上川陽子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“財政面を始めとして自治体間の格差が広がり、住民自治、団体自治を十分に発揮している自治体とそうでない自治体の差がますます大きくなっています。 一部には、潤沢な財政力の下、行政執行権や条例制定権を十二分に活用し自治力を発揮する自治体がある一方、多くの地方では、急激な少子高齢化、人口減少、過疎化の進展、財政力の衰亡という深刻な状況に陥り、各政策分野における国の制度を受け止め切れなくなっている自治体も現れているほか、中には、首長や地方議員のなり手不足から無投票当選になったり、議会を維持できるかどうかの瀬戸際に追い込まれている自治体すら出始めています。統治機構の基本単位である自治体が回らなくなっている厳しい現実であります。 改めて憲法第八章を見ますと、四か条と条文が少ないだけでなく…”
“しかし、肝腎の地方自治の本旨の内容や、地方公共団体にはどのようなものがあるのか、都道府県、市町村は憲法上どのように位置づけられるのかは明確ではありません。これらの基本的事項は全て解釈と法律に委ねられてしまっているのです。 地方自治が置かれている現状を踏まえれば、次の時代を形作っていくためには、国の形について、地方自治の法体系全体を、憲法典と憲法附属法規や一連の基本法などの総体から成る生きた憲法、いわゆるリビングコンスティチューションとして捉え、憲法自体については地方自治の章の規律密度をもう少し上げるとともに、地方自治法を始めとして、時代の変化に向き合うための法制度の見直しや新規制定も必要となるのではないでしょうか。 このような問題意識を背景として、私たち自民党の改正案では…”
“自由民主党の上川陽子です。 私からは、統治機構の一環として規定されている地方自治に関する憲法改正につきまして、意見を述べたいと思います。 地方自治に関する規定がなかった明治憲法と異なりまして、現行日本国憲法は、地方自治に関する章として第八章を設けております。その中では、九十二条が「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」との基本原則を定めた上で、九十三条では議会の設置と首長、議員の直接公選を、九十四条では行政執行権や条例制定権を定めております。また、九十五条では、一の地方公共団体のみに適用される特別法に関する住民投票について規定しているところであります。 一九四六年の日本国憲法制定以来、この四か条に基づきまして我が国の地方自…”
“多くの論点が煮詰まりつつある選挙困難事態における国会機能維持については、次のステップに向けて建設的な議論を行っていくことを提案いたします。 また、国民投票法については、審査会での自由討議や参考人質疑、そして幹事懇談会や意見交換会を含めて、今国会では実質的に五回の議論を行うことができました。ネットの問題やファクトチェック等の広報協議会の機能といった点について、各会派からの建設的な議論を通じて論点が明確になり、また、議論の概要を整理して共有することにより、多くの会派において共通認識を得ることができたものと考えます。 今後の進め方についてですが、次期国会以降におきましても、このような審査会運営を継続し、中期的な見通しの下、毎週定例日に審査会を開催し、議論を積み重ねていくべきと考…”
“自由民主党の上川陽子です。 今国会は、審査会の運営について、会長、会長代理、野党筆頭の三者による協議を踏まえ、具体的には幹事会メンバーに諮って決定をしてきました。これを前提として、審査会の外では、与野党の枠を離れ、会派間で協議、調整を行う場面もありました。このように公式、非公式の枠組みを組み合わせることにより、会派間の調整が進んでいきました。幹事会メンバーで問題意識を共有しつつ、丁寧な合意形成の手続を経て審査会の運営が進められたことは、評価すべきと考えます。また、向こう数回分の日程やテーマを余裕を持って決定するなど、計画的な審査会の開催により、各会派が事前に準備した上で審査会に臨むことができました。 そうした運営の下、今国会では、選挙困難事態における国会機能維持に関して、…”
“今、再審制ということでのテーマの提起がございましたが、憲法におきましても三審制という制度が導入されている中におきまして再審をどう考えるかということについて、今、議員立法が提出の運びになっているということは存じ上げております。 この憲法審査会における議論ということよりも、むしろ法務委員会においての議論というふうに思っておりますが、私は、法務大臣にという御言及がございましたけれども、このことについて申し上げに行ったわけではございませんで、犯罪被害者等基本法に基づく犯罪の被害者に対しての支援に対しての提言ということで伺わせていただきましたので、今、大石委員が言ったような趣旨で大臣にお会いしたということではございません。そのことを申し上げたいというふうに思っております。 あくまで…”
The complete record
Every one of 1,450 lines we hold for 上川陽子, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 26 of 29.
