上川陽子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“財政面を始めとして自治体間の格差が広がり、住民自治、団体自治を十分に発揮している自治体とそうでない自治体の差がますます大きくなっています。 一部には、潤沢な財政力の下、行政執行権や条例制定権を十二分に活用し自治力を発揮する自治体がある一方、多くの地方では、急激な少子高齢化、人口減少、過疎化の進展、財政力の衰亡という深刻な状況に陥り、各政策分野における国の制度を受け止め切れなくなっている自治体も現れているほか、中には、首長や地方議員のなり手不足から無投票当選になったり、議会を維持できるかどうかの瀬戸際に追い込まれている自治体すら出始めています。統治機構の基本単位である自治体が回らなくなっている厳しい現実であります。 改めて憲法第八章を見ますと、四か条と条文が少ないだけでなく…”
“しかし、肝腎の地方自治の本旨の内容や、地方公共団体にはどのようなものがあるのか、都道府県、市町村は憲法上どのように位置づけられるのかは明確ではありません。これらの基本的事項は全て解釈と法律に委ねられてしまっているのです。 地方自治が置かれている現状を踏まえれば、次の時代を形作っていくためには、国の形について、地方自治の法体系全体を、憲法典と憲法附属法規や一連の基本法などの総体から成る生きた憲法、いわゆるリビングコンスティチューションとして捉え、憲法自体については地方自治の章の規律密度をもう少し上げるとともに、地方自治法を始めとして、時代の変化に向き合うための法制度の見直しや新規制定も必要となるのではないでしょうか。 このような問題意識を背景として、私たち自民党の改正案では…”
“自由民主党の上川陽子です。 私からは、統治機構の一環として規定されている地方自治に関する憲法改正につきまして、意見を述べたいと思います。 地方自治に関する規定がなかった明治憲法と異なりまして、現行日本国憲法は、地方自治に関する章として第八章を設けております。その中では、九十二条が「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」との基本原則を定めた上で、九十三条では議会の設置と首長、議員の直接公選を、九十四条では行政執行権や条例制定権を定めております。また、九十五条では、一の地方公共団体のみに適用される特別法に関する住民投票について規定しているところであります。 一九四六年の日本国憲法制定以来、この四か条に基づきまして我が国の地方自…”
“多くの論点が煮詰まりつつある選挙困難事態における国会機能維持については、次のステップに向けて建設的な議論を行っていくことを提案いたします。 また、国民投票法については、審査会での自由討議や参考人質疑、そして幹事懇談会や意見交換会を含めて、今国会では実質的に五回の議論を行うことができました。ネットの問題やファクトチェック等の広報協議会の機能といった点について、各会派からの建設的な議論を通じて論点が明確になり、また、議論の概要を整理して共有することにより、多くの会派において共通認識を得ることができたものと考えます。 今後の進め方についてですが、次期国会以降におきましても、このような審査会運営を継続し、中期的な見通しの下、毎週定例日に審査会を開催し、議論を積み重ねていくべきと考…”
“自由民主党の上川陽子です。 今国会は、審査会の運営について、会長、会長代理、野党筆頭の三者による協議を踏まえ、具体的には幹事会メンバーに諮って決定をしてきました。これを前提として、審査会の外では、与野党の枠を離れ、会派間で協議、調整を行う場面もありました。このように公式、非公式の枠組みを組み合わせることにより、会派間の調整が進んでいきました。幹事会メンバーで問題意識を共有しつつ、丁寧な合意形成の手続を経て審査会の運営が進められたことは、評価すべきと考えます。また、向こう数回分の日程やテーマを余裕を持って決定するなど、計画的な審査会の開催により、各会派が事前に準備した上で審査会に臨むことができました。 そうした運営の下、今国会では、選挙困難事態における国会機能維持に関して、…”
“今、再審制ということでのテーマの提起がございましたが、憲法におきましても三審制という制度が導入されている中におきまして再審をどう考えるかということについて、今、議員立法が提出の運びになっているということは存じ上げております。 この憲法審査会における議論ということよりも、むしろ法務委員会においての議論というふうに思っておりますが、私は、法務大臣にという御言及がございましたけれども、このことについて申し上げに行ったわけではございませんで、犯罪被害者等基本法に基づく犯罪の被害者に対しての支援に対しての提言ということで伺わせていただきましたので、今、大石委員が言ったような趣旨で大臣にお会いしたということではございません。そのことを申し上げたいというふうに思っております。 あくまで…”
