上川陽子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“財政面を始めとして自治体間の格差が広がり、住民自治、団体自治を十分に発揮している自治体とそうでない自治体の差がますます大きくなっています。 一部には、潤沢な財政力の下、行政執行権や条例制定権を十二分に活用し自治力を発揮する自治体がある一方、多くの地方では、急激な少子高齢化、人口減少、過疎化の進展、財政力の衰亡という深刻な状況に陥り、各政策分野における国の制度を受け止め切れなくなっている自治体も現れているほか、中には、首長や地方議員のなり手不足から無投票当選になったり、議会を維持できるかどうかの瀬戸際に追い込まれている自治体すら出始めています。統治機構の基本単位である自治体が回らなくなっている厳しい現実であります。 改めて憲法第八章を見ますと、四か条と条文が少ないだけでなく…”
“しかし、肝腎の地方自治の本旨の内容や、地方公共団体にはどのようなものがあるのか、都道府県、市町村は憲法上どのように位置づけられるのかは明確ではありません。これらの基本的事項は全て解釈と法律に委ねられてしまっているのです。 地方自治が置かれている現状を踏まえれば、次の時代を形作っていくためには、国の形について、地方自治の法体系全体を、憲法典と憲法附属法規や一連の基本法などの総体から成る生きた憲法、いわゆるリビングコンスティチューションとして捉え、憲法自体については地方自治の章の規律密度をもう少し上げるとともに、地方自治法を始めとして、時代の変化に向き合うための法制度の見直しや新規制定も必要となるのではないでしょうか。 このような問題意識を背景として、私たち自民党の改正案では…”
“自由民主党の上川陽子です。 私からは、統治機構の一環として規定されている地方自治に関する憲法改正につきまして、意見を述べたいと思います。 地方自治に関する規定がなかった明治憲法と異なりまして、現行日本国憲法は、地方自治に関する章として第八章を設けております。その中では、九十二条が「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」との基本原則を定めた上で、九十三条では議会の設置と首長、議員の直接公選を、九十四条では行政執行権や条例制定権を定めております。また、九十五条では、一の地方公共団体のみに適用される特別法に関する住民投票について規定しているところであります。 一九四六年の日本国憲法制定以来、この四か条に基づきまして我が国の地方自…”
“多くの論点が煮詰まりつつある選挙困難事態における国会機能維持については、次のステップに向けて建設的な議論を行っていくことを提案いたします。 また、国民投票法については、審査会での自由討議や参考人質疑、そして幹事懇談会や意見交換会を含めて、今国会では実質的に五回の議論を行うことができました。ネットの問題やファクトチェック等の広報協議会の機能といった点について、各会派からの建設的な議論を通じて論点が明確になり、また、議論の概要を整理して共有することにより、多くの会派において共通認識を得ることができたものと考えます。 今後の進め方についてですが、次期国会以降におきましても、このような審査会運営を継続し、中期的な見通しの下、毎週定例日に審査会を開催し、議論を積み重ねていくべきと考…”
“自由民主党の上川陽子です。 今国会は、審査会の運営について、会長、会長代理、野党筆頭の三者による協議を踏まえ、具体的には幹事会メンバーに諮って決定をしてきました。これを前提として、審査会の外では、与野党の枠を離れ、会派間で協議、調整を行う場面もありました。このように公式、非公式の枠組みを組み合わせることにより、会派間の調整が進んでいきました。幹事会メンバーで問題意識を共有しつつ、丁寧な合意形成の手続を経て審査会の運営が進められたことは、評価すべきと考えます。また、向こう数回分の日程やテーマを余裕を持って決定するなど、計画的な審査会の開催により、各会派が事前に準備した上で審査会に臨むことができました。 そうした運営の下、今国会では、選挙困難事態における国会機能維持に関して、…”
“今、再審制ということでのテーマの提起がございましたが、憲法におきましても三審制という制度が導入されている中におきまして再審をどう考えるかということについて、今、議員立法が提出の運びになっているということは存じ上げております。 この憲法審査会における議論ということよりも、むしろ法務委員会においての議論というふうに思っておりますが、私は、法務大臣にという御言及がございましたけれども、このことについて申し上げに行ったわけではございませんで、犯罪被害者等基本法に基づく犯罪の被害者に対しての支援に対しての提言ということで伺わせていただきましたので、今、大石委員が言ったような趣旨で大臣にお会いしたということではございません。そのことを申し上げたいというふうに思っております。 あくまで…”
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“また、先ほど申し上げたとおり、防衛省は、自衛隊のオスプレイの運用者としての立場、この観点からも、各種の安全対策を講じることによって安全に運用を再開できる、こうしたことも、まさに技術的そして専門的な観点から評価を重ねてきたというふうに承知をしております。その上での対応ということでございます。”
