上川陽子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“財政面を始めとして自治体間の格差が広がり、住民自治、団体自治を十分に発揮している自治体とそうでない自治体の差がますます大きくなっています。 一部には、潤沢な財政力の下、行政執行権や条例制定権を十二分に活用し自治力を発揮する自治体がある一方、多くの地方では、急激な少子高齢化、人口減少、過疎化の進展、財政力の衰亡という深刻な状況に陥り、各政策分野における国の制度を受け止め切れなくなっている自治体も現れているほか、中には、首長や地方議員のなり手不足から無投票当選になったり、議会を維持できるかどうかの瀬戸際に追い込まれている自治体すら出始めています。統治機構の基本単位である自治体が回らなくなっている厳しい現実であります。 改めて憲法第八章を見ますと、四か条と条文が少ないだけでなく…”
“しかし、肝腎の地方自治の本旨の内容や、地方公共団体にはどのようなものがあるのか、都道府県、市町村は憲法上どのように位置づけられるのかは明確ではありません。これらの基本的事項は全て解釈と法律に委ねられてしまっているのです。 地方自治が置かれている現状を踏まえれば、次の時代を形作っていくためには、国の形について、地方自治の法体系全体を、憲法典と憲法附属法規や一連の基本法などの総体から成る生きた憲法、いわゆるリビングコンスティチューションとして捉え、憲法自体については地方自治の章の規律密度をもう少し上げるとともに、地方自治法を始めとして、時代の変化に向き合うための法制度の見直しや新規制定も必要となるのではないでしょうか。 このような問題意識を背景として、私たち自民党の改正案では…”
“自由民主党の上川陽子です。 私からは、統治機構の一環として規定されている地方自治に関する憲法改正につきまして、意見を述べたいと思います。 地方自治に関する規定がなかった明治憲法と異なりまして、現行日本国憲法は、地方自治に関する章として第八章を設けております。その中では、九十二条が「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」との基本原則を定めた上で、九十三条では議会の設置と首長、議員の直接公選を、九十四条では行政執行権や条例制定権を定めております。また、九十五条では、一の地方公共団体のみに適用される特別法に関する住民投票について規定しているところであります。 一九四六年の日本国憲法制定以来、この四か条に基づきまして我が国の地方自…”
“多くの論点が煮詰まりつつある選挙困難事態における国会機能維持については、次のステップに向けて建設的な議論を行っていくことを提案いたします。 また、国民投票法については、審査会での自由討議や参考人質疑、そして幹事懇談会や意見交換会を含めて、今国会では実質的に五回の議論を行うことができました。ネットの問題やファクトチェック等の広報協議会の機能といった点について、各会派からの建設的な議論を通じて論点が明確になり、また、議論の概要を整理して共有することにより、多くの会派において共通認識を得ることができたものと考えます。 今後の進め方についてですが、次期国会以降におきましても、このような審査会運営を継続し、中期的な見通しの下、毎週定例日に審査会を開催し、議論を積み重ねていくべきと考…”
“自由民主党の上川陽子です。 今国会は、審査会の運営について、会長、会長代理、野党筆頭の三者による協議を踏まえ、具体的には幹事会メンバーに諮って決定をしてきました。これを前提として、審査会の外では、与野党の枠を離れ、会派間で協議、調整を行う場面もありました。このように公式、非公式の枠組みを組み合わせることにより、会派間の調整が進んでいきました。幹事会メンバーで問題意識を共有しつつ、丁寧な合意形成の手続を経て審査会の運営が進められたことは、評価すべきと考えます。また、向こう数回分の日程やテーマを余裕を持って決定するなど、計画的な審査会の開催により、各会派が事前に準備した上で審査会に臨むことができました。 そうした運営の下、今国会では、選挙困難事態における国会機能維持に関して、…”
“今、再審制ということでのテーマの提起がございましたが、憲法におきましても三審制という制度が導入されている中におきまして再審をどう考えるかということについて、今、議員立法が提出の運びになっているということは存じ上げております。 この憲法審査会における議論ということよりも、むしろ法務委員会においての議論というふうに思っておりますが、私は、法務大臣にという御言及がございましたけれども、このことについて申し上げに行ったわけではございませんで、犯罪被害者等基本法に基づく犯罪の被害者に対しての支援に対しての提言ということで伺わせていただきましたので、今、大石委員が言ったような趣旨で大臣にお会いしたということではございません。そのことを申し上げたいというふうに思っております。 あくまで…”
