでしょうか。 このような問題意識を背景として、私たち自民党の改正案では…”
“自由民主党の上川陽子です。 私からは、統治機構の一環として規定されている地方自治に関する憲法改正につきまして、意見を述べたいと思います。 地方自治に関する規定がなかった明治憲法と異なりまして、現行日本国憲法は、地方自治に関する章として第八章を設けております。その中では、九十二条が「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」との基本原則を定めた上で、九十三条では議会の設置と首長、議員の直接公選を、九十四条では行政執行権や条例制定権を定めております。また、九十五条では、一の地方公共団体のみに適用される特別法に関する住民投票について規定しているところであります。 一九四六年の日本国憲法制定以来、この四か条に基づきまして我が国の地方自…”
“多くの論点が煮詰まりつつある選挙困難事態における国会機能維持については、次のステップに向けて建設的な議論を行っていくことを提案いたします。 また、国民投票法については、審査会での自由討議や参考人質疑、そして幹事懇談会や意見交換会を含めて、今国会では実質的に五回の議論を行うことができました。ネットの問題やファクトチェック等の広報協議会の機能といった点について、各会派からの建設的な議論を通じて論点が明確になり、また、議論の概要を整理して共有することにより、多くの会派において共通認識を得ることができたものと考えます。 今後の進め方についてですが、次期国会以降におきましても、このような審査会運営を継続し、中期的な見通しの下、毎週定例日に審査会を開催し、議論を積み重ねていくべきと考…”
“自由民主党の上川陽子です。 今国会は、審査会の運営について、会長、会長代理、野党筆頭の三者による協議を踏まえ、具体的には幹事会メンバーに諮って決定をしてきました。これを前提として、審査会の外では、与野党の枠を離れ、会派間で協議、調整を行う場面もありました。このように公式、非公式の枠組みを組み合わせることにより、会派間の調整が進んでいきました。幹事会メンバーで問題意識を共有しつつ、丁寧な合意形成の手続を経て審査会の運営が進められたことは、評価すべきと考えます。また、向こう数回分の日程やテーマを余裕を持って決定するなど、計画的な審査会の開催により、各会派が事前に準備した上で審査会に臨むことができました。 そうした運営の下、今国会では、選挙困難事態における国会機能維持に関して、…”
“今、再審制ということでのテーマの提起がございましたが、憲法におきましても三審制という制度が導入されている中におきまして再審をどう考えるかということについて、今、議員立法が提出の運びになっているということは存じ上げております。 この憲法審査会における議論ということよりも、むしろ法務委員会においての議論というふうに思っておりますが、私は、法務大臣にという御言及がございましたけれども、このことについて申し上げに行ったわけではございませんで、犯罪被害者等基本法に基づく犯罪の被害者に対しての支援に対しての提言ということで伺わせていただきましたので、今、大石委員が言ったような趣旨で大臣にお会いしたということではございません。そのことを申し上げたいというふうに思っております。 あくまで…”
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“一日も早くロシアによる侵略を止め、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するため、国際社会と連携し、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していきます。 また、二月の日・ウクライナ経済復興推進会議での成果も踏まえ、ＷＰＳの視点を組み込みながらオールジャパンの取組を進めます。 我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、国家安全保障戦略の下、総合的に外交・安全保障政策を進めていきます。同時に、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡの着実な実施や、サイバー安全保障、経済安全保障の推進に積極的に取り組んでいきます。 また、偽情報等の拡散を含む情報操作等を通じた認知領域における情報戦に対しては、情報の収集、分析を行い、適時適切な発信を行うとともに、情報セキュリティー基盤の構築、強化にも取り組んでいきます。 日本の外交、安全保障の基軸である日米同盟については、その抑止力、対処力の一層の強化、拡大抑止の信頼性、強靱性の維持強化のための努力、日本における米軍の態勢の一層の最適化に向けた取組を進めます。”