“今回の事故に関しましては、御質問をいただきました昨年の十一月二十九日のオスプレイ墜落事故ということでございますが、先ほど来、十一月三十日に、私自身がエマニュエル駐日大使にもそうした働きかけを行ったということで御紹介がございました。また、私自身も、ブリンケン国務長官に対しましても、飛行の安全確保が最優先である、その意味で、日米で緊密に連携していくということについては直接申し入れたところでございます。 その後でありますが、防衛省は、外務省も共に、事故発生直後からの技術情報を含めました米側との緊密なやり取りを踏まえた上で、専門的見地から、今回の事故に関します米軍の原因分析、また安全対策は合理的であり、各種の安全対策を講じることで安全に運用を再開できる、こうしたことについては主体的な評価をしているということで、防衛大臣からもその旨の発表があったところでございます。”
“今委員からの御質問でございますが、これをトータルとして政府として判断をする、こうした意思決定ということでございます。 まさに、この分野については、安全性、専門性、専門的な技術的な評価、これがなくしては評価できないわけでありますので、その上に政府全体として判断をする、これが重要であると考えております。”
“今申し上げたことにつきましては、防衛省の専門性、技術的な能力、運用者としての立場、こうしたところを評価した上で、まさに政府全体として判断をしているという状況であります。 専門性と技術性、こういったことを総合的に判断した上で政府として判断をする、これが今の状況でございます。”
“本件の事案につきましては、防衛省が米側から受けた説明につきまして、外務省としても共有をしているものでございます。私自身は、外務省事務方から説明を受けました。 今回の事故に関しましては、防衛省は、事故発生直後からの技術情報を含めました米側との緊密なやり取りを踏まえまして、専門的見地から、今回の事故に関します米軍の原因分析、また安全対策は合理的であり、各種の安全対策を講じることで安全に運用を再開できる、こうした主体的な評価を行っているものと承知をしております。 また、防衛省におきましては、自衛隊のオスプレイの運用者としての立場もございます。そうした観点からも、各種の安全対策を講じることによりまして安全に運用を再開できると評価しているものと承知をしております。”
“日本政府は、一九九八年の、経済的、社会的及び文化的権利に関します国際規約、いわゆる社会権規約でありますが、これに基づきます第二回の政府報告を社会権規約委員会に提出をいたしました。そして、二〇〇一年に、この政府報告に関しましての委員会の審査が行われまして、委員会からの総括所見が出されたところにつきましては、今委員御紹介のとおりでございます。 その後、二〇〇二年に、日本政府はこの総括所見に対する意見を提出いたしました。この日本政府の意見におきましては、御指摘いただきました様々な、震災、特に阪神・淡路大震災に係る対応につきまして、具体的な対応の内容を説明した上で、これら多種多様な施策によりまして被災者に対する生活支援を迅速かつ適切に行ってきた、こうした説明をしたところでございます。”
“今この二つの国際機関は極めて重要な意思決定をしている状況でございます。それぞれの分野につきましてはしっかりと日本国としての対応をしていくべきであると考えておりまして、まさに新設した役割の代表部を設けるということの重要性は、遅かったのではないかと私自身は思うぐらいでございまして、しっかり対応し、貢献をしていく必要があるというふうに考えております。 特に、環境分野は国民の生活に極めて重要な影響があるということでございますので、こういった環境分野等におきましてのルール形成への参画、また我が国のＳＤＧｓの達成に向けた取組の強化、こういったことによりまして、より国際機関が掲げる課題解決に向けましての日本としての貢献ということについては、極めて重要なタイミングであるというふうに認識しております。”
“台湾海峡の平和と安定につきましては、我が国の安全保障はもとよりでありますが、国際社会全体の安定にとりましても重要であると認識をしております。台湾をめぐる問題でありますが、対話により平和的に解決されることを期待する、これが我が国の従来からの一貫した立場でございます。 民間航空機の安全の確保は、従来からも何よりも重要と考えている状況でございます。その上で、外務省として、現時点までに本件が日本の民間航空、また航空管制、更に自衛隊等に影響が出ている、そうした情報には接していませんが、今後の影響も含めまして、引き続き高い関心を持って注視をしてまいりたいというふうに思っております。 我が国と中国との間で、今この問題をめぐりまして様々なレベルで意思疎通をしているかどうかという御質問でございましたが、日頃からこうした問題を含めましても、様々なレベルで意思疎通をしている状況でございますが、外交上のやり取りの詳細については差し控えさせていただきたいというふうに思っております。”
“個別の事案につきましてコメントすることにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、様々な状況がいろいろな形で報道されているということについては承知をしているところでございます。 国内の関係省庁、また関係国ともよくよく連携をいたしまして、我が国における活動の更なる実態解明の結果に応じまして、適切な措置をしっかりと講じてまいりたいと考えております。”
“ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性につきましては、これまで、中国を含みます国際社会に対しまして、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って丁寧に説明を重ねてきたところであります。そうした状況の中で、理解が非常に進んできているということも、私自身実感をしてきているところでございます。 我が国の近隣国また地域におきましてのトリチウムの年間処分量などの分かりやすいデータ、また情報を含めまして、ＸなどのＳＮＳ、またホームページを活用いたしまして、英語や中国語を含みます多言語で、全世界に向けまして積極的に説明、発信しておるところでございますが、こうした姿勢をしっかりと強化してまいりたいと考えております。”
“まず、中国の公式資料によりまして、先ほど委員が御紹介をいただいた数字も含めまして発表されているということでありまして、承知をしているところであります。中国側も、この点に関する指摘も含めまして、科学的根拠に基づく説明という形で行ってきている、そうしたデータであると認識をしております。 中国の原発からのトリチウム放出量自体につきまして日本政府として評価することにつきましては差し控えさせていただきますが、政府といたしましては、ＡＬＰＳ処理水の安全性に関しましては、科学的根拠に基づきまして、高い透明性を持って丁寧に説明をしていく姿勢で今までも来ておりますし、これからもそうした姿勢を貫いてまいりたいというふうに思っておりまして、これは中国も例外ではないということであります。 この点につきましては、あらゆるチャネル、そして私自身もしっかりとこの点については指摘してまいりたい、また、説明もしっかりとしてまいりたいと思っております。”
“この間、台湾との関係に関しましては、我が国の基本的立場でございますが、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持するという姿勢で臨んできているところでございます。 台湾との関係に関しましての枠組み等に関しましては様々な御議論があることは承知をいたしているところでございますが、政府といたしましては、今申し上げた基本的立場を踏まえまして、引き続き、台湾との間で幅広い実務関係を発展させていく考えでございます。”
“在外公館の人員体制に関しましては、その強化のためには、もちろん多様な人材の活躍が重要でありますし、派遣員を含めました外務職員以外の待遇改善も重要であると認識しております。 今回、そうした観点から財務当局と協議を重ねさせていただきまして、これまで外務省職員の最低水準よりも劣後しておりました派遣員の在外報酬につきまして、令和六年度から、予算が通りましたならば、個々の属性、経験、業務内容に即した形で待遇をしかるべく改善するために必要な予算を政府案に計上させていただきました。 具体的に申し上げますと、在外勤務手当につきましては最低号俸九号の八五％となる水準の予算を、また、住居手当につきましては最低号俸五号の約八〇％となる水準の予算を計上している状況でございます。 より安心してその能力を発揮していただきたいということでありますので、こうした待遇改善につきましてしっかりと対応してまいりたいと思っております。”
“ミャンマー国軍につきましては、ＡＳＥＡＮの中で、五つのコンセンサスを早期に履行することによりまして、ミャンマーの国民また国際社会が受け入れられるような平和的な問題解決に真剣に取り組むよう強く求めてきているところでございます。 日本といたしましても、議長国は今ラオスでございますが、ラオスを始めとしまして、ＡＳＥＡＮの各国、特に、議長国を務めたインドネシアでありますとか、ラオスを中心により一層の意思疎通を図りながら、この努力を最大限後押しするという形の中で、課題解決に向けて日本としての支援をしてまいりたいと思っております。”
“ＡＳＥＡＮでございますが、昨年は日・ＡＳＥＡＮの友好協力締結から五十年ということでございました。また、ＡＳＥＡＮ自身は設立から五十七年を経過しているところであります。 私の強い印象でございますが、ＡＳＥＡＮ自身が一体性と主体性を高めているという認識でございます。ＡＳＥＡＮの問題はＡＳＥＡＮ自身が解決していく、こうした決意そのものが高まっている、そのような認識をしているところであります。 こうしたＡＳＥＡＮの努力を踏まえまして、我が国といたしましては、今、ミャンマーの情勢は年々悪化しているということでありますし、特に、国軍によります空爆などの暴力行為によりまして多くの無辜の市民が日々死傷しているということについては強く非難しておるところでございますが、何といっても、この事態の打開のためには、ＡＳＥＡＮ自身が協力してそれを切り開いていくことが重要と認識しておりまして、そのＡＳＥＡＮの取組については最大限の後押しをしていく、こういう方針でございます。”
“ただいまの事業でございますが、主契約企業から、必要な工事につきましては、二〇二四年の一月に完了した旨、報告を受けております。”
“私としては、非常に目標高く動いていきたいと思って、今、その意味で、採用からキャリア形成から、そしてその世代になったときの登用ということにつきましても、省の中でもエンカレッジしながら動いているところでございます。 目標をいかに設定するかということについて今数値的なものを申し上げることはできませんが、三割というのは全体の社会の形成に向けましては非常に重要な数字であるということで、二〇二〇・三〇、こうしたことについては唱えてきたところでありまして、それに向かって法制度も進んできている状況でもありますので、外務省におきましては、更にそれを上乗せすることができるぐらいの気持ちを持って今取り組んでいる状況であります。 来年に向けまして、しっかりと踏まえて取り組んでまいりたいと思います。”
