上川陽子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“財政面を始めとして自治体間の格差が広がり、住民自治、団体自治を十分に発揮している自治体とそうでない自治体の差がますます大きくなっています。 一部には、潤沢な財政力の下、行政執行権や条例制定権を十二分に活用し自治力を発揮する自治体がある一方、多くの地方では、急激な少子高齢化、人口減少、過疎化の進展、財政力の衰亡という深刻な状況に陥り、各政策分野における国の制度を受け止め切れなくなっている自治体も現れているほか、中には、首長や地方議員のなり手不足から無投票当選になったり、議会を維持できるかどうかの瀬戸際に追い込まれている自治体すら出始めています。統治機構の基本単位である自治体が回らなくなっている厳しい現実であります。 改めて憲法第八章を見ますと、四か条と条文が少ないだけでなく…”
“しかし、肝腎の地方自治の本旨の内容や、地方公共団体にはどのようなものがあるのか、都道府県、市町村は憲法上どのように位置づけられるのかは明確ではありません。これらの基本的事項は全て解釈と法律に委ねられてしまっているのです。 地方自治が置かれている現状を踏まえれば、次の時代を形作っていくためには、国の形について、地方自治の法体系全体を、憲法典と憲法附属法規や一連の基本法などの総体から成る生きた憲法、いわゆるリビングコンスティチューションとして捉え、憲法自体については地方自治の章の規律密度をもう少し上げるとともに、地方自治法を始めとして、時代の変化に向き合うための法制度の見直しや新規制定も必要となるのではないでしょうか。 このような問題意識を背景として、私たち自民党の改正案では…”
“自由民主党の上川陽子です。 私からは、統治機構の一環として規定されている地方自治に関する憲法改正につきまして、意見を述べたいと思います。 地方自治に関する規定がなかった明治憲法と異なりまして、現行日本国憲法は、地方自治に関する章として第八章を設けております。その中では、九十二条が「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」との基本原則を定めた上で、九十三条では議会の設置と首長、議員の直接公選を、九十四条では行政執行権や条例制定権を定めております。また、九十五条では、一の地方公共団体のみに適用される特別法に関する住民投票について規定しているところであります。 一九四六年の日本国憲法制定以来、この四か条に基づきまして我が国の地方自…”
“多くの論点が煮詰まりつつある選挙困難事態における国会機能維持については、次のステップに向けて建設的な議論を行っていくことを提案いたします。 また、国民投票法については、審査会での自由討議や参考人質疑、そして幹事懇談会や意見交換会を含めて、今国会では実質的に五回の議論を行うことができました。ネットの問題やファクトチェック等の広報協議会の機能といった点について、各会派からの建設的な議論を通じて論点が明確になり、また、議論の概要を整理して共有することにより、多くの会派において共通認識を得ることができたものと考えます。 今後の進め方についてですが、次期国会以降におきましても、このような審査会運営を継続し、中期的な見通しの下、毎週定例日に審査会を開催し、議論を積み重ねていくべきと考…”
“自由民主党の上川陽子です。 今国会は、審査会の運営について、会長、会長代理、野党筆頭の三者による協議を踏まえ、具体的には幹事会メンバーに諮って決定をしてきました。これを前提として、審査会の外では、与野党の枠を離れ、会派間で協議、調整を行う場面もありました。このように公式、非公式の枠組みを組み合わせることにより、会派間の調整が進んでいきました。幹事会メンバーで問題意識を共有しつつ、丁寧な合意形成の手続を経て審査会の運営が進められたことは、評価すべきと考えます。また、向こう数回分の日程やテーマを余裕を持って決定するなど、計画的な審査会の開催により、各会派が事前に準備した上で審査会に臨むことができました。 そうした運営の下、今国会では、選挙困難事態における国会機能維持に関して、…”
“今、再審制ということでのテーマの提起がございましたが、憲法におきましても三審制という制度が導入されている中におきまして再審をどう考えるかということについて、今、議員立法が提出の運びになっているということは存じ上げております。 この憲法審査会における議論ということよりも、むしろ法務委員会においての議論というふうに思っておりますが、私は、法務大臣にという御言及がございましたけれども、このことについて申し上げに行ったわけではございませんで、犯罪被害者等基本法に基づく犯罪の被害者に対しての支援に対しての提言ということで伺わせていただきましたので、今、大石委員が言ったような趣旨で大臣にお会いしたということではございません。そのことを申し上げたいというふうに思っております。 あくまで…”