“国際的な枠組みの中におきましては、この当該海域でございますが、日中間の海洋境界、これが未画定であるという領域でございます。したがいまして、日中双方が、これはまさに国連の海洋法条約の第七十四条三に従いまして、最終的な合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力を払う等の義務があるという状況でございます。 この点に関しましては、中国が中間線の東側の海域、これに一方的に気象観測機器と見られるものを搭載したブイ、これを設置したことにつきましては、この海域におきましての海洋調査活動の相互事前通報、この枠組みの存在を踏まえて考えてみますと、まさに境界未画定海域における関係国の義務との関係で問題のある行動というふうに考えているところでございます。”
“もちろん、この当該ブイでございますが、設置以降、これは一方的な現状変更の試みとして全く受け入れることができないということで、日本側から直ちに抗議をいたしたところでございます。その点につきましては、この間、十一月、昨年でございますが、日中の首脳会談で岸田総理から、また日中の外相会談におきましては私から王毅部長に対しまして、直接、ブイの撤去、即時撤去を求めたことを含めまして、あらゆる機会を捉えて、中国側に対しブイの即時撤去、これを強く求めてまいりました。 その上で、我が国といたしましては、当該ブイを中国側が放置をしている状況ということについて深刻に受け止めている状況でございます。そして、その上で、今委員御指摘のとおり、ブイの撤去や移動、また我が国におけるブイの設置を含みます様々な対応につきまして、関係国が有する権利また義務、そして我が国の国内法令、また当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動へ与え得る影響等も踏まえまして、現在も関係省庁間で連携し、検討を進めているところでございます。可能かつ有効な対応につきましては適切に実施をしてまいりたいと考えております。”
“この当該ブイについてでございますが、これまで現場海域におきまして必要な警戒監視及び状況の把握を行うとともに、様々な角度からの調査そして分析、これを重ねている状況でございます。 その上で今どういう状況なのかということでございますが、状況につきましては、今、その当時の状況と変わっている状況ではございません。”
“これらは、世界食糧計画を通じました食料の供与、そして、世界保健機関、ＷＨＯを通じました医薬品の提供、国連児童基金、ユニセフを通じました衛生用品の配付等でございまして、できる限りの多くの女性や子供たちに行き届くような人道支援を実施していくということであります。 また、資金的な支援のみならず、人道支援が可能な環境の確保、これが重要と考えておりまして、そのための、先ほど来申し上げたとおり、外交努力については粘り強く積極的に継続してまいりたいと考えております。”
“ガザの地区におきましての大変人道的な深刻な状況については、これに対して国際社会としてしっかりと対応していく、極めて重要な事態に直面していると私どもも認識をしているところでございます。 ＵＮＲＷＡでございますが、パレスチナ難民を対象といたしました保健や医療、さらには教育や福祉分野の基本的なサービスを提供するなどの不可欠な役割をこの間担ってきました。ＵＮＲＷＡ自身が信頼を取り戻し、本来の役割を果たすことができるようにということで、まさに、ガバナンスの強化を含めまして、適切な対応が取られることを強く求めてきているところでございます。 しかし、今委員からも御指摘のとおり、最も喫緊の課題は、ガザの人々一人一人に食料や医療等の基本を届けることでございます。その意味で、我が国といたしましては、調査結果を待つことなく、令和五年度の補正予算とは別に、新たに三千二百万ドルの緊急無償資金協力の実施を決定をしたところでございます。”
“国連におきましての調査でございますが、御指摘の中間報告書は公表をしていないということで承知をしているところでございます。 我が国からそのことにつきまして申し上げること、内容について申し上げるということについては、その意味では差し控えるところでございますが、いずれにいたしましても、我が国といたしましては、まさに、国連、そしてＵＮＲＷＡ自身、そして関係国と緊密にコミュニケーションをこの間取ってきているところでございます。そして、国連による調査、また第三者によりましての検証、こうしたことにも積極的に協力をしてきているところであります。 こうした調査、また検証の進捗をしっかりと踏まえた上で、我が国の対応について検討してまいりたいというふうに考えております。”
“ガザ情勢につきましては、今まさに、人質の解放と戦闘の休止をめぐりまして、関係国間のぎりぎりの調整が行われている状況でございます。 我が国といたしましても、このような動き、これが実現できるよう、関係国と緊密に連携しつつ、バイでの働きかけ、また安保理やＧ７の一員としての外交努力等を通じまして、環境の整備、これに取り組んでいるところでございます。また、人道支援活動が可能な環境を確保し、また、人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、持続可能な停戦が実現することを期待し、直ちに当事者に対しまして人道的観点からの行動をするよう求めてきている状況でございます。 日本といたしましては、現地の人道状況の改善に向けまして、何が現実的なアプローチかとの観点から、外交努力につきましては粘り強く積極的に行ってまいりたいと思っております。 また、御指摘の御要請ということでございますが、第三国間の関係に関するものでございまして、日本政府としてはコメントすることは差し控えさせていただきますが、外交努力を粘り強く積極的に行っていく、こうしたこれまでの方針をしっかりと貫いてまいりたいと考えております。”
“イスラエルに対しましては、これまでも、私自身、昨年のイスラエル訪問の機会を含めまして、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、国際人道法を含みます国際法の遵守、これを求めてきているところでございます。 今後も、私自身、イスラエルへの更なる働きかけを含めまして、何といっても、人道状況の改善、また事態の早期鎮静化、極めて重要でございますので、引き続き、まさに積極的に、かつ粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。”
“委員御指摘のとおり、ガザにおきましての人道状況が一層深刻さを増す中におきまして、さきの会見も含めまして、私は、人道支援活動が可能な環境を確保する、そして、人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして持続可能な停戦が実現することを期待しており、こうした考えの下で、当事者に対しまして、直ちに人道的な観点から行動することを求めております。 この立場につきましては、先般のＧ20外相会合におきまして、私から改めて表明をいたしました。そしてまた、二月末にイスラエルを訪問した辻外務副大臣からも、イスラエル側に明確に伝えたところでございます。 私自身、イスラエルへの更なる働きかけも含めまして、人道状況の改善や事態の早期鎮静化に向け、引き続き、積極的かつ粘り強く取り組んでまいります。”
