上川陽子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“財政面を始めとして自治体間の格差が広がり、住民自治、団体自治を十分に発揮している自治体とそうでない自治体の差がますます大きくなっています。 一部には、潤沢な財政力の下、行政執行権や条例制定権を十二分に活用し自治力を発揮する自治体がある一方、多くの地方では、急激な少子高齢化、人口減少、過疎化の進展、財政力の衰亡という深刻な状況に陥り、各政策分野における国の制度を受け止め切れなくなっている自治体も現れているほか、中には、首長や地方議員のなり手不足から無投票当選になったり、議会を維持できるかどうかの瀬戸際に追い込まれている自治体すら出始めています。統治機構の基本単位である自治体が回らなくなっている厳しい現実であります。 改めて憲法第八章を見ますと、四か条と条文が少ないだけでなく…”
“しかし、肝腎の地方自治の本旨の内容や、地方公共団体にはどのようなものがあるのか、都道府県、市町村は憲法上どのように位置づけられるのかは明確ではありません。これらの基本的事項は全て解釈と法律に委ねられてしまっているのです。 地方自治が置かれている現状を踏まえれば、次の時代を形作っていくためには、国の形について、地方自治の法体系全体を、憲法典と憲法附属法規や一連の基本法などの総体から成る生きた憲法、いわゆるリビングコンスティチューションとして捉え、憲法自体については地方自治の章の規律密度をもう少し上げるとともに、地方自治法を始めとして、時代の変化に向き合うための法制度の見直しや新規制定も必要となるのではないでしょうか。 このような問題意識を背景として、私たち自民党の改正案では…”
“自由民主党の上川陽子です。 私からは、統治機構の一環として規定されている地方自治に関する憲法改正につきまして、意見を述べたいと思います。 地方自治に関する規定がなかった明治憲法と異なりまして、現行日本国憲法は、地方自治に関する章として第八章を設けております。その中では、九十二条が「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」との基本原則を定めた上で、九十三条では議会の設置と首長、議員の直接公選を、九十四条では行政執行権や条例制定権を定めております。また、九十五条では、一の地方公共団体のみに適用される特別法に関する住民投票について規定しているところであります。 一九四六年の日本国憲法制定以来、この四か条に基づきまして我が国の地方自…”
“多くの論点が煮詰まりつつある選挙困難事態における国会機能維持については、次のステップに向けて建設的な議論を行っていくことを提案いたします。 また、国民投票法については、審査会での自由討議や参考人質疑、そして幹事懇談会や意見交換会を含めて、今国会では実質的に五回の議論を行うことができました。ネットの問題やファクトチェック等の広報協議会の機能といった点について、各会派からの建設的な議論を通じて論点が明確になり、また、議論の概要を整理して共有することにより、多くの会派において共通認識を得ることができたものと考えます。 今後の進め方についてですが、次期国会以降におきましても、このような審査会運営を継続し、中期的な見通しの下、毎週定例日に審査会を開催し、議論を積み重ねていくべきと考…”
“自由民主党の上川陽子です。 今国会は、審査会の運営について、会長、会長代理、野党筆頭の三者による協議を踏まえ、具体的には幹事会メンバーに諮って決定をしてきました。これを前提として、審査会の外では、与野党の枠を離れ、会派間で協議、調整を行う場面もありました。このように公式、非公式の枠組みを組み合わせることにより、会派間の調整が進んでいきました。幹事会メンバーで問題意識を共有しつつ、丁寧な合意形成の手続を経て審査会の運営が進められたことは、評価すべきと考えます。また、向こう数回分の日程やテーマを余裕を持って決定するなど、計画的な審査会の開催により、各会派が事前に準備した上で審査会に臨むことができました。 そうした運営の下、今国会では、選挙困難事態における国会機能維持に関して、…”
“今、再審制ということでのテーマの提起がございましたが、憲法におきましても三審制という制度が導入されている中におきまして再審をどう考えるかということについて、今、議員立法が提出の運びになっているということは存じ上げております。 この憲法審査会における議論ということよりも、むしろ法務委員会においての議論というふうに思っておりますが、私は、法務大臣にという御言及がございましたけれども、このことについて申し上げに行ったわけではございませんで、犯罪被害者等基本法に基づく犯罪の被害者に対しての支援に対しての提言ということで伺わせていただきましたので、今、大石委員が言ったような趣旨で大臣にお会いしたということではございません。そのことを申し上げたいというふうに思っております。 あくまで…”
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“御質問の母子手帳を中心とした支援ということでございますが、私も、その国際援助は非常に重要な日本の財産として、母子手帳という大変ユニークな取組を国際的に展開をしていくということにつきましては、側面的ではありますが、全力で心を砕いて取り組んできたところでもございます。 今回、ＪＩＣＡとの関係ということでありますが、パレスチナに対しまして、一九九三年以降、経済、社会の自立化促進による平和構築、これを目的として、民生安定、向上、行財政能力の強化、持続的経済成長の促進、各種の支援、これを実施してきておりまして、その意味では大変多くの資金を提供してきたところでございます。 国際機関を通じた無償資金協力等の支援、また様々な二国間無償資金協力、様々な取組がありますが、その中でも、ＪＩＣＡを通じた支援、この一環として、二〇〇五年からは世界初のアラビア語版の母子手帳の開発を行ってきたこと、また、二〇〇八年からは、パレスチナ自治区の全公立医療機関、ＵＮＲＷＡやＮＧＯが運営する医療施設に母子手帳を配付し、普及をするなど、大変地道な活動をされてこられました。”
“同時に、我が国といたしましては、世界食糧計画、国際赤十字・赤新月社連盟といった他の国際機関への支援等を通じまして、引き続き、ガザ地区を含む地域のパレスチナ人への人道支援に積極的に、継続的に取り組んでまいります。”
