上川陽子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“財政面を始めとして自治体間の格差が広がり、住民自治、団体自治を十分に発揮している自治体とそうでない自治体の差がますます大きくなっています。 一部には、潤沢な財政力の下、行政執行権や条例制定権を十二分に活用し自治力を発揮する自治体がある一方、多くの地方では、急激な少子高齢化、人口減少、過疎化の進展、財政力の衰亡という深刻な状況に陥り、各政策分野における国の制度を受け止め切れなくなっている自治体も現れているほか、中には、首長や地方議員のなり手不足から無投票当選になったり、議会を維持できるかどうかの瀬戸際に追い込まれている自治体すら出始めています。統治機構の基本単位である自治体が回らなくなっている厳しい現実であります。 改めて憲法第八章を見ますと、四か条と条文が少ないだけでなく…”
“しかし、肝腎の地方自治の本旨の内容や、地方公共団体にはどのようなものがあるのか、都道府県、市町村は憲法上どのように位置づけられるのかは明確ではありません。これらの基本的事項は全て解釈と法律に委ねられてしまっているのです。 地方自治が置かれている現状を踏まえれば、次の時代を形作っていくためには、国の形について、地方自治の法体系全体を、憲法典と憲法附属法規や一連の基本法などの総体から成る生きた憲法、いわゆるリビングコンスティチューションとして捉え、憲法自体については地方自治の章の規律密度をもう少し上げるとともに、地方自治法を始めとして、時代の変化に向き合うための法制度の見直しや新規制定も必要となるのではないでしょうか。 このような問題意識を背景として、私たち自民党の改正案では…”
“自由民主党の上川陽子です。 私からは、統治機構の一環として規定されている地方自治に関する憲法改正につきまして、意見を述べたいと思います。 地方自治に関する規定がなかった明治憲法と異なりまして、現行日本国憲法は、地方自治に関する章として第八章を設けております。その中では、九十二条が「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」との基本原則を定めた上で、九十三条では議会の設置と首長、議員の直接公選を、九十四条では行政執行権や条例制定権を定めております。また、九十五条では、一の地方公共団体のみに適用される特別法に関する住民投票について規定しているところであります。 一九四六年の日本国憲法制定以来、この四か条に基づきまして我が国の地方自…”
“多くの論点が煮詰まりつつある選挙困難事態における国会機能維持については、次のステップに向けて建設的な議論を行っていくことを提案いたします。 また、国民投票法については、審査会での自由討議や参考人質疑、そして幹事懇談会や意見交換会を含めて、今国会では実質的に五回の議論を行うことができました。ネットの問題やファクトチェック等の広報協議会の機能といった点について、各会派からの建設的な議論を通じて論点が明確になり、また、議論の概要を整理して共有することにより、多くの会派において共通認識を得ることができたものと考えます。 今後の進め方についてですが、次期国会以降におきましても、このような審査会運営を継続し、中期的な見通しの下、毎週定例日に審査会を開催し、議論を積み重ねていくべきと考…”
“自由民主党の上川陽子です。 今国会は、審査会の運営について、会長、会長代理、野党筆頭の三者による協議を踏まえ、具体的には幹事会メンバーに諮って決定をしてきました。これを前提として、審査会の外では、与野党の枠を離れ、会派間で協議、調整を行う場面もありました。このように公式、非公式の枠組みを組み合わせることにより、会派間の調整が進んでいきました。幹事会メンバーで問題意識を共有しつつ、丁寧な合意形成の手続を経て審査会の運営が進められたことは、評価すべきと考えます。また、向こう数回分の日程やテーマを余裕を持って決定するなど、計画的な審査会の開催により、各会派が事前に準備した上で審査会に臨むことができました。 そうした運営の下、今国会では、選挙困難事態における国会機能維持に関して、…”
“今、再審制ということでのテーマの提起がございましたが、憲法におきましても三審制という制度が導入されている中におきまして再審をどう考えるかということについて、今、議員立法が提出の運びになっているということは存じ上げております。 この憲法審査会における議論ということよりも、むしろ法務委員会においての議論というふうに思っておりますが、私は、法務大臣にという御言及がございましたけれども、このことについて申し上げに行ったわけではございませんで、犯罪被害者等基本法に基づく犯罪の被害者に対しての支援に対しての提言ということで伺わせていただきましたので、今、大石委員が言ったような趣旨で大臣にお会いしたということではございません。そのことを申し上げたいというふうに思っております。 あくまで…”