“委員御指摘の空中における識別不能の物体についてということでございますが、政府といたしましては、防衛省を中心に、平素から警戒監視に万全を期すとともに、様々な情報、各種の情報の収集と分析に努めてきていると承知をしております。”
“本件に関しましては、中国の政府に対しまして、外交ルート、これを通じまして、過去例については中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される旨、伝達をいたし、また、事実関係の確認及び今後このような事態が生じないよう強く求めるとともに、各国の無人偵察用気球等によります領空侵犯は断じて受け入れられない旨、これを申し入れたところでございます。 これ以上の詳細につきましては、外交上のやり取りでございますので、お答えについては差し控えさせていただきたいと思います。”
“御質問いただきました二〇一九年十一月、これは鹿児島県上空、また二〇二〇年六月は宮城県の上空、そして二〇二一年の九月については青森県の上空を含めまして、過去に我が国領空内で確認されていた特定の気球型の飛行物体、これにつきまして、政府としては大きな関心を持って情報収集、分析を行ってきたところでございます。その上で、更なる分析を重ねた結果、二〇二三年二月に、これらの飛行物体については中国が飛行させた無人偵察用の気球と強く推定されたことから、これを公表したところでございます。 今、御指摘では、分かっていたけれども、そうじゃなかったのではないか、発表しなかったのではないかということでございますが、これは外交上の配慮から公表しなかった、こうしたことでは全くございませんで、御指摘は当たらないと考えております。”
“衆議院の安全保障委員会におきましての所信において、私は、力や威圧によらず、国際法に基づき紛争を平和的に解決することが重要である旨申し上げたところでございますが、ここにおきまして力とは、例えば、武力による威嚇や、また武力の行使、その他の力による一方的な行為、これを念頭に置いているものでございます。 所信におきましてこの一文を述べたところでございますが、特に南シナ海をめぐります問題につきまして、我が国といたしましては、地域における力による一方的な現状変更の試みや、また緊張を高めるいかなる行為にも強く反対するという意思を表明したものでございまして、また、これまでも国際法に基づきます紛争の平和的解決に向け努力をするということの重要性を強調してきていることから、こうした我が国の考え方を改めて所信演説の中で表明したものでございます。”
“今委員から御質問の件でございますけれども、有事におきましての我が国の個々の対応、これにつきまして、個別具体的な国また地域、これを挙げてつまびらかにすることは、事柄の性質上、差し控えるべきと考えておりますが、その上で、一般論として申し上げるところでございますが、有事におきましての邦人保護につきましては、その時々の状況に応じまして適切に対応していくということでございます。 外務省といたしましては、邦人の安全確保、これに万全を期すべく、常日頃から、我が国の民間窓口機関であります日本の台湾交流協会との間で緊密に協力をしてきているところでございます。 これまでも、日本台湾交流協会におきましては、現地での安全対策等につき、様々な形で邦人への周知等を行っておりまして、こうした取組につきましては、御指摘いただきました体制の在り方を含めまして、引き続き適切に支援してまいりたいと考えております。”
“まさに、バランスの取れた、人道と安全保障の視点を勘案した形の議論が極めて重要であるということでございまして、日本といたしましては、国際社会におきまして広く共通の認識が得られ、また、ＬＡＷＳに関しましての国際的なルール作り、これにつきましては積極的かつ建設的に関与してまいりたいと考えております。”
“今、防衛大臣からの御答弁の中にもありましたけれども、このＬＡＷＳにつきましては、現在、ＣＣＷの枠組みの下で、その定義や特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等につきまして議論が行われている状況でございます。 この国際人道法の原則でありますが、今委員御指摘のように、ＡＩ等も含めた新興技術活用型のもの全て、あらゆる兵器に適用されるべきという立場でございます。その意味で申し上げるところでありますが、人間の関与が確保された自律性を有する兵器システム、これはまさに、ヒューマンエラーとかそういうもの、省力化とか省人化とか、この安全保障上の意義を有すると考えているところでございます。 こうした点も踏まえまして、我が国としては、このＣＣＷにおきましての議論、これにつきましては、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器は開発しない、こうした立場を表明してきているところでございます。また、これにつきましては、二〇一九年のＬＡＷＳに関しましての政府専門家会合、これに提出した作業文書においても記載をしてまいったところでございます。”
“今、予断を持ってそれについてのことをコメントすることはできませんけれども、今の現状の状態と、そして、これまでのＵＮＲＷＡ自身が果たしてきた極めて重要な役割ということを最大限尊重してまいりたいと思っております。”
“今、もうその段階にあるということでございますので、国連の調査あるいは第三国の調査についてでございますので、その最後の今の調査の段階をしっかりと踏まえて、そして判断をしてまいりたいというふうに思っております。”
“それをしっかりと動かしていくということが何よりも大事だということでありまして、こうしたパレスチナにおきましても、特に女性対象の支援ということでいきますと……（玄葉委員「ＵＮＲＷＡの方」と呼ぶ）ＵＮＲＷＡにつきましては、その意味で重要な役割を担っているというふうに思っているところでございます。 今、ＵＮＲＷＡの資金につきましては一時停止をしている状況でございまして、カナダやスウェーデンということで、十四か国が今停止をした状態であるということでございます。（玄葉委員「カナダとスウェーデンは再開ですね」と呼ぶ）ええ。再開を発表しているカナダ、スウェーデンということでありますが、十六か国が一時停止をしている状況から今の再開ということでありますので、現在、十四か国が停止している状況でございます。 これについては、日本といたしましても、引き続き、先ほど申し上げたように、国連と、今、ＵＮＲＷＡと関係国とも緊密にコミュニケーションを取りながら、この調査また検証についての結果を出す状況にございますので、こういったことにつきまして十分に判断をしてまいりたいというふうに思っております。”