“国際社会において重要性を増す中南米諸国との間で連携を強化します。パナマとの間では、海洋、女性といったテーマでの協力を確認しました。 ＷＰＳについては、主要外交政策の一つとして力強く推進し、その重要性を発信しています。省内に設置したタスクフォースを始め、あらゆるツールを用いてＷＰＳを推進していきます。 中東情勢は引き続き予断を許しません。我が国は、ハマス等によるテロ攻撃を改めて断固非難します。その上で、ガザ地区の人道状況の改善が目下の最優先課題です。事態の早期鎮静化、周辺地域への波及防止のための取組も継続していきます。 また、日本が一貫して支持してきた二国家解決の実現に向け、今こそ、米国を始めとする関係国と連携しながら積極的に貢献していきます。 法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの理念の下、ＡＳＥＡＮとの関係を一層強化するとともに、Ｇ７、日米豪印、日米韓、ＥＵ及びＮＡＴＯ等、同盟国、同志国と連携し、実践的な協力を広げていきます。 ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。また、ロシアによる核兵器による威嚇、ましてや使用はあってはなりません。”
“外交防衛委員会の開催に当たり、小野田委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、外交政策の所信について申し述べます。 世界が複合的な危機に直面する中、昨年のＧ７議長国としての成果を踏まえ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念に基づき、人間の尊厳が守られる安全、安心な世界を実現するための外交を推進していきます。 私は、本年初頭、欧州、北米及びトルコを訪問し、各国や国際裁判所との間で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化や、ウクライナ支援、中東情勢、さらには女性・平和・安全保障、ＷＰＳや北極、海洋等について協力を確認してきました。 二月にはサモア及びフィジーを訪問し、太平洋島嶼国地域とのきずなに基づく信頼関係の強さを確認し、七月のＰＡＬＭ10に向けた協力について議論しました。 ブラジルでのＧ20外相会合では、ウクライナ情勢、中東情勢、ＷＰＳ、安保理改革を含む国連の機能強化、ＡＩなどについて、日本の立場と取組を説明しました。 また、パナマ訪問では、対中南米外交イニシアティブを打ち出しました。”
“御質問の入国前結核スクリーニングについてでございますが、外務省として、厚生労働省及び出入国在留管理庁とともにその円滑な実施に向けて調整を進めているところでございます。具体的に申し上げますと、在外公館を通じまして、対象国における指定健診医療機関候補に関する厚生労働省によります調査、これに協力をしてきているところでございます。現在、厚生労働省におきまして、候補機関の審査や、また指定等を行っているものと承知をしております。 外務省といたしましても、厚生労働大臣、まさに武見大臣が昨年国会で答弁されたとおり、来年度に実施できるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。”
“御指摘の事案でございますが、これは、ジミー・ライ氏の収監を含みます一連の動き、これが香港における言論の自由やまた結社、集会の自由にもたらす影響などということでございまして、我が国としては強く懸念をしている状況でございます。 今、個別的な動きということでございますので、その点につきましてはそれ以上のことを申し上げるところではございませんけれども、まさにこの裁判におきまして元衆議院議員の菅野志桜里氏が名指しされているということにつきましては承知をしているところであります。これについて、評価については、それが我が国主権の侵害に当たるかも含めまして、個別具体的な状況、これを見極める必要があると考えております。”
“この文民保護の特殊標章でございますが、今の説明のとおり、文民保護組織、その要員、建物、物品及び文民のための避難所がジュネーブ諸条約第一追加議定書上の保護を受けることをより確かなものとする役割を果たすものでございます。これは、それらの援助の対象となる文民等の一層の保護につながるものと考えております。 我が国といたしましては、この特殊標章に関する規定、これを決めます国際人道法を遵守するとともに、引き続き赤十字国際委員会等としっかり連携をしてまいりたいと考えております。 なお、紛争下におきましては、特に影響を受けるのは女性や子供など脆弱な立場にいる人々であります。国際社会がまさに今透明性を欠いている状況の中で、人間の安全保障を中心としたこの人間中心の外交、これを進める上で、ウイメン・ピース・アンド・セキュリティー、まさにＷＰＳのこの考え方がますます重要になっていると考えております。 関連の条約に基づきまして、この特殊標章の表示等を通じましてまさに文民の保護、特に女性や子供の保護に努めることは、ＷＰＳの推進におきましても意義があり得るものというふうに認識をいたしております。”
