上川陽子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“財政面を始めとして自治体間の格差が広がり、住民自治、団体自治を十分に発揮している自治体とそうでない自治体の差がますます大きくなっています。 一部には、潤沢な財政力の下、行政執行権や条例制定権を十二分に活用し自治力を発揮する自治体がある一方、多くの地方では、急激な少子高齢化、人口減少、過疎化の進展、財政力の衰亡という深刻な状況に陥り、各政策分野における国の制度を受け止め切れなくなっている自治体も現れているほか、中には、首長や地方議員のなり手不足から無投票当選になったり、議会を維持できるかどうかの瀬戸際に追い込まれている自治体すら出始めています。統治機構の基本単位である自治体が回らなくなっている厳しい現実であります。 改めて憲法第八章を見ますと、四か条と条文が少ないだけでなく…”
“しかし、肝腎の地方自治の本旨の内容や、地方公共団体にはどのようなものがあるのか、都道府県、市町村は憲法上どのように位置づけられるのかは明確ではありません。これらの基本的事項は全て解釈と法律に委ねられてしまっているのです。 地方自治が置かれている現状を踏まえれば、次の時代を形作っていくためには、国の形について、地方自治の法体系全体を、憲法典と憲法附属法規や一連の基本法などの総体から成る生きた憲法、いわゆるリビングコンスティチューションとして捉え、憲法自体については地方自治の章の規律密度をもう少し上げるとともに、地方自治法を始めとして、時代の変化に向き合うための法制度の見直しや新規制定も必要となるのではないでしょうか。 このような問題意識を背景として、私たち自民党の改正案では…”
“自由民主党の上川陽子です。 私からは、統治機構の一環として規定されている地方自治に関する憲法改正につきまして、意見を述べたいと思います。 地方自治に関する規定がなかった明治憲法と異なりまして、現行日本国憲法は、地方自治に関する章として第八章を設けております。その中では、九十二条が「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」との基本原則を定めた上で、九十三条では議会の設置と首長、議員の直接公選を、九十四条では行政執行権や条例制定権を定めております。また、九十五条では、一の地方公共団体のみに適用される特別法に関する住民投票について規定しているところであります。 一九四六年の日本国憲法制定以来、この四か条に基づきまして我が国の地方自…”
“多くの論点が煮詰まりつつある選挙困難事態における国会機能維持については、次のステップに向けて建設的な議論を行っていくことを提案いたします。 また、国民投票法については、審査会での自由討議や参考人質疑、そして幹事懇談会や意見交換会を含めて、今国会では実質的に五回の議論を行うことができました。ネットの問題やファクトチェック等の広報協議会の機能といった点について、各会派からの建設的な議論を通じて論点が明確になり、また、議論の概要を整理して共有することにより、多くの会派において共通認識を得ることができたものと考えます。 今後の進め方についてですが、次期国会以降におきましても、このような審査会運営を継続し、中期的な見通しの下、毎週定例日に審査会を開催し、議論を積み重ねていくべきと考…”
“自由民主党の上川陽子です。 今国会は、審査会の運営について、会長、会長代理、野党筆頭の三者による協議を踏まえ、具体的には幹事会メンバーに諮って決定をしてきました。これを前提として、審査会の外では、与野党の枠を離れ、会派間で協議、調整を行う場面もありました。このように公式、非公式の枠組みを組み合わせることにより、会派間の調整が進んでいきました。幹事会メンバーで問題意識を共有しつつ、丁寧な合意形成の手続を経て審査会の運営が進められたことは、評価すべきと考えます。また、向こう数回分の日程やテーマを余裕を持って決定するなど、計画的な審査会の開催により、各会派が事前に準備した上で審査会に臨むことができました。 そうした運営の下、今国会では、選挙困難事態における国会機能維持に関して、…”
“今、再審制ということでのテーマの提起がございましたが、憲法におきましても三審制という制度が導入されている中におきまして再審をどう考えるかということについて、今、議員立法が提出の運びになっているということは存じ上げております。 この憲法審査会における議論ということよりも、むしろ法務委員会においての議論というふうに思っておりますが、私は、法務大臣にという御言及がございましたけれども、このことについて申し上げに行ったわけではございませんで、犯罪被害者等基本法に基づく犯罪の被害者に対しての支援に対しての提言ということで伺わせていただきましたので、今、大石委員が言ったような趣旨で大臣にお会いしたということではございません。そのことを申し上げたいというふうに思っております。 あくまで…”
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“我が国は、何といっても一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現すべく、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進してまいりました。その流れの中で、本年二月でありますけれども、官民一体となったウクライナ復興支援を推進すべく、御紹介いただいた日・ウクライナ経済復興推進会議を開催したところでございます。 基本的に、まず、我が国の防衛装備の海外移転についてでありますが、防衛装備移転三原則に基づきまして、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、厳格かつ慎重な対処を行ってきているところでございます。 そのような中でも、ロシアによる侵略を受けているウクライナを最大限支えるべく、防衛装備移転三原則の範囲内で、自衛隊の車両等、我が国として供与可能な装備品を支援してきたところであります。さらに、ウクライナに対無人航空機検知システム等を供与するため、ＮＡＴＯの信託基金にこれまで六千七百万ドルを拠出してきているところでございます。”
