上川陽子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“財政面を始めとして自治体間の格差が広がり、住民自治、団体自治を十分に発揮している自治体とそうでない自治体の差がますます大きくなっています。 一部には、潤沢な財政力の下、行政執行権や条例制定権を十二分に活用し自治力を発揮する自治体がある一方、多くの地方では、急激な少子高齢化、人口減少、過疎化の進展、財政力の衰亡という深刻な状況に陥り、各政策分野における国の制度を受け止め切れなくなっている自治体も現れているほか、中には、首長や地方議員のなり手不足から無投票当選になったり、議会を維持できるかどうかの瀬戸際に追い込まれている自治体すら出始めています。統治機構の基本単位である自治体が回らなくなっている厳しい現実であります。 改めて憲法第八章を見ますと、四か条と条文が少ないだけでなく…”
“しかし、肝腎の地方自治の本旨の内容や、地方公共団体にはどのようなものがあるのか、都道府県、市町村は憲法上どのように位置づけられるのかは明確ではありません。これらの基本的事項は全て解釈と法律に委ねられてしまっているのです。 地方自治が置かれている現状を踏まえれば、次の時代を形作っていくためには、国の形について、地方自治の法体系全体を、憲法典と憲法附属法規や一連の基本法などの総体から成る生きた憲法、いわゆるリビングコンスティチューションとして捉え、憲法自体については地方自治の章の規律密度をもう少し上げるとともに、地方自治法を始めとして、時代の変化に向き合うための法制度の見直しや新規制定も必要となるのではないでしょうか。 このような問題意識を背景として、私たち自民党の改正案では…”
“自由民主党の上川陽子です。 私からは、統治機構の一環として規定されている地方自治に関する憲法改正につきまして、意見を述べたいと思います。 地方自治に関する規定がなかった明治憲法と異なりまして、現行日本国憲法は、地方自治に関する章として第八章を設けております。その中では、九十二条が「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」との基本原則を定めた上で、九十三条では議会の設置と首長、議員の直接公選を、九十四条では行政執行権や条例制定権を定めております。また、九十五条では、一の地方公共団体のみに適用される特別法に関する住民投票について規定しているところであります。 一九四六年の日本国憲法制定以来、この四か条に基づきまして我が国の地方自…”
“多くの論点が煮詰まりつつある選挙困難事態における国会機能維持については、次のステップに向けて建設的な議論を行っていくことを提案いたします。 また、国民投票法については、審査会での自由討議や参考人質疑、そして幹事懇談会や意見交換会を含めて、今国会では実質的に五回の議論を行うことができました。ネットの問題やファクトチェック等の広報協議会の機能といった点について、各会派からの建設的な議論を通じて論点が明確になり、また、議論の概要を整理して共有することにより、多くの会派において共通認識を得ることができたものと考えます。 今後の進め方についてですが、次期国会以降におきましても、このような審査会運営を継続し、中期的な見通しの下、毎週定例日に審査会を開催し、議論を積み重ねていくべきと考…”
“自由民主党の上川陽子です。 今国会は、審査会の運営について、会長、会長代理、野党筆頭の三者による協議を踏まえ、具体的には幹事会メンバーに諮って決定をしてきました。これを前提として、審査会の外では、与野党の枠を離れ、会派間で協議、調整を行う場面もありました。このように公式、非公式の枠組みを組み合わせることにより、会派間の調整が進んでいきました。幹事会メンバーで問題意識を共有しつつ、丁寧な合意形成の手続を経て審査会の運営が進められたことは、評価すべきと考えます。また、向こう数回分の日程やテーマを余裕を持って決定するなど、計画的な審査会の開催により、各会派が事前に準備した上で審査会に臨むことができました。 そうした運営の下、今国会では、選挙困難事態における国会機能維持に関して、…”
“今、再審制ということでのテーマの提起がございましたが、憲法におきましても三審制という制度が導入されている中におきまして再審をどう考えるかということについて、今、議員立法が提出の運びになっているということは存じ上げております。 この憲法審査会における議論ということよりも、むしろ法務委員会においての議論というふうに思っておりますが、私は、法務大臣にという御言及がございましたけれども、このことについて申し上げに行ったわけではございませんで、犯罪被害者等基本法に基づく犯罪の被害者に対しての支援に対しての提言ということで伺わせていただきましたので、今、大石委員が言ったような趣旨で大臣にお会いしたということではございません。そのことを申し上げたいというふうに思っております。 あくまで…”
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“こうした取組を通じまして、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化を不断に進めてまいります。”
