上川陽子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“財政面を始めとして自治体間の格差が広がり、住民自治、団体自治を十分に発揮している自治体とそうでない自治体の差がますます大きくなっています。 一部には、潤沢な財政力の下、行政執行権や条例制定権を十二分に活用し自治力を発揮する自治体がある一方、多くの地方では、急激な少子高齢化、人口減少、過疎化の進展、財政力の衰亡という深刻な状況に陥り、各政策分野における国の制度を受け止め切れなくなっている自治体も現れているほか、中には、首長や地方議員のなり手不足から無投票当選になったり、議会を維持できるかどうかの瀬戸際に追い込まれている自治体すら出始めています。統治機構の基本単位である自治体が回らなくなっている厳しい現実であります。 改めて憲法第八章を見ますと、四か条と条文が少ないだけでなく…”
“しかし、肝腎の地方自治の本旨の内容や、地方公共団体にはどのようなものがあるのか、都道府県、市町村は憲法上どのように位置づけられるのかは明確ではありません。これらの基本的事項は全て解釈と法律に委ねられてしまっているのです。 地方自治が置かれている現状を踏まえれば、次の時代を形作っていくためには、国の形について、地方自治の法体系全体を、憲法典と憲法附属法規や一連の基本法などの総体から成る生きた憲法、いわゆるリビングコンスティチューションとして捉え、憲法自体については地方自治の章の規律密度をもう少し上げるとともに、地方自治法を始めとして、時代の変化に向き合うための法制度の見直しや新規制定も必要となるのではないでしょうか。 このような問題意識を背景として、私たち自民党の改正案では…”
“自由民主党の上川陽子です。 私からは、統治機構の一環として規定されている地方自治に関する憲法改正につきまして、意見を述べたいと思います。 地方自治に関する規定がなかった明治憲法と異なりまして、現行日本国憲法は、地方自治に関する章として第八章を設けております。その中では、九十二条が「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」との基本原則を定めた上で、九十三条では議会の設置と首長、議員の直接公選を、九十四条では行政執行権や条例制定権を定めております。また、九十五条では、一の地方公共団体のみに適用される特別法に関する住民投票について規定しているところであります。 一九四六年の日本国憲法制定以来、この四か条に基づきまして我が国の地方自…”
“多くの論点が煮詰まりつつある選挙困難事態における国会機能維持については、次のステップに向けて建設的な議論を行っていくことを提案いたします。 また、国民投票法については、審査会での自由討議や参考人質疑、そして幹事懇談会や意見交換会を含めて、今国会では実質的に五回の議論を行うことができました。ネットの問題やファクトチェック等の広報協議会の機能といった点について、各会派からの建設的な議論を通じて論点が明確になり、また、議論の概要を整理して共有することにより、多くの会派において共通認識を得ることができたものと考えます。 今後の進め方についてですが、次期国会以降におきましても、このような審査会運営を継続し、中期的な見通しの下、毎週定例日に審査会を開催し、議論を積み重ねていくべきと考…”
“自由民主党の上川陽子です。 今国会は、審査会の運営について、会長、会長代理、野党筆頭の三者による協議を踏まえ、具体的には幹事会メンバーに諮って決定をしてきました。これを前提として、審査会の外では、与野党の枠を離れ、会派間で協議、調整を行う場面もありました。このように公式、非公式の枠組みを組み合わせることにより、会派間の調整が進んでいきました。幹事会メンバーで問題意識を共有しつつ、丁寧な合意形成の手続を経て審査会の運営が進められたことは、評価すべきと考えます。また、向こう数回分の日程やテーマを余裕を持って決定するなど、計画的な審査会の開催により、各会派が事前に準備した上で審査会に臨むことができました。 そうした運営の下、今国会では、選挙困難事態における国会機能維持に関して、…”
“今、再審制ということでのテーマの提起がございましたが、憲法におきましても三審制という制度が導入されている中におきまして再審をどう考えるかということについて、今、議員立法が提出の運びになっているということは存じ上げております。 この憲法審査会における議論ということよりも、むしろ法務委員会においての議論というふうに思っておりますが、私は、法務大臣にという御言及がございましたけれども、このことについて申し上げに行ったわけではございませんで、犯罪被害者等基本法に基づく犯罪の被害者に対しての支援に対しての提言ということで伺わせていただきましたので、今、大石委員が言ったような趣旨で大臣にお会いしたということではございません。そのことを申し上げたいというふうに思っております。 あくまで…”
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“ガザ地区の人道的な情勢について、非常に厳しい状況にあるということについては深刻に受け止めている状況でございます。 このパレスチナの難民支援におきましては、この間、ＵＮＲＷＡが不可欠な役割を果たしていると、このことにつきましては国際社会でも広く認識をされているところであります。一日も早くＵＮＲＷＡが信頼を取り戻し、その役割を果たすことができるような取組、これをＵＮＲＷＡ自身が進めるということが必要であると考えております。 我が国はこれまで、国連、そしてＵＮＲＷＡ、また関係国との間で、様々なチャネルを使いまして関係者との意思疎通を続けてまいりました。そして、国連におきまして今まさに調査をしている状況でありますし、また、第三者の検証、これも行われている状況でございます。ＵＮＲＷＡ自身の取組、これにつきましても注視をし、積極的にこのプロセスそのものにも協力をしてまいりました。 私自身、先週は、この第三者検証グループ、これのコロンナ議長と電話会談を行ったところであります。また、一昨日は、国連におりまして、おきましてグテーレス国連事務総長と会談をいたしました。”