“先ほど答弁を申し上げたところでありまして、重ねて申し上げるのでございますけれども、日中両国につきましては、一昨年の日中国交正常化五十周年に続きまして、昨年は日中平和友好条約四十五周年という大変大きな節目の年を迎えております。その節目の年に当たりまして、日中両首脳の間で、日中間のこれまでの歩みを振り返り、今後を展望する中におきまして、日中間の四つの基本文書の諸原則と共通認識を堅持し、戦略的互恵関係を包括的に推進することを再確認する、こうした状況に至ったところであります。 まさに、戦略的互恵関係でありますが、隣国ゆえに様々な課題や問題が存在するということは事実でございます。そして、そうしたことに対応しつつ、大局的な視点から様々な分野での協力や交流を推し進めていこう、こうした考え方でありまして、これを再確認することは極めて有意義であったと思っております。 先ほど御指摘がございました、例えば日本産の食品に対する輸入規制、こういった案件につきましては即時撤廃、また、拘束されている邦人の早期解放等につきましては、引き続き中国側に強く求めていくということについては当然のことであると考えております。”
“日中両国でありますが、一昨年の日中国交正常化五十周年に続きまして、昨年は日中平和友好条約四十五周年、こうした節目の年を迎えているところであります。これらの節目の年に当たりまして、日中両首脳の間で、日中間のこれまでの歩みを振り返り、今後を展望する中で、日中間の四つの基本文書の諸原則と共通認識を堅持し、戦略的互恵関係を包括的に推進することを再確認するということでありまして、極めて有意義であったと考えているところでございます。 先ほどお話がございまして、日中間のこれまでの歩みの振り返りと今後の展望ということでございますが、そういう中で、再確認することが有意義であるとの認識におきまして双方がそうした認識に至ったということでありまして、日中のいずれかが一方的に求めたものではないと理解しているところでございます。”
“まず、現在交渉中の協定につきましては、我が国が重視する規定を盛り込むことができるように最大の努力をしつつ、引き続き早期妥結に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 また、新規の投資関連協定についてでありますが、これは、我が国経済界の具体的なニーズ等も踏まえながら、現在、御指摘の中南米及びアフリカを始めとした、今後の投資先として潜在性を有する国々との交渉開始の可能性につきまして検討している状況でございます。”
“政府といたしましては、これまで、中国側に対しまして様々なレベル、機会を通じて、邦人の早期解放、また、司法プロセスにおける透明性の確保に累次働きかけを行ってきております。昨年十一月の日中外相会談におきましても、私から邦人の早期解放を改めて強く求めたところであります。今後も引き続きそのような働きかけを粘り強く継続してまいりたいと思っております。また、邦人保護の観点から、領事面会や御家族など関係者との連絡等、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。”
“先ほど説明いたしましたけれども、私も、現地で様々な企業の皆様との懇談をいたすと同時に、ジェトロ、ＪＩＣＡ、あるいは他の国際機関に所属している日本人の方々も含めて一緒に面談をする、会合をする機会をつくっているところであります。 それぞれは相当現地で綿密に情報交換をしているようでありますが、大使館としてしっかりと連携のコアになっていくところ、あるいはそれぞれ独立にしているところ、国の大きさによりましてもその取組については千差万別であるなという印象が私はございまして、その意味では、日本のパワーをオール・ジャパンとして取り組んでいくためのスキームについては工夫する必要があるのではないか、とりわけ、これから官民連携という形でいく場合には、その要素についてはより機能を強化していく必要があると認識しているところであります。 一律に何かつくっていくということばかりを考えると、ある意味では横並び的なものになりがちでありますが、それぞれの地域に応じた形でニーズを吸い上げることができるような仕組みづくりに力を入れながら、そのスキームの完成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。”
“東日本大震災、また先日の能登半島地震の際にも、大切な友人であります台湾の皆様から本当に心温まる支援をいただいたことに日本政府として心から感謝しております。 総理からも言及されているとおりでありまして、日本政府としても、必要に応じて支援を行う用意がございます。その上で、現時点におきましては台湾側からの支援要請はなく、まずは台湾側での対応に注力している段階と承知しております。 引き続き、日本台湾交流協会を通じまして、支援のニーズを含めまして、台湾側と緊密に意思疎通をし、支援要請があれば迅速に対応できるよう準備を進めているところであります。”