“我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中におきまして、日米の固い結束とこの日米同盟の重要性は一層高まっており、そうした中で、先月の日米首脳会談におきまして、岸田総理から、国家安全保障戦略に基づき防衛力の抜本的な強化に取り組んでいくこと等を説明をし、バイデン大統領から改めて強い支持を得たところであります。その上で、バイデン大統領とは、この抑止力、対処力の一層の強化のため、米軍と自衛隊の相互運用性の強化など、安全保障、防衛協力を拡大、深化していくことで一致したところであります。 日米共同訓練についてでありますが、特定の国や地域を念頭に置いたものではなく、現下の厳しい安全保障環境を踏まえ実施しているものであります。日米共同訓練等を通じまして、日米同盟を更に強化するとともに、日米が共に行動している姿、これを示していく、このことが重要であると考えております。 いずれにいたしましても、我が国が取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、日米間では様々なレベルで日頃から緊密かつ幅広い意思疎通を行い、同盟の抑止力、対処力強化に向けまして様々な取組を積み重ねてきているところでございます。”
“今後の具体的な対応の内容、また実施時期を含めまして検討状況の詳細についてお答えすることにつきましては、我が方の手のうちをさらすことになるため、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、我が国といたしましては、引き続き、あらゆる機会を捉えた外交的取組に加えまして、ブイに関する調査、分析を継続するとともに、ブイの撤去や移動、我が国によるブイの設置を含みます様々な対応につきまして、関係省庁間で連携して検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。”
“まさに当該ブイでございますが、この設置は一方的な現状変更の試みでありまして、全く受け入れることができないものであります。昨年来、首脳、外相レベルを始めといたしまして、あらゆる機会を捉えまして中国側にブイの即時撤去を強く求めているところでありますが、現時点でも、現状、現場の状況が改善していない、このことは極めて遺憾と考えております。 政府といたしましては、ただいま申し上げた外交的取組に加えまして、これまで、現場海域におきます必要な警戒監視及び状況の把握を行うとともに、様々な角度からの調査、分析を重ねているところであります。”
“我が国といたしましては、この債権国会合の共同議長として、スリランカの改革努力、これを後押ししつつ、引き続き、他の主要な債権国やＩＭＦ等の国際機関とも緊密に連携をし、プロセスそのものをしっかりと主導してまいりたいと考えております。”
“このスリランカの債務問題につきましては、委員御指摘のとおり、昨年十一月に、我が国が共同議長を務めます債権国会合とスリランカ政府との間におきまして、債務再編に係る基本合意に達し、現在、債権国会合との債務再編に係る覚書の署名に向けまして調整が行われている段階でございます。 この債務再編につきましては、我が国を含みます債権国会合が、ＩＭＦ支援プログラム期間中の返済猶予を含めまして、同プログラムに沿いました債務再編を提供することにより、スリランカによる経済財政改革の実施、これを促し、ひいては債務の持続可能性の回復を企図したものであります。 私がスリランカを訪問した際には、大統領、外相に対しましては、同国の債務問題に対します、関しますこれまでの取組や改革努力を評価する旨を述べた上ででありますが、債権国会合と債務再編に係る覚書の早期署名、及び全ての債権国との間で債務再編を透明性及び公平性が確保された形で速やかに進めていくことの重要性、これを強調をしてまいりました。スリランカ側からは、透明性を持って債務再編を進めていくと、こうした発言があったところであります。”
“このような取組を地道にやっている現状ではございますが、これは平和の実現のための非常に大きな動きの一つ一つであるということも認識したところでありまして、まさにウーマン・ピース・アンド・セキュリティーの取組の実例であると、このことに本当に、この重要性について更に意識を高めてまいったところであります。 今回の訪問を通じまして、紛争また災害が頻発をする今日であります。ＷＰＳの視点を踏まえました取組の必要性はますます高まっているということを実感したところであります。特にＷＰＳのアフリカにおきましての取組につきましては、今年八月にＴＩＣＡＤ閣僚会合におきまして、今回の訪問の成果を踏まえまして、アフリカ各国と更に議論を深めてまいりたいと考えております。”
“今回訪問をいたしましたアフリカ三か国におきましては、マダガスカルの外相を含みます政府要人、また国際機関の関係者の皆様、また国内避難民の代表者、自ら避難されていた女性リーダーの皆様等、多くのアフリカの女性と面会をさせていただきました。 例えば、ナイジェリアにおきましては、実際の国内避難民の女性の方々から直接、四人来られたところでありますが、切実な状況の中でも、日本の支援を生かしつつ、コミュニティーの中でリーダーとして活躍をされ、例えば腕に技術を身に付けるというような形で自立に向けて非常に努力をされていると、こうしたお話を伺ったところであります。日本の支援が国際機関とともにそうした中で役に立っているということをかいま見ることができたところであります。 また、マダガスカルにおきましては、遠隔地には医療関係のなかなか手が届かないということの課題を解決するために、遠隔地でのモバイルクリニックの運営に、これは誰も取り残されぬように、現地の女性がリーダーシップを振るって、そして活動している、そうした視察もさせていただきました。”