“日本政府といたしましては、以上申し上げた点も含めまして、現行の日米地位協定、そして環境補足協定及び関連する諸合意の下、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、環境省を始めとする関係省庁で連携をして取り組んでいく考えでございます。 外務省といたしましても、様々なレベルでアメリカ側とやり取りをしてきているところでありまして、まさに住民の皆様方の不安払拭ができるように、引き続きアメリカ側と連携をしてまいりたいと考えております。”
“沖縄県から嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・ハンセンにつきまして、周辺の水、水環境等からのＰＦＡＳ等の高い値が検出されているということを踏まえまして、米軍由来のＰＦＯＳ等を含む等、汚染の疑いがあるとして、水、土壌のサンプリングも含みます立入りの申請がなされているところであります。日本政府として、様々な機会を捉えまして米側に伝達をしているところであります。 この現に漏出が発生していない場合の立入り、これに際しましては、国内において法的基準、これが定められること、及びＰＦＡＳ等の検出と在日米軍の活動との因果関係が明らかになることが重要と考えております。この点、日本国内の水道水、水環境、土壌の目標値等につきまして、基準の策定に係る今後の議論の進展、これが重要と考えております。 また、日本国内におきましては、ＰＦＯＳ等はこれまで様々な用途に使用されておりまして、現時点で在日米軍施設・区域周辺におきますＰＦＯＳ等の検出と在日米軍の活動との因果関係につきまして確たることを申し上げることにつきましてはなかなか困難である状況であります。”
“環境補足協定に基づきましての立入りでございますが、これは日米の地位協定の環境補足協定でございますけれども、これに基づきまして、現にＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には同協定の手続に従いまして米軍施設・区域内への立入り等を実施してきております。過去にもそうしたケースがございます。”
“我が国は、今委員御指摘のように、食料の問題につきまして、特に飢餓状況にあるという、その厳しい状況にある、地球環境の中での置かれている状況を含めまして、アフリカ諸国を始めとし、慢性的な食料不足の状態にあります国また地域に対しまして食料援助という形で実施をしているところであります。さらに、今、紛争やまた自然災害、こういったことによりまして、突発的な事象、こういったことに起因する食料不足につきましても緊急無償資金協力等によりまして対応してまいりました。こうした支援の総額でありますが、二〇二二年におきましては約三百二十二億円となっているところであります。 加えて、途上国におきましての、食料を作る、食料を生産する、その増産に向けての技術協力等につきましても、きめ細かな現地のニーズに応じて実施をしてまいったところであります。 途上国の食料不足、様々な要因が絡み合っているところでありますが、しっかりと、その問題に目をしっかりと向けながら必要な援助を丁寧に行ってまいりたいと考えております。”
“二〇一五年の開発協力大綱におきましては、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保、これを目的とする開発協力を通じまして、我が国の国益の確保に貢献するとしておりました。 その上で、現大綱でございますが、複合的危機の時代におきまして、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保と我が国の国益がより直結するとの考え方の下、この両者を目的としたところでございます。”
“ＯＤＡ七十周年というこの時期でございます。 今御質問いただきましたこのＯＤＡについての理念ということでございますが、この我が国のＯＤＡの基本方針、目的につきましては、国際協力大綱、これによって定めております。この間、この国際協力大綱が、一九九二年の政府開発援助大綱から数回の改定を経まして、昨年六月に現大綱が閣議決定されたところであります。 その上で、現大綱でございますが、開発協力の目的として大きく二点掲げている状況であります。第一点は、開発途上国との対等なパートナーシップに基づきまして、途上国の開発課題、また地球規模課題の解決に共に対処し、平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に一層積極的に貢献すること、それと同時に、第二でありますが、我が国と世界にとりまして望ましい国際環境を整備し、信頼に基づく対外関係の維持強化を図りつつ、我が国と国民の平和と安全、また経済成長を通じた更なる繁栄といった我が国の国益の実現に貢献する、このことを掲げているところであります。”
“委員御指摘のとおり、三月一日でございますが、私の下に、開発のための新しい資金動員に関する有識者会議を立ち上げました。この会議におきましては、開発途上国にとって民間資金の重要性が高まっていること等を踏まえまして、様々なまさにステークホルダーと連携をしながら、このＯＤＡを触媒として利用し、民間資金を動員していく方途、方策につきまして議論するものでございます。 このプロセスの下、夏頃をめどに新しいＯＤＡの在り方につきましての御提言をいただきまして、開発のための大胆な資金動員に向けまして速やかに具体策、これも取りまとめてまいりたいと考えております。”