“三日に発生いたしました台湾東部におきましての地震について、大きな被害が出ていると承知しておりまして、亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に対して改めて心からお見舞いを申し上げます。 現地に滞在する邦人の安全確認ということでありますが、我が国の民間窓口機関であります日本台湾交流協会がメールや電話等によりまして個別に連絡を取り合うとともに、台湾当局と緊密に連携しつつ、邦人に関する情報収集に努めているところでございます。 現地の日本台湾交流協会による確認及び台湾当局の発表によりますと、現時点で邦人の生命身体に被害が及んでいるとの情報には引き続き接しておりません。”
“世界で様々な災害が発生している状況でございます。外務省の中で御質問にお答えしていたのかもしれませんけれども、被害の状況等を総合的に勘案して具体的な対応を判断する、こういう姿勢で臨んできたところでございます。 今回につきましては、私自身を含みます政府全体としての立場で、昨日の岸田総理のメッセージとして集約する形で発出したということであります。 今、ホームページにアップしているか否かという御指摘もございましたので、ちょっと私、それは存じ上げておりませんでしたけれども、そのことについては、形式的なのか内容なのかということもございますが、一つずつの被害に対しましてしっかりとしたメッセージを日本国として発出していくことは極めて重要であるというふうに認識をしております。その点も含めまして、きめ細かく対応ができるように検討してまいりたいと思っております。”
“今回、台湾東部におきまして大変大きな地震が発生をいたしまして、大きな被害が出ているということでございまして、被害に遭われた方々に対しましては心からお見舞いを申し上げるということで、私も今答弁を先ほどの御質問に対しても申し上げさせていただきましたけれども、岸田総理からも、昨日、心からのお見舞いと、日本政府として必要に応じて支援を行う用意がある旨のメッセージを発出されたところでございます。これにつきましては、私、外務大臣も含みます日本政府全体としての思いという形で発信したところでございます。 外務省といたしましては、地震発生直後から、日本台湾交流協会を通じまして、先ほど申し上げたとおり、支援のニーズ、具体的に台湾側と緊密に意思疎通をしている状況でございまして、支援要請があれば迅速に対応できるように、まさに準備を進めている状況であるということでございます。”
“まず、東日本大震災、また先日の能登半島地震の際につきましても、大切な友人であります台湾の皆様から本当に心温まる支援をいただいたことに、日本政府として心から感謝をしているところであります。 総理からも言及されているとおりでありまして、日本としても必要に応じて支援を行う用意がございます。その上で、現時点でありますが、台湾側からの支援要請はなく、まずは台湾側での対応に注力している段階と承知をしております。 引き続き、日本台湾交流協会を通じまして、支援の具体的なニーズを含めまして、台湾側と現在緊密に意思疎通をしているところでございまして、支援要請があれば迅速に対応ができるよう準備を進めているところでございます。”
“二〇二〇年六月に国家安全維持法が制定されて以降の香港をめぐります情勢につきましては重大な懸念を強めておりまして、これまでも様々な機会に中国側に直接伝達をしてきているところでございます。委員御指摘の事案につきましても、香港当局に対して関心表明を行っております。 また、香港に関しましては、先般、国家安全維持条例が成立したことを踏まえまして、三月二十日、改めて重大な懸念を表明する旨の外務報道官談話を発出したところでございます。 主要各国とのバイ、マルチ会談の機会を含めまして、引き続き国際社会とも緊密に連携しつつ、中国及び香港当局に対しまして、香港基本法に規定されている言論及び報道の自由が保護されるよう強く働きかけをしてまいります。”
“放送の持つ力は、しかも、内容の、コンテンツの部分については、これまで日本としても、「おしん」を代表とする形で戦略的に取り組んできたものと承知をしております。その役割は極めて大きいと私自身は認識しておりますので、ある種の国民同士の相互理解を図るという観点から、少し文化外交的な形のものの中の大きなコアという形で、コンテンツの持つ力を強力に引き出していきたいというふうに思っているところでございます。 今は、そのような形で準備を少しずつ積み上げていきたいと思います。”
“グローバルサウスといかにこれから日本が戦略的なパートナーシップをつくっていくかということについては、委員と問題意識を共有するものでございます。 まして、アフリカはこれから大きな潜在力を持っている地域でございますので、その意味では、これまでの過去の経緯を踏まえ、そして未来に展開していく上で、今、投資協定の位置づけをアンゴラを中心にして展開していくということの意味は大変大きなものがある。 今委員御指摘のように、アンゴラ・モデルというネガティブなお話もありましたけれども、そういう意味で、日本との関わりの中で新しいモデルをつくっていきたい、こんなふうに積極的に考えているところであります。”