“委員から人間の尊厳の重要性ということで、私が今一生懸命取り組んでいるＷＰＳ、ウィメン・ピース・アンド・セキュリティーということでお触れいただきまして、まさに、そのことの意義が極めて重要な場面であると私自身も強く認識しているところでございます。 国際社会全体としても、もちろん、分断、対立ではなく協調に導く、その意味で人間の安全保障が守られる世界、これについては多くの国々からも大変な共感をいただき、また協力をしようということで今動いている状況でございます。 特に、女性、女児、これに焦点を当てるということでございますが、女性たちが、また子供たちは、こうした紛争の現場の中では大変厳しい状況にどの地域においてもさらされるという、このことについては、国連の安全保障理事会が二〇〇〇年の決議で、しっかりとそのことに焦点を当ててレゾリューションを出し、ＷＰＳアジェンダ十本という形で、この間、積み重ねてきた事実がございます。”
“そして、この調査、検証の進捗、これについてもよくコミュニケーションしているところでございますので、それに基づいて、我が国の対応について、迅速に対応できるようにしてまいりたいというふうに思っております。 先ほど来のお話のとおり、現在のガザ情勢は極めて深刻であるということでございまして、特に食料と医療、こうしたことについては早期に届けるということでございます。我が国としては、その意味で、調査結果を待つことなくという形の中で、令和五年度の補正予算とは別に新たに三千二百万ドルの緊急無償資金協力を決定をし、それを実施するということで、今、迅速に届けられるように準備をしているところであります。 先生御指摘のとおり、ＷＦＰを通じました食料の供与、また、ＷＨＯを通じました医薬品の提供、国連児童基金、ユニセフを通じました衛生用品の配付等を行う予定でございます。ガザ地区を含めまして、今の人道状況にしっかりと応えられるようにしていく、一つでも支援をして続けていくことができるように、更によくこの動きを前進できるようにしてまいりたいと考えております。”
“まず、ＵＮＲＷＡの職員に対しての疑惑ということで、これにつきましては極めて憂慮している状況でございます。 委員御指摘のとおり、ＵＮＲＷＡは、パレスチナ難民支援、これにおきましては不可欠な役割をこの間、果たしてきたということでございますし、それに対しまして、日本としても支援をしてきているところであります。 何といってもＵＮＲＷＡの信頼回復ということが極めて重要であると認識をしておりまして、まさに本来の役割を果たしていくということについてできるように、ガバナンスの強化を含めまして、この間、適切な対応を求めてきたところでございます。 御質問のＵＮＲＷＡに対しましての拠出再開ということでございますが、予断を持ってお答えすることはなかなか難しいところではありますが、我が国といたしましては、国連またＵＮＲＷＡ自身、そして関係国、ここと緊密にこの間、コミュニケーションを取っている状況でございまして、まずは国連による調査が、また第三国による検証、これが積極的に行われているという状況でございますので、それに全面的に協力をするという形で今動いている状況であります。”
“深刻な状態が続いております、人道状況が続いておりますガザ地区におきましては、全体として見ると、ＵＮＲＷＡはもちろん大きな機関でございますが、それに加えて、様々な国際機関がそれぞれのネットワークを活用して、そして国際パートナー、緊密に連携しながら人道支援を届けている、こうした状況にあるということでございます。 オール・オア・ナッシングということではなく、そうした様々な機関がそれぞれのチャネルを使って届けていくという状況でございまして、今般、日本が緊急の無償協力基金ということで使わせていただくわけでありますが、この拠出先であります国際的なパートナー、この実施能力をしっかり確認した上で、そして同時に、今、ガザ地区において極めて深刻な食料あるいは医薬品、こういったことを中心に、力のある機関を通じて提供していくという、そうした取組を日本としては今の段階でしていこうということで決定したところでございます。”
“この状況でありますが、今、イスラム教の聖なる断食でありますラマダン、これを迎えている状況でございますが、戦闘状況はまだ続いているということでありまして、さらに、連日にわたりましての状況の中で多数の子供たちや女性や高齢者を含みます死傷者が発生している、このことにつきましては止める状況にないという状況を、先生は極限状態ということでありますが、私もその思いを共有し、そして、一日も早く状況の改善に向けて環境整備をしていくというこれまでの日本の方針、これにつきましては手を緩めることなくしっかりと取り組んでいく必要がある、こういう認識を強くしているところであります。”
“委員御指摘のとおり、十月七日にこの事案が発生して以来、今日に至るまで、人道状況につきましては大変厳しい状況が続いているところでございます。 日本といたしましても、この人道状況、特に女性や子供たち、また高齢の方たちが大変厳しい状況の中を、あの狭い地区の中で様々な移動を迫られていつつ、また生活をしているという状況については、何としても改善に向けて努力をしていかなければならない、こういう思いで私も深刻に受け止めていると申し上げたところでございます。”
“これらの取組で着実な成果を上げるため、外交・領事実施体制の抜本的強化に取り組みます。 最後に、今国会において、外務省からは、法律案二件、条約十一件、合わせて十三件を提出いたします。委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 国際社会からの信頼や期待に応えるべく、引き続き、国民の皆様の声に耳を傾け、理解と支持を得ながら、挑戦を続けていきます。 勝俣委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御理解を心よりお願い申し上げます。”
“本年、国際協力七十周年という節目の年において、ＯＤＡの意義や展望について積極的に発信し、国民の皆様により理解を深めていただく機会としたいと思います。 同時に、核兵器のない世界の実現、日本らしい人権外交、平和構築、テロ・国際組織犯罪対策等を積極的に推進します。 核軍縮・不拡散については、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行し、現実的で実践的な取組を継続、強化していきます。 十八日にニューヨークにて、核兵器のない世界の実現に向け、核兵器国と非核兵器国の間の議論の促進のため、核軍縮・不拡散に関する安保理閣僚級公開会合を開催する予定です。 これらの取組に加え、日本外交の新たな可能性を切り開いていきます。 日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議で打ち出した次世代共創パートナーシップを始め、文化、人的交流や科学技術を通じて対日理解の促進と戦略的な発信を推進していきます。 佐渡島の金山の世界遺産登録に向け、関係国と丁寧な議論を行いつつ、しっかりと役割を果たしていきます。 世界各地の日系社会との連携も強化します。”