“こうした活用を通じまして、個別の在外公館の管轄地域にとらわれず、第三国市場への進出、またクロスボーダーで活動を展開する日本企業、この効果的なサポートにつきましては大変強い評価をいただいたところであります。 企業にはそれぞれ御事情がありますし、またそれぞれの国との歴史的な経緯、あるいは第三国と一緒になってアフリカに進出している、こういった実態もございますので、我が国の経済外交の戦略とうまく連動させる形で体制を構築してまいりたいと思いを強くしたところであります。”
“企業の方々から、アフリカ各国のビジネス環境の改善に向けまして、大使館とよく連携をしながらその要請を伝えていくという姿勢がうかがえたところでありまして、それは税制の問題から様々なスタートアップの企業等も含めまして、情報交換をしていくところの、至るところまで非常に幅広い分野にわたるということでありました。 この機会に、私も、先ほど委員から御指摘いただきました、今回の訪問に先立ちまして発表いたしました経済広域担当官、これを指名をいたしたところでありますが、これは経済成長のポテンシャルが高い一方、このビジネスを展開する上での課題も比較的多いということが指摘されるアフリカにおきまして、まさに進出しているその先進的な日本企業、これを支援をしていく上におきまして、先ほど、アフリカにおきましてのビジネスの環境が比較的越境をしながら展開をしているという、そうした情報を得ておりましたので、その意味で、この経済広域担当官の役割を、ちょうど活動を推進するときの、一国一国で対応するのではなく、広域的な観点で対応できるようなそうしたポジション、役割というものの期待感、これについて企業の皆さんから御意見を聞いてきたところであります。”
“今回の訪問でございますが、両国とも、四十五年ぶりということで外務大臣の訪問となりました。アフリカが、人口増加も含めまして、国際社会の中で非常に大きな発言力を発揮するぐらいの努力をしていらっしゃるということでありますので、日本に対しての期待は大きなものがあることを実感をしたところであります。 まず、コートジボワールでありますが、これは西アフリカの仏語圏でございまして、このゲートウエーになっているところであります。そして、ナイジェリアにつきましては、アフリカ最大の経済大国でありまして、今人口は二億人を超えている、そうした大規模な大きな国であります。 アフリカにおきましては、それぞれ日本企業が進出しておりますが、特にビジネス、アフリカのビジネスを行っている日系企業の皆様は、一か国にとどまらず、アフリカ全域を見ながら、またその活動のベースにヨーロッパや中東も含みながら、非常に大きなスケールで動いているなということを皆様の生の声からうかがい知ることができたことは大変大きな収穫でございました。”
“この大平三原則でありますが、これは、いかなる国際約束の締結に国会の承認が必要とされるかについて考え方を示したものであります。 この原則は、国際約束の内容や、また構造がどうあるべきかについて考えを示したものではなく、また、本枠組協定に基づく実施取決めのような国際約束でない文書について考えを示したものでもない、したがいまして、特段の問題とは認識しておりません。 日米宇宙協力に関する枠組協定につきましては、その締結について、昨年、国会におきまして御審議の上、御承認いただいておるところであります。この枠組協定という法的基盤に基づきまして、個別の共同活動につきまして実施機関が作成する実施取決めを日米両政府が承認をし、また確認すること、これを通じまして、政府として適切な形で実施機関による活動を管理をしていく、こうした考えでございます。”
“また、本枠組協定におきましては、個別の共同活動について、実施機関が作成する実施取決めを政府が承認し又は確認する仕組みを導入しており、政府として適切な形で実施機関による活動を管理することが可能となっているものでございます。”
“御指摘のとおり、一九九五年七月に日米宇宙損害協定が発効して以降は、日米間で人工衛星等の打ち上げを伴うような大規模な宇宙協力を実施する際には、同協定に基づきまして、協力ごとに国際約束を締結し、責任の相互放棄を適用してきたものでございます。 その後、宇宙の探査及び利用に関連する技術の開発競争が活発化する中、日米両国で宇宙協力を一層拡大をし深化させることは急務であるとの認識の下、様々な日米宇宙協力を迅速かつ効率的に実施する必要性が高まってきたところであります。 そのため、昨年、国会で日米宇宙協力に関する枠組協定について御承認をいただき、その運用を開始したところでございます。このような背景の下、日米宇宙協力に関する枠組協定は、日米両国が個別の宇宙協力ごとに国際約束を締結することなく、御指摘のあった責任に関する相互放棄や税の免除等を含む本協定の基本事項に従い、協力をすることとしたところであります。”
“累次お答えをしているとおりでありますが、政府といたしましては、この日米合同委員会の現在の構成に問題があるとは考えておらず、また、日米地位協定につきましては、これまで手当てすべき事項の性格に応じまして、最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでありまして、引き続きそのような取組を積み上げていく考えでございます。 御質問、次回世論調査ということでございますが、実施時期につきましては未定ではありますが、外交政策を円滑に遂行するに当たっては、国民の理解と支持が不可欠であります。世論調査におきましては、取り上げる内容について、その時々の国際情勢等も踏まえつつ、適切に検討していく所存でございます。”