“また、具体的に、例えば、これまでも様々な形で関係性を深めてきているところでありまして、官民合同ミッションの派遣は二十五か国に及んでいるところであります。また、ビジネス環境改善委員会そのものを設置している国は十二か国に及んでおります。また、昨年八月のアンゴラとの投資協定の署名でありますとか、あるいはオンラインビジネス対話の実施を通じまして、日本企業と第三国企業との連携促進につきましても、もう既に様々なニーズあるいはマッチングのチャンスを提供しているところでございます。 また、本年八月にＴＩＣＡＤの閣僚会合がございます、来年にはＴＩＣＡＤ９も活用しながら、今後の、法の支配の促進、あるいは経済制度の強化、改善、また質の高いインフラ整備等を通じまして、日本企業の対アフリカへの投資、さらにアンゴラへの投資ということにつきましてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“個別企業の投資関心分野がございます。政府としてこれを網羅的に把握することは困難でございますが、アンゴラということで申し上げると、鉱業、資源開発、さらに、インフラ整備等の分野に関心を有している日本企業が多いと承知をしているところであります。 投資はそもそも各投資家が種々の要素を勘案しながら、自らの経営判断に従って行うものでございまして、政府として、アンゴラに対しまして日本からの様々な目標設定でありますとか、こういったことについて具体的にお答えすることはなかなか難しいところではございますが、日本とアンゴラの投資協定の締結によりまして、良好な投資環境の創出、整備が促されるということが期待されているところであります。 企業の投資先の選択肢として、こうした環境整備が大きな決断の重要な要素になると確信をしておりまして、その意味で、投資の増大や経済分野での交流を一層促進するような形での動きを、これをてこに展開してまいりたいというふうに思っております。”
“健全な成長を遂げていくためには、今の債務の状況をしっかりと解決する道筋を取った上で展開していくというのは、ビジネス上も、また国の安定的な関係構築の上でも極めて重要だと考えております。 今、債務の問題ということで、世銀を始めとして関わりを持って、しかも専門的なサポートをするという支援もしているところでありますので、その意味での力発揮をしていくことができるように、日本としても全面的に支援をし、また、この投資協定を結んだこと自身をうまく活用して、将来に向けて両輪で進んでいくことができるようにしてまいりたいと考えております。”
“政府といたしましては、引き続き、アンゴラに対する開発支援を通じまして、その経済発展の後押しとともに、日・アンゴラ投資協定等を通じまして、日本企業のアフリカ投資を促し、官民一体となって、アンゴラの安定的で持続可能な経済成長に寄与していきたいと考えております。”
“アンゴラでありますが、サブサハラ・アフリカ地域において有数の経済規模を有する国でありますし、また、アフリカ屈指の産油国、そして豊富な鉱物資源を背景に高い潜在成長力を持っている、その意味で日系企業の関心も高いと承知をしております。 他方、同国の経済でありますが、依然、石油依存が非常に高く、そして、産業の発展に資する人材及び資金が決定的に不足をしている。加えまして、内戦の影響によりまして、崩壊した基礎的な社会基盤の整備や地域開発につきましては、内戦後十数年たっている今も十分ではないということでございます。 このような状況を受けまして、我が国自身、産業多角化のためのインフラ整備、また技術協力を通じました人材育成、こうしたことを通じまして、所得向上や産業育成に対する支援を行ってきたところでございます。 また、委員御指摘のとおり、アンゴラの債務の持続性の改善のためには、世銀やＩＭＦといった国際機関とも連携をし、ＪＩＣＡを通じた技術協力によりまして、透明で公正な開発金融に向けた債務管理能力の構築支援等を実施してきているところであります。”
“ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、昨年の十二月でありますが、アンゴラは、原油生産枠をめぐる対立等を理由に、ＯＰＥＣからの脱退を発表いたしまして、本年一月一日をもって同機構から脱退したと承知をしております。 アンゴラと米中の関係についてでありますが、ロウレンソ大統領が、二〇二三年十一月に米国に、また二〇二四年三月に中国を訪問するなど、米中双方とのハイレベルの往来が行われているものと承知をしております。 アンゴラは、輸出の九割以上を石油、天然ガスに依存しております。経済の多角化や経済のパートナーの多角化を図っているものと承知をしております。したがいまして、今次のアンゴラとの投資協定でありますが、アンゴラのこのような政策を踏まえますと、今後アンゴラに進出する日本企業を後押しする上で意義が大きいと考えております。”
“引き続き、各府省庁、各部局の持っている知見総動員という形の中で、各国の多様性の理解と、様々なニーズをきめ細かな形で対応することができるアプローチ、このことについては工夫をしながら連携強化に努めてまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のとおり、グローバルサウス、存在感を増している途上国や新興国であります、その連携を更に強化し、それらの国々をパートナーとしていくことは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、また、国際社会全体を分断、対立ではなく協調に導く上で極めて重要であると考えております。 私自身、就任以来でありますが、多数のグローバルサウスと言われる国々からの日本外交への大変高い信頼と期待をいただいているということ、そして、日本との協力を深めていきたい、こうした意欲を肌で感じてまいりました。 そうした信頼に基づきまして、グローバルサウスとの連携を深めるべく、外務省といたしましては、総合外交政策局を始めとし、各地域部局、また経済局、国際協力局等で議論を重ねながら、関係強化や支援に省内横断的に取り組んでいるところでございます。 グローバルサウスの国々の御意見、また課題、置かれた状況は様々でございまして、決して一くくりに考えることはできないところでございます。”