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“今後の対応でございますが、中国側の対応を見極めながら、政府全体として戦略的観点から検討してまいります。”
“我が国は、中国側によりますブイの設置や、また、一方的な開発行為を始め、東シナ海におきまして、中国による一方的な現状変更の試みにつきましては、米国やＧ７といった同盟国、同志国との間におきましても一致をして反対の声を上げてきているところでございます。 関係省庁と連携をして、現場における状況の警戒監視、また外交ルートでの厳重な抗議の実施等とともに、二国間及び多国間におきまして、中国側の問題のある行動に対して反対の声を上げるなど、外交的取組も継続、強化をしていく考えでございます。”
“事案の性質、これを的確に把握し、また分析した上で、目的を達成するためにいかなる方法が、極めて効果的だということを総合的に判断をして、外務省として責任を持って実施をしていく、これが外交であるというふうに思っております。 今後の対応につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきますが、適切に対応してまいりたいと考えております。”
“今般の呉江浩大使の発言については極めて不適切であると考えておりまして、厳重な抗議を行ったところでございます。また、薛剣総領事によります文書の内容につきましては、日本政府といたしまして受け入れられないと考えておりまして、これに対して、中国側には日本の立場を明確に申し入れているところであります。 御指摘の点を含めまして、今後の対応について、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、適切に対応してまいります。”
“安保理改革でございますが、昨年の国連総会の一般討論演説におきましても、岸田総理から、今年の未来サミット、また二〇二五年の国連創設八十周年、これを見据えて、具体的な行動に移っていくべきということを強調してまいりました。 その意味で、日本は国連に貢献してまいりましたし、また、非常任理事国も加盟国中最多、十二回目ということでございます。安保理理事国入りするということによりまして、安保理が国際の平和と安全の維持という責任を十分に果たすということに貢献できると考えております。 安保理改革に際しましては、新常任理事国になることを目指しておりまして、立候補につきましては、お互いに支え合う、支持し合うということで、日本、ドイツ、インド、ブラジルの四か国の枠組み、Ｇ４に参加をしているところでございます。こうした連携をしっかりし、そして戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。”
“今委員から国連の限界をお示しいただいたところでありますが、まさに紛争予防、解決に向けましての国連の役割は、私は重要性は増しているというふうに認識をしております。今まさに国際社会におきまして転換点にある中でありますので、安保理の正統性と代表性を向上させるということ、そして、国際社会の諸課題により効果的に対処することができるように、その改革を実現するということが極めて重要であると認識をしております。 安保理改革を含みます国連の機能強化につきましては、多くの国々と連携をしながら粘り強く取り組んできましたが、これからもそうした姿勢で臨みたいというふうに思っております。 紛争解決につきましては、私もアフリカ等を訪問する折に様々な状況に触れる機会が多いということでありますが、ＷＰＳも含めまして、具体的な取組を推進していくことで、従来以上に貢献してまいりたいと考えております。”
“我が国は、平和国家として、戦後八十年近くにわたりまして、世界の平和、そして安定と繁栄を実現するために具体的な行動を取るということが重要であると認識をしてきたと理解をしております。その下で、紛争予防や、また解決に向けまして、関係国との対話や、また国連平和維持活動への貢献、ＯＤＡを通じました支援等を積極的に行ってきたところでございます。 岸田政権の中で推進しております人間の尊厳、また法の支配、こうしたことも紛争予防や解決に当たりまして重要な要素であると認識をしているところであります。 また、脆弱な立場にある女性や子供たちがこうした紛争の中で多くの犠牲になっているという現実を踏まえ、保護や、また救済に取り組むということが重要であるということでございまして、女性自身も指導的な立場から紛争の予防や復興、平和構築に参画をする、これによりまして、より持続的な平和に近づけるＷＰＳという視点ということが一層重要性を増していると認識をしております。私自身、ＷＰＳにつきましては、日本外交のメインストリームとして位置づけているところでございます。”