“また、日ロが隣国として対処する必要のある事項については、我が国の国益を踏まえ、ロシア側への働きかけを含め、引き続き適切に対応していきます。 北方四島交流等事業の再開は最優先事項の一つです。今は特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き強く求めていきます。 北朝鮮との間では、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。 とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題です。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、引き続き全力で取り組みます。 地球規模課題が山積する中、国連が本来の役割を果たすことが重要になっています。安保理改革を含め、国連の機能強化に取り組みます。また、我が国が安保理議長を務める今月には、重要課題について活発な議論を行います。 九月には国連未来サミットが予定されており、ＳＤＧｓの包括的な達成に積極的に貢献していきます。 国際機関及び国際裁判所で邦人が職員として更に活躍できるための取組も推進します。”
“戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含め、対話をしっかりと重ね、共通の諸課題については協力する、建設的かつ安定的な日中関係を日中双方の努力で構築していくことが重要です。 その中で、中国による日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃を引き続き求めていきます。 重要な隣国である韓国とは、パートナーとして力を合わせて新しい時代を切り開いていくため、様々なレベルでの緊密な意思疎通を重ね、グローバルな課題についても連携を一層強化していきます。 竹島については、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応していきます。 日米韓の協力については、昨年のキャンプ・デービッドでの首脳会合等の成果も踏まえ、一層進めていきます。 日中韓協力については、昨年十一月の外相会議の議論を踏まえ、早期で適切な時期のサミットの開催に向け、議長国韓国の取組を後押ししていきます。 日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、政府として、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していきます。”
“さらに、日本企業の海外展開、日本産食品の輸出拡大、対日直接投資の推進に、在外公館が積極的な役割を果たしていきます。 また、第三国における日本企業と外国企業の連携についても協力を推進していきます。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性については、引き続きＩＡＥＡと緊密に連携し、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って国内外に丁寧に説明していきます。 近隣国等との難しい問題に正面から対応しつつ、安定的な関係を築いていきます。 日本と中国の間には、様々な可能性とともに、尖閣諸島を含む東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや、中ロの連携を含む我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの課題や懸案が存在しています。また、台湾海峡の平和と安定も重要です。中国の人権状況や香港情勢についても深刻に懸念しています。 同時に、日中両国は、地域と世界の平和と繁栄に対して大きな責任を有しています。”
“ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持拡大に向け、ＷＴＯ改革、ＣＰＴＰＰのハイスタンダードの維持強化、経済連携協定に関する積極的な取組、ＩＰＥＦを通じた地域の持続可能で包括的な経済成長の実現、ＡＩや信頼性のある自由なデータ流通を含む新興課題の分野での国際的なルールづくりなどを推進していきます。 特に、ＯＥＣＤ加盟六十周年を迎える本年、五月の閣僚理事会の議長国を務めるに当たり、リーダーシップを発揮していきます。 経済安全保障も新しい時代の外交の重要な柱です。サプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応などを強化していきます。 グローバルサウスと呼ばれる途上国、新興国の成長を日本経済に取り込むため、きめ細やかで戦略的な経済外交を推進し、ＳＤＧｓの推進に企業が積極的に関与し、利益が社会に還元される好循環を実現するための取組を進めていきます。 このため、開発協力大綱の下、オファー型協力や、開発のための新しい資金動員を通して、途上国の質の高い成長を実現し、同時に我が国の課題解決や成長にもつなげていきます。”
“また、偽情報等の拡散を含む情報操作等を通じた、認知領域における情報戦に対しては、情報の収集、分析を行い、適時適切な発信を行うとともに、情報セキュリティー基盤の構築、強化にも取り組んでいきます。 日本の外交、安全保障の基軸である日米同盟については、その抑止力、対処力の一層の強化、拡大抑止の信頼性、強靱性の維持強化のための努力、日本における米軍の態勢の一層の最適化に向けた取組を進めます。 同時に、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古移設を進めるなど、地元の負担軽減と在日米軍の安定的駐留に全力を尽くします。 また、経済版２プラス２等を通じて、戦略的観点から経済分野での日米協力を拡大、深化させていきます。 四月に予定される岸田総理の国賓待遇の米国公式訪問を成功に導くべく、外務大臣としてしっかり尽力していきます。 官民連携を重視し、あらゆるステークホルダーを巻き込みながら、経済外交の新しいフロンティアを開拓していきます。”
“また、日本が一貫して支持してきた二国家解決の実現に向け、米国を始めとする関係国と連携しながら、積極的に貢献していきます。 法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの理念の下、ＡＳＥＡＮとの関係を一層強化するとともに、Ｇ７、日米豪印、日米韓、ＥＵ及びＮＡＴＯ等、同盟国、同志国と連携し、実践的な協力を広げていきます。 ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。また、ロシアによる核兵器による威嚇、ましてや使用はあってはなりません。 一日も早くロシアによる侵略を止め、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するため、国際社会と連携し、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していきます。 また、二月の日・ウクライナ経済復興推進会議での成果も踏まえ、ＷＰＳの視点を組み込みながらオール・ジャパンの取組を進めます。 我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、国家安全保障戦略の下、総合的に外交、安全保障政策を進めていきます。 同時に、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡの着実な実施や、サイバー安全保障、経済安全保障の推進に積極的に取り組んでいきます。”