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“まず、令和六年度のＵＮＲＷＡへの評価と資金拠出についてのお尋ねでございますが、この拠出金に対しましての評価、これは現在作業中でございますが、日本の外交政策目標への貢献度、また拠出先の活動の成果、こういったことを基準として評価を実施しているところでございます。 パレスチナ難民支援におきましては、ＵＮＲＷＡが不可欠な役割を果たしていると認識しておりますが、一方で、多様な国際機関それぞれが持つ強みを活用すること、そして効果的な人道支援を、相乗的な効果を期待しているところでございまして、そうした取組は重要であると認識をしております。 四月に公表されました第三者検証の最終報告書におきましても、ＵＮＲＷＡと他の国連機関との協力強化、これが提言をされておりまして、我が国といたしましては、この多様な国際パートナーがそれぞれの強み、そして、を活用しつつ、パレスチナ難民の命を救う活動に注力してまいりたいと考えております。”
“我が国といたしましては、この枠組みの下におきましてプロジェクトの適正性の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。 同時に、第三者の検証の最終報告書におきましては、我が国の要請も踏まえまして、このＵＮＲＷＡのガバナンス改革、これに関しまして様々な提言が行われているところであります。 我が国といたしましても、こうした関係国とも連携をしつつ、ＵＮＲＷＡがこうした提言を一つずつしっかりと履行していくということにフォローしていくということで、フォローアップしていくということでありますので、それをしっかりと検証しながら主体的に取り組んでまいりたいと考えております。”
“令和五年度の補正予算によるＵＮＲＷＡを通じましたこのパレスチナ難民支援でございますが、レバノンにおける医療サービスの提供、またシリアにおける脆弱層への生活補助等の支援、これは開始をされているところであります。 日本、ＵＮＲＷＡの間で合意をいたしました、今委員御指摘のプロジェクト管理・モニタリングメカニズムはもう既に稼働をしておりまして、こうした支援につきましては、各フィールド事務所に設置をされたモニタリングのワーキンググループにおきまして邦人職員が関与する、関与した形でプロジェクトの管理が行われているところでございます。 その上で、日本政府、ＵＮＲＷＡ、外部専門家、これが参加をするプログラム理事会、これを秋と春に二回開催をし、ＵＮＲＷＡのプロジェクト管理やまた外部専門家によりますモニタリングに関する報告を受け、プロジェクトの適正性を評価してまいりたいと思います。さらに、近々、これは六月初旬でございますが、担当課長、これは緊急・人道支援課長でありますが、現地に派遣をし、ＵＮＲＷＡのプロジェクト管理を直接確認をさせる予定でございます。”
“第三者、これは、の検証グループ、これは国連の事務総長の任命によって設置されたものでありますが、このグループの最終報告書におきましても、まさにこの教育の中立性についての我が国の要請、これも踏まえまして提言が行われているところでございます。 今後、我が国といたしましては、関係国ともよく連携をしつつ、ＵＮＲＷＡがこうした提言をしっかりと履行していくことができるよう主体的に取り組んでまいりたいと考えております。”
“今、教科書の内容についての見解ということでございますが、この問題につきましては、御指摘がありまして、様々な課題や問題があるという認識をしているところであります。 今般、ＵＮＲＷＡの学校におきましてどんな状況なのかということでありますが、生徒の卒業後の進学先がこの難民受入れ国、また地域の学校となるため、各受入れ国と地域の教科書を使用しているということでございます。ＵＮＲＷＡ自身が毎年この教科書のレビューを行っておりますほか、教師に対しましての中立性確保のための研修、また指導も行っております。その意味で、教育の中立性の確保に努めていると承知をしております。 三月に訪日されましたラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長と私、会談をいたしまして、私の方から、この教育の中立性の重要性、これを指摘をし、同事務局長からは、この教科書の問題を大変真摯に受け止めていると、そしてパレスチナ自治政府と調整を行っていると、こうした説明がございました。”
“この評価でございますが、平成二十七年度、二〇一五年度に開始をいたしまして、毎年、よりきめ細かく、また客観的な制度になるように見直しをしてまいりました。その結果、例えば、現在では総合評価を九段階としているところでございます。 財政制度等審議会の建議における御指摘は承知をしているところでございまして、引き続き制度の改善、これに努めてまいりたいと思っております。”
“委員御指摘のとおり、このＯＤＡ事業の質を向上させるということは極めて重要なことであるというふうに思っております。在外公館の業務量、これを適切に評価しつつ効率的に事業、これを実施していくということは極めて重要であるというふうに認識しております。 そのための実施体制を含みます具体的な方策につきましては、委員御指摘の市民社会との連携強化や、また外部へのアウトソースを含めまして、適切な方法につきまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。”
“外務省といたしましては、この会計検査院からの御指摘を真摯に受け止め、在外公館やまたＪＩＣＡ事務所におきまして実施機関との密な意思疎通を通じ事業の進捗を適切に把握するとともに、事業完了後の利用状況、また課題が生じた場合の対応につきましても適切に報告をさせ、必要な働きかけを行うこと等を周知徹底してきておりまして、所要の措置につきましては講じているところでございます。 昨年改定されました開発協力大綱におきましても、個々の事業が長年にわたりまして被援助国政府及び国民に広く認知され、事業完了後も正しく評価されるためのフォローアップを行う旨、また、いわゆるＰＤＣＡサイクルにおきまして、戦略的な一貫性の確保をする等の内容を盛り込まれているところであります。 一層の効果的なＯＤＡの実施に向けまして努めてまいりたいと考えております。”