“このＯＤＡのこのＧＮＩ比〇・七％目標でありますが、まさに委員御指摘のとおり、ＳＤＧｓにも掲げられている重要な国際目標でございます。その結果につきましては、各国とも、ＯＤＡの予算ではなく、実績額に基づきＧＮＩ比が公表されているものと承知をしております。その上で、昨年に閣議決定されました開発協力大綱、これにおきましても、対ＧＮＩ比でＯＤＡの量を〇・七％とする国際目標、これを念頭に置く旨明記をされているところでございます。 一方で、予算につきましては、一般に、毎年の予算編成過程におきまして、その時々の財政事情をも踏まえつつ財政当局も含めて議論されるべきものでございまして、ＧＮＩ比〇・七％という国際目標に向けましたＯＤＡ予算の目標をあらかじめ設定するということにつきましては、なかなか困難であると考えております。 いずれにいたしましても、この現大綱の下で、この国際目標を念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も踏まえまして、様々な形でＯＤＡを拡充し、開発協力の実施基盤の強化のための必要な努力を行ってまいりたいと考えております。”
“そのような機会はこれまでございませんでしたので、非常に重要なことであるというふうに認識をしております。 可能性については、あらゆる可能性はきちっと対応してまいりたいというふうに思っておりますし、また、よく声を聞かせていただきながら、それを力にしていくということは極めて重要であるというふうに思っておりますので、その意味で、外務省総力を挙げて今動いているところではございますが、更に前進してまいりたいというふうに思っております。”
“どのような形でこれをということでありますが、今までのやり方ではということではございます、やはり粘り強く、そして島民の皆様の、あるいはこれまで活動していらっしゃった皆様の、一年に一回のこの大きな式典はございましたけれども、日常の中でも取り組んでいらっしゃるということでありますので、そういった声にもしっかりと耳を傾けさせていただきながら、その声を一つの大きな力にして進めていくということも重要かというふうに思っておりますので、いろんな対策については、委員の熱意ある様々な御提案も含めまして、総合的に検討しながら前進してまいりたいというふうに思っております。”
“今までのこの北方墓参を始めとした事業について、先ほどの答弁のとおり、ハイレベルも含めました様々なチャネルでやり取りをしている状況でございますが、残念ながら、今のところ、大変、再開に向けまして肯定的な反応がないということ、これは極めて残念なことであるということであります。 ただ、それにとどまっているならば、まさに政府の優先事項の一つとして掲げているものでございますので、このところの打開のために様々なチャネルを改めてしっかりと形成しながら進めていくということについては、私も決意を持って臨んでまいりたいというふうに思っております。”
“今年に入りまして、この二月に北方領土の日の式典が東京で開催されまして、私も外務大臣としてその場に出席をさせていただきました。 世代が替わりながら、今御高齢となっている島民の方々の思いということにつきましても、直接、間接の中でお話を伺わせていただき、また、この問題の、長い期間を掛けながらも非常に耐えながら取り組んでいただいてきたということについては、外務大臣として、今、先ほど申し上げたような方針にしっかりとのっとった上で毅然と対応していくということの必要性を改めて実感をしたところでございます。 隣国でございますので、懸案事項につきましては、特に北方墓参ということでの問題については最優先課題として取り組んでいきたいということも所信の中でも申し上げたところでもございますが、その思いを強くしたところでございます。”
“今、目下、国際情勢の中で、ロシアによりますウクライナ侵略は国際秩序の根幹をまさに揺るがす暴挙であり、引き続き、厳しい制裁を行うなどのそうした取組を進めてまいります。 同時に、漁業などの経済活動といった日ロが隣国として対処する必要のある事項につきましては、我が国外交全体におきまして、何が我が国の国益に資するかという観点から適切に対応していくということでございます。 その上で、北方領土問題に関しましては、領土問題を解決して平和条約を締結をするとのこうした方針を堅持してまいりたいと考えております。 こうした方針の下で、ノズドレフ大使との間におきましても、外務省として必要なやり取りを行ってまいりたいというふうに考えております。”
“我が国といたしましては、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するべく、Ｇ７を始めとする国際社会と連携をし、厳しい対ロ制裁を講じるとともに、強力なウクライナ支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のとおり、ロシアにおきましては、三月十五日から十七日にかけましてロシアの大統領選挙が行われました。プーチン大統領が勝利宣言を行ったということでありまして、承知をしているところでございますが、我が国として、ロシア国内において実施された大統領選挙につきましてはコメントすることは差し控えさせていただきます。 その上でということでありますが、ロシアは、違法に併合いたしましたウクライナ国内の地域におきましてもいわゆる大統領選挙を実施したとしております。ロシアによりますこれらの地域の自国領への併合、これはウクライナの主権と領土一体性を侵害する明らかな国際法の違反であります。かつ、関連の国連総会決議とも相入れないものでありまして、決して認めることはできません。したがいまして、ロシアがこれらの地域でいわゆる大統領選挙を実施することも、同様の理由によりまして、決して認めることができないものと考えております。 この点につきましては、先月、Ｇ７の首脳テレビ会議の際のＧ７の首脳声明、また、大統領選挙後に発出をいたしました大臣談話でもこの旨確認をしたところでございます。”