“御指摘の神宮外苑地区再開発の決定に至る経緯の記録とされる文書については承知をしておらず、当該文書の内容につきまして、外務省としてコメントする立場にはございません。 外務省といたしましては、この作業部会の報告書、また作業部会の今後の活動が、より多様な意見を反映し、その内容を一層充実したものにする、こうした観点から、地方自治体を含みます当事者の意見を幅広く聴取して、公正な立場から取りまとめられることが望ましいと考えているところでございます。 御指摘のような、影響を受けた経緯は全くございません。”
“一般論として申し上げるところでございますが、特別報告者等によります報告書につきましては、これは地方自治体も含みます当事者の意見を幅広く聴取して、公正な立場から取りまとめられることが望ましいと考えております。 外務省といたしましては、国内の多様な意見を伝達することで、ビジネスと人権作業部会の報告書や作業部会の今後の活動が、より多様な意見を反映し、その内容を一層充実したものにするとの観点から、ＯＨＣＨＲに文書を提出したものでございます。”
“私からは、外務省の役割といたしましては、訪日受入れの窓口官庁として当該文書の提出を行ったところでございますが、当該文書に含まれます所管府省庁及び地方自治体が作成した意見の内容の正否について判断する立場にはないと述べた上で、外務省といたしましては、国内の多様な意見を伝達する観点から、意見を取りまとめて、そしてＯＨＣＨＲに提出した旨説明をいたしました。 私及び政府参考人の発言も、当該文書に含まれます所管府省庁及び地方自治体が作成した意見の内容の正否について判断する立場にはございませんが、国内の多様な意見を伝達する観点から、意見を取りまとめてＯＨＣＨＲに提出した、この外務省の役割について述べたものでございまして、両者につきましては矛盾をしていないと考えております。”
“今委員からも御指摘ありましたけれども、外務省が取りまとめるに当たりましては、関係府省庁及び地方自治体によるコメント、これを、政府文書としてふさわしいものになっているかという観点から、体裁や、また文書の書き方などについて、必要に応じて編集を行っておりますが、そうした作業については、今般も同様のやり方でございます。”
“今申し上げたとおりでございまして、この報告書は、一当事者である東京都の意見聴取を行わない状況の中で作成されているということでございまして、外務省としては、東京都の意見を作業部会に伝達することによりまして、ビジネスと人権作業部会の報告書、また作業部会の今後の活動が、より多様な意見を反映し、その内容を一層充実したものにするとの観点から、それらを取りまとめて提出したものでございます。”
“外務省といたしましては、地方自治体を含みます当事者の意見、これを幅広く聴取して、公正な立場から取りまとめられることが望ましいと考えておりまして、ビジネスと人権作業部会の報告書や作業部会の今後の活動が、より多様な意見を反映し、その内容を一層充実したものにするとの観点から、それらを取りまとめて提出したものでございます。”
“御質問のビジネスと人権作業部会が取りまとめております報告書でありますが、これは、ビジネスと人権をめぐる課題を明らかにし、また、人権を尊重するための取組に向けました普及啓発を目的とするものでございます。 外務省といたしましては、この作業部会の報告書や、また作業部会の活動がより効果的なものとなるよう協力をしてきたところでございます。 個別事項につきましては、当該事項を監督、所管する関係府省庁や、また地方自治体が報告書の内容を検討し、必要に応じ意見を作成したものでございまして、神宮外苑部分につきましては東京都が検討、作成したものでございます。”
“その意味で、文化交流、文化外交ということでありますが、これに力を入れておりまして、国際的な環境の醸成のためにも、国民の皆さんが好意的に受け止めていただけるような環境整備を図っていくために、在外公館、そして国際交流基金、あるいはジャパン・ハウス、こういったところもうまく活用して、知的、文化、そして人的交流の推進を図ってまいりたいというふうに思っております。 今、ネット社会でございますので、こうした島嶼国におきましてもネットでつなげることができますので、そういったものもフルに活用して、世界の中で、今委員から御指摘ありました、日本に対しての関心と、そして理解を深める活動に全力で取り組んでまいりたいと思います。”
“私も、各国を訪問する折に若い世代の皆さんとも交流をする機会がございまして、そのときには必ず、今、どういう理由で日本に関心を持って皆さんいらっしゃるのかということを質問します。その折には、異口同音にと言ってもいいぐらい、日本の漫画、アニメから入っているということに驚かされることが多々ございます。 そういう中で考えてみますと、そういった入口のところから、さらに、日本語を学ぶ、あるいは日本にも来ていただく、もっと留学をして学びたい、こういうところに広がりを持つ、人的交流の、ある意味ではライフサイクルというか、ロードマップができるということでありますので、そういうところを切れ目なく応援していくということが極めて重要ではないか、こう思っているところであります。”