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“二〇二七年のこの国際園芸博覧会でありますが、テーマが「幸せを創る明日の風景」ということで、まさに委員御指摘のとおり、国際的な園芸文化の普及や、また花や緑のあふれる暮らしの実現に向けまして、気候変動への対応、また生物多様性の保全等の社会的な課題解決等への貢献、これを目的に開催されるものでございます。 サブテーマの一つが「連携による解決」であります。世界的な課題解決のために、国内外の官民による先端技術や、また知見を集め、各国の人々と相互に発信、交流、シェアしていくことといたしているところでございます。 政府委員は、そうした中におきまして大変重要な役割を果たすものでございます。日本を代表をし、そして国際園芸博の今のテーマ、サブテーマに沿いまして、各国や各地域の御参加を呼びかけるとともに、円滑な展示準備の必要な働きかけ、調整を総合的に行う役割を担うということであります。”
“日米地位協定でございますが、様々な御意見があるということにつきましては承知をしておりますが、政府といたしましては、これまで手当てすべき事項の性格に応じまして、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます。引き続き、そのような取組を積み上げるということによりまして対応していく考えでございます。 その上で、この施設・区域の日本への返還に当たりまして、日米地位協定におきましては、米側に原状回復の義務がない代わりに、日本側においても残される土地、工作物等について米側に補償する義務を負わないという形で、双方の権利、義務のバランスを取っているというのが現状でございます。”
“日米地位協定でございますが、第三条の二におきまして、日本国政府は、合衆国軍隊が必要とする電気通信用の電子装置に対する妨害を防止し、また除去するための全ての合理的な措置を関係法令の範囲内でとるものとする旨を規定しているところでございます。 この旧上瀬谷通信施設周辺につきましては、米軍からの要請を踏まえまして、同施設の電波障害、これを防止するため、建造物の高さ、また住宅の密集度等につきまして制限を行うこと、これを必要とする地域として、昭和三十七年、一九六二年でありますが、電波障害防止地域が設けられたと承知をしております。 同地域につきましては、米軍の運用上の都合によりまして、平成七年、一九九五年四月一日以降必要でなくなったとされるため、同日をもって廃止されたものと承知をしております。”
“政府委員の給与等については、令和六年度予算案に計上しているため、また、二千二十七年国際園芸博覧会に向けた準備に遺漏なきを期すため、本法案は四月一日から施行する必要があります。 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。 何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。”
“ただいま議題となりました二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案につきまして、提案理由を御説明いたします。 二千二十七年国際園芸博覧会を開催するに当たり、我が国は、国際博覧会条約上の義務として、我が国政府を代表する博覧会政府委員を任命する必要があります。 この法案は、博覧会政府委員の任務の重大性等に鑑み、これまでに我が国で開催された国際博覧会の場合と同様に、政府委員の設置及びその任務、給与等について定めるものです。 この法案では、外務省に、特別職の国家公務員である二千二十七年国際園芸博覧会政府委員一人を置き、政府委員は、二千二十七年国際園芸博覧会に関する全ての事項について日本国政府を代表することを任務として定めています。 また、関係府省の長は、政府委員の任務の円滑な遂行を図るため、必要な措置をとることを規定しています。 加えて、この法案では、政府委員の任免手続、俸給月額等について定めているほか、二千二十七年国際園芸博覧会の終了の日から起算して一年を経過した日に効力を失う旨を定めています。”
“国家安全保障戦略でございますが、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素、この一つとして、まず外交力を挙げております。我が国の長年にわたります、国際社会の平和と安定、また繁栄のための外交活動、また経済活動の実績、こうしたものを糧に、大幅に強化される外交の実施体制の下、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するために、力強い外交を展開していく所存でございます。 外務省といたしましては、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋実現に向けました取組の更なる推進を含め、同志国等との連携、また、中国を含む周辺国・地域との外交などの戦略的アプローチを着実に実施することによりまして、我が国を取り巻く安全保障環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。”