“北朝鮮をめぐる問題に関する我が国の一貫した方針でありますが、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。岸田総理も繰り返し述べているとおり、日朝間の諸懸案の解決に向けまして首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めている考えに変わりはございません。 以上、四点ということで、少し大きな御質問でございましたので、一つずつお答えさせていただきました。ありがとうございます。”
“その上で、中国との間におきましては、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含めまして対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、まさに建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていく、これが日本政府の一貫した方針であります。 この方針の下、米国大統領選挙の結果にかかわらず、中国との間におきましては、引き続き、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を図り、隣国ゆえ存在する様々な課題をマネージしつつ、大局的な観点から幅広い分野で重層的に協力と交流を推し進めていく考えに変わりはございません。 さらに、もう一つ、最後の御質問でございますが、北朝鮮に係るということでの御質問がございました。 冒頭、繰り返しになりますが、他国の内政における仮定の質問について政府として予断を持ってお答えすることは困難でありますが、米国大統領選挙の結果にかかわらず、拉致問題を含みます北朝鮮への対応につきましては、日米で緊密に連携して対応していく考えに変わりはございません。”
“これらの課題でありますが、一朝一夕に解決できる問題ではなく、国際社会による粘り強い取組が必要不可欠でありまして、中でも米国が果たす役割は極めて重要となります。 他国の内政における仮定の質問について政府として予断を持ってお答えすることは困難でございますが、米国大統領選挙の結果にかかわらず、我が国といたしましては、引き続き、米国を含む関係国、国際機関との間で連携しながら、事態の鎮静化や地域の安定化に向けました外交努力を粘り強く積極的に続けてまいりたいと考えております。 それから、三点目でございますが、米中関係への影響という御質問でございました。 繰り返し申し上げているところではございますが、まず、他国の内政における仮定の質問について政府として予断を持ってお答えすることは困難でありますが、米中両国の関係の安定、これは国際社会にとっても極めて重要であります。”
“ロシアのウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、引き続き厳しい制裁を行うなどの取組を進めてまいります。同時に、日ロが隣国として対処する必要のある事項につきましては、我が国外交全体におきまして、何が我が国の国益に資するかという観点から適切に対応してまいりたいと考えております。 その上で、北方領土問題に関しましては、領土問題を解決して平和条約を締結すると、こうした方針を堅持してまいりたいと考えております。 二点目の御質問、中東情勢への影響ということでの御質問でございました。 現状でございますが、ガザ地区におきましては戦闘が長期化する中にありまして、現地の危機的な人道状況が更に深刻さを増しているということを深く憂慮しているところであります。また、先般、四月十三日の夜から十四日の未明にかけましてイランによるイスラエルへの攻撃や、今も続きますホーシー派によります船舶に対しての攻撃等、緊迫の度合いが増していると、こうした地域情勢への対応も重要と考えております。”
“一つずつお答えをさせていただいてよろしいでしょうか。 まず、御質問一でありますが、ウクライナ情勢をめぐる状況、またロシアへのということの御質問でございます。 ロシアによるウクライナ侵略につきましては、同盟国たる米国政府がいかなる政策を取るかは我が国にとりまして大変重要な関心事項であります。平素から日米の政府間で緊密な意思疎通を続けると同時に、米国内における情勢を注視をしているところであります。 この観点から、今般の米国大統領選挙に向けた動きの中におきまして、トランプ氏がウクライナ情勢について様々な発言を行っていることも把握をしているところであります。その上で、他国の内政における仮定の質問について政府として予断を持ってお答えすることは困難であります。 いずれにいたしましても、重要なことは、米国大統領選挙の結果にかかわらず、今後生じる様々な事態に対応し、米国政府との間で必要な政策上の調整をしていくこと、そして、今後とも米国政府との意思疎通を緊密に行っていくことというふうに考えております。 その上で、対ロ外交について御質問がございました。”
“今冒頭に申し上げたとおりでございまして、一議員として行われたものということでございます。この一議員としての立場としての活動につきましてはコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。”