“二月には、サモア及びフィジーを訪問し、太平洋島嶼国地域とのきずなに基づく信頼関係の強さを確認し、七月のＰＡＬＭ10に向けた協力について議論しました。 ブラジルでのＧ20外相会合では、ウクライナ情勢、中東情勢、ＷＰＳ、安保理改革を含む国連の機能強化、ＡＩなどについて、日本の立場と取組を説明しました。 また、パナマ訪問では、中南米外交イニシアティブを打ち出しました。国際社会において重要性を増す中南米諸国との間で連携を強化します。パナマとの間では、海洋、女性といったテーマでの協力を確認しました。 ＷＰＳについては、主要外交政策の一つとして力強く推進し、その重要性を発信しています。省内に設置したタスクフォースを始め、あらゆるツールを用いてＷＰＳを推進していきます。 中東情勢は引き続き予断を許しません。我が国は、ハマス等によるテロ攻撃を改めて断固非難します。その上で、ガザ地区の人道状況の改善が目下の最優先課題です。事態の早期沈静化、周辺地域への波及防止のための取組も継続していきます。”
“所信を申し述べるに先立ち、令和六年能登半島地震の犠牲者の方々に心からの哀悼の誠をささげるとともに、御遺族に謹んでお悔やみを申し上げ、負傷された方々及び被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。海外からも多くのお見舞いと支援の申出をいただいており、これらの国、地域及び国際機関等に謝意を表します。 外務委員会の開催に当たり、勝俣委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、外交政策の所信について申し述べます。 世界が複合的な危機に直面する中、昨年のＧ７議長国としての成果を踏まえ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念に基づき、人間の尊厳が守られる安全、安心な世界を実現するための外交を推進していきます。 私は、本年初頭、欧州、北米及びトルコを訪問し、各国や国際裁判所との間で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化や、ウクライナ支援、中東情勢、さらには、女性・平和・安全保障、ＷＰＳや、北極、海洋等について協力を確認してきました。”
“最後に、分野横断的に、国際社会の平和と安定、繁栄に貢献するアジェンダとして、女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳが重要です。 ＷＰＳは、人間の安全保障など日本が掲げる人間中心の外交を支えるものであり、様々な課題に対処する上で不可欠です。今後も、あらゆる局面でＷＰＳに関する国際的な協力を進めてまいります。 小泉委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御理解を心よりお願い申し上げます。”
“核軍縮・不拡散については、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行していくことで、現実的で実践的な取組を継続、強化していきます。十八日にニューヨークにて、核兵器のない世界の実現に向け、核兵器国と非核兵器国の間の議論の促進のため、核軍縮・不拡散に関する安保理閣僚級公開会合を開催する予定です。 経済安全保障について、国家安全保障戦略では、日本の自律性の向上や、技術等に関する日本の優位性、不可欠性の確保に向けて措置を講じていくことを確認しています。その中で、外国からの経済的な威圧に対する効果的な取組を進めることも確認したところです。 さらに、昨年のＧ７広島サミットでは、経済的強靱性及び経済安全保障に関する包括的かつ具体的なメッセージを初めて独立声明として発出しました。 外務省として、安全保障政策や対外経済関係、国際法を所管する立場から、今後の情勢の変化を見据えた更なる課題について不断に検討を進めていきます。また、Ｇ７を始め、同盟国、同志国等との連携強化や新たな課題に対応する規範の形成等、引き続き積極的に取り組んでまいります。また、サイバー安全保障の推進にも取り組んでいきます。”
“米国、韓国を始めとする国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていきます。 地域、国際社会が抱える諸課題への対応にも全力で取り組みます。 中東情勢は引き続き予断を許しません。ハマス等によるテロ攻撃を断固非難すると同時に、ガザ地区の人道状況を深刻に懸念しています。人道状況の改善、事態の早期鎮静化、周辺地域への波及防止といった課題に対処すべく、私自身、現地への訪問やＧ７外相声明の発出、安保理決議の採択に向けた働きかけ等、精力的に対応に当たってきました。 我が国は、引き続き、国際機関への支援等を通じ、ガザ地区の人道状況の改善に取り組みます。また、現在のような悲劇を繰り返さないため、国際社会が支持してきた二国家解決の実現に向け、米国を始めとする関係国と連携しながら、積極的に貢献していきます。 また、中東地域に原油輸入の九割以上を依存する我が国を含め、世界経済の安定と成長にとり不可欠であるエネルギーの安定供給、そして、これを支える中東地域における航行の安全の確保に万全を期してまいります。”
“今後も、中国の不透明かつ急速な軍事力の増強や活発化する活動を注視しつつ、その透明性の向上を働きかけていきます。 竹島については、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応していきます。 日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、政府として、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していきます。また、海洋における安全に係る問題等、日ロが隣国として対処する必要のある事項については、我が国の国益を踏まえ、ロシア側への働きかけを含め、引き続き適切に対応していきます。 北朝鮮との間では、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化の実現を目指します。とりわけ、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題です。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で取り組みます。 北朝鮮による核・ミサイル活動も推し進められています。一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。”