“日中両国は、地域と国際社会をリードする大国として、世界の平和と安定に貢献する責任を有していると考えております。今後は、首脳間で確認しているとおり、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な日中関係を構築するという大きな方向性を実現するために取り組んでいく必要があると考えております。 日中外相会談について御質問がございましたが、現時点では決まっていることはございません。王毅外交部長とは外相の相互訪問について検討していくこととしておりまして、日中ハイレベル経済対話及び日中ハイレベル人的・文化交流対話等の適切な時期での開催、これも含めまして、引き続き、あらゆるレベルで、また様々な議題につきまして緊密に意思疎通を重ねてまいりたいと考えております。”
“まず、我が国の防衛政策でありますが、特定の国や地域を対象としたものではなく、あくまで、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出していると承知をしております。 その上で、中国は、我が国が二〇二二年末に国家安全保障戦略を策定する前から、国防費を継続的に高い水準で増加させ、十分な透明性を欠いたまま、核・ミサイル戦力を含みます軍事力、これを広範かつ急速に増強しており、我が国の防衛力の抜本的強化が中国の軍事力増強の引き金になっているとは考えておりません。”
“今後は、首脳間で確認しているとおり、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な日中関係を構築するという大きな方向性を実現するために取り組んでいく必要があると考えております。引き続き、あらゆるレベルで、また様々な議題につきまして緊密に意思疎通を重ねてまいりたいと考えております。”
“二〇二二年の八月四日に中国がＥＥＺを含みます我が国近海に向けて複数の弾道ミサイルを着弾させたことは、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題であるとともに、地域とそして国際社会の平和と安定に重大な影響を与えるものであり、中国に対し強く非難し、抗議をしたところであります。 先ほども述べたとおりでありますが、我が国としては、台湾が独自に主張するこの暫定執法線を過去に認めたことも今後認めることもないところであります。委員御指摘の二〇二二年の八月に中国側が設定した訓練海域との関係を含めまして、政府としてお答えをする立場にないことを改めて申し上げたいと思います。 いずれにいたしましても、我が国は、領土、領海、領空を断固として守り抜く、こうした決意の下で、中国側に対しましては、主張すべきは主張しつつ、今後とも冷静かつ毅然と対応してまいります。 同時に、日中両国は、地域と国際社会をリードする大国として、世界の平和と安定に貢献する責任を有しているところであります。”
“台湾が独自に主張する暫定執法線につきましては、我が国として過去に認めたことも今後認めることもないところでございます。二〇二二年八月に中国側が設定した訓練海域との関係を含めまして、政府としてお答えをする立場にはございません。”
“台湾に関する我が国政府の立場は、一九七二年の日中共同声明にあるとおりであります。 また、台湾海峡の平和と安定は重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する旨、従来から一貫した表明をしてきているところでございます。”
“まさに我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中にありまして、国家安全保障戦略の下、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出をするため、外交と防衛を連携させながら総合的に外交・安全保障政策を進めております。そのような政策を進める上で、防衛力の抜本的強化や、また日米同盟の強化、これは重要な課題と考えております。 政府として、防衛力の抜本的強化を着実に進めるとともに、日米同盟の抑止力、対処力の更なる強化に日米で共に取り組んでいく、また普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古移設を進めるなど、沖縄の負担軽減と在日米軍の安定的駐留に全力を尽くしてまいります。 これらの取組を含みます様々な施策を通じまして、我が国を取り巻く安全保障環境の改善に取り組んでいく所存でございます。”
“国際秩序が次々に重大な挑戦にさらされ、また国際関係は分断と協調が複雑に絡み合う新たな時代に入っております。まさに歴史的な転換点にあると考えております。 我が国のこの周辺国、また地域におきましても、核・ミサイル能力の強化あるいは急激な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層顕著になっておりまして、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると認識をしております。”