“まさに委員おっしゃったように、これは日本の方から提案をするということだけで成り立つものでは全くなく、現地のニーズをマッチングしながら、より、共に、ダイアログ、対話を通じて、また協力関係をどのようにするか、共にパートナーシップでそれを実現していくというプロセスそのものがこれからの開発援助の極めて重要な要素になってくるというふうに思っております。 その意味では、日本の持っているネットワークの中には、もちろん大使館や領事館がございますが、同時に企業の皆さんも相当進出をしている中で、きめ細かな情報を現場から吸い上げていらっしゃるということもありますし、また国際機関の、ＪＩＣＡを含めまして日本の国際機関では極めて高い評価があるということでありまして、そういう中での知見もより大きなプラットフォームの中でしっかりと吸収しながら、今まさに委員がおっしゃったような方向に向けて、このことを形にしていくということをもう一段意識を持って取り組んでいきたいというふうに思っております。”
“国民の皆様に御理解をいただき、御支持をいただける外交を目指すということ、これにつきまして、私も大きな方針の一つに挙げているところであります。 まさに理解をしていただくためには、七十年の中でどういうことを実践してきたか、これはそれぞれの地域、また国、また分野によっても様々なメニューが、これまで本当に丁寧に寄り添い型でやってきた、その成果が着実に上がっているところでありまして、それがどう日本の企業の発展にも、あるいは日本の社会にも貢献しているのかということにつきましては、しっかりと評価を加えて、さらにその理解を求めるべく努力してまいりたいというふうに思っております。”
“昨年閣議決定をいたしました開発協力大綱、これにおきましては、民間企業などの様々な主体、これと連携をし、そして日本の強みを生かした協力メニューを積極的に提示をする、こうしたオファー型の協力を打ち出しております。こうした取組を通じまして、途上国の課題解決と同時に、我が国の課題解決とまた経済成長、これにつなげることを目指すものと考えております。”
“今年、我が国が国際協力を開始してから七十周年を迎えます。ＯＤＡを通じましてこれまで多くの開発途上国の発展に尽力をし、そして、その確かな実績は、我が国の成長とそして信頼、これに寄与してきたと理解をしております。これらの国々は今やグローバルサウスと呼ばれておりまして、世界に大きな存在感を示し、今後の国際社会を担うパートナーになっております。我が国としても次のフェーズに向けた新たな取組を検討していく必要があると、こうした時期、これがまさに七十周年と、今年の大きな課題であると認識をしております。 外交の重要なツールの一つはまさにＯＤＡであります。この一層の戦略的、効果的な活用、これがまさに重要でありまして、これは、開発途上国の課題解決と同時に、途上国との対話と協働、これを通じました社会的価値の共創、共に創り上げると、このプロセスによりまして、我が国自身の国益の実現にも資するよう強めていく、努めていくということが必要であると認識をしております。”
“このうち、外務省所管の国際協力機構、ＪＩＣＡの運営費交付金等は、対前年度比二・五％減の千四百八十一億二千二百十七万二千円を計上しております。 政府全体の国際機関への分担金、拠出金については、対前年度比〇・三％増の九百九十九億四百万円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比五・二％増の五百三十九億八千二百八十三万円を計上しております。 有償資金協力の出融資については、対前年度比二一・四％増の二兆二千八百億円を計画しております、失礼しました、二〇・四％増の二兆二千八百億円を計画しております。 以上が令和六年度ＯＤＡに係る予算案の概要です。 なお、令和五年度補正予算におけるＯＤＡ予算は、政府全体で三千二百八十四億六百六十万九千円となっております。このうち、外務省所管分については、二千三百十七億三百七十五万円となっております。 令和六年度ＯＤＡに係る予算案について、藤川委員長を始め、理事、委員各位の御理解を心からお願い申し上げます。”
“令和六年度政府開発援助に係る予算案について、その概要を説明いたします。 令和六年度一般会計予算案のうち、政府開発援助、ＯＤＡに係る予算は、政府全体で対前年度比一・〇％減の五千六百四十九億六千八百七十五万五千円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比一・〇％減の四千三百八十二億六千四百二十一万円となっております。 ＯＤＡは積極的な日本外交を進める上で最も重要な政策ツールの一つです。国際協力七十周年を迎える本年、オファー型協力などの戦略的、効果的なＯＤＡ活用を通じて、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組をより一層進めていきます。また、気候変動を始めとする環境問題や国際保健を含む地球規模課題への対応や、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を主導していきます。 次に、協力の形態ごとに概略を御説明申し上げます。 まず、無償資金協力については、外務省として、対前年度比四・四％減の千五百六十二億円を計上しております。 政府全体の技術協力については、対前年度比〇・一％増の二千五百九十三億八千四百七十五万五千円となっております。”