“その意味で、男女問わずでありますが、キャリアを継続的に築いていくことが非常に重要と考えているところでありまして、その意味で、力の発揮できる職場環境の整備、こういったことを重ねながら、先ほどのチャレンジング、野心的な目標に向けまして全力で取り組んでいきたいと思っているところでございます。”
“今、世界のということでございますけれども、私のやり取りの感覚からしても、女性の大使、また、日本にいる女性の大使の人数も大変多い印象でございますので、目標を野心的にということでありますが、確実に高めていくべく努力をしてまいりたいと思っております。 実は、そこのキャリアに至るまでのプロセスは採用から始まるわけでありまして、この点につきましては、私は、まだ現時点では十分ではないところではありますが、近い将来着実に比率が高まると考えております。その背景でございますが、今、外務省の職員に占めます女性の割合は、総数で四割に達している状況であります。 令和二年十二月、第五次男女共同参画基本計画において、国家公務員の採用者に占めます女性比率でありますが、三五％以上にする、こうした成果目標が定められている中にありまして、今、先ほど申し上げたとおり四割ということでございますので、それを上回る女性を採用しているという状況でございます。ちなみに、去年四月の入省者数は五割を超えている状況であります。”
“まさに、女性の大使そして総領事という日本の外交の前線の中でのフロントの顔になる方々でございますので、これにつきましては、目標をしっかり設定しながら、それに達していくための努力を重ねていく必要があると考えております。 三月十五日現在でありますが、全権大使は百六十三名中の十名、また、総領事は七十三名中の七名、割合は七・二ということであります。 令和二年十二月に、第五次の男女共同参画基本計画におきまして、これは閣議決定されたものでありますが、二〇二五年までに特命全権大使、総領事に占める女性割合を八％に増加させる等の方針を定めているところでございます。この目標に現在まだ達していない状況でありますので、これにつきましては更にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。”
“エリトリアは、インド洋と欧州を結びます国際航路に位置する地政学上の要衝であるということも勘案いたしますし、また、豊かな鉱物、水産、観光資源に加えまして、紅海に沿った良港であるということもありまして、ここに要衝としての大使館の機能をしっかりと発揮していきたいと思っております。 アフリカ諸国のうち今十七か国ということで御指摘がございましたけれども、大使館の新設につきましては、先ほど申し上げた基準をベースに、予算、人員上の制約がある中にありまして、何といっても、相手国との二国間関係を始めとする在外公館の基準をしっかりと踏まえた上で検討を続けてまいりたいと考えております。”
“在外公館の外交における役割の重要性につきましては、私も、就任以来、訪問するたびに痛切に感じるところでございます。 新設に当たりましては、先方によりましての在京の大使館の設置希望の有無のほか、安全保障や戦略的な対外発信、さらに、資源獲得を含む経済上の利益、日本企業の支援、テロ対策及び邦人保護、国際社会における我が国への支持の獲得等、総合的に勘案して、その基準の下で決定しているところでございます。 アフリカでありますが、特に、若い人口と豊富な天然資源を有する地域でございまして、今後も地球上の中でも極めてダイナミックに成長を期待でき得る大陸として世界からの注目を今集めている状況でございます。したがいまして、それぞれの国々が抱える多様な課題にきめ細かく対応していくということにつきましては、日本自身もアフリカのダイナミズムを取り込むという観点からも非常に重要と考えているところであります。 委員御指摘のとおり、六年度におきましては、予算が成立すればということでありますが、エリトリアに大使館を新設する予定でございます。”
“今後とも、日米、日韓、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていきます。 今後とも、小熊委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。”
“岸田総理はこれまで、各国首脳との会談において、拉致問題について支持を働きかけ、昨年十一月のＡＰＥＣ首脳会議や十二月の日本・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年特別首脳会議の機会に実施した二国間会議の機会も含め、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。 私も、外務大臣として、あらゆる機会を捉え、拉致問題に関する日本の立場を説明し、多くの国から理解と支持を得てきています。例えば、先月の太平洋・島サミット、ＰＡＬＭ中間閣僚会合や、先月のＧ20外相会合の機会に実施した日米韓外相会合及びその他の機会を含めた多数の二国間会談においても、拉致問題の解決に向けて各国の理解と協力を求め、支持を得ました。 ＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射や、衛星打ち上げを目的とした弾道ミサイル技術を使用した発射を含め、北朝鮮による核・ミサイル活動も推し進められています。これらの一連の行為は、日本の安全保障への脅威であるのみならず、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦です。北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射等は断じて許されません。”
“衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、小熊委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告します。 日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す我が国の方針は不変です。 拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題です。被害者の御帰国を持ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に刻み、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で取り組みます。 我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、岸田総理自身、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を進めていく考えであると述べてきています。 拉致問題は、国際社会共通の課題です。”
“女性がほかに選択肢のない状況に立たされまして性的に搾取されるようなことは、人権の観点からもあってはならないことというふうに認識をしております。 貧困や性暴力被害など女性の抱える問題が多様化し、また複雑化している中にありまして、それぞれの状況に応じました適切な支援が受けられるよう、困難な問題を抱える女性に対する支援、これにつきましては強化していくということが重要であると認識をしております。”
“今御質問いただきました、外務省といたしましては、この海外におきまして日本人が入国拒否されたケースにつきましてのこの実態、これは網羅的に把握しているわけではございませんけれども、御指摘のようなケースに関連する邦人からの御相談という形で在外公館に寄せられたとの報告は受けているものでございます。”
“金与正副部長が談話を発出したことについては留意をしているところでございます。 その上で、北朝鮮側の発表の一つ一つにコメントすることは差し控えさせていただきますが、拉致問題が既に解決されたとの主張は全く受け入れることはできません。我が国といたしましては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するとの方針に変わりはございません。 その上で、今後の我が国の対応につきまして予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、北朝鮮への対応につきましては、諸懸案の包括的解決に向けまして、何が最も効果的かという観点から不断に検討を行ってまいります。”
“ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。 改正の第一は、在ナイロビ国際機関日本政府代表部を新設するとともに、同代表部に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。 改正の第二は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。 改正の第三は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の小学校に係る加算額の限度の適用対象年齢を引き下げることであります。 改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤手当の月額を規定する通貨を改定することであります。 以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定及び子女教育手当の加算額の限度の適用対象年齢の引下げ並びに在外公館に勤務する外務公務員の在勤手当の月額を規定する通貨の改定については、令和六年度予算案に計上しているため、四月一日に実施する必要があります。 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。”
“そこで、為替ということでございまして、今外務省の在外、在勤の手当、また職員の旅費、外交実施体制におきましても、本当に、環境整備については極めて重要なテーマであると考えているところでございます。 この決済通貨に係る部分、また為替の問題につきましては、要するに、所掌ではございませんので、申し上げるということについては差し控えなければいけないことだとは思いますけれども、まさに現場でやり取りをする企業の活動を見ていても、決済通貨の問題、海外での生活を通じました為替変動によりましての様々な影響について耳にしてきているところでもございます。関係省庁と緊密に連携しながらということで、日々の外交の遂行にも努めてまいりたいというふうに思っております。”