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“この我が国の一貫した方針でございますが、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。 その中にありまして、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であり、切迫感を持って取り組まなければならない課題であると認識をしております。 日朝間の諸懸案の解決に向けましては、首脳会談を実現するべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく旨を岸田総理御自身も繰り返し述べているところでございまして、この方針に変わりはないものでございます。”
“この北朝鮮によります核・ミサイル開発は、我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものでありまして、断じて容認できません。 北朝鮮の核・ミサイル活動への対応に関しましては、先日の日米首脳会談を始め、日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際会議や各国とのバイ会談等の機会に、北朝鮮の完全な非核化の実現に向けて国際社会が一体となり、安保理決議を完全に履行することが不可欠である点を累次にわたり確認をしてきているところであります。 今後とも、米国、韓国を始め、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、核・ミサイル計画の完全な廃棄を求めていく考えであります。”
“拉致被害者の御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題であります。ひとときもゆるがせにできない人道問題であるということであります。 引き続き、認定被害者としての、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。 その上で、御質問の点を含めまして、今後の交渉における対応方針につきましては、事柄の性質上、明らかにすることについては差し控えさせていただきたいと思っております。”
“田中さんやまた金田さんを含みます北朝鮮による拉致被害者や、また拉致の可能性を排除できない方につきましては、平素から情報収集に努めているところでございますが、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、その具体的内容やまた報道の一つ一つについてお答えすることは差し控えてきておりまして、この立場は引き続き維持すべきものと考えているところであります。 政府といたしましては、引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動してまいります。”
“拉致被害者の皆様、また御家族の皆様のお気持ちを思うと、今、このように長い期間を掛けまして、今なお実現できていないということについて、私自身も極めて痛恨の思いでいっぱいでございます。 そのため、岸田総理が首脳会談を開催をして、そしてその実現を目指していこうと、これに対しまして様々な働きかけを引き続き粘り強くやっていくということ、その上で、更にその先に光が見えてくることができるようにしていくということが極めて大事かというふうに思っております。 御家族の皆様の思いを考えると、今申し上げたような状況の中で、本当に一日も早くの思いであるということを考えてみますと、大変、心の中の思いを、非常に私は結論が出すことができない今の状態については極めて申し訳なく思うところでございます。”
“北朝鮮側の発表やまたその内容の一つ一つにコメントすることについては差し控えさせていただきたいというふうに考えておりますが、その上で、岸田総理は、北朝鮮との間の諸懸案の解決に向けて首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていきたいと述べてきておりまして、政府としてそのための働きかけを様々な形で行ってきているところであります。 そのような中におきまして、働きかけの詳細を明らかにすることによりまして、日朝間の協議の実現に向けた機微にわたる調整が一層複雑化するといった様々な悪影響が出る可能性が排除されないということについては、是非御理解を願いたいというふうに思っております。”
“繰り返しになって大変恐縮でございますが、北朝鮮側に対しましては様々なルートを通じて働きかけを絶えず行ってきているところでございますが、これ以上の詳細につきましては、明らかにするということについて差し控えさせていただきたいと思っております。”