“御指摘のＮＡＴＯの行動についてでございますが、当時のユーゴスラビア政府が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で、国連安保理決議に反した行動を取り続ける中にありまして、更なる犠牲者の増大という人道的、人道上の悲劇を防止するためにやむを得ずとられた措置であったと理解をしているところであります。 我が国はＮＡＴＯの当該の行動の当事者でないということに加えまして、作戦名を含みますＮＡＴＯの軍事行動に関しまして詳細な情報を有していないため、武力行使の法的根拠等につきまして確たる見解をお示しするということにつきましては困難であるというふうに考えております。”
“引き続き、今、今次の事態の早期鎮静化、また人道状況の改善に向けまして外交努力を粘り強く積極的に進めていくとともに、国際社会がまさに支持をする二国家解決の実現に向けまして、日本としては、平和と繁栄の回廊構想など、日本独自の取組などを通じまして当事者間の信頼醸成に取り組んでまいります。”
“まず、ロシアによりますウクライナ侵略は、これは武力行使を禁じます国際法の深刻な違反でございまして、国連憲章の重大な違反であります。 これに対し、今般のガザ地区におけるイスラエルの行動は、ハマス等によるイスラエル領内へのテロ攻撃、これを直接のきっかけとするものでありまして、ロシアが一方的にウクライナに侵攻している行動と同列に扱うということは適当ではないと考えております。 その上で、イスラエル・パレスチナ紛争につきましては、我が国といたしましては、二国家解決の下で当事者間の交渉によって解決されるべきという立場から、イスラエルを含みます当事者に対し、一方的行為、これを控えるよう強く求めてきております。この点、イスラエルの入植活動につきましては国際法違反であり、また二国家解決の実現を損なうという立場から、入植活動を完全に凍結するようイスラエルに対して強く求めてきております。”
“ロシアによりますウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがすとともに、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしているところでございます。 このような現実、これを踏まえますれば、国際法の誠実な遵守を通じた法の支配を目指すことが一層重要となっておりまして、全ての国は国際法上の義務を誠実に履行をする必要があると考えております。 このような認識の下、我が国といたしましては、同盟国、同志国との連携を推進しつつ、対話と協力を通じまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に積極的に取り組んでまいります。”
“まさに、こうした多様な国際機関、それぞれの強みがございますので、そうした強みをしっかりと生かしていくこれからの取組、特に効果的な人道支援、これをいかに実践できるかということにつきましては、ドナー国としてもその方向性の中で取り組んでまいりたいと考えております。”
“今般の事態を受けまして、今ガザは人道的な大変大きな危機に直面しているということでございます。 まさに最も喫緊の課題は、女性や子供を含みますガザで苦しむ人々に一日も早く支援を届けることということでございまして、その意味で、現在、国際パートナー、これが緊密に連携して、このＵＮＲＷＡが運営する避難所やまた保健センターも活用して、ＷＦＰを通じました食料の供与、ユニセフを通じました衛生用品の配布などが行われているところでございまして、先般、これらの機関を通じました緊急無償資金協力という形で三千二百万ドルの供与をしてきたところであります。 また、ＷＨＯと連携した取組として、ガザ地区の重傷患者やまた新生児のエジプトへの受入れ、これを進めるための支援を行ってきているところであります。 また、令和五年度補正予算でＷＦＰを通じまして行った支援物質、これが先週ガザに到着をし、ディール・バラフの配給所を通じまして、まずはガザ地区北部の二千八百世帯を対象に食料を配布されていると承知をしているところであります。”
“このように、私自身も含めまして精力的に関係者との意思疎通を続けておりまして、今後、第三者検証の中間報告、またＵＮＲＷＡ自身のガバナンス強化に係る取組等に対しまして、我が国としてどうするかということにつきましての検討をスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。”
“先ほど来申し上げてきているところでありますが、このＵＮＲＷＡの問題につきましては、これまで、国連やＵＮＲＷＡ自身、また関係国との間におきまして様々なチャネルを使って関係国、関係者との意思疎通を行ってまいりました。こうしたことをまだ今も続けている状況でございます。まさに、国連による調査、第三者検証の進捗、そしてＵＮＲＷＡ自身の取組、こういったことを注視してまいりたいと思っておりまして、積極的にプロセスに協力をしてきたところでございます。 私自身、先週は第三者検証グループのコロンナ議長と電話会談を行いまして、また、一昨日はグテーレス国連事務総長と会談をいたしました。ＵＮＲＷＡのガバナンス強化の必要性等につきまして日本の立場を改めて伝達してきたところであります。来週はラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長が訪日をする方向で調整中でございまして、説明をしっかり受けたいと考えております。”