“今回、ＩＣＪは国際人道法の遵守と人質の解放にも言及したところでございまして、我が国も、このハマス等によるテロ攻撃を断固として非難し、人質の即時解放を求めるとともに、イスラエルに対しましては、自国及び自国民を守る権利の行使に際して国際人道法を含む国際法を遵守するよう求めてきているところであります。 先般、私自身、国連の主要機関、まさにＩＣＪを訪問をいたしました。そして、法の支配の重要性を改めて確認したところでございまして、国際社会における法の支配重視、この我が国といたしましては、この機会にＩＣＪが果たしている役割に改めて支持を表明いたします。”
“まず、御質問のイスラエルの攻撃がジェノサイドに当たるかどうか。まさに、御指摘いただきましたように、先般の南アによりますイスラエルに対する提訴、これによりまして国際司法裁判所、ＩＣＪで今後審理される事柄でございまして、我が国としては引き続き注視をしてまいりたいというふうに思っております。 今の段階のＩＣＪの今措置でございますが、御指摘のとおり、暫定措置命令でございます。これは、イスラエルがジェノサイド条約違反を行っているか否かをその時点で判断したものではございません。他方で、イスラエルに対しましては、ガザ地区のパレスチナ人との関係におきまして、ジェノサイド及びその扇動を防ぐための措置をとること、また、緊急に必要とされる基本的サービス及び人道支援を供給することを可能とする措置をとること等を命じる内容でございます。この国連の主要国際司法機関でありますまさにＩＣＪの暫定措置命令でありますが、これは当事国を法的に拘束するものでありまして、まさに誠実に履行されるべきものと考えております。”
“ＥＵでございますが、ＥＵは拠出の一時停止の発表を行っていない中におきまして、今、一部ということで拠出をしているところであります。 ＵＮＲＷＡの支援再開条件でございますが、これにつきましては今の段階で予断を持ってお答えすることはできませんが、我が国としては、今国連が実施している、またＵＮＲＷＡ自身も実施している調査、そして第三者による検証、こうしたことの調査に積極的に協力をし、しっかりとコミュニケーションを取りつつ条件の整備をしてまいりたいと思っております。”
“現在、ガザ地区の人道状況の改善のために、ＷＦＰ、ＷＨＯ、ユニセフ等の国際パートナーを通じまして、三千二百万ドルの緊急無償資金協力の追加実施を決定したところでございます。 これは、この間、ＵＮＲＷＡの職員への疑惑についてございまして、このＵＮＲＷＡがパレスチナ難民支援におきましてこの間不可欠な役割を担っておりまして、この信頼を取り戻してまた本来の役割を果たすことができるよう、ガバナンスの強化も含めまして適切な対応を強く求めてきているところでございます。 今、拠出の状況につきましては一時停止ということでございまして、この先、再開がどうなるかということもございますが、今まさに国連による調査、第三者による検証、これが実施されている状況でございますので、その意味で、この今深刻の一途をたどる人道状況を看過することができないと、こういう認識の下で今申し上げたような対策を取っている状況でございます。”
“委員御指摘のとおり、外務省といたしましては、厚生労働省を始めとする関係省庁及び在外公館等と連携をしながら、遺骨収集に関する我が国と外国の関係当局間の覚書作成に当たり、外交的観点から関係当局の取組を支援する等、遺骨収集帰還事業を実施するために必要な取組を実施してきているところでございます。 また、累次の首脳会談、外相会談等の機会を活用いたしまして、関係国に対しまして、遺骨収集帰還事業への協力要請等を適切に行ってきているところでございます。 外務省といたしましては、可能な限り多くの御遺骨を収集し、御遺族に早期にお返しすることができるよう、引き続き関係省庁と緊密に連携しつつ、関係国との連携協力に関する御指摘をしっかりと踏まえまして、全力を尽くしてまいりたいと考えております。”
“同時に、できなければそれでということにはなりませんで、その国を兼轄している大使館及び本省からの当該国へのハイレベルを含みます出張、さらには、当該国関係者の日本への招聘を含めまして様々な形で二国間関係を深化をさせていく、強化をしていく、こうしたことに努めてまいりたいというふうに思っております。 私自身も、二月十日に日本の外務大臣として初めてサモアを訪問をいたしましたし、二月十二日にはフィジーにおきまして、太平洋・島サミット第五回の中間閣僚会合の共同議長を務めたところであります。そうした機会は極めて重要であると認識をしておりますし、また、そのきずなを絶やさぬように更なる努力を重ねてまいりたいと考えております。”