“我が国の一貫した方針でありますが、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。その中にありまして、時間的制約のある拉致問題につきましてはひとときもゆるがせにできない人道問題でありまして、切迫感を持って取り組まなければならない課題であると、そう認識しているところであります。 岸田総理も繰り返し述べているとおりでありますが、北朝鮮との間の諸懸案を解決をし、日朝間の実りある関係を樹立することは、日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するとの考えの下、日朝間の諸懸案の解決に向けて首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく、こうした考えには変わりはございません。 そのために、様々なルートを通じまして働きかけを絶えず行ってきているところでありますが、これ以上の詳細につきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにするということにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。”
“政府といたしまして、日朝交渉の現状やまたそれに対する評価につきまして具体的にコメントをすることにつきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、差し控えさせていただきたいというふうに思っております。”
“政府といたしまして、北朝鮮側の意図やまた狙いにつきまして述べる立場にはなく、コメントすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、岸田総理は、北朝鮮との間の諸懸案の解決に向けて首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていきたいと述べてきており、政府としてそのための働きかけを引き続き行っていく考えでございます。”
“今、サブサハラ・アフリカ諸国六か国ということで想定されているところでございますけれども、加盟の手続を進めている国々でございますが、具体的なニーズについては様々であると考えられますけれども、これまでの受諾国に対しては、例えば、プロジェクトファイナンスを中心とした商業ベースの融資でありますとか株式の一部取得、あるいは、エネルギー効率化のための助言、中小零細企業への経営指導などの技術協力等を行ってきているところでございます。 これまでＥＢＲＤが行っている具体的なこうした支援内容も含めて、加盟に際しましては、そうしたニーズをしっかり顕在化すべく手続を進めているものと承知しております。 今、六か国が想定と申し上げましたけれども、その中でベナンにつきましては、四月十日にＥＢＲＤに加盟したところでございます。”
“我が国は、二〇一六年のパリ協定発効も踏まえ、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを実現することを目標としております。この目標への貢献のため、二〇二三年六月、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣが先進的ＣＣＳ事業七事業を選定いたしまして、二〇三〇年までの事業開始を目指しているところであります。これら事業におきましての貯留先につきましては、現時点で、国内、海外いずれか一方に限定せず、双方を視野に入れていることから、今般、本改正の受諾を目指すこととしたものでございます。”
“ＣＣＳを実施するためには、二酸化炭素を回収して海底下に貯留するための高度な技術が必要になるところであります。このため、各国間でＣＣＳの実用化に向けた政策や技術開発の進展に差が生じている現状でございます。例えば、英国やノルウェーなど、既に国内でそうした技術が確立し、ＣＣＳを実施している国もあれば、将来的な実施の検討を始めている段階にある国もございます。その結果、各国の受諾のタイミングにも差が生じていると考えられるところであります。 なお、パリ協定が発効した二〇一六年以降、カーボンニュートラルの宣言を行った各国におきましては、排出削減が困難な分野の対策として、ＣＣＳ目的による二酸化炭素を含んだガスの輸出を検討する国が増えている状況であります。パリ協定の発効前に本改正を受諾したのは三か国でありましたが、同協定発効後には八か国増加しているところであります。”
“御指摘の許可を与える責任の確認及び配分ということでありますが、以上申し上げましたこれらの関連規定に基づく許可を与える責任とその配分について意味している内容でございます。 具体的に貯留の許可を与える責任は、輸出国と受入れ国の間でどのように配分するか等については、関係国間で締結される協定等でそれぞれの国の状況に応じて個別具体的に定められるべきものと考えております。”
“ロンドン議定書でありますが、廃棄物等の海洋への投棄を原則として禁止している一方で、二酸化炭素を含んだガスなど幾つかの廃棄物等については、一定の条件の下で投棄を可能とする旨を定めている。ただし、当該一定の条件の下で投棄が可能とされる廃棄物等であっても、海洋への投棄のために他の国に輸出することは許されていない。これが現在のロンドン議定書の規定であります。 そこで、改正後におきましては、海外におきまして二酸化炭素回収、貯留事業のために二酸化炭素を含んだガスを輸出するニーズの高まりを受けまして、二〇〇九年に採択されました本改正で、二酸化炭素を含んだガスについては、一定の条件の下で、海底下の地層への処分のための輸出を可能とするものであります。 ロンドン議定書でありますが、廃棄物その他の物の投棄には許可が必要であると規定しております。その上で、締約国が許可を与えるに当たっては、本議定書に規定する要件とともに、締約国の適当な当局が適切と認める追加的な基準、措置要件に従うこと等を義務づけているところであります。”