“ＪＩＣＡ海外協力隊でありますが、日本の顔の見える開発協力を代表する事業の一つでありまして、多岐にわたる分野におきまして開発途上国の発展に貢献しておりまして、相手国からも高く評価をされているところでございます。 また、ＪＩＣＡ海外協力隊は、現地の人々と共に暮らし、課題解決に取り組むことによりまして、草の根レベルでの信頼と相互理解を深め、我が国と開発途上国との間の懸け橋になる存在となっているところであります。 さらに、協力隊経験者は、派遣国で培った知見を生かし、日本国民の開発協力に対する理解の促進、また国際理解教育への取組におきましても重要な役割を担っておられます。隊員は、この地方創生等の我が国が抱えている様々な課題解決の貢献も期待されている人材でございまして、帰国後におきましても日本の社会で活躍できるよう、外務省としても後押しをしてまいりたいと考えております。”
“私もこの間、八か月でございますが、海外に出張が十一回ほどございまして、三十数か国の国を訪問させていただいているところでありますが、必ず、その地で御活躍をされている、様々な分野で活躍をされている、特にＪＩＣＡの青年海外協力隊の皆さんともお話をする機会もございます。 そのときに感じるのは、やはり女性が極めて元気であるということでありまして、今数字を伺いまして、半分以上を占めているということでありまして、そうした情報が次の世代というんですか、同じ関心を持っていらっしゃる皆さんに伝わっているなということを感じます。活躍されていることが、そのものが広報というか一つの大きなメッセージとして発信できているということを強く感じております。”
“様々な知見と、そして経験を備えたシニア人材が海外で活躍されるということは、高齢化社会におきましてのシニア人材がおっしゃったように輝いていただくという意味でも大変意義があるというふうに考えております。 ＪＩＣＡの海外協力事業、協力隊事業におきましては、年齢を問わず豊富な知見や高度な技術を有する人材に参加していただける環境をつくるということが重要でありまして、今後も全体の中で年齢層のバランスよく派遣できることを心掛け、環境づくりも進めているところであります。年齢層の高い隊員につきましては、特に健康管理が大切でございまして、定期的な健康診断や、また緊急移送体制に万全を期すなど、ＪＩＣＡと連携しつつ、安心して活動できる環境づくりに、環境整備に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 また、高い年齢層にもＪＩＣＡ海外協力隊の事業の魅力、これをより広く周知できるよう、広報にも力を入れてまいりたいと考えております。”
“本年三月には、私の下に開発のための新しい資金動員に関する有識者会議を立ち上げておりまして、ＯＤＡを触媒とした民間資金動員などの方策も含めまして、時代に即したＯＤＡ、この在り方につきましては、今後お示しをし、実践してまいりたいと考えております。”
“我が国のこの開発協力でありますが、七十年にわたります長い歴史の中で、一貫して、対話と協働の中で技術の移転や、また人への投資を通じまして相手国の自立的発展を後押しする協力、これを重視してきているところであります。そのような観点から我が国が行ってまいりました国際協力でありますが、質の高いインフラ整備や、また機材供与といったハード面はもちろんのこと、相手国の事情を考慮したきめ細かい人材育成支援や、また法制度整備支援といったソフト面にも力を入れてまいりました。 昨年六月に開発協力大綱が改定されたところでありますが、途上国や国内の地方自治体など、様々なパートナーとの社会的価値を共につくり上げる共創を基本方針として掲げ、我が国の強みを生かした協力メニューを積極的に提示するオファー型協力が打ち出されておりまして、実際に関心を持つ国々も出てきているところであります。”
“また、モルドバに対しましては、昨年、教育分野におきます同国の負担軽減を図るべく百三十五億円の開発政策借款を供与をしたところであります。 こうした支援が避難民の教育環境の改善、また、避難民の家族の統合やそれぞれのホストコミュニティーにおきましての共生、さらには、国そのものの統合を促進することを期待しているところでございます。 長期化する避難生活の中におきまして、コミュニティーへの統合や教育を含む支援課題は多岐にわたるものと考えております。引き続き、国際社会と連携をし、ウクライナ及び周辺国の人々に寄り添い、現地のニーズを踏まえた支援を継続的にして、支援して、展開してまいりたいと考えております。”
“日本におきましては、ロシアによるウクライナ侵略直後から多くの避難民を受け入れているモルドバやポーランドなどの周辺国に対しましては、国際機関、また日本のＮＧＯを通じまして、保健、食料、またエネルギー、ジェンダーなどの分野におきまして人道支援を実施してまいりました。 先ほど申し上げたところでありますが、今年一月のポーランド訪問の際には、私は、三十年前に我が国の支援で設立されましたポーランド・日本情報工科大学を訪問させていただきました。 現地でポーランド人、そしてウクライナ人、それぞれの学生の皆さん及びポーランドに滞在している、避難していらっしゃるウクライナ避難民の方々と意見交換を行いまして、厳しい状況にある避難民の人材育成支援が重要であるということを強く認識をしてまいりました。 同大学におきましては、ＪＩＣＡと連携をいたしまして、難民の就職促進、生活安定のためのＩＴスキル研修を実施しておりまして、この事業の継続につきましてはポーランド側とも協議をしているところであります。 ウクライナ支援に当たりましては、周辺国との連携、また支援の継続、これが重要であると認識をしております。”