“どのような方向で進めていくかも含めまして、しっかりと状況に応じて対応してまいりたいというふうに思っております。”
“ただいま委員から御指摘がございました尖閣諸島、靖国神社、呉江浩大使の発言、薛剣総領事の文書につきまして、中国側はそれぞれ独自の立場を繰り返し主張してきているところでございますが、先ほど政府参考人から答弁をしたとおり、様々な機会を通じまして、様々なレベルで、日本政府の厳格な立場につきましては中国側に明確に伝えているところでございます。 今、電話とかという抗議の方式につきまして議論がございましたけれども、この抗議の形式につきましては、召致して行う場合もあれば電話などにより行う場合もございまして、その時々の状況に即して判断をし、対応しているところでございます。”
“まず、外務省の報償費についてでありますが、繰り返し申し上げるところでありますが、公にしないということを前提とする外交活動におきまして、情報収集及び諸外国との外交交渉ないし外交関係を展開するための活動に支出されるものでございます。こうした趣旨に沿って適切に支出をしているところでございます。 そのような趣旨でございますので、報償費につきましては、今現在でありますが、事前の厳格な審査及び事後のチェック、さらには会計検査院によります関係書類の検査を通じまして、厳正かつ適正な使用を図っているところであります。 そして、外務省の報償費の個別具体的な使途につきまして、先ほど来の御質問でございますが、このことにつきましては、使途に関するお尋ねにつきましては一切差し控えているところであります。これは従来から公にしないということでございます。 適切な支出をしているということについては、厳正かつ適正な使用についてのチェックをしっかりとしている上で、支出をしているところでございます。”
“その件につきましては、先ほど申し上げたとおり、外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったということは、いわゆる外務省の機密費の流用事件の際に、外務省の調査で判明をしたところでございます。それ以上の詳細につきましては、報償費という経費の性質上、お答えすることはできませんが、少なくとも同事件以降につきましては、外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われているということはございません。”
“内閣官房の報償費についての御質問ということでございますが、内閣官房の方にお尋ねをいただきたいというふうに思います。”
“お尋ねの外務省の報償費でございますが、これは、公にしないことを前提とする外交活動において、情報収集及び諸外国との外交交渉ないし外交関係を展開するための活動に支出されるものでございます。こうした趣旨に沿って適切に支出をしているところでございます。 今、委員から、外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用途に使われていたことということでの御質問がございました。これに関しましては、いわゆる外務省の機密費流用事件の際に、外務省の調査で判明をしたところであります。それ以上の詳細につきましては、報償費という経費の性質上、お答えすることはできませんが、少なくとも同事件以降は、外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていることはございません。”
“先ほど申し上げましたとおり、この局面におきまして、米国を始め関係国と緊密に連携をしながら、人道状況の改善、事態の早期鎮静化に向けまして、まさに外交努力を粘り強く積極的に行い続けるということであります。 様々なバイの会談、またマルチの会談がございます。また、国際的な場裏の中におきましても国連中心の動きもありますし、また、Ｇ７を始めとして様々なチャネルの中で、こうした姿勢を共に共有をしながら、ワンボイスでしっかりと伝えていく、このことが大きな鍵になると私は思っております。”
“また、昨日、安保理におきまして、同提案を歓迎し、ハマスにその受入れを求めるとともに、両当事者に対しまして無条件かつ遅滞なくその完全履行を求める等の内容の米国提案の決議第二七三五号を、我が国を含みます賛成多数で採択されたところであります。 これに対して談話を発出をいたしました。我が国としてこれを歓迎するとともに、改めて全ての当事者がこの機会を捉え、全ての人質の解放と持続可能な停戦の実現に向けて着実に取り組むよう強く求めております。 今後も、米国を始め関係国と緊密に連携をしながら、粘り強く外交努力を積極的に行ってまいりたいと考えております。”