“我が国は、平成十三年、二〇〇一年でありますが、十二月以降、テロリズムの防止、根絶に向けた国際社会の連帯におきまして責任を果たし、我が国を含みます国際社会の平和と安全の確保のための取組の一翼を担うため、補給支援活動を実施したところであります。 これに対しまして、アフガニスタンや米国を含む多くの国や国連などから、アフガニスタンの平和と安定に寄与するものとして歓迎の意が示されておりましたし、また、一定の成果があったところでありますが、平成二十二年、二〇一〇年一月十五日、補給支援特措法が失効することに伴いまして、インド洋における海上自衛隊の補給支援活動が終了したものと承知しております。 委員の御質問でございますが、日米関係にどういうインパクトを及ぼしたのかということでありますが、本件に関します米国とのやり取りの詳細につきましては、外交上のやり取りにつき、差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、現在、日米両国間におきましては、深い信頼と重層的な友好関係で結ばれているということでありまして、かつてなく強固な友好、信頼関係を築いているところであります。”
“既に、内閣総理大臣を本部長といたしますＳＤＧｓ推進本部の下で、我が国自身の取組をまず強力に進め、様々な分野におきましての国際的なルール形成におきましての指導力を発揮すべく取り組んでいるところでございます。 また、今般、私の下に国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会を立ち上げたところでありまして、二〇三〇年以降も見据えながら、また、我が国自身の持続的成長と国際社会全体の持続可能性の確保に向けまして我が国として国際社会をいかにリードしていくことができるのか、この点につきましても大きな課題にし、様々な潮流の動きもしっかりと見据えながら、長期展望でこの問題に取り組んでいきたい、こういう思いでこの委員会を中心に検討を進めてまいりたいと考えております。”
“今、国際社会全体が様々な複合的危機に直面する中におきまして、ＳＤＧｓ達成に向けた進捗そのものも大きな困難に直面しているものと考えております。 こうした中におきまして、まずはＳＤＧｓ達成に向けました取組の加速が重要であると考えております。同時に、現行ＳＤＧｓが二〇三〇年の目標年でありますので、今の段階から、その先を見据えた国際的な議論の主導につきましては極めて重要であると思っております。 ＭＤＧｓからＳＤＧｓに転換するときのダイナミズムについては今委員から御指摘いただきましたけれども、そういうこともありますが、同時に、これから未来に向けて日本としてどのような役割を果たしていくかということについては、積極的なリーダーシップを発揮していくべき課題であると認識しているところであります。 この点も踏まえまして、昨年十二月には、ＳＤＧｓ実施指針におきましても、これは改定されたわけでありますけれども、その旨が明記されてきたところであります。”
“この機関で働く日本人職員の増加でありますとか昇進の支援、また、国際機関への効果的な拠出の在り方につきましては、今まさに御指摘いただきましたことも含めて検討してまいりたいと考えております。”
“まず、国際機関への拠出金と人事という形の中の連動の話がございましたけれども、国際機関への拠出に当たりましては、厳しい財政状況の中にありまして、外交政策を推進していく上での必要性に加えて、国際機関評価の結果を最大限考慮しつつ、個別具体的に検討しているところであります。国際機関の評価の評価基準の中には日本人職員やポスト数の状況等も含まれておりまして、評価結果につきましては外務省のホームページで公表しております。 国際機関で働く日本人職員の方々ということでありますが、先ほど委員が、御自分が体験なさった経験を踏まえて、あるいは、そこでお伺いになった様々な御意見を踏まえてということでございますけれども、日本としては、そうした場合に、今申し上げたような基準で評価した上で拠出を決定しているということであります。 日本人の職員の方々でありますが、日本と国際機関との連携強化のために大変重要な役割を果たしているわけでございます。”
“その中にありまして、これまでのＭＤＢｓを中心として進めてきた流れについても、発展段階には様々な段階がありますし、また、そこにおきましての人材、あるいは、それに対応して成果を上げながらエビデンスベースでフィードバックしていく流れ、こういったことについて、役割分担をしながら、しかし協力し合いながら進めていくということについては、ある意味で日本のリーダーシップを振るっていく非常に重要な分野だと認識しております。 その意味で、様々なツールがアップデートする形で、また先取りする形で進めていくことができるように、絶えず検証、そして開発努力をしてまいりたいと思っております。”