“このＵＮＲＷＡ、そしてＵＮＨＣＲということで、二つの比較をしていただきましたけれども、このＵＮＲＷＡにつきましては、パレスチナ難民に対しましての救援事業を行うことを目的といたしまして、一九四九年の国連総会の決議によりまして設立をされました。一方、その翌年設立されたＵＮＨＣＲでありますが、同事務所規程に基づきまして、ＵＮＲＷＡが支援対象とするパレスチナ難民、これを支援の対象とはしていない状況であります。 また、ＵＮＨＣＲが難民の保護と人道支援、これを提供することを任務としているのに対しまして、ＵＮＲＷＡは、数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健、医療、教育、福祉などの社会サービスの提供を担っているということであります。こうした社会サービスの提供につきましては、多くのパレスチナ難民をＵＮＲＷＡの職員として雇用をしているという、雇用し実施しているという状況であります。 ＵＮＲＷＡは、このように支援対象や支援内容がＵＮＨＣＲと大きく異なっておりまして、ＵＮＨＣＲには代替できない役割を果たしていると認識をしております。”
“ＵＮＲＷＡでございますが、数百万人ものパレスチナ難民を対象にいたしまして、保健や医療、また教育、福祉分野のサービスを提供するなど不可欠な役割を担っています。令和五年度国際機関等への拠出金に対する評価におきましては、ＵＮＲＷＡのこうした重要な役割、またその活動が日本の国際貢献の基本理念であります人間の安全保障の推進に寄与する等によりまして高い評価を得ているところでございます。 今般のＵＮＲＷＡ職員への疑惑につきましては、極めて憂慮をしているものでございます。ＵＮＲＷＡの問題につきましては、先ほど申し上げたとおり、これまで、国連やＵＮＲＷＡ自身、また関係国との間で様々なチャネルを使いまして関係者との意思疎通を行ってまいりましたけれども、引き続き、こうした関係の中で、今実施している国連による調査、また第三者の検証の進捗、あるいはＵＮＲＷＡ自身の取組等につきまして注視し、積極的にプロセスに協力してきたところでございます。”
“我が国といたしましては、このＵＮＲＷＡによります今般の疑惑の公表を受けまして、疑惑の詳細や公表に至った経緯、調査の方法等につきましてＵＮＲＷＡから聴取をいたしました。こうして得られた情報を踏まえまして、令和五年度補正予算の拠出を一時停止せざるを得ないと判断したものでございます。”
“我が国は、昨年の十月七日のイスラエルへのテロ攻撃にＵＮＲＷＡ職員が関与したとの疑惑を極めて憂慮をしております。 ＵＮＲＷＡへの拠出金は、国民の皆様からの税金を原資とするものでございます。本件疑惑を受け、国連及びＵＮＲＷＡが当該職員の契約を直ちに解除をし、調査、これを開始したこと、またテロ攻撃への関与の疑惑という事態の重大性に鑑み、政府として納税者の理解が得られないと判断をし、ＵＮＲＷＡへの令和五年度補正予算の拠出、これを一時停止したところでございます。”
“我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできたところでございます。まさに専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本原則を堅持してきたところでございます。 その上で、この平和の、憲法の平和主義の精神にのっとりました防衛装備移転三原則、これに記載しているとおり、まさに国際連合憲章を遵守する平和国家としての基本理念、そして平和国家としての歩み、これを引き続き堅持していくということでございます。 実際の移転につきまして今やり取りがございましたけれども、防衛移転三原則等に基づき、個別の案件ごとに移転先を厳格に審査し、またかつ移転後の適正管理、確保することによりまして、平和国家としての基本理念、これを担保していく考えでございます。”
“ちょっと御質問が、今承ったところでありますのでちょっと確認をすることはできませんが、基本的にはお会いをしていないと承知をしております。”
“今、専らそのことについてということで、大臣と直接やり取りをしたことはございませんので、その旨お伝えさせていただきます。”
“また、漁業などの経済活動や海洋における安全に係る問題のように、日ロが隣国として対処する必要のある事項については、我が国の国益を踏まえ、ロシア側への働きかけを含め、引き続き適切に対応していきます。 北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の再開は、日ロ関係における最優先事項の一つです。御高齢となられた元島民の方々の切実なるお気持ちに何とか応えたいとの強い思いを持って、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き強く求めていきます。 以上の諸問題に取り組むに当たり、藤川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御支持を心からお願い申し上げます。”
“さらに、沖縄の更なる成長に向けて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献していきます。 尖閣諸島をめぐる情勢について、同諸島周辺の我が国領海での独自の主張に基づく中国海警船の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。今後とも、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、中国に対しては、主張すべきは主張しつつ、冷静かつ毅然と対応していきます。 今なお続くロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を脅かす暴挙です。我が国は、唯一の戦争被爆国として、ロシアによる核兵器による威嚇も、ましてやその使用もあってはならないと考えています。 侵略開始から二年以上が経過する中、日本は、力による一方的な現状変更の試みはいかなる場所でも許さないという強い決意を持って、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推し進めていきます。 北方領土問題は日ロ間の最大の懸案です。ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、政府として、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していきます。”