“今後も、日米豪印、日米韓を始め、このような考え方を共有する国々とも連携しながら、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を強化していきます。 近隣諸国等との間の懸案の解決も重要な課題です。 日本と中国の間には、様々な可能性とともに、尖閣諸島情勢を含む東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや、中ロの連携を含む我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの課題や懸案が存在しています。また、台湾海峡の平和と安定も重要です。 特に、尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。我が国の平和と安定、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空を、日米同盟を基軸としつつ、断固として守り抜くとの決意の下、中国に対しては、主張すべきは主張しつつ、冷静かつ毅然と対応していきます。 南シナ海をめぐる問題についても、地域における力による一方的な現状変更の試みや緊張を高めるいかなる行為にも強く反対します。そして、力や威圧によらず、国際法に基づき紛争を平和的に解決することが重要であると改めて強調していきます。”
“また、経済版２プラス２を通じて、外交、安全保障と経済を一体として議論し、経済安全保障、ルールに基づく経済秩序の維持強化といった日米共通の課題について、一層連携を強化していきます。 重要な隣国である韓国とは、パートナーとして力を合わせて新しい時代を切り開いていくため、様々なレベルでの緊密な意思疎通を重ね、グローバルな課題についても連携を一層強化していきます。 ＡＳＥＡＮ諸国、豪州、インド、欧州諸国を始め、基本的価値を共有する国々、パートナーとの協力関係を更に強化し、そのネットワーク化も進めていく考えです。 英国及びイタリアとの間では、次期戦闘機の共同開発を円滑に進める必要があります。我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現し、我が国防衛に支障を来さないようにするために、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持ち、英伊と同等に貢献し得る立場を確保することが我が国の国益にかなうものと考えています。 インド太平洋地域における法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化により、地域全体、ひいては世界全体の平和と繁栄を確保していくことが重要です。”
“また、国家安全保障戦略等三文書や昨年一月の日米２プラス２で確認した方向性に従って、日米にとって戦略的に最も重要なインド太平洋地域のポテンシャルを安定と繁栄につなげていくため、日米同盟の抑止力、対処力の更なる強化に日米で共に取り組んでいきます。 その際、同盟調整メカニズムを通じた二国間調整の更なる強化、平時における同盟の取組、日本の反撃能力の効果的な運用に向けた日米間の協力の深化、宇宙、サイバー、情報保全分野での協力、同盟の技術的優位性の確保のための技術協力や、新興技術への共同投資などを重点的に進めていきます。また、米国による拡大抑止が信頼でき、強靱なものであり続けることを確保するための努力も続けていきます。さらに、日本における米軍の態勢の一層の最適化に向けた取組を進めていきます。それとともに、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し辺野古移設を進めるなど、地元の負担軽減と在日米軍の安定的駐留に全力を尽くします。”
“ウクライナ各地における民間人や民間施設へのミサイル攻撃を含め、ロシアによる一連の行為は深刻な国際法違反であり、決して認められません。 また、我が国は、唯一の戦争被爆国として、ロシアによる核兵器による威嚇、ましてや使用はあってはならないと考えています。一日も早くロシアによる侵略を止め、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するため、対ロ制裁及び先般東京で開催した日・ウクライナ経済復興推進会議の結果も踏まえつつ、対ウクライナ支援を引き続き強力に推進していきます。 ウクライナ情勢を始めとする国際社会の喫緊の課題に対応するため、Ｇ７外相間の連携はかつてなく緊密になっています。昨年の議長国として、引き続きＧ７外相間の議論に貢献していきます。 我が国の外交政策の推進に当たり、同盟国、同志国との連携は不可欠です。 まずは、日米同盟を更に深化させていきます。 一月に訪米した際に、ブリンケン国務長官等と会談し、四月に予定される岸田総理大臣の米国公式訪問の成功に向けて踏み込んだ議論を行いました。その際に確認したとおり、日米同盟の一層の深化のため、引き続き日米で緊密に連携していく考えです。”
“所信を申し述べるに先立ち、令和六年能登半島地震の犠牲者の方々に心からの哀悼の誠をささげるとともに、御遺族に謹んでお悔やみを申し上げ、負傷された方々及び被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。海外からも多くのお見舞いと支援のお申出をいただいており、これらの国、地域及び国際機関等に謝意を表します。 安全保障委員会の開催に当たり、小泉委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、我が国の安全保障政策について所信を申し述べます。 国際社会の分断や対立が深まり、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性がより一層高まっています。 我が国の長年にわたる国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や経済活動の実績を糧に、大幅に強化される外交の実施体制の下、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するために、外交と防衛を連携させながら、総合的に外交、安全保障政策を進めていきます。 既に二年以上も続いているロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。”