“そこで、今回の事態の中で、御質問がございましたけれども、我が国といたしましては、今般のＵＮＲＷＡ職員への疑義、疑惑を極めて憂慮をしているところでございます。 御指摘のとおり、本件に関しましては、国連による調査が行われ、対応策が検討されるため、当面の間、ＵＮＲＷＡへの追加的な資金拠出を一時停止せざるを得ないという判断に至っている状況であります。 多くのＵＮＲＷＡの職員の皆さんは、ガザへの人道支援におきまして、献身的に人道支援活動に従事しておりまして、ＵＮＲＷＡは、パレスチナ難民を対象とした、先ほど申し上げたように、保健、医療や教育、福祉などの大変基礎的なサービスを提供している状況であります。 ＵＮＲＷＡがまさにこうした本来の役割をしっかりと果たせるよう、国連やＵＮＲＷＡ、関係国と緊密にコミュニケーションを取りつつ、ＵＮＲＷＡのガバナンス強化を含めまして、適切な対応を取ることを強く求め、この調査に積極的に協力してまいりたいと思っております。”
“ＵＮＲＷＡでございますが、数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健、医療、また教育、福祉などの不可欠なサービスを提供している組織でございまして、その意味で、大変重要な役割を果たしてきました。特に、人道状況が深刻化の一途をたどっていますガザ地区におきまして、ＵＮＲＷＡは、住民のお一人お一人に必要な人道支援を届けるという不可欠な役割を担っていると認識をしております。 我が国は、こうした重要な役割を担うＵＮＲＷＡを、主要ドナー国の一つとして、長年にわたり支援をしてきたところでございます。”
“ハマスによるテロ攻撃以来、国際的な状況の中で、大変このガザ地区の情勢は深刻の度を極めている状況であります。その意味で、特にガザ地区におきましての子供たち、また女性たちの悲惨な状況を鑑みますと、これについてはもう一日も早く、一刻も早くこれを中止し、二国家解決に向けましての努力をしていく必要があろうということを強く認識しているところであります。 そういう中での日本の役割というものも大変大きなものがございますし、昨年はＧ７の議長国であったということもありまして、大変そのことにつきましては、より国際社会の連携とそして協調を得られるように働きかけを強くしてきたところであります。 引き続き、そうした姿勢で臨んでまいりたいと考えております。”
“暫定措置命令が発出されて以降でありますが、現時点で私自身がイスラエル政府側と直接会談を行ったわけではございませんが、外務大臣の談話として、さきに述べた我が国の立場を表明した旨を、既にイスラエル政府に対しましては直接伝達をしている状況でございます。 我が国といたしましては、引き続き、イスラエルを含みます全ての当事者に、あらゆるレベルで、国際人道法を含みます国際法の遵守、また国連の関連する安保理決議等に基づきまして誠実に行動することを求め、人質の即時解放、また人道状況の改善、そして早期の事態鎮静化に向けまして外交努力を粘り強く積極的に続けているところでございます。”
“御指摘いただきましたＩＣＪの暫定措置命令でございますが、これは、イスラエルのジェノサイド条約違反の有無を現時点で判断したものではありませんが、イスラエルに対しまして、ジェノサイド及びその扇動を防ぐための措置、また人道支援を供給することを可能とする措置、これを取ること等を命じるものでございます。 本件に関しましては、私から談話を発表いたしまして、国連の主要な、ＩＣＪの暫定措置命令は、当事国を法的に拘束するものであり、誠実に履行されるべきものであるということで強調したところでございます。 また、ＩＣＪは、国際人道法の遵守と人質の解放にも言及しておりまして、私自身、この点につきましては特に、イスラエルを訪問した機会を含めまして既に累次の機会にわたりまして、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難し、人質の解放を求めるとともに、イスラエルに対し、国際人道法を含みます国際法の遵守を求め続けてきているところでございます。”
“我が国は、委員御指摘のように、ジェノサイドのような、国際社会全体の関心事であります最も重大な犯罪を犯した者が処罰をされずに済まされてはならないと考えているところでございます。こうした犯罪の撲滅と予防に貢献するという考えの下、ＩＣＣによるジェノサイドの訴追、処罰におきましては、ＩＣＣのローマ規程に規定している協力義務に基づきまして、加盟国として義務を誠実に履行することとしているところであります。 ジェノサイド条約でございますが、締約国に対しまして、集団殺害の行為等を国内法により犯罪化する義務を課しているものでございます。ジェノサイド条約を締結するためには、条約上の義務と、また国内法制との関係、これを整理する必要があると考えているところであります。同条約の締結に向けまして真剣な検討を進めるべく、関係省庁との協議、これを深めているところでございます。”
“事柄の性質上でございますので、先ほど申し上げたとおり、御指摘の報道については承知をしておりますけれども、情報セキュリティーに関する事案については、その性質上、回答を差し控えさせていただきたいというふうに思っております。 もちろん、サイバー安全保障の分野での対応能力の向上は、様々な、政府としての大変重要な課題であると認識をしているところでございます。また、先ほど申し上げましたとおり、米国を始めとする関係国との情報共有また連携強化、この上でも、情報セキュリティーは基盤であると認識をしているところでございます。その意味で、重要な課題ということで認識をしているところであります。”
“御指摘の報道につきましては承知をしているところでございますが、情報セキュリティーに関する事案についてでございます。その性質上、回答につきましては差し控えさせていただきたいと申し上げたところでございます。”
“事柄の性質上でございますが、情報セキュリティーに関する御質問でございまして、今、ここの場におきまして、これ以上の回答につきましては差し控えさせていただきたいというふうに思います。”
“サイバー攻撃によりまして外務省が保有する秘密情報が漏えいした等の事実は、確認されておりません。”
“今のその御指摘の報道については承知をしているところでございますが、案件が情報セキュリティーに関する事案ということでございますので、その性質上、それ以上の回答につきましては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。 その上でということでありますが、サイバー安全保障分野での対応能力の向上、これは政府として大変重要な課題であると認識をしているところでございます。 また、情報セキュリティーにつきましては、米国を始めとする関係国との情報共有を進めまして、連携を強化していく上でも極めて重要な基盤であるというふうに思っているところでございます。 外務省といたしましても、関連省庁、緊密に連携しながら、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思っております。”