“さらに、昨年十月でありますが、モルドバの対ウクライナ支援を後押しすべく、第四回モルドバ支援閣僚級会合に際しましては、私からビデオメッセージを発信させて、発出させていただきました。 その間におきましても、それぞれの国にあります在外公館を通じるなどして相手国との意思疎通を常に行ってきているところであります。 ウクライナを直接支える周辺国との連携の重要性は委員御指摘のとおりでございまして、今回、三か国の在京の大使館から直接ヒアリングをしていただいて御示唆があった点につきましても参考にさせていただきつつ、これら周辺国とともにウクライナの人々に寄り添った支援をいかに効果的に実施していくことができるか、このことにつきましては不断に検討してまいりたいと考えております。”
“ロシアによりますウクライナ侵略、これを一日も早く終わらせるためには、ウクライナに対します直接の支援だけでなく、大勢の避難民を受け入れている周辺国の安定化なども含めまして、総合的な取組を必要とすると考えております。この点、周辺国との連携、また周辺国への支援の重要性に関します委員の問題意識を強く共有をしているところであります。 本年一月、私は、ウクライナと併せましてポーランドを訪問をいたしました。シコルスキ外相との会談におきましては、民間セクターの復興支援への関与を得ることを含めまして、ウクライナ支援につきまして緊密に連携していくことで一致をしたところでございます。 本年三月には、ルーマニアのオドベスク外相との電話会談を実施いたしまして、同志国が結束してウクライナを支援をすることが従来以上に重要であるということにつきまして私の方から強調をさせていただいた上で、日・ウクライナ経済復興推進会議に係ります日本の取組を御説明申し上げ、連携していくということで一致したところでございます。”
“ミャンマーにおきましての地雷除去関連の支援、これまでございませんけれども、今の状況も踏まえましてどのような支援が可能かを検討してまいりたいと思いますし、また同時に、義肢、義足に係るこの取組につきましては、日本に対しての要請、また非常に丁寧にそれについて関わっている、まさに日本ならではの技術の中で展開しているものであるということを私も十分に認識しておりますので、こういったことの可能性につきましても併せて検討してまいりたいというふうに思います。”
“今、先ほど申し上げたところでもございますが、この国内の避難民や、また紛争被害者の数が増加をしているという状況を大変懸念をしておりまして、私から三千七百万ドルの追加的人道支援を三月に発表したところでございます。さらに、紛争も長期化し、また戦闘の激化という状況の中で、きめ細かな対応、支援につきましては、日本及び現地のＮＧＯ経由できめ細かな支援をしてまいりたいというふうに思っております。 今委員から、喫緊のニーズであります食料や医薬品等の緊急人道支援、この必要性から、政府としてこれを重点的に実施してきているところでございますが、まさに地雷のことにつきましては、非常に緊迫な状況の中でのこうした犠牲が出てくるということにつきましても私も憂えているところでございまして、地雷除去を含めますこの実績、これはＯＤＡの中で我が国は二〇二〇年度から二〇二三年度までにかけまして計四十二件、三十六億一千五百万円に及んでいる状況でございます。”
“これからどのような対応を更にしていくのか、先ほどの残された資金というのもございますので、様々な見地から検討してまいりたいと考えております。”
“今委員から御質問をいただき続けた項目につきましては、状況について報告を受けているところでございます。同時に、ミャンマーにおきましては大変深刻な状況が続いているということでございまして、多くの国内避難民あるいは紛争被害者の数も増加の一途にあるということを非常に懸念をしている状況でございます。 こうした紛争が長期化し、また戦闘が激化をするということを踏まえまして、ミャンマー国内のみならず様々な国々に避難している人々も含めましてどう対応するかというこの観点につきましては、日本としても精力的に行っているところでございます。 今まさにＯＤＡの案件、継続案件ということでございますが、どのような状況にあるのかということについては、エビデンスベースというお話がございましたし、そのオープンさということもお話がございましたけれども、相手から情報をいただく折には厳しい開示制約が、開示をしないということの部分の中で動いているところでございますが、問題の趣旨はよく存じ上げているところでございます。”