“昨年の十月のハマス等によりますイスラエルに対しましての攻撃以降、日本は一貫して、人質の即時解放、また人道状況の改善、事態の早期鎮静化、紛争の波及の防止、これを求めてまいりました。私自身、日本が築いてきたイスラエル、またパレスチナを含みますアラブ諸国との良好な関係を踏まえ、安保理やまたＧ７の一員として関係国とも緊密に連携をしつつ、環境整備に取り組んでまいりました。 特にイスラエルに対しましては、四月以来、カッツ外相との三度の電話会談を含めまして、累次の機会に働きかけを行っております。国際人道法を含む国際法の遵守、持続可能な停戦の実現、また人道状況の改善等につきまして、こうした電話会談等を通じて求めてまいりました。 六月三日でありますが、五月三十一日に発表されました人質解放やまた停戦をめぐる新たな提案、これを歓迎をするＧ７の首脳声明が発出されたところであります。”
“今のような御質問でございますけれども、それに対してどう考えるかという御質問については、意図もございますので、お答えする立場にはございません。 しかし、竹島は、今申し上げたとおり、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土でございまして、韓国側による一連の行動は到底受け入れることができないものであります。 こうした一貫した立場に基づきまして、引き続き韓国側に対しましては適切な対応につきまして強く求めてまいります。”
“この韓国側の意図についてお答えをする立場にはございませんが、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土でありまして、韓国側によります一連の行動につきましては到底受け入れることができないものであります。 日本として、竹島問題についての日本の一貫した立場に基づきまして、引き続き韓国側に適切な対応を強く求めてまいります。”
“本事案につきましては、アジア大洋州局長から在京中国大使館公使に対して行ったところでございます。”
“御指摘の事案でございますが、我が国の関係法令に反すると思われる行為でございまして、そうした行為を是認、助長するような動画が作成をされ、拡散されるようなことは、受け入れられるものではないと考えております。 そうした観点から、この事案につきましては、外交ルートを通じまして、中国政府に対し、我が国の国民感情の観点からも受け入れられるものではないとの懸念を表明するとともに、中国政府から中国国民に対して、現地法令の遵守、冷静な行動を取るよう、注意喚起することを要請をいたしました。 今後の対応につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、関係省庁としっかりと連携して、適切に対応してまいりたいと考えております。”
“まず、ロシアの購買力平価ＧＤＰがドイツを上回ったということでありますが、この要因として考えられるものを申し上げれば、ロシア経済は、ウクライナ侵略開始以降に落ち込みも見られましたが、政府、中央銀行によります政策支援、大幅な財政出動の下、経済の回復が続いていることが挙げられます。 また、近年のドイツ経済の停滞の要因といたしましては、このロシアによるウクライナ侵略開始以来のエネルギーや食料品価格を中心とした物価上昇を受けた消費の低迷等が指摘されていることは事実でございます。他方で、現在では、ピーク時と比較をし、物価上昇率は落ち着きつつあるものと承知をしております。 いずれにいたしましても、この指標のみで両国経済を比較することは困難でございまして、政府といたしましては、引き続き、両国の経済情勢や、また関連の国際情勢、これを注視してまいりたいと考えております。”
“御指摘のＮＡＴＯの行動についてでありますが、当時のユーゴスラビア政府が和平合意案をかたくなに拒否をし、他方で国連安保理決議に反した行動を取り続ける、こうした中におきまして、更なる犠牲者の増加という人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずとられた措置であったと理解をしております。 一方、ロシアによるウクライナ侵略につきましては、ロシアが一方的にウクライナに侵攻し、ウクライナの主権と領土一体性を侵害しているものでありまして、我が国も賛成した関連する国連総会の決議におきましても、国連憲章第二条四に違反するものとされております。ロシアによるウクライナ侵略が武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であることは、これまで多くの国が述べてきたとおりでございます。 したがいまして、事情が異なるこれらの行動を同列に扱うということは適当ではなく、ダブルスタンダードとの批判は当たらないと考えているところでございます。”
“ＩＣＣの第一予審裁判部は、パレスチナの事態に関しますＩＣＣ検察官からの逮捕状の請求につきまして、今後、本件請求及び検察官が提出をした証拠その他の情報を検討した上で、逮捕状を発付するか否か判断するものと承知をしております。 我が国といたしましては、一般論として、ＩＣＣは、ローマ規程を始めとする関連のルールに基づき中立公正で公平な手続を行うべきである一方、ＩＣＣの独立性は尊重されるべきとの立場でありまして、こうした立場に基づき対応してまいります。”