“どのように日本の意見あるいは評価を表明するかということについては、その時々の外交的な判断になるというふうに考えております。 先生の今の御指摘については、そのような視点ということについても、その中の一つであるというふうに認識をしております。”
“健全な民主主義社会の構築におきましては、国民が多様な意見、これを表明し得る環境が重要であるというふうに考えております。 そうした観点から、二〇一八年及び二〇二三年、お示しいただいたカンボジアにおきましての総選挙、この環境が十分なものであったということについては言い難く、残念であったというふうに考えているところでございます。”
“また、タスクフォースを活用しながら、緊急支援から復興に至る全てのフェーズにおきましてＷＰＳの考え方を積極的に取り入れるべく、外交活動及び支援を強化していくところであります。 その際、日本としては、防災や災害対応、こうした分野についての知見をしっかりと踏まえ、このＷＰＳの強化そして主流化に向けて、人間中心の外交の柱の一つとして推進してまいりたいと考えております。”
“米国訪問におきましても、米議連関係者、また専門家、また国務省関係者等と意見交換をいたしまして、両国の間でも連携をしていくということについて確認をしたところでございます。 改めて、様々なバイの会談、マルチの会談を通しまして、ＷＰＳの推進の重要性ということを確認してきているところでございます。 一月二十九日に、外務省におきまして、分野横断的な連携をしようということで、省内にＷＰＳタスクフォース、これを立ち上げさせていただきました。中におきましてもいろいろな取組をしておりますが、横串でしっかりと取り組んでいかないと、ばらばらな施策では力のある成果が上がらない、こう考えて、今、精力的に取り組んでいるところであります。 そして、そういう中におきまして、例えば国際機関等を通じまして、例えば中東や、あるいはアフリカ諸国、アジア等の紛争影響国におきましては性的暴力の被害者の保護において、また、女性のエンパワーメントに資する支援をもう既に実施をしている。それをこのＷＰＳという大きなプラットフォームの中でしっかりと位置づけながら、更にその力を発揮していくことが必要ではないか。”
“これは、二〇〇〇年に国連の安保理におきましてこのＷＰＳが決議されて以来、十本の決議が束になって、今、ＷＰＳアジェンダという形で進行しているわけでありますが、そうした姿勢に御理解をいただく皆様に広く参加をしていただきながら、この実現に向けて外交の中でも運動をしていきたい、こんな思いで今活動しているところであります。 私自身、九月の就任以来、バイ、マルチを問わず、様々な機会にＷＰＳの重要性につきまして発信をしてまいりました。また、「ＷＰＳ＋イノベーション」と称しまして、様々なステークホルダーとの対話を重ねてまいりました。これには、女性の視点も男性の視点もの中での捉え方ということについても議論をしているところであります。 年初には欧州訪問をいたしまして、ウクライナにおきましては、女性と子供たちへの、脆弱な立場にある子供たち、支援の現場を視察をいたしまして、現地のニーズについても意見交換もしてきたところであります。こうした、ＷＰＳを柱の一つに組み込んだ北欧外交イニシアティブ、これも発表をさせていただきました。”
“ＷＰＳにつきまして大変熱心に御議論いただき、本当にありがとうございます。 今日でありますが、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が重大な挑戦にさらされている中であります。全ての人が平和と安定、繁栄を享受できるように、我が国は、人間の安全保障など人間中心の外交を進めているところであります。その中におきまして、この女性と平和そして安全保障、いわゆるＷＰＳの位置づけというものをしっかりと定めて外交努力をしていく必要があるというふうに考えているところであります。 今のお話にちょっとプラスさせていただきたいと思いますが、いわゆるＷＰＳは、これまで女性や女児の保護や救済というところに焦点を当てて取り組んできた今までの時代の流れに加えて、女性自身が自ら指導的立場に立って、そして、こうした紛争の予防や、また復興、平和構築に参画をする、この要素が併せ持たれているところがポイントであるというふうに思います。より持続可能な平和を実現するために、女性も、また男性も、様々な視点で、多様性を持って、包摂性のある社会を実現していくための極めて重要なツールではないか。”
“委員御指摘のとおり、ＷＰＳは様々なステークホルダーの皆様と力を合わせていくということが必要でありまして、その意味で、まずは外務省の中に、分野横断的な連携を目的として、一月二十九日に省内にＷＰＳのタスクフォースを立ち上げたところであります。 日本政府は、これまでも、国際機関等を通じまして、中東やアフリカ、またアジア等の紛争影響国におきまして、性的暴力の被害者の保護や女性のエンパワーメントに資する支援を実施してまいりました。今後は、このタスクフォースを活用しつつ、緊急支援から復興に至る全てのフェーズにおきましてＷＰＳの考え方を積極的に取り入れるべく、外交活動及び支援を強化してまいりたいと考えております。 その際には、もちろん、我が国におきましては、防災、災害対応におきましてまさにＷＰＳの視点がしっかりと盛り込まれているということ、そのものが大きな教訓となって海外にも応用ができると期待されているところでございますので、こうした方向も含めましてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“国光委員にお答えを申し上げます。 国際社会は、まさに対立と分断が進んでおります。そういう中にありまして、世界の平和と安定、また繁栄を推し進めるためには、我が国は、人間の安全保障など、人間中心の外交を推し進めているところでございます。 女性・平和・安全保障、ＷＰＳは、女性や女児の保護や救済に取り組みつつ、女性自身が積極的な立場に立って、また指導的な立場に立って紛争の予防や復興、平和構築に参画することによって、より持続可能な平和に近づくことができる、そうした考え方に基づくものであり、また、そうした考え方に基づいて様々な国際的な研究も行われ、その成果につきましても実証されているところでもございます。 まさに御指摘のとおり、紛争下におきまして特に影響を受けるのは、女性や子供たちなど、脆弱な立場にある人々であります。国際情勢が不透明さを増す中にありまして、このＷＰＳの考え方はますます重要になっていると考えております。”