“このバゴー橋の建設計画についてでございますが、御指摘の衆議院の予算委員会でのやり取りを受けまして、外務省から主契約企業に対しまして、ＭＥＣとの間におきまして締結している下請契約に係る契約書の提出を求め、解約費用等に係る契約書の該当部分につきまして、当該箇所の説明とともに開示を受けたところでございます。その際、主契約企業から、下請契約の履行が困難でない状況で主契約企業から一方的に下請契約を破棄する場合には、下請企業が負担した費用等に加えまして多額の損害賠償等を支払う必要がある可能性があるとの説明も受けました。 こうした説明を踏まえまして、外務省としても、国軍への資金流入をできるだけ防ぐという観点から、工事を継続するという企業の判断を尊重することとしたところでございます。 その後、主契約企業からは、ＭＥＣが下請契約で請け負っていた部材製作業務につきましては、二〇二三年、令和五年十二月に完了をし、それに対する進捗払いは完了したとの報告を受けているところでございます。”
“このＯＤＡ事業におきまして、貸付け、また贈与の実行につきましては、これは実施済みの役務に対します対価の支払として、国軍を利することのないよう、所要の確認を行った上で順次実施しているところでございます。 今流用のお話がございましたが、ミャンマー側が目的外の使用で恣意的に資金を使用することは想定されておらず、御指摘につきましては当たらないものと考えております。”
“今、ただいま委員御指摘のとおり、昨年の十月末以降でありますが、各地に紛争が拡大しておりまして、ミャンマー国軍は多くの拠点を失っていると、状況がございます。まさに、ミャンマー情勢につきましては更に混迷を来しているものと認識をしているところであります。一方、ミャンマー国軍による空爆などの暴力が継続しておりまして、多くの無辜の市民が日々死傷していることを深刻に懸念をしているところであります。 クーデター以降でありますが、ミャンマー国軍に対しましては、暴力の即時停止、そして被拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復につきまして具体的な行動を取るよう一貫して求めてきているところでございます。ＡＳＥＡＮによりますミャンマー問題への取組と密接に連携しつつ、引き続き事態打開に向けまして取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。”
“この在日ミャンマー人も含めまして、ミャンマー国民の中におきましても中止を求める声、これがあることは承知をしているところでございます。 一方、現在継続しているＯＤＡ事業でございますが、これはミャンマー国民の生活向上や、また経済発展に貢献し、国民の利益となるものでございます。これらの事業のうち、病院、橋、電力などの基礎インフラを整備するものにつきましては、将来民主的な政治体制が回復した後、ミャンマーが速やかに社会経済開発を進める上での礎となるものでございます。そのため、直ちに停止する措置はとってきていないという状況でございます。 クーデター前にＮＬＤ、国民民主連盟を中心とする政権の間で国際約束を締結したものでございますいわゆる既存案件につきましては、先ほど申し上げたように、直ちに停止する措置はとってきていないものの、追加借款や贈与等の見込みがないことを踏まえまして、ＯＤＡ事業者の意向等も聞きつつ、個別に適切な対応を検討してまいりたいと考えております。”
“御質問、現在、既存の対ミャンマーＯＤＡをどうして継続しているのかという御質問でございますが、これはクーデター前に、ＮＬＤ、国民民主連盟を中心とする政権との間におきまして国際約束を締結した案件でございます。これらは、ミャンマー国民の生活向上や経済発展に貢献することや、また人道的なニーズに対応することを目的とするものでありまして、国軍や国軍主導の現体制を支援するものではございません。 また、仮に既存のＯＤＡ事業を停止し、各日本企業が相手国実施機関との間で締結をしている事業契約を一方的に解約することになりますと、これらの企業が多額の違約金支払を求められたり、また法的に訴えられたりする可能性があるということで、慎重な対応が必要であると考えているところでございます。”
“まさにこの開発協力大綱、昨年六月改定のものでありますが、大変厳しい財政状況も踏まえつつ、国内資源の動員強化や、またドナーベースの拡大、あるいはＭＤＢｓの改革、新たな資金動員手法の検討等の議論、これを主導してきている旨明記をされているところであります。 国際連帯税につきましては、ＳＤＧｓの達成のための新たな資金を考える有識者懇談会、まさに超党派の会で二〇二〇年七月に提出した報告書におきまして、新税の導入には様々な課題がある旨指摘されたことを踏まえまして、外務省では、同年以降、税制改正要望の提出は行ってきていない状況であります。 その上で、現在、私の下で開発のための新しい資金動員に関します有識者会議を立ち上げまして、民間資金動員を促す施策を含めまして様々な議論、そして検討を行ってきているところであります。 これまでの経緯もございます。開発協力の実施基盤の強化、このための必要な努力、これは引き続き行うとともに、新しい資金動員の在り方につきましても不断に検討を重ねてまいりたいと考えております。”
“今、ＧＮＩ比の〇・七％とする国際目標ということでありますが、このことについても明記をされているところでございまして、今、直近でいきますと〇・四四％、その前は〇・三九でありましたし、その前は〇・三四という状況でございますので、粘り強くこの数値につきましてはしっかりと目標に向かって推進してまいりたいと思います。 方法につきましては、先般、超党派で国際連帯税のお話も承っているところでありますし、あのメニューの中の資金開発の中でも様々な方法論があるというふうに思っておりますので、それを否定するわけでは全くございませんが、いろんな方法を講じてまいりたいと思っておりまして、今そのための専門家の委員会を設けながら対応していきたいと思っているところでございます。”