“その上で申し上げるところでありますが、任期の定めのない常勤職員につきまして、今女性の割合は四割に、約四割に達しておりまして、令和五年四月入省者の女性割合は五割を超えている状況であります。 女性幹部職員についても、先ほど申し上げたとおり、現時点ではまだ十分とは言えないものの、この若い世代での女性比率でございますが、他省庁の平均を上回っておりまして、近い将来確実に幹部比率は高まっていくものというふうに考えているところでございます。”
“この期間業務職員を含みます非常勤職員におきましては、女性の割合が高いという点につきましては、今委員御指摘のとおりでございます。これは、採用時等に差別的な取扱いを行った結果では必ずしもないということでございます。 委員御指摘いただきまして、計算していただいた六三・三という数字でありますが、まさに男性の常勤職員とそして女性の非常勤職員、これの給与を比較したものでございます。男性の常勤職員の給与を一〇〇としたときの女性の常勤職員の給与、これは八五・九であります。また、男性非常勤職員を一〇〇としたときの女性の非常勤職員の給与、これは九二・一でございます。 これらの背景には、先ほど官房長の方から説明したとおりでありまして、時短勤務、これをしている女性職員の数が男性職員よりも多いということや、また女性幹部職員の数が少ない等の事情が挙げられるところでございます。 外務省におきましては、勤務形態にかかわらず、採用時に男女の差別はしておらず、また賃金面で性別に基づく差別が存在しているという御指摘あるいは評価ということでございますが、当たらないというふうに考えております。”
“この令和二年十二月に閣議決定されました第五次男女共同参画の基本計画におきまして、二〇二五年までに特命全権大使そして総領事に占める女性の割合を八％に増加させる等の方針を定めているところであります。 先ほどのお話のとおり、三月二十六日現在、百五十九名中女性は十名、総領事が七十三名のうち女性は七名ということでありますので、割合は七・三％ということであります。引き続きこの目標達成に向けまして取り組む方針でございます。 女性大使、総領事の数につきましては、現時点ではまだ十分とは言えないということでありますが、近い将来は着実に比率が高まるというふうに思っております。入省者に占める女性の比率、そして成長してキャリアを重ねながら、さらに若い世代の皆さんも非常に取り組んでいらっしゃるということでありますので、組織全体としてはその方向に向けて着実な一歩を進んでいると思っております。エンカレッジしてまいりたいと思います。”
“外務大臣といたしまして、私、関係の省庁、国内の中でよく連携をしつつ、引き続き、国内及び国際社会におきましてのジェンダー平等及び女性のエンパワーメントの推進に当たってまいりたいと考えております。”
“委員の御指摘いただきましたこの六十八回の国連の女性の地位委員会、ＣＳＷでございますが、今月十一日から二十二日までニューヨークの国連本部におきまして開催をされたところであります。 今会期でございますが、ジェンダーの視点からの貧困撲滅、機構強化、また資金動員によるジェンダー平等の達成と、女性、女児のエンパワーメントの加速というテーマに沿って活発な議論が行われたものと承知をしております。 その成果文書といたしまして、開発コミットメントの達成に向けました資金動員にジェンダーの視点を取り入れること、また、ジェンダーの視点を踏まえた経済社会政策を実施し、公的機関を強化すること、また、女性の貧困撲滅に向けた財政的余力、これを拡大すること等を含みます合意結論が会期末にコンセンサスという形で採択されたことを評価しております。 合意結論でございますので法的拘束力はございませんが、参加した国連加盟国間の議論を踏まえて採択されましたこの本文書であります。国際社会におきまして、ジェンダー平等及び女性のエンパワーメント、これを推進していく上で重要な指針であると認識をしております。”
“私自身も、第三者検証グループのコロンナ議長や、またグテーレス国連事務総長に加えまして、訪日されるラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長と明日二十八日に会談を行う予定でございます。 ＵＮＲＷＡのガバナンス強化の必要性を改めて伝達するとともに、ＵＮＲＷＡの取組やまたその方向性等についてしっかりと説明を受けてまいりたいと思っております。その上で、スピード感を持って対応の検討を進めてまいりたいと考えております。”
“このパレスチナ難民の支援、これは今の喫緊の状況でございます。人道的な状況はもうピークに達していると、非常に強い懸念を持って見ている、注視している状況でございます。 そうしたところに、ＵＮＲＷＡにおきましては、これまでその難民支援におきまして不可欠な役割を果たしているということにつきましては、国際社会でも広く認識をされている状況でございます。 ＵＮＲＷＡへの拠出金でございますが、国民の皆様の税金、これを原資とする大変貴重なものでございます。一日も早くＵＮＲＷＡがより確かな形で信頼を取り戻し、その役割を果たせるような取組をＵＮＲＷＡ自身が進めることが何よりも必要でございます。 我が国はドナー国であります。ドナー国といたしましては、ＵＮＲＷＡのガバナンス強化とその維持に向けまして、ＵＮＲＷＡ側がとるべき措置も含め、我が国の拠出の再開のために必要なあるべき取組につきまして、精力的にこの間、関係者と意思疎通を続けてきている状況であります。”