“田島麻衣子議員にお答えいたします。 私に関する麻生元総理の発言についてお尋ねがございました。 私は、初当選以来、信念に基づきまして政治家としての職責を果たす、こうした活動に邁進してまいりました。今、女性・平和・安全保障、ＷＰＳ、この新しい動きを主流化すべく、この根付かせるための取組に全力を注いでいるところでございます。 世の中には様々な御意見や、また考え方があるということについては承知をしております。しかし、使命感を持って一意専心、緒方貞子さんのように、脇目も振らず着実に努力を重ねていく考えであります。 田島議員、是非、ＷＰＳ、一緒に頑張りましょう。（拍手） 〔国務大臣加藤鮎子君登壇、拍手〕”
“私は、日本が戦後八十年近くにわたって平和国家として築いてきた国際社会からの信頼や期待が非常に高いと実感しています。 この信頼や期待に応えるべく、本年も国民の皆様の声に耳を傾け、理解と支持を得ながら、挑戦を続けていきます。 議員各位、そして国民の皆様の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。（拍手） ─────────────”
“魅力ある日本文化や科学技術などソフトパワーも積極的に活用していきます。 日ＡＳＥＡＮ特別首脳会議で打ち出した次世代共創パートナーシップを始め、対日理解の促進と戦略的な対外発信を更に推進していきます。佐渡島の金山の世界遺産登録に向け、関係国と丁寧な議論を行いつつ、しっかりと役割を果たしていきます。 世界各地の日系社会との連携も強化します。 外交の要諦は人であり、これらの取組で着実な成果を上げるため、外交実施体制の強化が不可欠です。 在外職員等の勤務環境改善や生活基盤強化、人的体制の強化、財政基盤の整備、ＤＸや働き方改革の推進等、外交・領事実施体制の抜本的強化に取り組みます。 緊急事態に際し、邦人保護を始め迅速かつ機動力のある危機対応が可能となるよう、在外公館の強靱化を推進し、人的体制を含む即応体制を充実させます。 本年は世界各地で重要な選挙が控え、国際情勢は大きな局面を迎えます。このような中、我が国は、第十回太平洋・島サミット、ＴＩＣＡＤ閣僚会合など重要な国際会議を開催する予定です。また、Ｇ20及びＡＰＥＣ議長国としての中南米諸国との連携も強化していきます。”
“また、二〇三〇年までのＳＤＧｓの包括的な達成に向けた国際的取組に積極的に貢献していきます。国際機関で邦人が職員として更に活躍できるための取組も推進します。 本年、国際協力七十周年という節目の年を迎える中、最も重要な外交ツールの一つであるＯＤＡの意義や展望について積極的に発信し、国民の皆様により理解を深めていただく機会としたいと思います。 同時に、核兵器のない世界の実現、日本らしい人権外交、平和構築、テロ・国際組織犯罪対策等を積極的に推進します。 特に、核軍縮・不拡散については、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行していくことで、現実的で実践的な取組を継続・強化していきます。 これらの取組に加え、日本外交の新たな可能性を切り拓いていきたいと考えます。 国家間の協力が難しい時代だからこそ、国・地域・ジェンダーなどの垣根を越えて、中高生を含むユースなど、様々なステークホルダーを巻き込んだ取組を進めます。また、駐日大使の皆様との議論を外交に連携させていく国内での活動も強化していきます。これらのようなアウトリーチ型外交の取組も引き続き重視します。”
“今後とも、日米、日米韓を始めとする国際社会で緊密に連携して対応していきます。 北朝鮮との間では、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。 とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせに出来ない人道問題です。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組みます。 気候変動、環境問題、食料・エネルギー問題、国際保健課題、人口問題、難民問題、海洋の持続可能な利用等、地球規模課題は山積しています。 これらの課題に取り組むためにも国連が本来の役割を果たすことがますます重要になっています。安保理改革を含め国連の機能を強化すべく取り組んでいきます。また、我が国が安保理議長を務める三月には、重要課題について活発な議論を行いたいと考えています。 九月には国連未来サミットが予定されており、人間の尊厳という原点に立ち返り、人間の安全保障の理念に基づく人間中心の国際協力を主導していきます。”
“日中韓協力は、大局的な視点から、地域及び世界の平和と繁栄にとって重要です。昨年十一月の外相会議の議論を踏まえ、早期で適切な時期のサミットの開催に向け、議長国の取組を後押ししていきます。 ロシアに対しては、日本の国益を守る形で引き続きしっかりと対応していきます。日露関係は、ロシアによるウクライナ侵略により引き続き厳しい状況にありますが、政府として、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していきます。 その上で、漁業などの経済活動や海洋における安全に係る問題のように、日露が隣国として対処する必要のある事項については、我が国の外交全体において何が我が国の国益に資するかという観点から適切に対応していきます。 また、北方四島交流等事業の再開は日露関係における最優先事項の一つです。今は特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き強く求めていきます。 北朝鮮は、核・ミサイル活動を一層活発化する意向を明らかにしています。安保理決議違反でもある弾道ミサイルの発射等は断じて許されません。また、露朝間で強化されている軍事協力も深刻に懸念しています。”
“さらに、中国の人権状況や香港情勢についても深刻に懸念しています。 同時に日中両国は、地域と世界の平和と繁栄に対して大きな責任を有しています。戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含め、対話をしっかりと重ね、共通の諸課題については協力するという、建設的かつ安定的な日中関係を日中双方の努力で構築していくことが重要です。 その中で、中国による日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃を引き続き求めていきます。 重要な隣国である韓国とは、多様な分野で連携や協力の幅を広げ、パートナーとして力を合わせて新しい時代を切り拓いていくため、様々なレベルでの緊密な意思疎通を重ねていきます。 インド太平洋の厳しい安全保障環境を踏まえれば、日韓の緊密な協力が今ほど必要とされる時はありません。日韓関係の改善が軌道に乗る中、グローバルな課題についても連携を一層強化していきます。 竹島については、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応していきます。”