“法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は、グローバルサウスを含みます全ての国にとりまして平和と繁栄の基礎であることから、ドイツを含む同志国とのあらゆる協力の取組はグローバルサウスを含みます幅広い国際社会に裨益するものと考えております。”
“ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす中、我が国は、Ｇ７を始めとする同盟国、同志国との多層的な連携を通じまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けました外交に積極的に取り組んでまいりました。 イスラエル・パレスチナ情勢につきましても、私自身、事態の早期鎮静化とガザ地区の人道状況の改善に向けまして、関係国への直接的な働きかけ、またＧ７及び安保理の一員としての外交努力を粘り強く積極的に続けてきたところであります。さきのイタリアにおきましてのＧ７外相会合におきましても、Ｇ７として、ガザ地区南部ラファへの全面的な軍事作戦に反対を表明するなど、現下の情勢に緊密に連携して対応していくことで一致をしたところでございます。 その上で、日独両国でありますが、自由、民主主義、人権及び法の支配という基本的価値を共有する重要なパートナーであります。日独ＡＣＳＡを含みますドイツとの連携強化は、我が国の安全保障に資するのみならず、日独両国が国際社会全体の平和及び安全に積極的に寄与することにつながるものと考えます。”
“重要なことは、この在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなることでございます。こうした観点から、日米地位協定、環境補足協定及び関連する諸合意の下におきまして、関係省庁で連携をするとともに、米側に対しまして働きかけを行っていく考えでございます。”
“この米軍におけます飲料水に係るＰＦＯＳ等の基準につきましては、一般的に、米国の環境保護庁の施策を受けまして国防省におきまして検討され、方針が決定されるものでございます。その在日米軍への適用につきましても、今後米側におきまして検討されていくものと認識をしておりまして、日本政府として予断を持ってお答えすることは困難でございます。 日本政府といたしましては、このＰＦＯＳ等についてこれまでも様々なレベルで米側とやり取りをしてきておりまして、引き続き関係省庁で連携をして対応してまいりたいと考えております。”
“御指摘の報道の事実関係につきましては、日本政府として承知をしておりません。 ＰＦＯＳ等につきましては、健康への影響が懸念されていることから、国内外の科学的知見に基づきましてそのリスクを評価した上でリスク管理を行っていくことが重要と考えております。 このため、我が国におきましては、内閣府食品安全委員会におきまして、ＰＦＡＳのうち特に人の健康への影響が懸念されるＰＦＯＳとＰＦＯＡに関しまして、専門家によるワーキンググループにおきまして、健康への悪影響がないと推定される摂取量、ＴＤＩを含みますリスク評価につきまして、最新の科学知見に、科学的知見に基づきまして調査質疑、審議が行われていると承知をしております。 内閣府食品安全委員会が取りまとめます評価結果を踏まえまして、環境省の検討会等におきまして、水道水やまた水環境中のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきまして、現在暫定目標値の取扱いを検討していくこととなると承知をしているところであります。”
“北朝鮮への対応も含めまして、現下のこの戦略環境を踏まえれば、日韓、日米韓の緊密な協力が今ほど必要とされるときはございません。 これまでの日韓首脳会談におきましても、両首脳の間におきまして、現下の厳しい安全保障環境についての認識を共有をしているところでございます。 御指摘の韓国との外務・防衛閣僚会合、２プラス２でありますが、これを行うか否かにつきましては、現時点で決まっていることはございませんが、韓国側と引き続き緊密に意思疎通をしながら、具体的な連携協力を検討してまいりたいと考えております。”
“まず、航空協定の交渉に係る方針ということの御質問でございますが、我が国といたしましては、定期航空業務の運営に対します需要の見込み、政治、経済、文化等の各分野におきまして二国間関係がどうなのか、また相手国の航空当局の安全基準等の諸点、これを総合的に考慮した上で交渉を行ってきているところであります。 外交的意義ということでありますが、これは定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な運営を可能とするものでありまして、この締結によりまして両国間の人的交流及び経済交流が一層促進され、我が国の経済的利益の増進と二国間関係の強化が期待されるところでございます。 なお、この定期航空便の就航自体は、我が国国内法に基づく許可や、また相手国政府の許可によりまして、航空協定を締結せずとも可能でございます。しかしながら、航空協定の締結によりまして、定期航空業務を運営する権利を相互に認め合うことや運営することのできる路線が国際法によりまして規律される国際約束として定められることになります。そのことによりまして、定期航空業務を安定的に運営するということが可能となると期待をされております。”