“ＴＩＣＡＤのプロセスも活用をし、法の支配の促進や、経済制度の強化、改善を通じまして、投資、ビジネス環境整備に積極的に取り組み、日本企業の競争力強化を官民一体となって推進していきたいと考えております。アフリカの成長を日本の成長に取り込みつつ、アフリカの経済的な強靱性の強化を図ってまいりたいと考えております。”
“ルールに基づく自由で公正な経済秩序を維持拡大していくということにつきましては、日本にとりましても不可欠であると認識をしております。 また、アフリカにおきましての法制度の整備でありますが、各国が持続可能で包摂的な経済成長を実現するために不可欠な基盤となるものと認識をしております。このため、我が国は、アフリカとともに成長するパートナーとして、法の支配の促進を重視しているところであります。 我が国の経済分野におきましての近年の具体的な取組として、例えば、本年二月でありますが、ケニアやガーナなどアフリカ四か国を対象として、競争法や知的財産法等のビジネス関連法の運用能力強化の研修を実施いたしました。また、本年一月でありますが、ジブチやエチオピア等八か国の法務官に対しまして、ビジネスと人権に関する能力強化に関する研修も実施しているところであります。 アフリカにおきましては、委員御指摘のとおり、様々な可能性があるとともに、そうした環境整備の中の法の支配は極めて重要な要素である。それによりまして、日本の投資が今停滞している状況でありますが、それを転換していく時期にあると考えております。”
“三日に発生をいたしました台湾東部における地震について、今朝までに死者十名、負傷者一千名を超える大きな被害が出ていると承知をしております。亡くなられた方にお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた方々に対しまして心からお見舞いを申し上げるところでございます。 日本台湾交流協会による確認及び台湾当局の発表によりますと、今朝の時点で邦人の生命身体に被害が及んでいるとの情報には接しておりません。 東日本大震災、また先日の能登半島地震の際にも、大切な友人である台湾の皆様から本当に心温まる支援をいただいたことに、日本政府として心から感謝をしているところであります。 総理からも言及されているとおり、日本政府といたしましても、必要に応じて支援を行う用意がございます。その上で、現時点で台湾側からの支援要請はございませんが、まずは台湾側での対応に注力していらっしゃるもの、そうした段階であると承知をしているところであります。 引き続き、日本台湾交流協会を通じまして、支援のニーズを含めまして、台湾側と緊密に意思疎通をしつつ、支援要請があれば迅速に対応ができるよう準備を進めている状況でございます。”
“ＷＰＳの視点から広がる世界は、今皆さんが共有している世界とは全く違う広がりを持っているものと私自身強く感じているところであります。 今、まさにアフリカにおける実態という形で御紹介をいただきましたけれども、そういったことを、しっかりとネットワーキングを広げながら、そして、実際の具体的な事例を掘り起こしながら、事例をつくりながら展開していく中にメインストリームの大きな流れができるというふうに思いますので、アフリカにおきましてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。”
“私自身、就任以来、ＷＰＳの視点に注力してきておりまして、御一緒にＷＰＳの取組もこの間精力的にしていただいてきたところでありますが、紛争問題の解決や開発におきまして女性の参画やリーダーシップを発揮していただくべく取り組んでいくという、まさにメインストリーム化、主流化に向けて動いているところでございますが、アフリカにおきましても政治やビジネス界で多くの女性が活躍しているところであります。こうした方々ともコミュニケーションをしっかり取りながら、二〇二五年八月のＴＩＣＡＤ９と本年八月のＴＩＣＡＤ閣僚会合に向けまして、ＷＰＳや女性のスタートアップ支援、こうした重要な取組につきまして、日本の強みを生かしながらどのようなものを具体的に打ち出すことができるのか、しっかりと検討してまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のとおり、我が国は従来から、対アフリカ協力におきましては人づくりに着目した取組を進めてきているところであります。具体的には、御紹介いただいたＡＢＥイニシアチブに代表されるようなアフリカの若者の人材育成を通じ、アフリカ自らが主導する開発を後押ししてきているところであります。 また、先ほど来テーマになっておりますスタートアップでありますが、これは、二〇二二年のＴＩＣＡＤ８におきまして、ビジネスを通じてイノベーションを起こし、そして、複雑化する社会課題解決に対応するアフリカ自身の試みに共に取り組んでいく、こうした視点で推進してまいりました。 その一環として、ＪＩＣＡを通じまして、プロジェクトＮＩＮＪＡによるスタートアップ支援などの起業家支援活動や、専門家の派遣等によるスタートアップ育成プログラム、法制の整備等に関わる協力を実施してきているところであります。”