“在外公館の新設に当たりましては、先方による在京の大使館設置の有無のほか、安全保障や戦略的対外発信、また資源獲得を含みます経済上の利益、また日本企業支援、さらに、テロ対策及び邦人保護、国際社会における我が国への支援獲得等を総合的に勘案をしているところでございます。 太平洋島嶼国でありますが、地政学上の重要性を増している国々でございまして、まさに我が国自身の安全保障や、法の支配に基づきます自由で開かれたインド太平洋実現の視点からも重要な地域であると考えているところでございます。 この太平洋島嶼国のうち、我が方大使館の実館が置かれていない、大使館が置かれていない国におきましての新設ということでございますが、予算、人員上の制約がある中でございまして、相手国との二国間関係を始めとする在外公館の新設基準を踏まえて検討を続けてまいりたいと考えております。”
“まさに、我が国は国連大学のホスト国でありますので、文科省を含みます関係省庁とも緊密に連携をしながら、委員、先ほど、災害という分野におきましては、世界の中でも日本のこれまでの経験あるいはレッスン、教訓を生かしていきたい、こうした強い要望が数々届いているところでありますので、こうしたことも含めまして、引き続き、大学との関係を深めて活動を支援してまいりたいと考えております。”
“国連大学でありますが、国連諸機関全体のシンクタンクとしての地球規模課題の研究に加えまして、教育機関として学位プログラムを開設するなど、人材育成の面でも国際社会に貢献しているところであります。 日本はこれまで、国連の諸機関の全体への貢献を強化するという点も念頭に、第三位の拠出国であります国連大学に財政的支援を行ってまいりましたけれども、さらに、今おっしゃったような、日本の大学あるいは研究機関との連携を後押しするなどをして、教育研究面での連携強化にも取り組んできておりますし、また、これからも様々な課題にチャレンジしていく必要があろうかというふうに思っております。 先ほど委員から御指摘がございましたとおり、日本に本部を置く唯一の国連の機関であります。この国連大学との連携強化は日本政府としては非常に重視をしておりまして、私も昨年十一月にマルワラ学長の表敬を受けまして、人間中心の国際協力の推進、またＷＰＳの推進といったグローバルな諸課題への対応を始めとし、国連大学との連携を一層深めていくということで一致をしたところでございます。”
“国連、国際機関のトップにつきましては、委員御指摘のとおり、首相や閣僚経験者も多いというふうに私も認識をしております。また、国際機関のハイレベルポストの性質によりまして、技術的、専門的知見がより求められる場合も、また政治的センスが強く求められる場合もあります。いずれの場合におきましても、関連の経験、あるいは語学力、そしてマネジメント力、あらゆる能力が大前提になるというふうに認識をしております。 政府といたしましても、国連を始めとする国際機関のハイレベルポストの獲得を重視をしておりまして、戦略的に日本社会全体から幅広く人材を見出し、そして、重要なトップポストあるいはハイレベルポストの獲得に向けまして、政府全体として取り組んでまいりたいと考えております。”
“国連を始めとする国際機関でありますが、昨今のグローバルな様々な課題を解決する上で、極めて重要な役割を果たしているところであります。そうした国際機関と連携をする形で日本も様々な取組をしているところでございますので、まさに国際機関の中に日本のプレゼンスを強化していく、そのための人材ということについては極めて重要であると認識をしているところであります。 今、十三名ということでありますけれども、まさに、外務省の組織を離れまして研さんを積む、そして幅広い関係者と人脈を構築していくということにつきましては、外務省職員の育成という観点のみならず、我が国として国際社会に様々な観点から貢献をしていくという、この意味でも大変重要であると考えておりまして、この点につきましては、ますますこれについて力を入れていかなければいけないというふうに考えているところであります。 国際機関側にも人事に係る状況がございますが、外務省としてのキャリア形成、また日本の国際機関のプレゼンス強化という観点から、派遣に係る取組につきましては積極的に更に推進してまいりたいと考えております。”
“こうした取組を積極的に展開をすることによりまして、若い世代の皆さんが外交に関心を持っていただき、また、仕事として選んでいきたい、こう思う、あるいは志す、こういったことに対して極めて重要な課題であると認識をしております。”
“職業を選ぶというのは、一人の人としての人生の中で大変大きな選択の一つになります。選択をしていくためには、やはりそのための経験、情報、あるいはその空間に触れるというか置かれる、こういったことは非常に重要であるというふうに思っております。これは、外交官だけではなく、他の職業も同じではないかとも思っているところであります。 外務省におきましては、まさに、次世代を担う小中高生に、外務省の業務や日本外交政策、また国際情勢に関心を持ってもらうために、様々取組を行っているということであります。先ほど、政務官のときに担当されておられました、まさに、こども霞が関見学デー、あるいは外務省独自の取組として、小中高生の外務省訪問、また外務省職員によります高校講座の実施、さらには、お触れいただきましたが、ホームページのキッズ外務省や、また動画によりましての広報等、積極的な広報に努めているところでございます。”