“グローバルサウスについての御主張をいただきまして、ありがとうございます。 まず、時間もない中ではございますが、グローバルサウスは、今、世界におきまして大きな存在感を示しているということでありまして、今後、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化、その意味での、対立、分断から協調という意味では極めて重要と考えておりまして、今精力的に進めている状況でございます。 このことは、これまでのその国々との関係性が長い、まさにＯＤＡでいきますと七十年の歴史があります。そういう中で今動いてきているところでございますので、そういう中の信頼と期待については、私は外交の最前線でやり取りをしているときに極めて強く感じます。その際、去年一年Ｇ７の議長国として日本が活動したことについても、相手の国から、非常にいい仕事をしたということの評価もいただいております。 やはり、そうした全てのものが結集してこそ、初めてこれからのグローバルサウス外交にもつながっていくというふうに思っておりますので、そこは丁寧にやってまいりたいというふうに思っております。”
“今、この期間の中で、国際社会全体がこの問題を何とかスピルオーバーしないような形でしっかりと早期に対応しなければいけない、ここについては、まさに人道的な状況の部分を本当に見詰めながら、それぞれが意思決定をしている状況でございまして、日本としても、そうした努力についてはしっかりとしてまいりたいし、Ｇ７の中でもそうした激しい議論を重ねてきている状況でもございます。そして、その上で、それぞれがそれぞれの役割の中で、十全に果たしていくべき役割を果たすということでございます。 今、人道的停戦が速やかに実現をし、そして持続可能な停戦が実現することを期待いたして、当事者に対しましても、先ほどのＩＣＪではございませんけれども、それに対してしっかりと対応すべきということについて、日本としての立ち位置の中で外交を続けているという状況でございます。”
“停戦に係る御主張でございますが、日本政府としては、先ほど申し上げたとおり、人質の解放と、ガザ地区の人道状況の一刻も早い改善と、そのための人道支援活動が可能な環境の確保、極めて重要であるとの立場を一貫して取ってまいりました。この間、安保理におきましても、ヒューマニタリアンシーズファイアという決議が出され、そして、まさにガザの人道的な状況を踏まえた上で、これについても日本としても賛成をしてきている状況でございます。 一刻も早くということについては、命そのものとイコールということでありますので、そのために外交努力もしてきたということであります。 おっしゃった即時停戦というお話、このことでありますが、停戦がなされたとしても、またすぐに合意が破られて戦闘が再開するというようなことになりますと、これは人質の解放や人道状況の改善にとりまして十分持続的なものとは言えないということでありまして、この間、何が現実的なアプローチか、こうした観点から行動をしてきたところでございます。”
“一方、民間人の犠牲者、特に無辜の市民が亡くなるということにつきましては、この軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうかにつきましては、当事者による一層の説明が求められるような状況となっていることは確かであるということでございます。 今、バイの会談、更に様々なチャネルを通じまして、当事者に対しましてもしっかりと、人道的休戦も含めまして、何とかこの状況を、国際的な連帯の中で、今のガザの人道的な状況を止めるための措置については、あらゆる努力をしていかなければならない。 その中にありまして、日本としても、まず人質の即時解放、そして一刻も早い現地の人道状況の改善、またそのための環境の確保、こういったことにつきましては、関連する安保理決議に基づきまして、誠実に行動すべきということについて強く求めてきているところでございます。”
“十月に発生をしたハマス等による攻撃によりまして、多数の一般市民を標的として殺害や誘拐を行う残虐な無差別攻撃が行われ、それに対して我が国として、これをテロ攻撃という形で非難したところでございます。 その上で、イスラエルが、ハマスの攻撃を受けまして、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしております。同時に、全ての行為でありますが、この行動は国際法に基づいて行わなければならないということでありまして、いかなる場合におきましても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないと考えているところであります。 法的な評価につきましての部分については、今ＩＣＪのところで動いている状況でございますので、イスラエルの行動が国際法と完全に整合的であると私どもが法的評価を行うことについては、これは行っているわけではないという状況で、まさにＩＣＪの動きを今注視している状況でございます。”
“拠出につきまして、今一時停止をしている状況でございます。 今申し上げたとおり、国連による調査が進行中であり、第三者によります検証も進捗している状況でございますし、ＵＮＲＷＡ自身もガバナンス強化に向けた取組を進めているということでございますので、よく連携をしながら意思疎通を続けてまいりたいというふうに思っております。 その上で、先ほど申し上げた、今の喫緊の課題についてしっかりと対応していく必要性に鑑みまして、緊急無償資金援助をしている状況でございます。”