“グローバルサウスの重要性については、今委員御指摘のとおり、この中で大変重要な地域でございます。また、人口的に見ましても、この地域が唯一と言っていいくらいこれからも伸びるという状況でありまして、鉱物資源を始めとして様々な地域が、いろいろな事情の中ではございますが、この間、グローバルサウスの一員としての役割を果たしてきたというふうに思っております。 日本との関係もＴＩＣＡＤの枠組みの中で、まさにオーナーシップとそしてパートナーシップを、それをそろえる形で、その協調の形で、きめ細やかなやり取りの中での取組を一歩一歩進めてきた、これがまさに日本ならではのアプローチであったと、これが高く評価をされ、そして持続してきたということでありますので、こういう方向を、まさにこれまでやってきた三十年の蓄積のＴＩＣＡＤでありますので、その上に更にこれを発展してまいりたいというふうに思っております。”
“この国連の環境計画、国連環境計画、ＵＮＥＰでありますが、この本部は、一九七二年の国連総会決議に基づきまして、当時、国連及び専門機関の本部が先進国に集中をしていた状況を踏まえまして、ケニア・ナイロビに設置されることになったと承知をしております。また、国連人間居住計画、ＵＮハビタットでありますが、こちらはＵＮＥＰとの緊密な関係性、これを追求すべく、一九七七年の国連総会決議に基づきまして、ナイロビに設置することが決定されたと承知しております。”
“引き続き、共に成長するパートナーとして、ＴＩＣＡＤで打ち出してまいりました人に着目したアプローチ、またグリーン投資、スタートアップ支援など、日本らしい取組を通じまして、日本の国益の最大化も意識しつつ、アフリカ外交を進めてまいりたいと考えております。”
“今、世界におきましてはグローバルサウス諸国が大きな存在感を示している状況であります。その一角を成しますこのアフリカ諸国との連携強化は、我が国の経済安全保障面を含めました国益にかなうものであるとともに、国際社会におきまして、今分断と対立の流れがございますが、それを協調へと導くものと考えている状況であります。 その際、各国の直面する課題、また現状におきまして様々な状況がありますので、きめ細やかな対応が極めて重要と考えております。債務状況を無視した過剰な融資でありますとか、あるいは依存関係を高めた上での経済的な威圧といった手法につきましては、各国が長期的な形で健全な成長を達成しようということにはなかなかつながらないと考えているところであります。 我が国は、ＴＩＣＡＤを立ち上げまして、アフリカ自らが主導する開発、これを支援をしていくとのオーナーシップとパートナーシップを重視する精神でこの三十年間アフリカとともに取り組んでまいりました。”
“ＵＮＲＷＡへの拠出金でございますが、国民の皆様の税金、これを原資とする大変貴重なものでございます。一日も早くＵＮＲＷＡがより確かな形で信頼を何よりも取り戻していくことが極めて重要であるというふうに思っておりまして、その役割を果たすことができるような取組、これはまず第一にＵＮＲＷＡ自身が進めること、これが何よりも必要であると考えているところであります。そして、ドナー国としてそれをしっかりと支えてきたこの間の歴史がございますので、その上で、大きく前に向かって踏み出していただくことができるように取り組んでまいりたいというふうに思います。 今回訪日されますラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長とは、明日二十八日に会談を行う予定でございます。まさにＵＮＲＷＡのガバナンス強化の必要性、これを改めて伝達するとともに、ＵＮＲＷＡの取組やその方向性につきましてもしっかりと説明をこの段階で受けたいというふうに思っております。 その上で、スピード感を持って、その対応につきましては検討してまいります。”
“今委員御指摘のとおり、日本時間の二十五日でございますが、国連安保理におきまして、ラマダン期間中の即時停戦やまた全ての人質の即時無条件の解放、これを求めます内容の安保理非常任理事国提案の決議二七二八号が賛成多数で採択されたところであります。 我が国といたしましては、ガザ情勢が今極めて人道的に厳しい状況にあるということを強く懸念をしておりまして、そして、まさに人道支援活動が可能な環境の確保、また人質の解放につながるような人道的停戦、これが速やかに実現をし、持続可能な停戦、これが実現することを期待をしているところでございまして、そのための外交努力をこの間行ってきたところでございます。本件決議案の共同の起草国としても、理事会の中の議論調整に積極的に取り組み、本決議案が賛成票ということで投じさせていただきました。”