“国際社会の様々な問題は、日本の国内でも様々な課題と共通するところがあります。途上国であるから遅れているとか、そういうものではなく、新しい時代に対応していくためには、様々なアクターがそれぞれの持ち味を生かしてこれに貢献していく。今委員がおっしゃったように、社会的課題の解決のため、企業がまさにビジネスという形でこれに関わっていく大きな流れもございますし、それは国内のみならず、国際的にも、今おっしゃったゲイツ財団も含めまして、国際医療の分野におきましても、Ｇａｖｉの仕組みの中にもそうした資金が複数、様々な形で連携しながら取り組んでいる、こういう事情がございます。こういった流れにつきましては、これからも多分主流になっていく大きな流れであると思います。”
“気候変動や感染症等の地球規模課題が深刻化しておりまして、開発資金ニーズが拡大する中にあります。こういう中にありまして、援助主体も多様化している状況であります。ドナー国、国際機関、民間のプレーヤー等がそれぞれの特色を生かしつつ、協力して対応していく必要性がますます高まっていると認識しているところであります。 ＩＢＲＤやＥＢＲＤを始めとする国際開発金融機関、ＭＤＢｓでありますが、途上国に対しまして効率的に投融資を行うとともに、民間資金の効果的な動員に重要な役割を果たしているほか、開発に関する知識、人材、経験を豊富に有しているところであります。 ＭＤＢｓが、民間プレーヤーとの協調融資等も含めまして、様々な援助主体とも協調しながら、国境を越える開発課題への対応におきましても引き続き大きな役割を果たしていくことが重要であると考えております。”
“こうした姿勢をしっかりと国際社会の中の王道として取り入れていくべくリーダーシップを発揮していくことが求められていると思っておりますので、いろいろなアプローチの仕方があろうかと思いますが、今のようなことについては、エビデンスが見えているところも私も何度も見てきているところでありますので、しっかりとその方針を貫き、また、先ほどのように、絶えず検証しながら進んでいくということは、限られた予算あるいは人員の中で対応していく上では極めて重要であると思っておりますので、いろいろな観点から総合的に、戦略的に取り組んでまいりたいと思っております。”
“これは、まさに日本のこれまでのＯＤＡの方針、相手の国の立場に立って、そして寄り添うことによってお互いにウィン・ウィンになっていくという意味で、様々な社会問題の解決にこれまで対応してきたところであります。そして、基本的なところの底流は持続可能性ということにあると思っております。 まさに委員がおっしゃったように、短期で物を考えるのではなく、持続可能な環境整備をしっかりとしていく、インフラ整備も含めてしていく、こういう考え方を、ＳＤＧｓという概念が出たから持続可能性ということではなく、これまで七十年にわたってそうした考え方で取り組んできた。このことについて、途上国の中でも様々な考え方がある中にあって、日本のやり方に対しての評価が高い、これは私自身も肌で感じているところであります。”
“その際には、相手国から現地のニーズをしっかりと酌み取り、そして、民間企業等の様々な主体と連携、連帯しながら、我が国の強みを生かした協力のメニューを総合的に提案していき、そして、途上国自らがどのような優先順位を持って課題解決を図っていくのかということを、しっかりと対話しながら日本の役割をしっかりと果たしていく、この作業を丁寧にやってまいりたいと考えております。”
“まさに委員が御指摘いただきました昨年改定された開発協力大綱でありますが、現在の複合的危機の時代におきまして、対話と協働を通じた途上国との社会的価値の共創、コクリエーションによりまして、開発途上国の問題解決と同時に、我が国の成長等の国益実現にも資するＯＤＡの推進をしていくということを表明したところであります。まさにオーナーシップとパートナーシップという二つの理念を併せ持つということであります。 実際、地球規模課題の深刻化によりまして、途上国と一緒に取り組む中におきまして、相手側のコミットをしっかりと引き出しながら、我が国にとっても望ましい国際環境を創出するために、まさに戦略的に対応していくことが求められていると考えております。 オファー型協力の一環におきまして、例えば、相手国の経済強靱化を通じましたサプライチェーンの強化等の重点分野につきましても取り組んでいるところでございます。”