“ＩＴＴＯの直近の戦略的行動計画におきましては、新たに気候変動や、また生物多様性保全に向けました取組目標も掲げているものと承知をしております。 我が国といたしましては、ＩＴＴＯのホスト国としての責任及びＩＴＴＯの戦略的重要性を踏まえまして、関係省庁とも連携をしながら、引き続きＩＴＴＯの事業の活動をしっかりと支援をし、ＩＴＴＯの活動が国際的に更に認識をされていくことができるよう努力をしてまいりたいと考えております。”
“横浜に本部を置きますこの国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯでありますが、熱帯林の持続可能な森林経営の促進や、また木材の貿易推進を通じまして、温暖化防止、生物多様性保全等の地球規模課題、地球環境課題や、また森林に依存する地域住民の生活向上におきまして重要な役割を果たしているというふうに考えております。 世界有数の熱帯木材輸入国であります我が国であります。一九八〇年代以降、ＩＴＴＯを積極的に誘致をし、設立以来、約四十年近くにわたりましてＩＴＴＯをホストしてきたところであります。 また、我が国は、加盟国の義務的な分担金の拠出に加えまして、ＩＴＴＯが実施するガイドラインや、また基準、指標の策定、加盟国における支援プロジェクト等への拠出などを通じまして、持続可能な森林経営と木材利用の推進、違法伐採対策に関する人材育成や体制強化等を支援してきてまいりました。 熱帯林は、地球温暖化の防止、生物多様性保全にも貢献をしておりまして、ＩＴＴＯの役割はますます重要性を増しているものと考えております。”
“国際社会が歴史的な転換点を迎え、また、我が国自身、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中にありまして、我が国は日本と日本国民の安全と繁栄を第一に据えた上で、国際社会を分断、対立ではなく協調に導くための外交を積極的に展開をしております。 法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のため、日米同盟を基軸に、Ｇ７を始め同盟国、同志国と多層的に協力をするとともに、存在感を増すグローバルサウスとも連携をし、多様性と包摂性を重視する対話を通じまして、日本らしいきめ細やかな協力を進めてまいりました。 その上で、ロシアによるウクライナ侵略でありますが、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。日本としての責務は、国際社会が結束してウクライナに寄り添った対応を続けていくための外交努力、これを継続していくことであります。引き続き、Ｇ７、またグローバルサウスを含みます各国と連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。”
“先ほど答弁したとおりでございますが、この日米合同委員会の合意事項やまた議事録につきましては、日米双方の同意がなければ公表されないことになっております。これは、日米間の忌憚のない意見交換、また協議を確保するためでございまして、合同委員会合意の法的性質と関係があるものではございません。 他方、日米地位協定の運用を含みます日米間の様々な外交上のやり取りにつきましては、国民の皆様に丁寧に御説明する観点からも、最終的に日米間で一致するに至った合意のうち公表できるものは公表するよう努めてきておりまして、日米合同委員会の議事録に含まれている合同委員会合意の中におきましては既に公表しているものもございます。 こうした取組を通じまして、政府といたしましては、引き続き国民の皆様への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。”
“日米合同委員会の合意事項、また議事録につきましては、日米双方の同意がなければ公表されないことになっております。これは、日米間の忌憚のない意見交換や、また協議を確保するためであります。 他方、日米地位協定の運用を含みます日米間の様々な外交上のやり取りにつきましては、国民の皆様に丁寧に御説明する観点からも、最終的に日米間で一致するに至った合意のうち公表できるものは公表するよう努めてきておりまして、日米合同委員会の議事録に含まれている合同委員会合意の中には既に公表しているものもございます。 以上のことから、御指摘いただきましたこの二〇二四年の三月二十二日の本委員会におきまして答弁してきているとおり、日米合同委員会の運営に問題があるとは考えておりません。”