“安保理改革の重要性につきましては、もちろん、議長国ブラジルを始め多くの国からも同様の発言があったところでございます。 各国の利害もまさに複雑に絡み合っている安保理改革でございまして、決して簡単ではないと認識をしておりますけれども、安保理改革に関する、日本、ドイツ、インド、ブラジル、この四か国の枠組みでありますＧ４、さらには、アフリカ、米、英、仏等の多くの国々と連携しながら、粘り強く取り組んでいきたいというふうに考えております。”
“安保理、これが試練のときにあるということにつきましては、委員と全く問題意識を共有しているところであります。まさに、安保理改革を含みます国連の機能強化、これが重要であると考えております。 この安保理改革についてでありますが、昨年の国連総会の一般討論演説におきまして、岸田総理から、本年の未来サミット、また、二〇二五年の国連創設八十周年、これを見据えまして、具体的な行動に移っていくべきということを強調したところでございます。 私自身も、大臣就任以降、様々な二国間会談、そして多国間の会合の機会を捉えまして、安保理改革を含みます国連の機能強化の重要性、これについては一貫して働きかけをしてきているところであります。 御指摘いただきました、先週、Ｇ20の外相会合に出席をいたしましたけれども、この中のセッションの中に、まさに安保理改革の問題がテーマの一つになっているところでありまして、私からも、この改革は急務であるということ、そして、安保理の構成が現在の国際社会の現実、これを反映するために、常任、非常任理事国双方の拡大が必要である、こうした旨を強調したところでございます。”
“私も、九月十三日に外務大臣に就任してから百日目、あるいは今百七十日ということでありますが、まさにドアはオープンしておりまして、特に、多くの若い外交官の皆様またスタッフの皆さんに、いろいろな声を聞きたいということで、ドアをオープンしているところであります。 そして、今時代が非常に大きく変化しておりますので、その意味では、いろいろなジェネレーションのところで感じること、また、日本外交もこれから、よく国民の皆さんに理解し支持される外交を推進していきたいというふうに思っておりますので、その意味では、極めて前向きに、また組織を挙げての取組に全力を傾注してまいりたいと考えております。”
“具体的にこの方がどのような主張をなさったかにつきましては、私が一つずつ意見を申し上げるということについては、それこそ差し控えさせていただきたいというふうに思います。”
“外交上でどういう問題を……（谷田川分科員「外交上の話じゃないよ」と呼ぶ）外交のやり取り上でどういう問題をテーマにしたかそのものも大変重要なことでございます。 その意味で、いろいろなレベルでやり取りをしているところでございますが、その御質問に対しては控えさせていただきたいと申し上げているところであります。”
“いろいろなレベルで様々なやり取りがあるということでございますが、私のところでその問題についてという御質問につきましては、外交上のやり取りということでございますので、お答えを控えさせていただきたいと思います。”
“この日米合同委員会、様々な議論が行われているわけでございますが、この議事録につきましては、日米双方の同意がなければ公表されないということになっておりまして、日米間の忌憚のない意見交換また協議を確保するためでありまして、この同意がないまま公表しますと、情報公開法が規定いたします、他国との信頼関係が損なわれるおそれがある、また、他国との交渉上の不利益を被るおそれがある場合があるためということでございます。 日米地位協定の運用を含みます日米間の様々な外交上のやり取りにつきましては、一般には、一致するに至った合意のうち、公表できるものは公表するということでございますが、丁寧に皆様に説明をしてまいりたいというふうに思っております。”
“言えない理由を挙げるというのはなかなか難しいことでありますが、今申し上げた、私が再三にわたりまして申し上げたこのスタンス、これで今、日米の中での協議をしているということでございます。”
“横田進入管制空域の返還ということでございますが、我が国の安全保障、日米同盟の抑止力の強化、こうした点を踏まえつつ、我が国空域を一元的に管制する観点から、関係省庁と協力しながら、米軍と引き続き調整をしてまいりたいと考えております。”
“少し先ほど触れさせていただきましたけれども、日米の地位協定と米国が他国と締結しております地位協定の比較につきましては、今先生御説明されたところでございますが、地位協定そのものの規定ぶりのみならず、各国におきましての米軍駐留の在り方、実際の運用、安全保障環境等の背景等も含めた全体像の中で検討する必要があると認識をしております。”