“イスラエルに対しましては、まさに無辜の市民が極めて大きな犠牲になっている状況に鑑みまして、その意味で、イスラエルに対しましては、累次にわたりまして、国際法に基づく対応をするということを前提に抗議を、あっ、行動をするようにということで、調整をしてきているところであります。 今、被害を被った具体的なことにつきましてどうするかということについては、先ほどの答弁のとおり、今の状況の中では把握をすべからくすることはできませんが、状況の中で、その一つの一定の安定した状況になった暁におきましては、他の国際機関も恐らく同じような状況にあろうかと思いますので、よく連携を取りながら、そしてその把握に努め、そしてその後の復旧に向けましてもしっかりと歩調を合わせて進めてまいりたいというふうに思っております。”
“その一つ一つに対しましてコメントすることにつきましては差し控えさせていただきます。”
“これまで、岸田総理でございますが、北朝鮮との間の諸懸案、この解決に向けて、金正恩委員長との間の首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていきたいと述べてきているところでございます。その下で動いているという状況でございます。（発言する者あり）”
“この今でございますが、拉致被害者の御家族、これが高齢化なる中におきまして、時間的制約のある拉致問題、これはひとときもゆるがせにできない人道問題であると、そして全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて全力で取り組んでいくと、そういう考え方の下で、岸田総理でありますが、これまでも北朝鮮との間の諸懸案の解決に向けまして、金正恩委員長との間の首脳会談、これを実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていきたいと述べてきているところでございます。 諸問題の解決を図るということでありますが、まさに、核、ミサイルの開発も含めまして、今、北朝鮮からの非常に厳しい状況、厳しいというか、非常にこれが繰り返されている状況については、まさに我が国及び国際社会、また地域の平和、この安全を脅かすものでございます。その意味では、国際社会と協力をしながら、関連する安保理決議、この完全な履行を求めまして、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄、これも求めてまいる考えでございます。”
“いろいろやり取りの中の状況も勘案しながらということでございますので、今の状況の中では一つ一つのコメントに、それぞれについてコメントするということについては差し控えさせていただきたいと思います。”
“この二十五日及び二十六日に金与正副部長が談話、これを発出したことは承知をしておりますが、北朝鮮側の発表の一つ一つにコメントすることにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思います。”
“委員御指摘のとおり、今般、外務省におきましては、二〇一七年に発行いたしましたゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル、これの増補版を新たに三万二千部作成をいたしたところであります。 また、海外に渡航、滞在する方のたびレジ及び在留届の登録、これを促すため、ゴルゴ13を活用した広報ポスター、御紹介いただきましたが、これを新たに作成し、空港や、また在外公館等で活用することといたしているところであります。 今回の増補版でありますが、昨年、スーダン、ニジェール、イスラエル、パレスチナにおける情勢の悪化に伴いまして、現地から邦人が退避する事態が発生したことを踏まえ、緊急時の退避に向けた安全対策についての新エピソード、これを追加しているところであります。 増補版は外務省ホームページでも公開をしており、いつでも閲覧していただけるようになっております。また、冊子につきましては、今後、全国各地の旅券の事務所、また在外公館の窓口のほか、企業関係者等に対し、広く配布してまいりたいと考えております。”
“これまで、年度内に急激な為替変動がある場合におきましては、物価変動も勘案した上で必要に応じて政令を改正し、在勤基本手当の月額を名称位置給与法別表第二に規定する基準額の上下二五％までの範囲内で改定することで対応してまいりました。しかし、政令改正による年度内改定では、手続に時間を要するなど急激な為替変動に適時対応し切れず、為替リスクを在外職員に負わせている状況が根本的には解決されないという課題がございました。 そこで、令和六年度より、毎年四月に在勤手当の月額を外貨建てで決定し、年度内はその外貨建ての定額を支給することにより、在勤手当の支給額が為替変動の影響を受けないようにすることとしたものでございます。”
“こうした取組の一環として、まずは今、重要土地等調査法、これに基づく区域指定等を着実に執行をし、重要施策等に、施設等に対しましての機能阻害行為、これを防止すべく、区域内にあります土地、建物の所有や利用状況につきまして調査等を実施していくものと理解をしているところであります。 全体の国際的な協定の時期がございますので、それぞれの中にありましても、一貫した姿勢で臨んでいくということは極めて重要であると認識しているところであります。この問題につきましても、今ある法律の国内また国際的なルールの下でしっかり対応してまいりたいと思っております。”