“政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。 我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な状況にあります。国家安全保障戦略の下、我が国の長年にわたる国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や経済活動の実績を糧に、大幅に強化される外交実施体制により、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するため、外交と防衛を連結させ、連携させながら、総合的に外交・安全保障政策を進めていきます。 その中でも、防衛力の抜本的強化や日米同盟の更なる強化は最も重要な課題です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者と緊密な意思疎通を行ってきております。 在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠です。米軍機等の安全確保や事件・事故防止の徹底について、米側に対して引き続き強く要請してまいります。また、普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。”
“その際には、二国間支援と国際機関拠出を戦略的、機動的に活用し、強力かつ迅速な支援を実施します。 これらの取組を力強く進める上では、新たな時代に合わせたＯＤＡを支える制度と基盤の改善強化が不可欠です。 今月、私の下に、開発のための新しい資金動員に関する有識者会議を立ち上げました。本有識者会議からいただく提言も踏まえ、開発ニーズに合わせた柔軟かつ効率的な協力の実施のため、不断の制度改善を行います。 同時に、公的資金を原資とするＯＤＡは、国民の理解と協力が基盤であることは言うまでもありません。国際協力七十周年という節目の本年、先般、神戸にて七十周年キックオフイベントを行いました。今後、七十周年の機運も大いに活用し、ＯＤＡが日本の国益、特に国民生活の維持や日本の経済成長に寄与していることを分かりやすく、親しみやすく説明してまいります。 以上の施策を前進させるべく、外務大臣として全力を尽くす所存です。 藤川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御支持を心からお願い申し上げます。”
“また、質の高い成長のためには、女性や子供を始め、脆弱な状況下に置かれている人々への支援も引き続き重要です。深刻化の一途をたどるガザ地区における人道危機に対しては、先月新たに発表した約三千二百万ドルの緊急無償資金協力等も活用し、これらの課題に積極的に取り組んでいきます。 第二に、自由で開かれた世界の持続可能な発展に向けた貢献です。 自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの理念の下、法制度整備支援や平和構築、連結性、強靱性強化等の実現に資する取組を引き続き力強く進めます。 法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のため、先月の日・ウクライナ経済復興推進会議の成果も踏まえ、日本ならではの貢献を通じて、ロシアの侵略に立ち向かうウクライナを引き続き強力に支援していきます。 第三に、複雑化、深刻化する地球規模課題への国際的取組の主導です。 本年九月の国連未来サミットも見据え、人間の安全保障の理念に立脚し、二〇三〇年までの国際社会全体でのＳＤＧｓ達成に向け、食料、エネルギー、気候変動を含む環境問題、国際保健、女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳ等の分野にしっかりと取り組みます。”
“こうした外交を推進する上で、日本の特色である人間を中心に据えたきめ細やかな開発協力は、最も重要なツールの一つです。 昨年六月に改定した開発協力大綱では、新たな時代の人間の安全保障を指導理念に掲げつつ、途上国等との社会的価値の共創により、開発途上国の課題解決と同時に、我が国の成長等の国益実現にも資するＯＤＡを推進していくことを表明しました。 本年は、国際協力七十周年、すなわち日本がＯＤＡを開始してから七十年の節目に当たります。国際社会の平和と安定、繁栄、日本の国益の双方の実現に貢献すべく、次の三点に重点的に取り組みます。 第一に、新しい時代における質の高い成長の実現のための取組の推進です。 日本の強みを生かして提案するオファー型協力として、昨年十二月、日・カンボジア首脳会談で、デジタル分野での協力メニューに合意しました。こうしたオファー型協力を一層推進するとともに、民間資金動員型ＯＤＡ等も活用し、官民が連携する形で開発途上国の質の高い成長を実現し、同時に我が国の課題解決や経済成長につなげます。”