“また、日本企業の海外展開、日本産食品の輸出拡大、対日直接投資の推進を積極的に後押しするに当たり、在外公館が、投資環境改善を含め、日本企業を強力にバックアップするとともに、対日投資を強くアピールしていきます。さらに、企業活動の可能性を広げていくため、第三国における日本企業と外国企業の連携についても協力を推進していきます。 二〇二五年大阪・関西万博、二〇二七年国際園芸博覧会の成功に向け、力強く取り組みます。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性については、引き続きＩＡＥＡと緊密に連携し、科学的根拠に基づき、高い透明性をもって国内外に丁寧に説明していきます。 日本及び地域の平和と繁栄を維持すべく、近隣国等との難しい問題に正面から対応しつつ、安定的な関係を築いていきます。 昨年十一月の日中首脳会談に続き、私も王毅外交部長との間で日中外相会談を行いました。 日本と中国の間には、様々な可能性と共に、尖閣諸島を含む東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや、中露の連携を含む我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの課題や懸案が存在しています。また、台湾海峡の平和と安定も重要です。”
“特に、ＯＥＣＤ加盟六十周年を迎える本年、五月の閣僚理事会の議長国を務めるに当たり、リーダーシップを発揮していきます。 さらに、経済安全保障も新しい時代の外交の重要な柱です。サプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応などに、同盟国・同志国との連携を一層強化しつつ、ＯＤＡも活用し、官民で緊密に連携しながら、取組を強化していきます。 これからの日本経済は、グローバル・サウスと呼ばれる途上国・新興国の成長を取り込んでいかなければなりません。地域ごとの課題や特性等も十分踏まえた上で、きめ細やかで、戦略的な経済外交を推進していきます。 また、社会・環境の持続可能性と経済との連結、一体化を統合的に目指すことが求められる時代です。ＳＤＧｓの推進に企業が積極的に関与し、日本が経済成長を実現することで、利益が社会に還元される好循環を実現するための取組を進めていきます。 このため、開発協力大綱の下、オファー型協力や民間資金動員型ＯＤＡ等を実施し、途上国の質の高い成長を実現し、同時に我が国の成長にもつなげていきます。”
“日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化、拡大抑止の信頼性・強靱性の維持・強化のための努力、日本における米軍の態勢の一層の最適化に向けた取組を進めます。同時に、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古移設を進めるなど、地元の負担軽減と在日米軍の安定的駐留に全力を尽くします。 また、昨年十一月の経済版「２＋２」第二回閣僚会合の議論等も踏まえ、戦略的観点から経済分野での日米協力を拡大・深化させていきます。 強くしなやかな経済力で世界に存在感を示すため、官民連携を重視し、スタートアップ企業を含む、あらゆるステークホルダーを巻き込みながら、経済外交の新しいフロンティアを開拓していきます。 まずはルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持・拡大に向けた取組が重要です。 多角的貿易体制の一層の強化のためのＷＴＯの改革、ＣＰＴＰＰのハイスタンダードの維持・強化、ＲＣＥＰ協定の透明性のある履行の確保、ＩＰＥＦを通じた地域の持続可能で包括的な経済成長の実現、ＡＩや信頼性のある自由なデータ流通（ＤＦＦＴ）を含む新興課題の分野での国際的なルール作りなど、課題は山積しています。”
“昨年十一月の経済ミッション等の成果を踏まえ、来月の日・ウクライナ経済復興推進会議の開催に向けて調整を加速していきます。 我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、外交を通じて、日本の領土・領海・領空及び国民の生命・財産を守り抜きます。 国家安全保障戦略では、日本の安全保障に関わる総合的な国力の要素として、まず外交力を挙げています。外交と防衛を連携させながら、強い経済や高い技術力、豊かな文化等、我が国が誇る様々なソフトパワーを有機的・効果的に結びつけ、総合的に外交・安全保障政策を進めていきます。 また、政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）の着実な実施や、サイバー安全保障、経済安全保障の推進に積極的に取り組んでいきます。 偽情報等の拡散を含む情報操作等を通じた、認知領域における国際的な情報戦に対しては、様々な角度から情報の収集・分析を行い、適時適切な発信につなげるとともに、情報セキュリティ基盤の構築・強化にも取り組んでいきます。 日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎です。”
“昨年十二月の特別首脳会議で打ち出した、新たな協力のビジョンと幅広い具体的協力を着実に実行し、関係をより一層強化していきます。 日米豪印については、本年、外相会合の議長を務めるに当たり、ＦＯＩＰの実現に向けた、地域の国々に真に裨益する実践的協力を一層推進していきます。 日米韓の協力も、昨年のキャンプ・デービッドにおける首脳会合等の成果も踏まえ、一層進めていきます。 さらに、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分であり、欧州諸国、ＥＵ及びＮＡＴＯとの連携も強化していきます。 ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。私は今月ウクライナを訪問し、侵略の生々しい傷跡を自分自身の目で見て、力による一方的な現状変更を決して認めてはならないと改めて確信しました。また、ロシアによる核兵器による威嚇、ましてや使用はあってはなりません。 一日も早くロシアによる侵略を止め、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するため、国際社会と連携し、対露制裁とウクライナ支援を強力に推進していきます。 ウクライナの復旧・復興のため、官民一体の取組を進めます。”