“この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、ギリシャとの間での課税権の調整が効果的に行われることとなり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 最後に、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件は、令和六年一月三十一日に議定書の署名が行われました。 この議定書は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定に、情報の電子的手段による国境を越える移転及び個人情報の保護に関する規定を追加するための改正等について定めるものです。 この議定書の締結により、欧州連合との間で、情報の電子的手段による国境を越える移転が促進され、経済関係が一層強化されることが期待されます。 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。 以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。”
“ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。 まず、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和五年八月九日に協定の署名が行われました。 この協定は、アンゴラとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。 この協定の締結は、投資環境の整備を促すとともに、両国間の経済関係の更なる緊密化に大いに資するものと期待されます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和五年十一月一日に条約の署名が行われました。 この条約は、ギリシャとの間で、二重課税の除去を目的として、投資所得に対する源泉地国課税の減免等について定めるものです。”
“委員おっしゃったとおり、国連憲章第二十五条でありますが、「国際連合加盟国は、安全保障理事会の決定をこの憲章に従つて受諾し且つ履行することに同意する。」と規定しているところであります。”
“我が国といたしましては、引き続き、状況の改善のために何が現実的なアプローチかという観点から、関係国への働きかけ等の外交努力につきましては積極的に、粘り強く行っていくという方針を貫き、全ての当事者につきましては、国際人道法を含みます国際法の遵守、関連の安保理決議に基づく誠実な行動をしっかりと求めてまいりたいと考えております。”
“ガザ情勢をめぐりまして、日本時間の三月二十五日でありますが、国連の安保理におきまして、ラマダン期間中の即時停戦や全ての人質の即時無条件の解放を求める等の内容の安保理非常任理事国提案によります決議二七二八号でありますが、採択に付されたところであります。 我が国といたしまして、ガザをめぐる危機的な人道状況を引き続き深刻に懸念しております。人道支援活動が可能な環境を確保し、また、人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして、持続可能な停戦が実現することを目指して、この間尽力してきたところであります。 このような基本的な立場に鑑みまして、我が国は、本件決議案の共同の起草国として理事国内の議論、調整にも積極的に取り組み、本決議案には賛成票を投じたものでございます。その結果、同決議案が賛成多数で採択されたことにつきましては歓迎をいたしているところであります。”
“御指摘のＥＵの規則案に関しましては、欧州委員会が包装のリサイクル、再利用の促進や廃棄の削減を目的として提案しているものでありまして、委員が御紹介いただきましたとおり、三月四日には欧州委員会、ＥＵ理事会及び欧州議会におきまして暫定合意がなされたと承知しております。現在、欧州議会におけるプロセスが進行中であると承知しております。 我が国といたしましては、ＥＵの関係当局に対しまして、これまでも日本産の食品の輸出が困難になることがないように働きかけを行ってまいりました。引き続き、関係省庁とよく連携して、政府一丸となってＥＵの関係当局等の関係者に働きかけをしてまいりたいと考えております。”
“今委員が御指摘いただきました原子力の分野においてということでございますが、日本企業は豊富な実績がございますし、また、我が国の原子力技術に対します期待は各国からも実は寄せられている状況でございます。 こうした認識の下におきまして、日印間におきましては原子力協定に関する作業部会を実施してきた。この経緯につきましては、先ほどのお話のとおりでございます。同作業部会でのやり取りも踏まえまして、関係省庁とよく連携した上でということで今進めているところでございますが、インド側とも意思疎通をしっかりと図ってまいりたいと考えております。”
“その意味では、国を越えた広域の経済的な活動を支援していくということのアプローチの仕方が私は大事であると思っておりまして、まさにインドと連携しながら例えばアフリカに進出していく、こういったことを通して、よりパワーアップした形でまさにオーナーシップとパートナーシップを発揮していく、こういう中でスキームを新たにしてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。 今後、経済界の要望をしっかりと踏まえるということ、同時に、情報をしっかりと提供するということ、そして、インド自身が非常に豊富な人材がございますので、この高度人材の取り込みも含めまして、目下、ＧＸ、ＤＸの新しい分野におきましては協力が発展していく余地が非常に大きいということであります。それは、先進国であるからとか途上国であるからとかいう問題ではなく、どの国にも重要なことであると認識しておりますので、そういった分野についても果敢にチャレンジしていただくことができるような環境整備については、しっかりとその役割を外務省としても果たしてまいりたいと考えております。”