“一般にということでまず申し上げたいと思いますけれども、このサービスまた投資に関します、関連します国際約束、この規定につきましては、我が国といたしましては、この経済社会の状況、また経済界の具体的ニーズ、さらには締結による相手国におきましての投資環境の透明性、法的安定性、また予見可能性等の向上等を踏まえて検討し、その上で、相手国との個別の交渉のまた結果として設けられている、そうした一般的な動きでございます。 御指摘いただきました二〇二〇年ＲＣＥＰ協定におきましては、サービス章及び投資章に関連する土地に関する留保につきましても、そのような検討及び相手国との交渉の結果として設けたものでございます。 土地取引への対応の在り方につきましては、先ほど委員からも御指摘のとおり、安全保障上の観点等、こうしたことも踏まえまして、必要かつ実効性のある取組を検討をしていくということは非常に重要であると認識をしているところであります。”
“ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。 改正の第一は、在ナイロビ国際機関日本政府代表部を新設するとともに、同代表部に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。 改正の第二は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。 改正の第三は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の小学校に係る加算額の限度の適用対象年齢を引き下げることであります。 改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤手当の月額を規定する通貨を改定することであります。 以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定及び子女教育手当の加算額の限度の適用対象年齢の引下げ並びに在外公館に勤務する外務公務員の在勤手当の月額を規定する通貨の改定については、令和六年度予算案に計上しているため、四月一日に実施する必要があります。 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。”
“御指摘のＮＡＴＯの行動につきましては、この自衛権を行使した旨の安保理への報告がなされたとは承知をしておりません。”
“政府といたしましては、このイスラエルと将来独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決、これを支持しておりまして、第三次中東戦争によって占領され、占領した領土からのイスラエル軍の撤退等を求めますまさに第二百四十二号を含みます累次の安保理決議及びこれまでの当事者間の合意等に基づきまして、当事者間の交渉により解決されるべきであるとの立場でございます。 イスラエルの入植活動につきましては、国際法違反であり、また二国家解決の実現を損なうという立場から、我が国として、引き続き深く懸念するとともに、改めて強い遺憾の意を表明するものであります。また、このような立場に基づき、入植活動を完全に凍結するようイスラエルに対して累次の機会に強く求めてきております。”
“御指摘のいわゆるこの二重基準に関する議論に関しまして、我が国といたしましては、法の支配を目指す上で国際法上の義務を誠実に履行する必要性は全ての国にとって同様であると考えており、その意味で、一般論として二重基準はあってはならないと考えております。”
“まさに委員御指摘いただきましたとおり、この北方墓参を始めとする四島交流等の事業の再開、これは日ロ関係における最優先事項の一つでございます。これまで、駐ロシア大使からロシア外務次官に対するものも含めまして様々なレベルで働きかけを行ってきているところでございますが、残念ながらロシア側から再開に向けた肯定的な反応は得られていない状況でございます。 まさに御高齢となられました元島民の方々の切実な思い、こうしたことに何とか応えたいと、こういう強い思いを持ちまして、ロシア側に対しましては、様々なチャネルを活用しつつ、今は特に北方墓参に重点を置いて、事業の再開、これにつきましては粘り強く取り組んでまいりたいと、私自身もあの大会に参加をいたしまして、その決意を持って臨んでいくことを申し上げたところでございます。”