“安保理がその責務を果たせるよう、ガザ地区の児童の保護に焦点を当てた安保理決議第二七一二号及びガザ地区に対する人道支援の拡大と監視に関する安保理決議第二七二〇号の採択に向けて精力的な働きかけを行いました。 我が国は引き続き国際機関への支援等を通じ、ガザ地区の人道状況の改善に取り組みます。また、現在のような悲劇を繰り返さないため、日本が一貫して支持してきた二国家解決の実現に向け、今こそ、米国を始めとする関係国と連携しながら、積極的に貢献していきます。 法の支配は、平和と繁栄の基礎をなすものです。先般、私は、国際司法裁判所、国際刑事裁判所、国際海洋法裁判所を訪問し、その果たす役割への支持を改めて示しました。対話と協力に基づき、国際社会における法の支配の強化のための外交を包括的に進めていきます。 自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）の実現は日本外交の最優先課題の一つです。この理念の下、同盟国・同志国等と連携し、協力を広げていきます。 ＡＳＥＡＮの安定と繁栄は、我が国、そしてインド太平洋地域全体にとり極めて重要です。”
“引き続き、日本の国益をしっかりと守る、日本の存在感を高めていく、国民の皆様からの声に耳を傾け、国民に理解され、支持される外交を展開するという三点を基本方針として外交を展開していきます。 私は本年初頭、欧州、北米及びトルコを訪問し、各国や国際裁判所との間で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化や、ウクライナ支援、中東情勢、さらには女性・平和・安全保障（ＷＰＳ）や北極・海洋等について協力を確認してきました。 特にＷＰＳについて、主要外交政策の一つとして力強く推進し、その重要性を発信しています。省内にタスクフォースを設置し、あらゆるツールを用いてＷＰＳを推進していきます。 中東情勢は引き続き予断を許しません。ハマス等によるテロ攻撃を改めて断固非難すると同時に、ガザ地区の人道状況を深刻に懸念しています。人道状況の改善、事態の早期沈静化、周辺地域への波及防止といった課題に対処すべく、私自身、対応に当たってきました。 昨年十一月にはＧ７外相会合を開催する前に現地を訪問し、Ｇ７外相声明の発出に尽力しました。”
“所信を申し述べるに先立ち、令和六年能登半島地震の犠牲者の方々と御遺族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々及び被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。海外からも多くのお見舞いと支援の申し出を頂いており、これらの国、地域及び国際機関等に謝意を表します。 第二百十三回国会に当たり、外交政策の所信を申し述べます。 世界は今、歴史の転換点にあると、私は日々実感しています。 法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は、今なお続くロシアのウクライナ侵略により、重大な挑戦にさらされています。また、グローバル・サウスと呼ばれる途上国・新興国の存在感の高まりにより、国際社会の多様化が進む一方で、国境や価値観を超えて対応すべき課題は山積しています。 我が国は、全ての人が平和と繁栄を享受できるよう、昨年、国際社会から高い評価を得たＧ７議長国としての成果を踏まえ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化し、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念に基づき、人間の尊厳が守られる安全・安心な世界を実現するための外交を推進していきます。”
“私は、日本が戦後八十年近くにわたって平和国家として築いてきた国際社会からの信頼や期待が非常に高いと実感をしています。 この信頼や期待に応えるべく、本年も、国民の皆様の声に耳を傾け、理解と支持を得ながら、挑戦を続けていきます。 議員各位、そして国民の皆様の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。（拍手） ―――――――――――――”
“魅力ある日本文化や科学技術など、ソフトパワーも積極的に活用していきます。 日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議で打ち出した次世代共創パートナーシップを始め、対日理解の促進と戦略的な対外発信を更に推進していきます。佐渡島の金山の世界遺産登録に向け、関係国と丁寧な議論を行いつつ、しっかりと役割を果たしていきます。 世界各地の日系社会との連携も強化します。 外交の要諦は人であり、これらの取組で着実な成果を上げるため、外交実施体制の強化が不可欠です。 在外職員等の勤務環境改善や生活基盤強化、人的体制の強化、財政基盤の整備、ＤＸや働き方改革の推進等、外交・領事実施体制の抜本的強化に取り組みます。 緊急事態に際し、邦人保護を始め、迅速かつ機動力のある危機対応が可能となるよう、在外公館の強靱化を推進し、人的体制を含む即応体制を充実させます。 本年は世界各地で重要な選挙が控え、国際情勢は大きな局面を迎えます。このような中、我が国は、第十回太平洋・島サミット、ＴＩＣＡＤ閣僚会合など重要な国際会議を開催する予定です。また、Ｇ20及びＡＰＥＣ議長国としての中南米諸国との連携も強化していきます。”
“また、二〇三〇年までのＳＤＧｓの包括的な達成に向けた国際的取組に積極的に貢献していきます。国際機関で邦人が職員として更に活躍できるための取組も推進します。 本年、国際協力七十周年という節目の年を迎える中、最も重要な外交ツールの一つであるＯＤＡの意義や展望について積極的に発信し、国民の皆様により理解を深めていただく機会としたいと思います。 同時に、核兵器のない世界の実現、日本らしい人権外交、平和構築、テロ・国際組織犯罪対策等を積極的に推進します。 特に核軍縮・不拡散については、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行していくことで、現実的で実践的な取組を継続、強化していきます。 これらの取組に加え、日本外交の新たな可能性を切り拓いていきたいと考えます。 国家間の協力が難しい時代だからこそ、国、地域、ジェンダーなどの垣根を越えて、中高生を含むユースなど、様々なステークホルダーを巻き込んだ取組を進めます。また、駐日大使の皆様との議論を外交に連携させていく国内での活動も強化していきます。これらのようなアウトリーチ型外交の取組も、引き続き重視します。”