“まず、一般に、国家でありますが、国家は、その領域内で主権を有しております。属地的に、その領域内にある者には、外国人を含めまして、その国の法令が適用されるものでございます。 その上で、一般にでありますが、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は受入れ国の法令を尊重する義務を負いますが、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、その滞在目的の範囲内で行う公務につきましては、受入れ国の法令の執行あるいは裁判権等から免除されると考えられているところであります。 こうした基本的な考え方につきましては、国際的に広く共有をされていると理解をしております。”
“累次の、今の状況の中におきまして、私が先ほど申し上げたことに尽きるというふうに思っております。引き続き米軍とも調整してまいりたいと考えております。”
“繰り返しで恐縮でございますが、横田進入管制空域の返還につきましては、まさに日本の安全保障、また日米同盟の抑止力強化、こういったことを踏まえつつ、我が国空域を一元的に管制する観点から、関係省庁と協力しながら、米軍と引き続き調整してまいりたいと考えております。”
“よく関係省庁と協議をしながら、米軍と引き続き調整をしてまいりたいと考えております。”
“今私が申し上げたことをもって全面返還を諦めるという、そういう趣旨ではございません。よく調整してまいりたいと思っております。”
“先ほどドイツ、イタリアの事例をおっしゃいましたけれども、日本につきましては、先ほど申し上げたとおり、日米地位協定と米国が他国と締結している地位協定の比較をするということではなく、日本の状況の中で、今のような在り方の中で動いているということでございます。 これは、日米安保条約に基づきまして防衛義務を負う米軍の存在と国民生活の調和を図る取組を行うということでございます。その意味で、我が国の安全保障、日米同盟の抑止力強化、こういう観点を踏まえて取り組んでいく必要があると考えておりまして、先ほどの御質問でございますが、横田進入管制空域の返還等につきましては、我が国の空域を一元的に管制する観点ということから、関係省庁と協力しながら、引き続き米軍と調整してまいりたいと考えております。”
“先ほど御質問が、外交上のやり取りということで、私、明らかにすることについて差し控えさせていただくと申し上げたところでありますが、横田の進入管制空域の返還につきましては、我が国の安全保障、また日米同盟の抑止力の強化という観点を踏まえつつ、我が国空域を一元的に管制する観点から、関係省庁と協力をしながら米軍と調整していきたいと考えております。”
“委員のお言葉ではございますが、そのこと自体を今申し上げるということについては、外交上のやり取りということで、差し控えさせていただきたいと思います。”
“外交上のやり取りにつきまして、今のような御質問に対して、それについてどうということについては、ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。”
“御質問の件でございますが、まさに横田進入管制空域ということで、これは横田空域でございますが、日米地位協定に基づく合意によりまして、米軍が進入管制業務、すなわち飛行場等からの離陸に続く上昇飛行や、また着陸のための降下飛行等を行う航空機に対しまして管制業務を実施する空域であるとされているところであります。 この同空域でございますが、米軍の排他的使用が認められる空域ではなく、民間航空機につきましては、従来より、必要に応じまして、日本の管制機関が米軍と調整を実施した上で当該空域を通過することが可能となっているところでございます。 先ほど、過去八回にわたりましてというお話もございましたが、まさに二〇〇八年九月が最終的な今の状況でございます。”
“ただいま、我が国がどう対応するかということでの御質問も含まれていたところでありますが、対応につきまして予断を持ってお答えすることについては差し控えさせていただきますが、北朝鮮への対応につきましては、まさに先ほど申し上げた拉致、核、ミサイルといった諸懸案、この包括的な解決に向けまして何が最も効果的かという観点から、不断に検討を行っていく考えでございます。”
“まず、北朝鮮側の発表の一つ一つにコメントすることについては差し控えたいというふうに思いますが、拉致問題が既に解決されたとの主張は、全く受け入れることはできません。 我が国といたしましては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するとの方針に変わりはございません。”