“昨年四月に武力衝突が発生した後、戦況の改善が見通せない中にありまして、スーダンの治安状況が悪化しております。六百五十万人とも言われる国内の避難民の発生を始めといたしまして、スーダン国内の人道状況が一層深刻化していることを懸念しているところであります。 我が国はこれまで、アフリカの角特使等を通じまして、スーダン及び関係国政府に対して地域の平和と安定に向けた働きかけを行っております。 我が国が安保理議長を務めました三月には、ラマダン中の停戦を要求する安保理決議第二千七百二十四号が採択されました。また、二〇二三年以降、スーダン及び周辺国に対します支援として、約一億四千九百万ドルを拠出している状況であります。 引き続き、スーダンの人道状況の改善に向けた取組については進めるとともに、Ｇ７等の同志国、そして地域の関係国とも連携しつつ、あらゆる機会を捉えて、紛争当事者に対して敵対行為の完全な停止と民政移管のプロセスへの復帰を求めてまいりたいと考えております。”
“二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、ＣＣＳ事業は、二酸化炭素の大気中への放出を抑制する有効策の一つとして国際社会におきまして広く認識されている状況であります。ロンドン議定書改正の受諾を通じ、国をまたいだＣＣＳ事業を実施することが可能となったところであります。 受入れ国の協力の状況を踏まえた形で、実際には、二酸化炭素の貯留の潜在的な可能性を持つ国の中におきましては、ＣＣＳに関する技術移転、また、貯留事業の共同実施を通じました二酸化炭素を含んだガスの受入れを積極的に模索している国もございます。 我が国といたしましては、二酸化炭素を含んだガスを輸出する際におきましては、先ほど申し上げたとおりでありますが、本議定書その他の国際法に適合した形を確保しつつ、協議を通じまして、受入れ国の意思でありますとか、その国が持っている技術力、さらには規制の整備状況等をしっかりと確認しながら、双方の利益となるような形で進めていく、これが今進めていこうとするアプローチであります。”
“私は、七十年のＯＤＡの歴史の中で、まさに日本の立ち位置というのは、委員がおっしゃったとおり、国際益そのものが国益に資する、これが一つになっている、こういう中での国際的な社会の中での日本の立ち位置、役割を果たす、こういうことがずっと地道に積み重ねられてきたと思っております。 この流れは、しっかりと守るというよりも、積極的にリーダーシップを振るっていくときの大切な物の考え方あるいは理念として、世界的にも打ち出し続けてまいりたいと思っております。”
“昨年改定いたしました開発協力大綱におきましては、まさにＯＤＡを一層戦略的、効果的に活用すること、そして、開発途上国の課題解決と同時に、開発途上国との対話と協働を通じました社会的価値の共創、コクリエーションによりまして我が国自身の国益実現にも資する、こういったことを併せて努めていく、こうした方針を打ち出しているところであります。 国民の平和と安定を確保し、生活の維持や、日本自身が成長に寄与していること、そして、そのためのＯＤＡの在り方は何かということについては不断に追求していきつつ、私自身、先頭に立ってこの点について頑張ってまいりたいと思っておりますし、国民への理解も深めてまいりたいと思っております。”
“委員御指摘のとおり、今年は我が国が国際協力を開始してから七十周年という節目の年を迎えるところであります。 ＯＤＡを通じましてこれまで多くの開発途上国の発展に尽力してきた、その内容あるいは質、量共に様々な国々の中で発展に貢献してきたということについては、七十年の歴史の足跡をたどればたどるほどこの重みは大変大きなものがあると私自身感じておりまして、そのことが、今もＯＤＡに対しまして非常に評価が高い、あるいは信頼を我が国にいただける、その意味での大変大きな役割を果たしてきたし、また、これからもその意味での期待が大きいものと理解しているところであります。 とりわけ、国際社会の複合的な危機がございまして、これに対しまして、全体の危機克服のために、価値観の相違等もございますけれども、そういったものを乗り越えて国際社会が協力していく、この重要性も同時に増しているところであります。 その意味で、二重三重に、ＯＤＡのこれからの在り方につきましては、その役割の重要性とともに、在り方そのものについても絶えず検証し、また、新しい形を模索、実践していくことが必要な時期に入っていると認識しているところであります。”
“気候変動や感染症等の地球規模課題が深刻化しておりまして、開発資金ニーズが拡大する中におきまして、開発に関する知見や人材や経験を豊富に有するＩＢＲＤが果たす役割は増大していると認識しております。 委員御指摘のとおり、我が国は米国に次ぎます第二の投票権シェアを維持し、そして、ＩＢＲＤの意思決定に積極的に参画するということ、これは、我が国の人間の安全保障の考えの下で、質の高いインフラ整備、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジや防災といった我が国が重視する開発アジェンダ、こういったことを国際復興開発銀行と共に推進していくという観点から極めて重要であると考えているところでございます。 引き続き、我が国の現在の投票権のシェアが維持されるよう、財務省とよく連携しつつ、しっかりと対応してまいりたいと考えております。”