“まず、防衛装備品、この技術移転協定でありますが、これは防衛装備品及び技術の移転等に関する一般的な法的枠組みを制定するものでありまして、移転をされる防衛装備の適正な使用及び管理等につき定めるものでございます。すなわち、この協定自体によって我が国に特定の防衛装備品の移転を義務付けるものではございません。 防衛装備品・技術移転協定に基づきましてどのような義務を負うのかということでありますが、協定に規定されているとおり、国内法令及び予算の範囲内で実施されるものでありまして、それゆえ現政府として締結してきている状況であります。 国内法令でありますが、この法令の中には、先ほど来御審議いただいております、御言及いただいております国会で審議、可決されました外国為替及び外国貿易法等が含まれていることから、国会で審議、可決されました法律の中で対応するものとなるわけであります。 よって、防衛装備品等、技術移転協定につきましては、同協定の締結に当たり国会の承認を要するものではないと考えております。”
“この我が国は、相手国と我が国との間の安全保障面での協力関係、また協力候補案件、また分野の存在等を検討した上で防衛装備品・技術移転協定の締結の要否、これを決定をしているところでございます。 政府といたしましては、同志国等との連携の強化の観点から、必要に応じて防衛装備品・技術移転協定の締結に取り組んでいく考えでございます。”
“それから、夫婦別氏に関しましての制度の導入についてでありますが、これにつきましては外務省の所管外ということでございます。 それから、あとは、ＤＶ防止に関する、係る措置につきましては、これにつきましても外務省の所管外の事項でございます。 さらに、離婚後の養育費を拡充するなどの国連の女子差別撤廃委員会の勧告等に関しての関連の調査でございますが、この離婚後の養育費の問題については外務省の所管外の事項でございます。 必要十分であったかよく分かりませんが、一連の今の時事の中で、外交のその時々の課題や、課題や問題について広く国民の皆様に意見を聴取するということについては、世論調査という形で十二年度から定期的に行っているという状況でございます。”
“外交政策を円滑に遂行するに当たりましては、国民の理解と支持が不可欠でございます。そのため、外務省は、その時々の主要外交問題に関しまして国民の皆様の考え方を聴取し、外交政策の立案や戦略的な発信につなげるべく、平成十二年度からほぼ毎年度、外交政策につきまして国内の世論調査を実施をしてきているところでございます。 まず、その中におきまして、在日米軍に関する、あるいは地位協定に関しての調査、これを行っているかどうかという御質問でございますが、直近の調査であります令和四年度の外交に関する国内世論調査におきましては、在日米軍に関する課題や、また日米地位協定の是非についての調査は行っておりません。この件につきましては、これまで、平成十七年度でありますが、日米安全保障体制に関する意識調査におきまして、米軍施設・区域が沖縄に集中していることへの対策について調査が行われまして、五五％が沖縄の米軍施設・区域の規模を縮小するとの回答がございました。 また、女子差別撤廃条約選択議定書に規定されております様々な制度等でございますが、これにつきましては、調査につきましては行っております、行っておりません。”
“今の現状につきましての御質問でございますが、能登半島地震の被害を受けた外国人労働者の方々に対しまして、在京の大使館等によりまして自国民保護の活動についてやっているところでございますが、外務省といたしましてそれを包括的に把握をしている状況にございません。しかし、実質的に支援について要請も受けている状況ではございませんが、御要請があればでき得る限りの支援を行うこととしているところでございます。”
“この核兵器禁止条約でございますが、まさに核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約でございます。同条約には核兵器国は一か国も参加をしておらず、いまだその出口に至る道筋は立っていないというのが現状でございます。 こうした中におきまして、我が国は唯一の戦争被爆国として核兵器国を関与させるよう努力をしていかなければならないと考えております。 我が国といたしましては、この核軍縮に関しますＧ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台としつつ、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行していくことで、現実的かつ実践的な取組を継続、強化してまいりたいと考えております。”
“国際社会におきまして、様々な条約、さらには様々な議定書、そうしたことを踏まえまして日本の外交を推進しているわけでございます。この点につきましては、この間の勧告もございますので、極めて重要な勧告をいただいているものと認識をしております。 改めて、国内におきましての関係省庁と連携をしながら進めていくということが基本というふうに思っておりまして、その意味で先ほど申し上げたとおりでございます。”
“先ほど申し上げたとおり、私自身、今外務大臣という立場でございますので、専らこの問題につきましてはあらゆるレベルで御議論をいただくこと、そして国民の皆さんの御意見も踏まえながら御議論いただくことでございますので、その意味で、私自身、見守ってまいりたいというふうに思っております。 私自身の考えにつきまして、先ほど御紹介いただいたことについては事実でございます。”