“この点につきましては、再三申し上げてきたところでございますが、しっかりと国連の体制の中でもよく連携をして取り組んでいくということでお受けをいただいていることでございますので、しっかりとした対応をしてまいりたいというふうに思っております。”
“ＵＮＲＷＡの職員の疑惑につきましては、極めて憂慮をしているものでございます。 ＵＮＲＷＡはパレスチナ難民の支援におきまして不可欠な役割をこの間担っており、また、ＵＮＲＷＡが、信頼を取り戻し、本来の役割を果たすことができるよう、ガバナンスの強化を含めまして適切な対応を強く求めてきているというところでございます。 今最も喫緊の課題でございますが、ガザの人々一人一人に食料や医療等を早期に届けることであると認識をしておりまして、我が国といたしましては、今、国連による調査、そして第三国の検証、こうしたものが行われているところでございますし、ＵＮＲＷＡ自身もこのための対応策ということについて検討、調整をしている状況だと認識をしているところであります。様々な視点で、国連、またＵＮＲＷＡ自身、関係国との緊密な意思疎通を続けている状況でございます。 その間も、今の状況が非常に深刻であるという認識の下で、我が国としては、調査結果を待つことなく、他の国際機関を通じまして、新たに三千二百万ドルの緊急無償資金協力の実施を決定したところでございます。”
“これに対しまして、今般のイスラエルの行動につきましては、ハマス等によるイスラエル領内へのテロ攻撃を直接のきっかけとするものでございまして、ロシアが一方的にウクライナに侵攻している行動と同列に扱うことにつきましては適当ではないと考えているところでございます。”
“米国についての立場について、特に御指摘いただいた暫定措置命令に係るコメントということで、先ほど差し控えさせていただきましたけれども、その上で一点申し上げたいわけでございますが、ガザ情勢、極めて人道状況が厳しさを増す中にありまして、米国等が人質の即時解放や現場の人道状況改善等のために精力的な外交努力を行っているということにつきましては、高く評価をしている状況でございます。 アメリカは、イスラエルが米国人を保護する責任があり、また、ガザ地区への人道支援を受け入れる必要があるということ等につきましても、様々な機会に発信をしてきていると承知をしている状況でございます。こういった観点については、今の状況からして極めて重要であると考えているところであります。 御質問でございますが、ロシアによるウクライナ侵略は、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反でありまして、国連憲章の重大な違反であるという認識でございます。”
“御指摘の暫定措置命令に係る第三国の立場につきましては、コメントすることにつきましては控えたいというふうに思います。 日本としては、先ほど申し上げた内容につきまして、私の方から、談話という形で、履行遵守と、そして要請されている内容についてイスラエルが誠実に実施すべきということについては、これは法的に拘束するものであるということを明確にしてきているところでございます。”
“一月二十六日発出をされましたＩＣＪの暫定措置命令でございますが、まさにイスラエルに対しまして、ガザ地区のパレスチナ人との関係において、ジェノサイド及びその扇動を防ぐための措置を取ること、緊急に必要とされる基本的サービス及び人道支援を供給することを可能とする措置を取ること等を命じるものと承知をしております。 国連の主要な司法機関でありますＩＣＪでございまして、この暫定措置命令は当事国を法的に拘束をするものであるということでありまして、誠実に履行されるべきものであり、その旨外務大臣の談話で強調をしたところでございます。”
“まさにこの法的評価につきましては、ＩＣＪで今審議をされている状況であるということでございます。暫定措置命令は出されましたけれども。 法的評価につきましてはＩＣＪの中で判断をされるべきことだ、見守っていきたいと思っております。”
“先ほど申し上げた上でということで大変恐縮でございますが、イスラエル軍の行動に関しましては、今次事案の個別具体的な事情、関連情報につきまして、事実関係、十分把握がなかなか困難であるということで、確定的な法的評価を行うことは差し控えさせていただきますが、民間人の犠牲者が増加している、しかも厳しい状況にある、さらに、軍事行動が国際法上正当化されるかどうか、これにつきましての当事者による一層の説明が求められる状況となっているということについては確かであると認識をしているところでございます。 戦闘が長引く中にありまして、しかも今のような状況の中で、連日、これまでもそうでありましたが、多数の子供たちが、また女性や高齢者の皆さんも含みます死傷者が多数発生しているということについて、人道状況はまさに看過し得ない危機的な状況であると認識をしております。 イスラエルに対しましては、国際人道法を含む国際法の遵守を繰り返し繰り返し求めてきているところでございます。”