“今後とも、日米、日米韓を始めとする国際社会で緊密に連携して対応していきます。 北朝鮮との間では、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。 とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせに出来ない人道問題です。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組みます。 気候変動、環境問題、食料、エネルギー問題、国際保健課題、人口問題、難民問題、海洋の持続可能な利用等、地球規模課題は山積しています。 これらの課題に取り組むためにも、国連が本来の役割を果たすことがますます重要になっています。安保理改革を含め、国連の機能を強化すべく取り組んでいきます。また、我が国が安保理議長を務める三月には、重要課題について活発な議論を行いたいと考えています。 九月には国連未来サミットが予定されており、人間の尊厳という原点に立ち返り、人間の安全保障の理念に基づく人間中心の国際協力を主導していきます。”
“日中韓協力は、大局的な視点から、地域及び世界の平和と繁栄にとって重要です。昨年十一月の外相会議の議論を踏まえ、早期で適切な時期のサミットの開催に向け、議長国の取組を後押ししていきます。 ロシアに対しては、日本の国益を守る形で引き続きしっかりと対応していきます。日露関係は、ロシアによるウクライナ侵略により引き続き厳しい状況にありますが、政府として、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していきます。 その上で、漁業などの経済活動や海洋における安全に係る問題のように、日露が隣国として対処する必要のある事項については、我が国の外交全体において何が我が国の国益に資するかという観点から、適切に対応していきます。 また、北方四島交流等事業の再開は、日露関係における最優先事項の一つです。今は特に北方墓参に重点を置いて、事業の再開を引き続き強く求めていきます。 北朝鮮は、核・ミサイル活動を一層活発化する意向を明らかにしています。安保理決議違反でもある弾道ミサイルの発射等は断じて許されません。また、露朝間で強化されている軍事協力も深刻に懸念しています。”
“さらに、中国の人権状況や香港情勢についても深刻に懸念しています。 同時に、日中両国は、地域と世界の平和と繁栄に対して大きな責任を有しています。戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含め対話をしっかりと重ね、共通の諸課題については協力するという建設的かつ安定的な日中関係を日中双方の努力で構築していくことが重要です。 その中で、中国による日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃を引き続き求めていきます。 重要な隣国である韓国とは、多様な分野で連携や協力の幅を広げ、パートナーとして力を合わせて新しい時代を切り拓いていくため、様々なレベルでの緊密な意思疎通を重ねていきます。 インド太平洋の厳しい安全保障環境を踏まえれば、日韓の緊密な協力が今ほど必要とされる時はありません。日韓関係の改善が軌道に乗る中、グローバルな課題についても連携を一層強化していきます。 竹島については、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応していきます。”
“また、日本企業の海外展開、日本産食品の輸出拡大、対日直接投資の推進を積極的に後押しするに当たり、在外公館が、投資環境改善を含め、日本企業を強力にバックアップするとともに、対日投資を強くアピールしていきます。さらに、企業活動の可能性を広げていくため、第三国における日本企業と外国企業の連携についても協力を推進していきます。 二〇二五年大阪・関西万博、二〇二七年国際園芸博覧会の成功に向け、力強く取り組みます。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性については、引き続きＩＡＥＡと緊密に連携し、科学的根拠に基づき、高い透明性をもって国内外に丁寧に説明していきます。 日本及び地域の平和と繁栄を維持すべく、近隣国等との難しい問題に正面から対応しつつ、安定的な関係を築いていきます。 昨年十一月の日中首脳会談に続き、私も王毅外交部長との間で日中外相会談を行いました。 日本と中国の間には、様々な可能性とともに、尖閣諸島を含む東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや、中露の連携を含む我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの課題や懸案が存在しています。また、台湾海峡の平和と安定も重要です。”
“特に、ＯＥＣＤ加盟六十周年を迎える本年、五月の閣僚理事会の議長国を務めるに当たり、リーダーシップを発揮していきます。 さらに、経済安全保障も新しい時代の外交の重要な柱です。サプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応などに、同盟国、同志国との連携を一層強化しつつ、ＯＤＡも活用し、官民で緊密に連携しながら、取組を強化していきます。 これからの日本経済は、グローバルサウスと呼ばれる途上国、新興国の成長を取り込んでいかなければなりません。地域ごとの課題や特性等も十分踏まえた上で、きめ細かで戦略的な経済外交を推進していきます。 また、社会、環境の持続可能性と経済との連結、一体化を統合的に目指すことが求められる時代です。ＳＤＧｓの推進に企業が積極的に関与し、日本が経済成長を実現することで、利益が社会に還元される好循環を実現するための取組を進めていきます。 このため、開発協力大綱の下、オファー型協力や民間資金動員型ＯＤＡ等を実施し、途上国の質の高い成長を実現し、同時に我が国の成長にもつなげていきます。”
“日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化、拡大抑止の信頼性、強靱性の維持強化のための努力、日本における米軍の態勢の一層の最適化に向けた取組を進めます。同時に、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古移設を進めるなど、地元の負担軽減と在日米軍の安定的駐留に全力を尽くします。 また、昨年十一月の経済版２プラス２第二回閣僚会合の議論等も踏まえ、戦略的観点から経済分野での日米協力を拡大、深化させていきます。 強くしなやかな経済力で世界に存在感を示すため、官民連携を重視し、スタートアップ企業を含むあらゆるステークホルダーを巻き込みながら、経済外交の新しいフロンティアを開拓していきます。 まずは、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持拡大に向けた取組が重要です。 多角的貿易体制の一層の強化のためのＷＴＯの改革、ＣＰＴＰＰのハイスタンダードの維持強化、ＲＣＥＰ協定の透明性のある履行の確保、ＩＰＥＦを通じた地域の持続可能で包括的な経済成長の実現、ＡＩや信頼性のある自由なデータ流通を含む新興課題の分野での国際的なルール作りなど、課題は山積しています。”