“ＩＢＲＤによります支援からの卒業につきまして、一人当たり所得等を基準とした上で、柔軟かつ段階を追って進めるべく運用されてきているものと承知しておりますが、中国の一人当たり所得は既にこの基準を超えているということであります。こうした中におきまして、我が国はこれまで一貫して、ＩＢＲＤによります支援からの中国の速やかな卒業を促していくことが重要である旨、主張してきてまいりました。 こうした我が国の主張も踏まえまして、二〇一九年の十二月に世界銀行グループが公表した対中支援方針では、中国向け融資について、融資量を縮減するとともに、融資対象を国際公共財等に限定する等の方向性を示しており、実際に、足下の国際復興開発銀行によります中国向け融資は減少しているところであります。 引き続き、中国の国際復興開発銀行からの卒業が速やかに図られるよう主張してまいりたいと考えております。”
“この議員の発言自体につきましては、まさに核兵器の使用を容認しているかに受け取れるものでありまして、適切ではないものと考えているところでございます。ウォルバーグ議員の発言は、その意味で大変不適切であると認識しております。 同時に、同議員がその後、声明を発出いたしまして、冷戦時代に幼少時代を過ごした身として、核兵器の使用を訴えることは決してないとして、自身の発言について釈明していることに照らし、これまでのとおり、同議員に対して抗議を行うことが必要な状況にあるとは認識していない状況であります。 その上で、唯一の戦争被爆国でありますので、核兵器による広島、長崎の惨禍は決して繰り返してはならない、こうした信念に基づきまして、米国とも協力しながら取組を積み重ねてまいりたいと考えております。”
“ウォルバーグ米国連邦下院議員が御指摘のような発言を行いまして、これがメディアを通じて拡散されたことについて大変憂慮している状況であります。 このような同議員の発言自体が、核兵器の使用を容認しているかに受け取れる適切でないものであると考えております。”
“今回の岸田総理の米国公式訪問におきまして、岸田総理大臣も私も御指摘のティム・ウォルバーグ米国連邦下院議員の発言について個別に取り上げるということはいたしませんでしたけれども、岸田総理大臣は、日米首脳会談や連邦議会での演説等におきまして、核兵器のない世界の実現に向けた取組の重要性について改めて訴えたところであります。 岸田総理大臣は、四月十八日の衆議院本会議におきまして、同議員の発言は適切ではないと考えている旨、答弁したところであります。 私も、四月三日の衆議院外務委員会におきまして、委員の御質問をいただいた際に、同議員が核兵器の使用を容認するかの発言を行い、これがメディアを通じて拡散していることを大変憂慮しておりますと答弁させていただきました。その認識であります。”
“今申し上げたところでございます。人権に大変関わり得る事案でございますので、事柄の性質上、これ以上のコメントにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。”
“繰り返しになるところでありますけれども、この教授の人権に関わり得る事案であるということでございまして、先ほど申し上げたとおり、関心を持って注視しているところでございます。 これ以上のコメントについては、事柄の性質上、控えさせていただきたいと思っております。”
“今御質問のところで委員から述べられたとおり、中国帰国後にいまだ戻っていらっしゃらないということ、このことを捉えて、どのような状況にあるかということの状況を注視しているという状況でございます。”
“范雲濤教授は、長年にわたり我が国の大学におきまして教職に就かれている方であります。この教授の人権に関わり得る事案でもあるということでございまして、今関心を持って本件を注視しているところでございます。事柄の性質上、これ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 我が国は、国際社会において普遍的な価値であります自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要であると考えておりまして、こうした観点から、これまでも様々な機会を通じまして、中国においての人権状況といった懸案につきまして様々なレベルで中国側に直接伝達してきているところでございます。”
“国防動員法につきましては、海外在住の中国公民へのその適用に関する明示的な規定はないものと承知しております。”
“政府を挙げて、また、国民の皆さんも支援をしながら、拉致問題を一日も早く解決できるように全力を尽くしてまいるということであります。これは、総理自身がしっかりと直轄でやっていくというメッセージを発しているところでありますので、その下でしっかりと対応してまいりたいと思っております。”