“今委員御指摘のとおり、この政府開発協力援助、ＯＤＡにつきましては、九〇年代には、ピーク、世界のトップの座を七、八年間維持してきたという状況から考えると、この間、今半減をしている状況でございまして、大変、日本としてのこれまでやってきた実績からすると、なかなかこの捻出が難しい状況の中を一生懸命対応しているということでございます。 昨年、開発協力大綱が改定をされましたけれども、まさにＯＤＡの量をＧＮＩ比で〇・七％とする国際目標を念頭に置くということ、その上で、我が国の極めて厳しい情勢、状況も踏まえまして、様々な形でＯＤＡを拡充をし、開発協力の実施基盤の強化のための必要な努力を行っていく旨明記されているところであります。 こうした開発協力大綱も踏まえまして、開発協力の実施基盤の強化のための必要な努力を行うとともに、新しい資金動員の在り方につきましても不断に模索をしている状況でございます。この新しいスキームの提案も含めまして、精力的にこの結果を出し、対応してまいりたいと考えております。”
“我が国は、このアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣ構想の下、ＡＳＥＡＮ地域のエネルギー移行を支援しているところであり、ラオスに対しましても従来から再生可能エネルギー分野の様々な支援を実施してまいりました。 例えば、今委員御指摘、御視察をいただいたナムグム第一水力発電所のほかにも、ラオス南部のモンスーン風力発電事業をＪＩＣＡによる海外投融資によって支援するなど、ラオスの再生可能エネルギー事業の拡大を支援しているところでございます。 こうした取組を通じまして、ラオスにおける再生可能エネルギー導入や、また電力の多角化を支援し、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいりたいと考えております。”
“我が国は、カンボジアにおきまして、長年にわたり、基幹道路であります国道五号線を始めとする道路や橋などの交通インフラの整備を支援し、連結性の強化に貢献をしてまいりました。 港湾整備につきましては、カンボジアの物流の重要拠点でありますシアヌークビル港の整備事業を一九九〇年代末から進めているところでございます。 さらに、我が国は、こうしたハード面での協力に加えまして、技術協力によるソフト面での協力にも力を入れているところであります。例えば、シアヌークビル港におきましては、コンテナターミナル経営・技術向上プロジェクトを実施いたしまして、関係者の港湾運営、管理能力の向上を図っているところでございます。 このように、ハード面と、またソフト面の支援により相乗効果を生み出す、持続可能性を高めていくというアプローチでありまして、これは現地でも高く評価をされております。 我が国といたしましては、引き続き、カンボジア側のニーズを踏まえながら、我が国の強みを生かした協力を進めてまいりたいと考えております。”
“拉致被害者の御家族も御高齢となる中におきまして、時間的制約のある拉致問題につきましては、ひとときもゆるがせにできない人道問題であると認識をしております。 二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が御帰国されて以来二十二年、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことにつきましては、痛恨の極みでございます。 私自身も、初当選して委員会に所属をし、その現場を視察をする機会もございましたけれども、それ以来、この、こうした問題につきましては心を砕いて見詰めてきたところであります。 御指摘のブルーリボンについてでありますが、毎年十二月十日から十六日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間に着用するよう拉致問題担当大臣から全閣僚に呼びかけられているなど、拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルとなっていると認識をしております。 私自身も、常日頃から、各種会談を含みます様々な公務におきましては基本的に着用してきております。今後も積極的に着用していく考えでございます。”
“いわゆる南京事件におきましての非戦闘員の殺害、また略奪行為の具体的な数等に関しまして様々な議論がある中におきまして叢書以外の資料等を具体的に示すことによりこうした議論に関する政府見解について誤解を与えるおそれがあることから、お答えすることについては差し控えさせていただきたいと思います。”
“今委員の御質問でございますが、外務省のホームページの関連の記載におきましては、二〇〇七年、平成十九年の四月二十四日に閣議決定された質問主意書への政府答弁を記載したものでございます。 この答弁で示されました認識は、関係者の証言や事件に関する種々の資料から総合的に判断したものであり、特定の資料の記述のみを根拠とするものではございませんが、例えば一九七五年、昭和五十年に防衛庁防衛研修所戦史室によりまして出版をされました戦史叢書「支那事変陸軍作戦」第一巻を関係者の証言や事実に関する種々の資料の例として示してきているものでございます。”