“御質問でございますが、麻生自民党副総裁の訪米は一議員として行われたものと承知をしております。政府として関与していない一議員の立場としての活動につきましてコメントすることは差し控えたいというふうに思っております。 先般の岸田総理の訪米でありますが、多岐にわたります分野についての議論、これを通しまして、日米両国が幅広く深い信頼とまた重層的な友好関係で結ばれており、このかつてなく強固な友好信頼関係に基づくグローバルパートナーとなっていることが確認をされたところであります。 また、日米同盟でありますが、揺るぎなく、その重要性につきまして、民主党、共和党を問わず共通の認識が存在をしているところであります。総理は、連邦議会におきまして演説をいたしました。その際、不朽の友好に基づくこの日米同盟の重要性と、今後も堅固な同盟であり続けるということを具体的なビジョンとともにしっかりとお伝えをし、超党派の米国議員から多くの賛同が得られたものと考えているところでございます。 今後も、先般の総理訪米の成果をしっかりと踏まえながら、日米協力の更なる強化に向けまして取り組んでいく考えでございます。”
“世界の中では様々な紛争の現場がございますが、実は、先日出張したナイジェリアにおきましても、国内の避難民となりました女性たち、また、彼女たちを支援する国連の女性機関、この幹部の皆様と面会をいたしました。 我が国は、同地での女性の生計支援、また、ジェンダーによります暴力防止の支援などを実施してきているところでありますが、今回の訪問で、現地の女性の方々から、切実な現状の中で被害を受けた経験も踏まえて、コミュニティーの安定化や早期復興に向けて取組に自分たちも参加をする、このことの応援に日本の支援が極めて重要な役割を果たしていることを、現場でその方たちのお話を通して実感をしたところであります。こうした声に対してしっかりと向き合っていくということが大事であるというふうに思っております。 世界ではたくさんの、そうした中で活躍していらっしゃる女性たちが大勢いらっしゃいますので、そういった声を総動員しながら、日本としては、また私としても、アクションオリエンテッドな施策を具体的に取り組むということを通して、平和な国際社会の構築に具体的な成果をしっかりと上げ、貢献してまいりたいと考えております。”
“我が国は、平和国家として、戦後八十年近くにわたりまして、世界の安定と平和を実現するために具体的な行動を取るということが重要であるということを認識してきたところであります。この認識を踏まえまして、紛争予防、また解決に向けまして、関係国との対話、また国連平和維持活動への貢献、ＯＤＡを通じました支援等を積極的に積み重ねてきたところであります。 岸田内閣で推進しております人間の尊厳、また法の支配も、紛争予防、解決に極めて重要な要素であると認識をしております。 また、脆弱な立場にある女性そして子供たちの保護や救済に取り組みつつ、女性自らが指導的な立場からの紛争の予防や復興、平和構築に参画することによりまして、より持続的な平和に近づけるというＷＰＳの視点、こうしたことが一層重要性を増していると認識をしております。そのような認識に立ちまして、私自身、ＷＰＳを日本外交のメインストリームと位置づけて、今取り組んでいる状況であります。”
“委員御指摘のとおり、クーデターから三年以上がたつところでございますが、ミャンマー情勢が年々悪化していることを深刻に懸念をしております。また、ミャンマー国軍によります空爆などの暴力によりまして多くの無辜の市民が日々死傷していることを強く非難をいたします。 我が国は、クーデター以降、ミャンマー国軍に対しまして、第一に暴力の即時停止、第二に被拘束者の解放、そして第三に民主的な政治体制の早期回復につきまして、具体的な行動を取るよう一貫して求めてまいりました。また、ミャンマー国軍に対しまして、特に空爆などの暴力を直ちに停止するとともに、当事者間の対話を開始することによりまして平和的な問題解決に具体的に取り組むよう、引き続き強く求めてまいります。 また、日本として、ミャンマーの人々の声に耳を傾け、様々な関係者との対話を進めるとともに、ＡＳＥＡＮによるミャンマー問題への取組と密接に連携しつつ、事態打開に向けて取り組んでまいる所存でございます。”
“令和三年度決算に関する会計検査院の御指摘につきまして、外務省が講じた措置を御説明申し上げます。 政府開発援助の実施につきましては、援助の効果が十分発現するよう、事業の進捗を適切に把握すること等を周知徹底するなど、所要の措置を講じております。 今後とも、より効果的な政府開発援助の実施に努めてまいる所存です。 続きまして、令和四年度決算に関する会計検査院の御指摘につきまして、外務省が講じた措置を御説明申し上げます。 在外公館における会計経理につきまして、不当事項として御指摘を受けるような事態を生じたことは、誠に遺憾であります。 これにつきましては、このような不正行為のないよう、在外公館に対して注意喚起を行い、改めて会計手続の厳守及び職員に対する指導の徹底等の措置を講じております。 今後とも、これらの措置を着実に実施し、不正の再発防止に努めてまいる所存です。 その他の指摘事項につきましても、所要の措置を講じております。 以上です。”