“北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の家族会及び北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会が四月二十九日に米国を訪問する御予定であると承知しているところであります。 拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、アメリカを始めとする国際社会との緊密な連携が極めて重要であると認識しております。 こうした観点から、昨年を含めましてこれまで行われました三団体によります米国訪問も、米国関係者の拉致問題に対しての理解を深める上で非常に有意義であったと考えているところであります。 今回の三団体の米国訪問につきましても、引き続きしっかりと支援してまいりたいと考えております。”
“日本は、アフリカに対しましては、ＴＩＣＡＤの枠組みの中で関係国との関係を高めるべく、この間粘り強く努力してきたところであります。 まさに委員御指摘のとおり、今、サブサハラを含めますアフリカの地域は、人口増もございますし、また、鉱物資源等も含めますと大変潜在力のある地域でございますので、こうした改正によります効果を日本との関係強化のための大きな手段としてうまく活用していく必要がある、積極的にそれを活用していくことが必要だと思っております。”
“この地域に対しまして貸付けや投資を含みます支援を実施し、経済発展を通じた社会の安定化に貢献することは、ウィメン・ピース・アンド・セキュリティー、ＷＰＳの視点からも大変有益であると考えております。”
“まず、改正の背景と意義という御質問でございますが、サブサハラ・アフリカは、開発上の支援ニーズが非常に高く、現在のＥＢＲＤの受益国との結びつきの強い地域であります。この地域に対しましてＥＢＲＤがその目的とする開放された市場指向型経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動の促進を達成するために業務を行うことは、この地域の経済発展に大変有意義であると考えているところであります。 また、具体的な効果と国際社会への影響についての御質問でありますが、この改正発効後におきましては、ＥＢＲＤの受入れ国に選定されるサブサハラ・アフリカの加盟国につきましては、現行のＥＢＲＤ受益国と同様に、貸付けや投資を含む支援を受けることが可能となります。ＥＢＲＤが主に民間部門を対象として培ってきたノウハウも活用することができるものと期待されるところであります。 国際情勢が不透明さを増す中にありまして、サブサハラ・アフリカ地域におきましては、テロや紛争等によりまして多くの難民や避難民が発生し、その多くが脆弱な女性や子供となっている状況であります。”
“国際社会におきましては、気候変動や感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的な危機に直面しております。また、ＳＤＧｓ達成に向けた進捗が大きな困難に直面する中にありまして、国際復興開発銀行を始めとする国際開発金融機関に対しまして、特に資金面を始めとする支援ニーズが高まっている状況であります。 こうした状況を受けまして、Ｇ20の取組といたしまして、国際開発金融機関の既存資本を最大限活用するための方策を検討する、自己資本の十分性に関する枠組みの見直しが進められておりまして、二〇二二年の七月には独立パネルの提言が提出されたところでございます。 今回の改正は、その提言におきまして融資上限の撤廃が求められたことに対応して行うものでございますが、同改正によりまして、国際復興開発銀行が中長期的に、限られた既存資本の効率的な活用を通じまして融資余力の拡大を図り、開発資金ニーズの増加に対応することが可能となるところであります。 政府といたしましては、本改正が途上国による地球規模課題への対応に対する支援強化につながるものであり、大変有意義であると考えているところでございます。”
“二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、ＣＣＳ事業は、二酸化炭素の大気中への放出を抑制する有効策の一つとして国際社会におきまして広く認識されているところであります。ロンドン議定書改正の受諾を通じまして、国をまたいだＣＣＳ事業を実施することが可能となるところであります。 実際に、二酸化炭素の貯留の潜在的な可能性を持つ国の中には、ＣＣＳに関します技術移転や、貯留事業の共同実施を通じました二酸化炭素を含んだガスの受入れを積極的に模索している国もございます。 我が国といたしましては、二酸化炭素を含んだガスを輸出する際は、本議定書その他の国際法に適合した形を確保しつつ、協議を通じ、受入れ国の意思、技術力、規制の整備状況等を確認しながら、まさに双方の利益になるような形で進めていくところであります。 なお、世界の脱炭素化に向けましては、各国の事情に応じた多様な道筋の下、ネットゼロという共通のゴールを目指すことが重要であると考えております。我が国のあらゆる技術、エネルギー源を活用してイノベーションを推進し、各国の取組を後押ししながら国際社会をリードしてまいりたいと考えております。”
“日本としては、多国間での議論や交渉におきまして引き続き我が国の国益の実現を目指すとともに、多国間外交の場での合意形成に粘り強く貢献してまいりたいと考えております。”