“所信を申し述べるに先立ち、令和六年能登半島地震の犠牲者の方々に心からの哀悼の誠をささげるとともに、御遺族に謹んでお悔やみを申し上げ、負傷された方々及び被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。海外からも多くのお見舞いと支援の申出をいただいており、これらの国、地域及び国際機関等に謝意を表します。 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶と所信を申し述べます。 世界は今、歴史の転換点にあると、私は日々実感しています。 今なお続くロシアによるウクライナ侵略、中東情勢、気候変動を始めとするグローバルな課題に直面しています。こうした複合的な危機の一方で、グローバルサウスと呼ばれる途上国、新興国の存在感が増しており、国境や価値観を超えて対応すべき課題は山積しています。 日本は、全ての人が平和と安定、繁栄を享受できるよう、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念に基づき、人間の尊厳が守られる安全、安心な世界を実現するための外交を推進していきます。”
“今後とも、日米、日韓、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていきます。 今後とも、松下委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。”
“岸田総理はこれまで、各国首脳との会談等において、拉致問題について支持を働きかけ、昨年十一月のＡＰＥＣ首脳会議や十二月の日本・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年特別首脳会議の機会に実施した二国間会談の機会も含め、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。 私も、外務大臣として、あらゆる機会を捉え、拉致問題に関する日本の立場を説明し、多くの国から理解と支持を得てきています。例えば、先月の太平洋・島サミット、ＰＡＬＭ中間閣僚会合や先月のＧ20外相会合の機会に実施した日米韓外相会合及びその他の機会を含めた多数の二国間会談においても、拉致問題の解決に向けて各国の理解と協力を求め、支持を得ました。 ＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射や衛星打ち上げを目的とした弾道ミサイル技術を使用した発射を含め、北朝鮮による核・ミサイル活動も推し進められています。これらの一連の行為は、日本の安全保障への脅威であるのみならず、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦です。北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射等は断じて許されません。”
“参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、松下委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告します。 日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す我が国の方針は不変です。 拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題です。被害者の御帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に刻み、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で取り組みます。我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、岸田総理自身、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を進めていく考えであると述べてきています。 拉致問題は国際社会共通の課題です。”
“政府委員の給与等については、令和六年度予算案に計上しているため、また、二千二十七年国際園芸博覧会に向けた準備に遺漏なきを期すため、本法案は四月一日から施行する必要があります。 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。”
“ただいま議題となりました二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案につきまして、提案理由を御説明いたします。 二千二十七年国際園芸博覧会を開催するに当たり、我が国は、国際博覧会条約上の義務として、我が国政府を代表する博覧会政府委員を任命する必要があります。 この法案は、博覧会政府委員の任務の重大性等に鑑み、これまでに我が国で開催された国際博覧会の場合と同様に、政府委員の設置及びその任務、給与等について定めるものです。 この法案では、外務省に、特別職の国家公務員である二千二十七年国際園芸博覧会政府委員一人を置き、政府委員は、二千二十七年国際園芸博覧会に関する全ての事項について日本国政府を代表することを任務として定めています。 また、関係府省の長は、政府委員の任務の円滑な遂行を図るため、必要な措置を取ることを規定しています。 加えて、この法案では、政府委員の任免手続、俸給月額等について定めているほか、二千二十七年国際園芸博覧会の終了の日から起算して一年を経過した日に効力を失う旨を定めています。”
“今の御指摘でございますが、そうした今の状況の報告につきましては、今の段階で、米国の方の状況によって公開することができない状況にあるということも、併せて防衛大臣から発言していると私は承知しております。”