“外務省所管の歳出につきましては、歳出予算現額九千六百七十五億六千四百二十六万円余に対しまして、支出済歳出額は八千三百九十五億八千四百七十万円余、翌年度繰越額は一千二十七億二千九百三十八万円余、不用額は二百五十二億五千十七万円余となっております。 以上をもちまして、令和三年度決算の概要説明を終わります。 続きまして、令和四年度外務省主管一般会計歳入決算及び外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 外務省主管の歳入につきましては、予算額四百六十五億五千四百三十七万円余に対しまして、収納済歳入額は四百四十七億四千七百九十一万円余であり、差引き十八億六百四十五万円余の減少となっております。 外務省所管の歳出につきましては、歳出予算現額一兆一千四百八十億二千七百五十八万円余に対しまして、支出済歳出額は一兆二百三十七億七百七十四万円余、翌年度繰越額は一千八十三億五千八百五十七万円余、不用額は百五十九億六千百二十六万円余となっております。 以上をもちまして、令和四年度決算の概要説明を終わります。 何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。”
“令和二年度外務省主管一般会計歳入決算及び外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 外務省主管の歳入につきましては、予算額二百三十六億七千八百五十三万円余に対しまして、収納済歳入額は百四十六億五千七百五十八万円余であり、差引き九十億二千九十五万円余の減少となっております。 外務省所管の歳出につきましては、歳出予算現額一兆二百億一千百三十四万円余に対しまして、支出済歳出額は八千八百七十一億八千百八十一万円余、翌年度繰越額は一千七十一億八千八百十万円余、不用額は二百五十六億四千百四十三万円余となっております。 以上をもちまして、令和二年度決算の概要説明を終わります。 続きまして、令和三年度外務省主管一般会計歳入決算及び外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 外務省主管の歳入につきましては、予算額三百十八億七千四百四十七万円余に対しまして、収納済歳入額は二百七十億六千八百三十八万円余であり、差引き四十八億六百八万円余の減少となっております。”
“委員会の方の御指導でこうした形で行われたということでございますので、政府としては誠実に答弁をさせていただくことに徹しさせていただきました。”
“四月五日、現地時間でありますが、ジュネーブで開催中の国連人権理事会におきまして、東エルサレムを含みますパレスチナにおける人権状況、説明責任及び正義の確保義務決議が採択をされたところであります。 我が国は、現下のガザ情勢に関しましては、先ほども申し上げたとおりでございますが、全ての当事者に対しまして、国際人道法を含む国際法の遵守、また人道支援の確保を含めまして、関連の国連安保理決議に基づいて誠実に行動することを求めてまいりました。 今回の決議におきましては、今般のガザ情勢を受けた文言が多数追加されているところ、事実関係を十分に把握することが困難である中、ＩＣＪで係争中の事項をも含め、本決議においてその法的帰結について予断することは適切ではないと考えておりまして、そして、本決議については棄権票を投じたところでございます。”
“さきのイタリアでのＧ７外相会合におきましても、この件につきましては議論をいたしたところであります。こうした中で、人質の解放、また停戦をめぐって、今もまさに調整がなされている状況でありまして、今後の見通しができる状況にはございませんが、こうした動きが早期に実現するように環境整備に取り組んでいるところでありまして、引き続き、粘り強く積極的に行ってまいりたいと考えております。”
“まず、現状の認識ということで申し上げさせていただきますが、昨年十月のハマス等によりますテロ攻撃を発端とする現下のイスラエル、パレスチナ情勢につきましては、日本として、一貫して、ハマス等によるテロ攻撃を非難し、人質の即時解放を要求しておりますが、同時に、戦闘が長期化する中にありまして、現地の危機的な人道状況が更に深刻さを増しているということを深く憂慮しているところでございます。 ラファハのこの地区におきましては多数のパレスチナ避難民が集中しておりまして、そのような状況下で軍事作戦が継続されれば、更に多くの犠牲者が発生する惨事となり、人道支援活動がますます困難になることは明らかであります。こうした状況下でのラファハへの全面的な軍事作戦には、我が国として反対であります。 我が国といたしましては、人道支援活動が可能な環境が持続的に確保され、また、人質の解放が実現するように即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながることを強く期待しておりまして、欧米諸国を含む関係国と緊密に連携しつつ、イスラエルへの働きかけを含みます様々な外交努力を精力的に展開してきたところでございます。”
“平和国家として、今申し上げてきた一連の経緯の中で、今の立ち位置の中で今申し上げてきたところでございます。 先ほど、一九七六年二月の衆議院予算委員会におきましての武器輸出に関する質問を受けた三木内閣総理大臣の答弁でありますが、武器輸出三原則対象地域については武器の輸出を認めず、それ以外の地域については武器の輸出を慎むものとすると、武器輸出に関する政府の統一見解を表明したものと認識をしている。 そして、慎むということについては、原則としては禁止ということを確認しているところでございますが、原則としては禁止をしつつも、今申し上げたように、例外化措置を通じまして、その時点の中での対応をしてきた、個別的な判断をしてきたものと考えております。”