“トルコ政府のこの公開情報におきましては、このトルコ国家情報庁、ＭＩＴとは、一九六五年、昭和四十年でありますが、に設立されまして、二〇一七年、平成二十九年に大統領府直属となったトルコ政府の情報機関でございます。 トルコ国家情報庁、ＭＩＴの活動に関しましては、委員御指摘の英国国立防衛安全保障研修所、海外のそうしたレポートを含めまして様々な報道等があることは承知をしているところであります。”
“この様々な説明の状況につきまして御質問でございますが、外務省の関係者から、トルコ本国では本件のウェブサイト更新に関しまして多くの報道があり、照会等が寄せられている旨、政府内で公安調査庁を中心に対応を検討中と伝達させていただいたところであります。そうしたことについては承知をしているところでありますが、今のようなそれぞれの中で対応していくということでございます。”
“外交上のやり取りということでございますので、詳細を明らかにすることについては差し控えさせていただきたいと思います。 その上で申し上げるとするならば、昨年の十一月三十日の時点で国際テロリズム要覧のページの一部は閲覧停止となっているところであります。昨年十二月の一日に行われました日・トルコ首脳会談におきましてトルコ側から当該ページの削除への圧力があったなどのことで当該ページの削除が行われたということについて、多分そういった問題意識の部分だと思いますけれども、その順序からしてみても、これはそういう関係ではないということを申し上げたいというふうに思っております。”
“昨年の十二月一日でありますが、アラブ首長国連邦ドバイを訪問中の岸田総理は、エルドアン・トルコ大統領と日・トルコ首脳会談を行ったところであります。 両首脳会談におきましては、ガザ情勢等が取り上げられ、また人道状況の改善や、また事態の鎮静化等に向けまして両国が引き続き連携して取り組んでいくことを確認したほか、両国の外交関係樹立百年、百周年となる本年に様々な分野で二国間関係を更に発展させていくということで一致されたもの、一致したものでございます。 それ以上の外交上のやり取りの詳細につきましては明らかにすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。”
“先ほどの御質問の中に、誤解を招いたということにつきましての入口でお話があり、今のような御質問ということで承知しておりますが、今般、ウェブサイト掲載版が削除されましたこの国際テロリズム要覧二〇二三に記載されました国際テロ組織等につきましては、国連安保理が設置いたしましたテロ関連制裁委員会により制裁対象と指定されている組織や関係する団体を記載することとしている、したことから、結果として前年版に比べまして掲載される組織等が少なくなったものと承知をしております。 結果として一部誤解を招いたということでございまして、今回、当該ページを削除し、主なテロ組織等につきましては国際テロリズム要覧二〇二二の内容を参照いただきたい旨を公安調査庁ホームページに記載されていると承知をしているところでございます。”
“削除について、これは政府全体として取り組むということで申し上げたところでありますので、そのとおりでございます。”
“委員御指摘のとおり、公安調査庁が作成し、また発行している国際テロリズム要覧から抜粋をし、同庁ウェブサイトに掲載していたウェブページでありますが、削除されたものと承知をしております。 同ウェブページにおきましては、ハマスやクルド労働者党、ＰＫＫなどに対します日本政府の立場について一部誤解を招いたことから当該ページを削除し、主なテロ組織等については国際テロリズム要覧二〇二二の内容を参照いただきたい旨が公安調査庁ウェブサイトに記載されているものと承知をしております。 政府内部の検討プロセスにつきましては明らかにすることは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、国際テロリズム要覧二〇二三の関連ウェブページの削除につきましては、公安調査庁を含みます政府全体で適切に検討、そして検討の上判断を行ったものであるということでございます。”
“日本とトルコの間におきましてのこの査証免除の取決めでございますが、両国間の人的交流を促進し、また友好親善関係の発展に寄与してきたものと考えております。同時に、日本社会の安全、安心を守ることも重要でありまして、トルコとの間におきましては、テロ対策協議を行い、犯罪の防止等に向けました二国間の対話と協力を実施、強化しているところであります。 なお、トルコに限らずでありますが、一般論として、国内におけるテロの未然防止の観点から、この出入国管理等の強化につきましては政府として取り組んでいるところであります。 こうしたことを踏まえまして、トルコとの短期滞在査証免除の措置の見直しが必要とまでは考えておりません。 引き続き、トルコ政府当局と情報交換を重ね、緊密に連携してまいりたいと考えております。”
“平和的な状況を一日も早くつくり上げるための努力について、さらには今の事態の早期鎮静化を図るためにあらゆることについて協力をしていくと、こうしたやり取りをしてきているところであります。これは、引き続き日本の考え方に基づいてこうした努力を重ねてまいりたいと思っております。”
“今後も、ガザ情勢への対応や、また地域の平和と安定に向けまして、ハマスと一定の関係を有し影響力を行使することができるトルコを含む関係国と緊密に連携しながら、外交努力について粘り強く積極的に続けてまいりたいというふうに考えております。”