“まさに、新しい経済外交のフロンティアを開いていく、この方針で今動いているところでありますが、官民連携の形も新たな時代の要請に応えて変化させる必要があると認識しているところであります。その意味で、経済界とも緊密に連携しながら、オール・ジャパンでの取組が重要と考えているところであります。 委員が御指摘いただきました日本企業によるインドへの進出の促進でございますが、政府といたしましては、インドにおける投資、ビジネス環境整備に積極的に取り組んでいるところでございます。 具体的に申し上げますと、例えば、現地のインド日本商工会がインド政府に提出した提言がございまして、それにつきましては、大使館としてもインド政府との間で定期協議の場を設けまして議論しているところでございます。 加えて、先月の日印外相間の戦略対話の機会も含めまして、ハイレベルの接点におきましても、インド側にビジネス環境そのものの改善、整備についての実施も、具体的な要請を受けた形でそれを申し入れているところでございます。 日印間におきましては、先ほど申し上げたところでありますが、何といっても大使館が極めて重要な役割を果たす。”
“ジャイシャンカル外務大臣とは、昨年九月の国連の総会におきましても、安保理改革を含めますメンバーの一つということでお会いしたところでありますが、今回、二国間関係、あるいは国際的な展開、さらに国際場裏におきましての協力ということについてもしっかりと意見交換をすることができました。これからも緊密に連携しながら、一層の発展に尽力してまいりたいと考えております。”
“特に、まず、自由で開かれたインド太平洋、このことにつきましては、この実現に向けて一層協力していくことを確認いたしました。また、その協力の基盤となりますのは何といっても二国間の協力ということでありますので、その更なる深化のための取組につきましても議論したところでございます。 そして、こうした議論も踏まえまして、日印間の連携の分野につきましても、今後、防衛や安全保障分野、そして、経済分野はもちろん、人的交流の分野等、幅広い分野におきまして連携をより一層強化していこうということにつきましても大きな議論が起こったところであります。 具体的に少し申し上げますと、宇宙、サイバー等の新たな領域におきましての協力でありますとか、対印の官民投融資五兆円目標の達成、そして、第三国における開発協力の連携、さらには、日印の観光交流年を延長しようということにおきまして、積極的な取組について意見交換したところでございます。”
“まず、インドでございますが、我が国と基本的価値と戦略的利益を共有する特別戦略的グローバルパートナーということでございます。まさに対話と協働を通じまして新たな解決策を共につくり出すという共創が求められている今日におきまして、インドとの関係は、インドがグローバルサウスの代表格の国であるとともに、多様性を抱えながら独自の民主主義の歴史を築いてきたということでありまして、関係の構築、さらに強化ということについては極めて重要であると認識しているところであります。 こうした認識の下におきまして、先般、三月でありますけれども、ジャイシャンカル外相が日本に来られまして、まさに十六回目となる日印外相間の戦略対話を行ったところでございます。 この対話におきましては、予想を超えた時間を費やさせていただくぐらい話が非常に多岐にわたりまして、二国間の関係のみならず、先ほどの第三国との関係、アフリカとの関係も含めましていろいろな課題に及んだということでありまして、私自身は、こうした会合を更に頻繁に行っていきたいと思うぐらい非常によい会談だったと思っているところでございます。”
“また、昨年はアンゴラと八月に投資協定を署名いたしました。また、オンラインのビジネス対話につきましても、日本企業と第三国の企業が連携促進しながら、それぞれの持ち味、強みを生かした形で連携して展開していく、ここについても大変高いニーズがございます。 こういったことをよく評価、検証しながら、そして、力強く進めていくためのフレームワークと新たな取組ということについては、絶えず、ＴＩＣＡＤの成功に向けて、また、それが次なる展開になりますので、日本としての外交の大きな柱の取組としてまいりたいと考えております。”
“企業側の進出を後押ししていく中におきまして、アフリカの成長に対しての期待感というものも企業側から大変寄せていただいているところであります。私も、アフリカの各国の代表、カウンターとお話をする機会がたくさんございますが、日本に対しては大変期待感が大きい。その部分については、これまで取り組んできたオーナーシップとパートナーシップの連携の中での持続可能な開発金融あるいは様々な技術協力が高い評価を得ていることについては、私は自信を持っていいと思っております。 もちろん、選ぶのは相手の国あるいはその地域で活動していらっしゃる方でありますが、その方々から日本の企業に対しましても日本の政府に対しましても大変高い期待感が寄せられている。これは事実でございますので、そうしたベースを基に、これから先のアフリカの発展に日本としても貢献できるフレームワークにのっとって進めてまいりたいと思っております。 一例を申し上げたいと思いますが、官民合同ミッションの派遣は二十五か国に及んでおります。そして、ビジネス環境改善委員会は十二か国で設置している状況でございます。”
“世界各国が様々なアプローチの仕方でアフリカの各国とつながっているわけでありますが、私は、日本は日本らしいアプローチを貫き通すことが長い目で見ると効果を発揮していくことができると思いますので、そのための外交努力については全力で取り組んでまいりたいと思っております。 今、日本企業によりますアフリカ進出の促進におきまして、まさにアフリカの投資環境の透明性、予見可能性の向上は、進出する企業側にとりましても非常に高いニーズでございます。そして、アフリカ市場においての日本企業そのものの競争力を強化していくことが極めて重要であると考えておりまして、アフリカにおきましての在外公館の力を活用しつつ、官民一体となった取組を実施してきておりますし、また、それに向けて最大の力を注いでまいりたいと考えております。”