“まず、日米合同委員会の日本代表、日本側の代表でありますが、外国政府との交渉におきまして、政府を代表して幅広い事項を取り扱い、また条約の解釈及び実施につきましても責任を負う必要があります。 そのような協議を行うに際しまして、在日米軍との間におきましては、運用以外の側面も含めて総合的に調整をする必要があることを踏まえると、日米地位協定を含む我が国に駐留する米軍の取扱いに関する事務を所管する外務省の北米局長が日本側代表を務めるのは適当であると考えております。 また、米側につきましては、在日米軍の運用について一元的な責任を負うとともに、技術的見地を有する在日米軍司令部副司令官が日米合同委員会の米側の代表を務めるのは適当であると考えております。 さらに、日米合同委員会の合意でございますが、同委員会での協議を通じまして両政府間で一致を見た共通の見解でありまして、これは国際約束ではないところでありますが、両政府はこれに沿った実施運用、解釈を行うことが当然であると想定されているところであります。”
“女性差別撤廃条約の選択議定書で規定されております個人通報制度でありますが、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。 一方で、同制度の受入れに当たりましては、我が国の司法制度やまた立法政策との関連での問題の有無、また同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討問題が、課題があると認識をしております。諸外国の事情に加えまして、各方面から寄せられる意見等も踏まえつつ、引き続き、女子差別撤廃条約選択議定書の早期締結に向けまして真剣に検討を進めてまいりたいと考えております。 対日審査につきましては、過去の審査におきまして女子差別撤廃委員会の勧告を十分に検討した上で、大学を始めとする国内関係省庁とよく連携をしつつ、しっかりと対応してまいりたいと考えております。”
“この刑事共助条約の締結につきましては、各国・地域との条約の締結の意義、必要性、相手国の刑事司法制度、実施可能性等、諸般の事情を総合的に勘案して判断してきております。 その上で申し上げれば、フィリピン及びネパールとの間におきましては、刑事共助について個別の事案に応じて両国の当局間で既に協力がなされているものと承知をしております。タイとの間におきましては、刑事共助条約の締結に向けた正式交渉会合、これを実施すべく今調整を行っているところでございます。”
“日独ＡＣＳＡの付表におきましては、提供する物品、役務といたしまして施設の利用や、また空港・港湾業務が挙げられており、これには自衛隊基地を一時的にドイツ軍の利用に供することが含まれております。 しかし、在日米軍施設・区域は、米軍に管理権を付与していることから、日独ＡＣＳＡの下で日本側がドイツ側に提供する物品、役務としては基本的には想定されません。”
“御指摘の点につきましては、一般論として予断を持ってお答えすることは困難であるということについては御理解いただきたいと思います。 その上で申し上げますと、日独ＡＣＳＡが適用される対象には、法理上は、存立危機事態を始めとする平和安全法制に定める各種事態の下での自衛隊とドイツ軍との間の物品、役務の提供も含まれ得るということであります。 ただし、これまで自衛隊とドイツ軍の間の協力の典型例は、艦船、航空機の寄港や、また両国の戦術技量の向上や、また相互理解の促進等を目的とした共同訓練等でございます。 このような実績を踏まえますと、日独ＡＣＳＡの適用が想定される活動は、船舶、航空機の寄港、共同訓練、そして大規模災害への対処等となることが想定をされます。”
“まず、本協定に言う後方支援ということでありますが、これは直接的な戦闘に代表される正面作戦と区別される概念でありまして、正面作戦を支援するために必要な補給、輸送、通信、衛生、整備等の業務を行うことをいうものであります。 我が国が日独ＡＣＳＡの下で行います物品又は役務の提供は、同協定上、我が国の法令に従って行われることが明記されております。また、提供される物品、役務の使用は国連憲章と両立するものでなければならない旨規定をしているところであります。 これらの規定の下におきまして、我が国は、相手国からの要請に基づき、我が国の政策やまた関連条約、法律等との整合性を検討し、自衛隊の部隊等における状況、支援の必要性、緊急性などを踏まえ、個々の要請の都度、主体的に判断することになります。 また、第三者移転につきましては、物品、役務を提供した締約国政府の事前の同意を得ないで受領国政府の部隊以外の者又は団体に移転してはならないということ、また、提供される物品、役務の使用は国連憲章と両立するものでなければならない、こうしたことを規定をしております。”