“トルコは、先月にもハマスのハニヤ政治局局員がトルコを訪問してエルドアン大統領を表敬するなどハマスと一定の関係があり、人道支援等を通じましてハマスに一定の影響力を有しているものと承知をしております。 一方で、昨年十月のハマス等の攻撃は、多数の一般市民を標的とした殺害や誘拐を行う残虐な無差別攻撃でありまして、我が国としてこれをテロ攻撃として断固として非難をしているところであります。 このように、ハマスをめぐりましては我が国とトルコにはそれぞれの立場がありますが、トルコがガザ情勢を含め地域の平和と安定に重要な役割を担う国であるということは事実でございます。 本年一月、私自身、トルコを訪問をいたしましてエルドアン大統領を表敬し、またフィダン・トルコ外相と会談を行いました。イスラエル・パレスチナ問題に関しましては、ガザ情勢をめぐる事態の早期鎮静化に向け連携していくこと等について一致したところであります。”
“先ほど私は答弁をさせていただきましたけれども、先ほど来の横田空域、そして全面返還、こういうことにつきましてより正確に御説明をするという観点から申し上げたものであったということで、そのような発言をさせていただきました。 その上で申し上げるところでありますが、我が国の空域を一元的に管制できるよう、これは目標でございます、これに向けまして関係省庁と協力をして米軍と調整していく、こうした方針であるということであります。目的は、一元的に管制できるよう、これが目的でありますので、その達成に向けて調整していくということでございます。（谷田川委員「何で調整なんですか」と呼ぶ）それはもう、それが目的でありますので、調整をしていくということであります。”
“御指摘の質問主意書に対する答弁書におきまして、議員御指摘の点については、平成二十年当時とその考えに何ら変わりはありませんと述べているとおりであり、外務省といたしましても、我が国の空域を一元的に管制する観点から、関係省庁と協力をし、米軍との調整を行うという方針に変わりはないということであります。 改めまして丁寧に御説明すれば、この横田空域でありますが、横田飛行場において米軍が進入管制業務を行っている空域をいうものであります。ただし、この空域は、米軍の排他的使用が認められるものとして米側に提供された空域ではございません。したがいまして、いわゆる横田空域の返還とは、当該空域におきます米軍による進入管制業務の日本側への移管でありまして、その全面返還とは、当該空域において我が国が一元的に管制できるようにするということを意味するものであります。 こうした認識の下、引き続き、横田飛行場等が、在日米軍や、また、我が国の安全保障上有する重要性を踏まえつつ、当該空域を一元的に管制できるよう、関係省庁と協力をし、米側との調整に努力してまいりたいと考えております。”
“まず、手続取決め、これはＰＡということでありますが、プロシージャルアレンジメントということでありますが、これは、ＡＣＳＡの下で行われます物品、役務の要請、提供、受領及び決済の実施につきまして、その条件の補足的な細目及び手続を定めるものでございます。ＡＣＳＡの規定に従って防衛当局間で作成される文書であります。 日独のＡＣＳＡのＰＡにつきましては、現在、ドイツとの間におきまして防衛当局間で交渉している状況でございます。”
“今の答弁に尽きると私は思っておりますけれども、ロシアによるウクライナ侵略につきましては、高い代償が伴うということを示していくという目的で、我が国としてはＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら厳しい制裁措置を迅速に実施してまいりました。 御指摘の団体でございますが、これにつきましては、ＥＵの制裁対象、また、アメリカやイギリスの制裁対象にはなっていない、こういう中で少し差があるということでございます。このことを制裁対象と認定するかどうかは、まさに我が国が様々な総合的な判断の上で決定する事象でございます。 いずれにいたしましても、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的かという観点が何よりも大事であると思っておりますので、今後の制裁につきましては、引き続きＧ７を始めとする国際社会と連携しながら日本としての決定を検討してまいりたいと思っております。”
“まず、北方領土問題と現在のウクライナが置かれている状況につきましては、様々な面で大きく異なっているものと考えております。 北方領土は我が国が主権を有する島々でありまして、我が国固有の領土でありますが、ロシアにより不法占拠されている状況であります。政府としては、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針を堅持し、ロシアとの交渉による問題の解決を目指して取り組んできたところでございます。 一方、ウクライナにつきましては、ロシアによるウクライナ侵略開始以降、ロシアが軍事行動を継続しておりまして、和平に向けて歩み寄ろうとする兆しが一切見られない中におきまして、ウクライナの主権及び領土、そして祖国と民主主義を守ろうとして懸命にロシアと戦い続けていると認識しております。 この一点を取りましても、御指摘のクリミア併合を含めまして、北方領土問題と現在のウクライナが置かれている状況を同一に関連づけて取り上げていくことがそれぞれの問題の解決にとって有意義かということについて慎重に考える必要があると考えているところでございます。”