“解決のアプローチの仕方はいろいろある中にありまして、日本は、日本のやり方をこれまでの実績の上にしっかりと理解していただき、そして、パートナーシップの下で進めていく、持続可能なアプローチを推進していくという間違いのない姿勢をしっかりと相手に理解していただく。そして、それに伴って開発金融についてのフレームワークをしっかりと使っていただく。このための対話をこれからも、特に、アフリカにつきましては、人口減少の地球規模の動きの中で、アフリカだけは、二〇五〇年には世界人口の四分の一を占める、二十五億人という人口を占める巨大消費市場になるということでありますので、私も最後のフロンティアではないかと思うぐらい、この地域の自立していただきながら持続可能な発展につなげていくことに日本としての大きな可能性と同時に大きな役割がある、こんなふうに思っているところでございます。”
“その意味で、我が国におきまして、先ほど委員からも触れていただきましたが、アフリカ自らが主導していく、そこに協力するという姿勢、まさにオーナーシップとパートナーシップを合わせ技で進めていく、この精神の下で、特にＴＩＣＡＤの大きな枠組みの中で、まさに自助をしていくための人づくりに大きな力を注いできたところであります。 取組の一環といたしましては、世銀、ＩＭＦといった国際機関とも連携いたしまして、ＪＩＣＡを通じた技術協力により、透明で公正な開発金融に向けまして、アフリカ各国の債務管理能力の構築支援、こういった今非常に問題になっている課題につきましてもサポートしていこうということでございます。 今後とも、まさに国際ルール、スタンダードの遵守と、そして、アフリカ自身がそうしたところの意識を持って持続可能な自立をしていくための努力ということをしっかりと把握しながらサポートし続けていくことが重要であると考えております。”
“アフリカにおいての状況ということで、対外債務全体に占めます対中債務の割合が大きい国が複数存在しておりまして、状況につきましては注視しているところでございます。 これらの諸国は、感染症の世界的拡大やウクライナ危機といった国際情勢の影響を大きく受けております。そして、中国による借款等が資金需要を満たすための選択肢となってきたと理解しているところであります。これにより、一部のプロジェクトにおいて債務の持続可能性等の課題があるということで、様々な指摘がなされていることについては承知しているところであります。 我が国のこれまでの取組ということで先ほど説明いたしたところでありますが、何といっても途上国の持続可能性を支える開発金融というところに力を置き、開放性や透明性、経済性、債務持続可能性等も考慮しながら行っていくということの重要性が高い、こういう考えの下で進めてきているところでございます。これまでも、様々な国際場裏におきまして、こうした国際ルールやスタンダードを遵守した透明で公正な開発金融の重要性を提起してきたところであります。”
“ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、まさにＩＡＥＡによります中立的、公平な関与を得つつ、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って、その安全性について丁寧に説明していく姿勢を貫いてきております。これからもそうした姿勢を堅持してまいりたいと考えておりますし、これは中国に対しても例外ではございません。 この姿勢の下で、委員御指摘の点も含めまして、日本側の立場につきましては、あらゆるチャネルを活用し、私自身もしっかり説明してきたところでありますが、ＡＬＰＳ処理水に係る中国側の科学的根拠に基づいた正しい理解が進むようしっかりと取り組むとともに、中国側に対し、何ら科学的根拠のない日本産の食品に対する輸入規制の即時撤廃を強く求めてまいります。”
“三日、日本時間八時五十八分でありますが、台湾東部を震源とする最大震度六強の地震が発生したものと承知しております。 今、被害状況について把握している最中でありまして、今のところ、現時点では邦人の被害には接していない。これは本当に緊急の状況の中での情報でありますが、一報ということでお伝えさせていただきたいと思います。”
“三日、台湾東部を震源とする最大震度六強の地震が発生したものと承知しております。被害状況につきましては、今把握をしている状況でございます。（発言する者あり）”
“外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議、まさに横断的な視点で、受入れから、生活をし、帰国する一連の流れをフォローしていく、寄り添っていくということについては、基本的な考えの中に盛り込まれているところであります。 まさに委員御指摘のとおり、情報を活字で見るだけではなく、言語を通して理解していただくというのは非常に重要であると思っておりまして、今のようにオリエンテーションのようなタイプの日本語学習のテキストを用意すれば、日本語の習得と生活上の習得は一つになって習得できるということでありますので、そういった取組については、恐らくやっている状況であると思いますが、それにつきまして徹底していくことが必要かと思います。 きめ細かなサポートと同時に、言語を通してサポートしていくということについて、二重の目的でこの点につきましては積極的に取り組んでいきたいと思います。”