“二〇〇五年の外務省作成のファクトシートについての御質問でございますが、これは、平和国家の理念に基づきました我が国の具体的な取組を、その時点におきまして、国内外に対して説明するために作成したものでございます。 防衛装備の海外移転につきまして、二〇〇五年時点も含め、当時の武器輸出三原則等の下におきましては、実質的には輸出を認めないこととなっていた一方、その時々の事情に応じ、必要がある場合には、例外化措置を講じ、個別判断により海外移転を認めてきたところであります。 その上で、防衛装備移転三原則におきましても、平和国家としての基本理念を引き続き堅持していくこととしておりまして、今後ともこの点が変わることはないと繰り返し申し上げてきているところでございます。”
“先ほど来の冒頭からの御質問にのっとって、この間の経緯、経過について、ただいま武器輸出三原則というところでございますが、先ほど申し上げたとおり、この件につきましては、国連憲章を遵守するという平和国家としての基本理念を堅持することとされておりまして、まさに日本国憲法の理念であります平和国家としての立場が閣議決定によって次々と今変えられているという御指摘は当たらず、今後ともこの点が変わることはないと考えております。”
“この点に関しまして、防衛装備の海外移転についてでありますが、武器輸出三原則等の下におきましては、実質的には輸出を認めないこととなっていた一方で、その時々の事情に応じ、必要がある場合には、例外化措置を講じ、個別判断により海外移転を認めてきたところであります。 武器輸出三原則、防衛装備移転三原則及び同運用指針は、外為法の運用基準及びその指針を定めるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれるということでありまして、そうした法律にのっとりまして、政府がその主体となって判断していく、今こういう中であるというふうに認識をしております。 その上で申し上げれば、防衛装備移転三原則におきましては、平和国家としての基本理念を引き続き堅持していくこととしておりまして、今後ともこの点が変わることはないということでございます。”
“平和国家として、こうした武器輸出三原則に係る国会におきましての様々な議論、そしてそのやり取り、この間の経緯等につきましては、今委員がおっしゃったとおりであります。こうした中で統一見解が表明されたものというふうに認識しているところでございます。”
“今の御指摘の点でございますが、ここの配付資料のとおりでありますが、衆議院予算委員会におきまして武器輸出に関する質問を受け、一九七六年二月二十七日に、当時の三木内閣総理大臣が、武器輸出三原則対象地域については武器の輸出を認めず、それ以外の地域については武器の輸出を慎むものとする、武器輸出に関する政府の統一見解を表明したものと認識をしております。”
“今般の防衛装備品の海外への移転についてでありますが、この目的は、外務省として申し上げるところでありますが、我が国にとりまして望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略等を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段となるものと考えております。 我が国は、国際連合憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持していくことには何ら変わりはなく、これまで同様、厳正かつ慎重に対処する方針でございます。”
“私、就任以来、外国要人との会談におきましては北方領土問題を取り上げたことはございます。その回数と具体的内容につきましては、会談を行いました相手国との関係もございますし、また、北方領土問題に係る我が国の外交政策等に悪影響を及ぼすおそれがあるということで差し控えさせていただきたいと考えますが、積極的にその旨を申し上げているところであります。 先ほど、二点目、クリミアとの関係でということでございますが、この点につきましては、そもそも北方領土問題と現在のウクライナが置かれている状況については大きく異なっておりまして、両者を関連づけて取り上げていくことがそれぞれの問題解決にとりまして有意義かどうか、この点につきましては慎重に考える必要があると考えております。”
“今委員御指摘のとおりでありまして、他国あるいは国際社会の国々との間で様々な情報の共有をしているところではございますが、今の北方領土に関しまして、我が国の立場、日ロ間の交渉の経緯を積極的に広報していく、そして、国際社会に正しい理解が広まることは重要と考えております。 先ほど説明したものでありますが、この資料、これは日本語版でありますが、ロシアにも訳して、十数か国に訳していると思いますが、こういったものもございますが、それ以外にも可能な限り広報に努めてまいりたいというふうに考えております。”
“本件に関しますロシア側の意図について推測をすることは差し控えさせていただきますが、ロシア側による今回の指定によって、北方墓参を始めとする四島交流等事業に悪影響が出ることはあってはならない。政府としては、引き続きロシア側に指定解除を働きかけてまいりたいと考えております。”
“ロシア側は、昨年四月二十一日に千島歯舞諸島居住者連盟を、また、本年二月六日に北方領土復帰期成同盟を、いわゆる望ましくない外国ＮＧＯ団体にそれぞれ指定する旨を発表いたしました。 両団体は、長年にわたりまして、北方領土問題に関します国民世論を喚起し、日ロ政府間の平和条約交渉を促進するための運動を行ってきており、ロシア側による指定は受け入れられるものではありません。ロシア政府に対しましては、速やかに抗議を行うとともに、指定の撤回を求めてきておるところであります。 そもそも、北方領土でありますが、我が国が主権を有する島々でありまして、我が国固有の領土であります。ロシアによる北方領土の不法占拠は受け入れられるものではありません。そのため、ロシアの国内法令が北方領土に適用されることを前提に議論すること自体、適切ではないと考えております。 その上で、あえて申し上げれば、ロシアの法令におきましては、いわゆる望ましくない団体に属する人々のロシアへの入国を禁止する規定はありませんが、例えば、ロシア国内において、かかる団体に資する事業の実施は禁止されるとの規定はあると承知をしております。”