“日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議で打ち出した次世代共創パートナーシップを始め、文化、人的交流や科学技術を通じて対日理解の促進と戦略的な発信を推進していきます。 佐渡島の金山の世界遺産登録に向け、関係国と丁寧な議論を行いつつ、しっかりと役割を果たしていきます。 世界各地の日系社会との連携も強化します。 これらの取組で着実な成果を上げるため、外交・領事実施体制の抜本的強化に取り組みます。 最後に、今国会において、外務省からは法律案二件、条約十一件、合わせて十三件を提出いたします。委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 国際社会からの信頼や期待に応えるべく、引き続き、国民の皆様の声に耳を傾け、理解と支持を得ながら挑戦を続けていきます。 小野田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御理解を心よりお願い申し上げます。”
“また、我が国が安保理議長を務める今月には、重要課題について活発な議論を行います。 九月には国連未来サミットが予定されており、ＳＤＧｓの包括的な達成に積極的に貢献していきます。 国際機関及び国際裁判所で邦人が職員として更に活躍できるための取組も推進します。 本年、国際協力七十周年という節目の年において、ＯＤＡの意義や展望について積極的に発信し、国民の皆様により理解を深めていただく機会としたいと思います。 同時に、核兵器のない世界の実現、日本らしい人権外交、平和構築、テロ・国際組織犯罪対策等を積極的に推進します。 核軍縮・不拡散については、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行し、現実的で実践的な取組を継続、強化していきます。十八日にニューヨークにて、核兵器のない世界の実現に向け、核兵器国と非核兵器国の間の議論の促進のため、核軍縮・不拡散に関する安保理閣僚級公開会合を開催する予定です。 これらの取組に加え、日本外交の新たな可能性を切り開いていきます。”
“日中韓協力については、昨年十一月の外相会議の議論を踏まえ、早期で適切な時期のサミットの開催に向け、議長国韓国の取組を後押ししていきます。 日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、政府として、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していきます。 また、日ロが隣国として対処する必要のある事項については、我が国の国益を踏まえ、ロシア側への働きかけを含め、引き続き適切に対応していきます。 北方四島交流等事業の再開は最優先事項の一つです。今は特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き強く求めていきます。 北朝鮮との間では、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。 とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題です。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、引き続き全力で取り組みます。 地球規模課題が山積する中、国連が本来の役割を果たすことが重要になっています。安保理改革を含め国連の機能強化に取り組みます。”
“また、台湾海峡の平和と安定も重要です。中国の人権状況や香港情勢についても深刻に懸念しています。 同時に、日中両国は、地域と世界の平和と繁栄に対して大きな責任を有しています。戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含め、対話をしっかりと重ね、共通の諸課題については協力する、建設的かつ安定的な日中関係を日中双方の努力で構築していくことが重要です。その中で、中国による日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃を引き続き求めていきます。 重要な隣国である韓国とは、パートナーとして力を合わせて新しい時代を切り開いていくため、様々なレベルでの緊密な意思疎通を重ね、グローバルな課題についても連携を一層強化していきます。 竹島については、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応していきます。 日米韓の協力については、昨年のキャンプ・デービッドでの首脳会合等の成果も踏まえ、一層進めていきます。”
“グローバルサウスと呼ばれる途上国、新興国の成長を日本経済に取り込むため、きめ細やかで戦略的な経済外交を推進し、ＳＤＧｓの推進に企業が積極的に関与し利益が社会に還元される好循環を実現するための取組を進めていきます。 このため、開発協力大綱の下、オファー型協力や開発のための新しい資金動員を通して、途上国の質の高い成長を実現し、同時に我が国の課題解決や成長にもつなげていきます。 さらに、日本企業の海外展開、日本産食品の輸出拡大、対日直接投資の推進に在外公館が積極的な役割を果たしていきます。 また、第三国における日本企業と外国企業の連携についても協力を推進していきます。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性については、引き続きＩＡＥＡと緊密に連携し、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って国内外に丁寧に説明していきます。 近隣国等との難しい問題に正面から対応しつつ、安定的な関係を築いていきます。 日本と中国の間には、様々な可能性とともに、尖閣諸島を含む東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや、中ロの連携を含む我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの課題や懸案が存在しています。”
“同時に、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古移設を進めるなど、地元の負担軽減と在日米軍の安定的駐留に全力を尽くします。 また、経済版２プラス２等を通じて、戦略的観点から経済分野での日米協力を拡大、深化させていきます。 四月に予定される岸田総理の国賓待遇の米国公式訪問を成功に導くべく、外務大臣としてしっかり尽力していきます。 官民連携を重視し、あらゆるステークホルダーを巻き込みながら、経済外交の新しいフロンティアを開拓していきます。 ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持拡大に向け、ＷＴＯ改革、ＣＰＴＰＰのハイスタンダードの維持強化、経済連携協定に関する積極的な取組、ＩＰＥＦを通じた地域の持続可能で包括的な経済成長の実現、ＡＩや信頼性のある自由なデータ流通、ＤＦＦＴを含む新興課題の分野での国際的なルール作りなどを推進していきます。 特に、ＯＥＣＤ加盟六十周年を迎える本年、五月の閣僚理事会の議長国を務めるに当たり、リーダーシップを発揮していきます。 経済安全保障も新しい時代の外交の重要な柱です。サプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応などを強化していきます。”