“まさにイスラエルが、ハマスの攻撃を受けまして、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしているところでございますが、同時に、全ての行動は国際法に基づいて行わなければならず、いかなる場合におきましても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないと考えております。均衡性の要件ということは必須であると考えているところであります。 委員御指摘のとおり、子供を含みます無辜の民間人を無用に巻き込む攻撃は国際人道法の基本的な原則に反するものでありまして、正当化することはできないというふうに考えているところでございます。 先ほど申し上げたように、当事者に対しましては、直ちに人道的な観点からの行動を求めてきているところでありまして、いろいろな場でそうしたことを表明してまいりました。先ほど申し上げたとおり、Ｇ20の外相会合におきましては明確にその旨を表明をいたしたところであります。また、二月末のイスラエル訪問の辻外務大臣からも、その旨をイスラエル側、当事者に明確に伝えたところでございます。”
“この間の日本の状況でございますが、一貫して、人道支援活動が可能な環境の確保、また、人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、持続可能な停戦が実現することを期待しているところでございまして、こうした考えの下で、当事者に対しまして、直ちに人道的な観点から行動することを求めてきてまいりました。 こうした立場につきましては、先般、私、Ｇ20の外相会合に参加をいたしましたけれども、私から改めて表明をしたところでございます。また、二月末には、イスラエルを訪問いたしました辻外務副大臣からも、イスラエル側に明確に伝えたところでございます。 この事態におきましては、ラファハ、ガザ地区が極めて人道的に厳しい状況であるとともに、この事態の早期鎮静化や地域全体への飛び火を防ぐということの外交努力は国際社会で一致したところでございまして、更に軍事作戦が継続すれば、ヨルダン川西岸、またレバノン、こうした地域への波及のリスクも高まる、こういったことにつきましての懸念、そして、これについては深刻な懸念として表明をしてきているところであります。”
“我が国といたしましては、ラファハにおきましてのイスラエルの軍事行動の動きを深く懸念をしている状況でございます。この地区は人口が過密状態にある地域でございまして、民間人の避難、保護のための十分な措置が取られないまま軍事作戦が継続することになれば、更に多くの犠牲者が発生する惨事となる、人道支援活動がますます困難になるということは明らかであると考えております。 ハマスが人質を一刻も早く解放すべきことは当然でありますが、同時に、ガザの無辜の民間人がこれ以上犠牲になることは何としても防がなければならないと考えているところでございます。そのためにも、ラマダン月に入った今もまさに、人質の解放と戦闘の休止をめぐりまして、関係国の仲介によりますぎりぎりの調整が行われているのでありまして、我が国といたしましても、このような動きが実現するよう関係国と緊密に連携しつつ、二国間での働きかけ、また、安保理、Ｇ７の一員としての外交努力を通じまして環境整備に取り組んでいるところでございます。”
“まさに、理解と協力を得るための、違いを乗り越えて一つの大きな秩序をつくるための努力を国際社会がするための枠組みとして、法の支配ということについては、先ほど申し上げたとおり、宗教、文化の違いを超えまして、象徴的に申し上げたところでありますが、イスラム法の体系を採用している国々も含めまして共有されている。こういう状況を重ねていくことは極めて重要であると思います。 対話と協力がなければ理解し合うことができませんので、そのためには、法の支配、このことについては、日本としての一つの大きな柱として安保理議長国の中で推進してきているところでございますが、これについては、更にこの方向も含めて進めてまいりたいと考えております。”
“今の御質問についてでございますけれども、法の支配の重要性につきましては、国連総会やコンセンサスで採択された決議におきましても累次にわたりまして確認されてきているところでございます。イスラム法体系を採用している国々も含めまして、まさに宗教や文化の違いを超えて共有されているものでございます。 二〇二三年一月に我が国が安保理の議長国として主催した法の支配に関する安保理閣僚級公開討論におきましては、イスラム法体系を採用している国々も含めまして計七十七か国等の多くの国々から、法の支配は時宜を得たテーマであるとして歓迎されたところでございます。 こうした点も含めまして、まさに対話と協力が極めて重要であると考えております。国際社会全体に法の支配の強化、法の支配が行き届くことができるような外交につきましては重要であると私は認識しておりまして、その包括的な外交をどう進めていくのか、着実な前進をしてまいりたいと思っているところでございます。”
“先ほど来、法の支配に基づく自由で開かれた秩序を実現するという大きな目標に向かいまして、法の支配という、ある意味では国連の中でも議論を積み重ねてきている理念、考え方でありますので、これを更に体系的に、しかも、今の大変厳しい国際情勢の中にありましても貫いていく姿勢をしっかりと日本として外交の基軸に据えて、様々な課題や問題についても、よく議論をしながら、対話をしながら、協力を仰ぎながら、法の支配についての実態を伴う形での方向性に向かっていかに進めることができるのか、これには努力をしてまいりたい、こういう思いでございます。 対話と協力に基づきまして、国際社会におきましての法の支配の強化のための外交につきましては、包括的なところで、今、いろいろな可能性、場所があるということで考えているところでもございますが、ＩＣＪやＩＣＣ、また、今取り組んでいることも含めましてしっかりと対応してまいりたい、追求してまいりたいと思っております。”