“日本として、中国自体についてそのような位置づけをしているわけではございませんが、現在の中国によります対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であることは事実であります。そのような観点から、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安全を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦として、我が国の総合的な国力と同盟国、同志国等との連携により対応すべきものであり、その旨、国家安全保障戦略で明らかにしているところでございます。”
“繰り返しになるところでございますが、政府としては、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下、冷静かつ毅然として対応していくことに変わりはなく、引き続き、緊張感を持って、関係省庁が連携をし、情報収集、警戒監視活動等に万全を期してまいりたいと考えております。”
“今申し上げたとおりでありますが、中国海警局等に所属する船舶によります尖閣諸島周辺海域における活動が継続をしているということは、極めて深刻に受け止めているところであります。 中国側に対しましては、一貫して、現場海域における海上保安庁による警告を含みます対応、また外交ルートを通じた厳重な抗議にとどまらず、首脳、外相レベルといった各種会談におきまして取り上げるとともに、同盟国である米国を中心とした国際社会での取組も進めてきているところでございます。 政府といたしましては、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下、冷静かつ毅然として対応していくことに変わりはなく、引き続き、緊張感を持って、関係省庁が連携をし、情報収集また警戒監視活動等に万全を期してまいりたいと考えております。”
“我が国といたしましては、中国海警局等に所属する船舶による尖閣諸島周辺地域におきましての活動に対しては、一貫して、現場海域における海上保安庁による警告を含みます対応や、これは先ほど説明があったとおりでありますが、外交ルートを通じた厳重抗議にとどまらず、首脳、外相レベルといった各種会談において取り上げるとともに、同盟国である米国を中心とした国際社会での取組も進めてきているところでございます。 引き続き、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静かつ毅然と対応していく所存でございます。”
“そもそもでありますが、中国政府が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは、一九六八年秋に行われました国連機関による調査の結果、東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まったところであります。これが一九七一年十二月以降からであります。 その上で、二〇〇八年十二月に、同海域におきまして、中国政府所属船舶による尖閣諸島周辺海域におきましての領海侵入事案が初めて発生をいたしまして、二〇一二年九月以降、同海域におきまして、中国海警局等に所属する船舶による領海侵入が相次いでいるという状況であります。 中国側の行動の意図について述べる立場にはございませんが、こうした力による一方的な現状変更の試みは、我が国として全く受け入れることができないわけであります。”
“御指摘の中国外交部報道官の発言を含めまして、尖閣諸島をめぐります中国側の独自の主張に基づく発言は決して受け入れられないものであります。 先般の石垣市による調査に関しましては、現場での中国海警船による動向に加えまして、御指摘の報道官の発言にもあります中国側からの独自の主張に対し、外交ルートを通じて厳重に抗議をしているところであります。”
“尖閣諸島でありますが、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でありまして、現に我が国はこれを有効に支配をしているところであります。したがいまして、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在をしないものであります。 中国海警局に所属する船舶が累次にわたりまして尖閣諸島周辺の我が国の領海に侵入し、日本船舶に近づこうとする動きを見せていることは断じて容認できず、海上保安庁を始めとした我が国関係省庁におきましても、現場海域において冷静かつ毅然とした対応を行っているところであります。 こうした、尖閣諸島周辺の我が国の領海内で独自の主張をするといった中国海警船の活動は、国際法違反であると認識をしているところでございます。また、中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の我が国領海に累次にわたって侵入することは、我が国の主権に対する侵害であるということであります。”