“二〇一四年と二〇二二年ということでの御質問でございますが、二〇一四年の状況と二〇二二年以降の状況ということにつきましては、基本的に異なるものであると認識をしているところでございます。 二〇一四年の状況でございますが、ロシアによるクリミアの併合に対しては、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害するものであるということでございまして、これは、分離派の武装勢力によります東部情勢の不安定化が続いていたことを踏まえ、我が国を含む国際社会につきましては、ロシアやウクライナ両国に対して様々な働きかけを行い、協力を行うことによって緊張緩和に努める、こうした状況の分析をした上で行ってきたところであります。 今回の二〇二二年でございますが、これは、一方的なウクライナ領への武力を用いた全面侵攻でありまして、まさにウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法に違反するものであります。その意味で、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であるとして、今般は、対ロ外交、こうしたものを大きく転回したところでございます。”
“我が国におきましては、テロ組織を法的に認定する制度はございません。 テロリスト等に対しましての例えば資産凍結等の措置、こうしたときに、その対象として当該個人について指定をする、こういうことになるわけでありますが、その際には安保理決議第一千三百七十三号ということに基づきまして指定をするものと考えております。”
“先ほど申し上げたところでありますが、ジェノサイドに当たるかどうかということについては、まさにＩＣＪで審理されている事柄でございまして、我が国としても、これに対して注視をしているところであります。 今のガザ情勢につきましては、大変厳しい人道的な危機にあるということについては、委員と全く同じ思いでございます。私も、パレスチナのガザの子供たちが、まさに教育の現場の中で希望を持って、将来に希望を託して勉強に励んでいる、その子供たちも受け入れさせていただきましたけれども、今のような大変厳しい状況の中で、それでも前に向かって進みたいという気持ちを語っておりました。こうしたことが夢をそぐことがないようにしていく、何としてもこの状況を打破していかなければならないと私自身も考えているところであります。”
“まず、我が国の立場ということで申し上げた上でということでありますが……（原口分科員「イエスかノーかだけ聞いているんです」と呼ぶ）イスラエルの行動がジェノサイドに当たるかどうかということについては、これは先般、南アフリカがイスラエルに対する提訴を、国際司法裁判所、ＩＣＪで提訴いたしたところでありますが、まさに今後審理をされる事柄でありまして、我が国としても引き続き注視をしてまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のとおり、このＩＨＲの改正案につきましては、一月に提出されるべきであったということについては承知をしているところでございます。 この改正案のパッケージについては、全てのＩＨＲの参加国が、二〇二二年の十月四日に、事務局長から、加盟国からの修正提案、これを受領して、それを基に七十七ＷＨＯ総会、これに向けまして交渉を行っているという状況にあるというふうに承知をしております。”
“今委員の方から御指摘がございました、パンデミック条約上のパンデミックの定義につきましては、まさに現在、交渉参加国の間で議論が行われている状況であると認識をしているところでございます。”
“パンデミックの定義でございますが、一般的に、感染症の世界的な大流行のことを指すものと考えております。”
“先ほどの大平三原則でございますが、ＷＨＯ憲章の定める手続に基づきまして規則の採択や改正が実際に行われた場合におきましては、効力発生までの間に、政府としてしかるべく政省令の整備等の措置を取っているところであります。また、必要に応じて、法改正を国会にお願いする等の対応を取っているところでございます。”
“まず、ＷＨＯの憲章についてということでございますが、これは、昭和二十六年に国会に提出をして、その締結について御承認をいただいているところであります。 この憲章におきましては、疾病の国際的蔓延を防止するために、できる限り多くの加盟国が採択された規制を同時に実施することが望ましい、こうした考えの下で、加盟国から構成される保健総会により採択された規則は全加盟国に対して効力を有するとされているところであります。その意味で、国際保健規則、ＩＨＲ、これもそのような規則の一つであると認識をしております。 今、手続が採用していることも含めまして、ＷＨＯ憲章の締結につきましては国会の御承認を得てきているところでございます。このため、個々の規則、また採択やその改正につきましては、逐一国会の承認を求めることとしておらず、我が国としてこれらを締結するという行為を取らずに、その拘束力を受け入れることになるところであります。”