“昨年十一月の経済ミッション等の成果を踏まえ、来月の日・ウクライナ経済復興推進会議の開催に向けて調整を加速していきます。 我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、外交を通じて、日本の領土、領海、領空及び国民の生命財産を守り抜きます。 国家安全保障戦略では、日本の安全保障に関わる総合的な国力の要素として、まず外交力を挙げています。外交と防衛を連携させながら、強い経済や高い技術力、豊かな文化等、我が国が誇る様々なソフトパワーを有機的、効果的に結びつけ、総合的に外交・安全保障政策を進めていきます。 また、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡの着実な実施や、サイバー安全保障、経済安全保障の推進に積極的に取り組んでいきます。 偽情報等の拡散を含む情報操作等を通じた、認知領域における国際的な情報戦に対しては、様々な角度から情報の収集、分析を行い、適時適切な発信につなげるとともに、情報セキュリティー基盤の構築、強化にも取り組んでいきます。 日米同盟は日本の外交、安全保障の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎です。”
“昨年十二月の特別首脳会議で打ち出した、新たな協力のビジョンと幅広い具体的協力を着実に実行し、関係をより一層強化していきます。 日米豪印については、本年、外相会合の議長を務めるに当たり、ＦＯＩＰの実現に向けた、地域の国々に真に裨益する実践的協力を一層推進していきます。 日米韓の協力も、昨年のキャンプ・デービッドにおける首脳会合等の成果も踏まえ、一層進めていきます。 さらに、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分であり、欧州諸国、ＥＵ及びＮＡＴＯとの連携も強化していきます。 ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。私は、今月、ウクライナを訪問し、侵略の生々しい傷跡を自分自身の目で見て、力による一方的な現状変更を決して認めてはならないと改めて確信しました。また、ロシアによる核兵器による威嚇、ましてや使用は、あってはなりません。 一日も早くロシアによる侵略を止め、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するため、国際社会と連携し、対露制裁とウクライナ支援を強力に推進していきます。 ウクライナの復旧復興のため、官民一体の取組を進めます。”
“安保理がその責務を果たせるよう、ガザ地区の児童の保護に焦点を当てた安保理決議第二七一二号及びガザ地区に対する人道支援の拡大と監視に関する安保理決議第二七二〇号の採択に向けて精力的な働きかけを行いました。 我が国は、引き続き、国際機関への支援等を通じ、ガザ地区の人道状況の改善に取り組みます。また、現在のような悲劇を繰り返さないため、日本が一貫して支持してきた二国家解決の実現に向け、今こそ、米国を始めとする関係国と連携しながら、積極的に貢献していきます。 法の支配は、平和と繁栄の基礎をなすものです。先般、私は、国際司法裁判所、国際刑事裁判所、国際海洋法裁判所を訪問し、その果たす役割への支持を改めて示しました。対話と協力に基づき、国際社会における法の支配の強化のための外交を包括的に進めていきます。 自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの実現は、日本外交の最優先課題の一つです。この理念の下、同盟国、同志国等と連携し、協力を広げていきます。 ＡＳＥＡＮの安定と繁栄は、我が国、そしてインド太平洋地域全体にとり極めて重要です。”
“引き続き、日本の国益をしっかりと守る、日本の存在感を高めていく、国民の皆様からの声に耳を傾け、国民に理解され、支持される外交を展開するという三点を基本方針として外交を展開していきます。 私は、本年初頭、欧州、北米及びトルコを訪問し、各国や国際裁判所との間で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化や、ウクライナ支援、中東情勢、さらには女性・平和・安全保障、ＷＰＳや、北極、海洋等について協力を確認してきました。 特にＷＰＳについて、主要外交政策の一つとして力強く推進し、その重要性を発信しています。省内にタスクフォースを設置し、あらゆるツールを用いてＷＰＳを推進していきます。 中東情勢は引き続き予断を許しません。ハマス等によるテロ攻撃を改めて断固非難すると同時に、ガザ地区の人道状況を深刻に懸念しています。人道状況の改善、事態の早期沈静化、周辺地域への波及防止といった課題に対処すべく、私自身、対応に当たってきました。 昨年十一月には、Ｇ７外相会合を開催する前に現地を訪問し、Ｇ７外相声明の発出に尽力しました。”
“所信を申し述べるに先立ち、令和六年能登半島地震の犠牲者の方々と御遺族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々及び被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。 海外からも多くのお見舞いと支援の申し出を頂いており、これらの国、地域及び国際機関等に謝意を表します。 第二百十三回国会に当たり、外交政策の所信を申し述べます。 世界は今、歴史の転換点にあると、私は日々実感しています。 法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は、今なお続くロシアのウクライナ侵略により、重大な挑戦にさらされています。また、グローバルサウスと呼ばれる途上国、新興国の存在感の高まりにより、国際社会の多様化が進む一方で、国境や価値観を超えて対応すべき課題は山積しています。 我が国は、全ての人が平和と繁栄を享受できるよう、昨年、国際社会から高い評価を得たＧ７議長国としての成果を踏まえ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念に基づき、人間の尊厳が守られる安全、安心な世界を実現するための外交を推進していきます。”