上川陽子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“財政面を始めとして自治体間の格差が広がり、住民自治、団体自治を十分に発揮している自治体とそうでない自治体の差がますます大きくなっています。 一部には、潤沢な財政力の下、行政執行権や条例制定権を十二分に活用し自治力を発揮する自治体がある一方、多くの地方では、急激な少子高齢化、人口減少、過疎化の進展、財政力の衰亡という深刻な状況に陥り、各政策分野における国の制度を受け止め切れなくなっている自治体も現れているほか、中には、首長や地方議員のなり手不足から無投票当選になったり、議会を維持できるかどうかの瀬戸際に追い込まれている自治体すら出始めています。統治機構の基本単位である自治体が回らなくなっている厳しい現実であります。 改めて憲法第八章を見ますと、四か条と条文が少ないだけでなく…”
“しかし、肝腎の地方自治の本旨の内容や、地方公共団体にはどのようなものがあるのか、都道府県、市町村は憲法上どのように位置づけられるのかは明確ではありません。これらの基本的事項は全て解釈と法律に委ねられてしまっているのです。 地方自治が置かれている現状を踏まえれば、次の時代を形作っていくためには、国の形について、地方自治の法体系全体を、憲法典と憲法附属法規や一連の基本法などの総体から成る生きた憲法、いわゆるリビングコンスティチューションとして捉え、憲法自体については地方自治の章の規律密度をもう少し上げるとともに、地方自治法を始めとして、時代の変化に向き合うための法制度の見直しや新規制定も必要となるのではないでしょうか。 このような問題意識を背景として、私たち自民党の改正案では…”
“自由民主党の上川陽子です。 私からは、統治機構の一環として規定されている地方自治に関する憲法改正につきまして、意見を述べたいと思います。 地方自治に関する規定がなかった明治憲法と異なりまして、現行日本国憲法は、地方自治に関する章として第八章を設けております。その中では、九十二条が「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」との基本原則を定めた上で、九十三条では議会の設置と首長、議員の直接公選を、九十四条では行政執行権や条例制定権を定めております。また、九十五条では、一の地方公共団体のみに適用される特別法に関する住民投票について規定しているところであります。 一九四六年の日本国憲法制定以来、この四か条に基づきまして我が国の地方自…”
“多くの論点が煮詰まりつつある選挙困難事態における国会機能維持については、次のステップに向けて建設的な議論を行っていくことを提案いたします。 また、国民投票法については、審査会での自由討議や参考人質疑、そして幹事懇談会や意見交換会を含めて、今国会では実質的に五回の議論を行うことができました。ネットの問題やファクトチェック等の広報協議会の機能といった点について、各会派からの建設的な議論を通じて論点が明確になり、また、議論の概要を整理して共有することにより、多くの会派において共通認識を得ることができたものと考えます。 今後の進め方についてですが、次期国会以降におきましても、このような審査会運営を継続し、中期的な見通しの下、毎週定例日に審査会を開催し、議論を積み重ねていくべきと考…”
“自由民主党の上川陽子です。 今国会は、審査会の運営について、会長、会長代理、野党筆頭の三者による協議を踏まえ、具体的には幹事会メンバーに諮って決定をしてきました。これを前提として、審査会の外では、与野党の枠を離れ、会派間で協議、調整を行う場面もありました。このように公式、非公式の枠組みを組み合わせることにより、会派間の調整が進んでいきました。幹事会メンバーで問題意識を共有しつつ、丁寧な合意形成の手続を経て審査会の運営が進められたことは、評価すべきと考えます。また、向こう数回分の日程やテーマを余裕を持って決定するなど、計画的な審査会の開催により、各会派が事前に準備した上で審査会に臨むことができました。 そうした運営の下、今国会では、選挙困難事態における国会機能維持に関して、…”
“今、再審制ということでのテーマの提起がございましたが、憲法におきましても三審制という制度が導入されている中におきまして再審をどう考えるかということについて、今、議員立法が提出の運びになっているということは存じ上げております。 この憲法審査会における議論ということよりも、むしろ法務委員会においての議論というふうに思っておりますが、私は、法務大臣にという御言及がございましたけれども、このことについて申し上げに行ったわけではございませんで、犯罪被害者等基本法に基づく犯罪の被害者に対しての支援に対しての提言ということで伺わせていただきましたので、今、大石委員が言ったような趣旨で大臣にお会いしたということではございません。そのことを申し上げたいというふうに思っております。 あくまで…”
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“水野素子議員にお答えいたします。 ＧＩＧＯ設立条約に規定される関係当局間の別途の取決めについてお尋ねがありました。 別途の取決めとは、本条約の実施に当たって必要となる具体的な手続の詳細や技術的事項等について、各国の関係当局がその所掌の範囲の中で定める当局間文書を指します。 別途の取決めにおいて本条約に反する又は本条約で約束した範囲を超える内容を定めることはなく、あくまで条約の規定に基づき作成するものであり、白紙委任ではありません。 別途の取決めの関係当局は、ＧＣＡＰを実施する主管省庁たる防衛省が中心となり、英伊の防衛当局とともに取決めを作成することが想定されますが、その内容については、条約の解釈及び実施を所掌する外務省としても確認していきます。 国際約束において関係当局を条文上指定するかはそれぞれの国際約束により異なっており、本条約については、取決めの対象となる事項により各国における関係当局も異なり得るため、条文上明記してはおりません。（拍手） 〔国務大臣木原稔君登壇、拍手〕”
“ただいま議題となりましたグローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 政府は、令和五年一月から英国及びイタリアとの間でこの条約の交渉を行い、その結果、令和五年十二月十四日に東京において、三か国の代表により、この条約の署名が行われました。 この条約は、ＧＣＡＰの管理等を我が国、英国及びイタリア三か国のために行うことを目的とする国際機関として、ＧＣＡＰ政府間機関を設立するものです。 この条約の締結により、三か国の政府間の協業及び三か国の政府と民間企業との間の協業を一元的に管理し、及び運営する体制が構築されることとなり、ＧＣＡＰの事業の円滑な実施に資することが期待されます。 また、こうした取組を通じ、新たな技術を利用することによる相互の防衛能力の向上、我が国の繁栄及び安全保障並びに国際的な影響力への寄与が期待されます。 以上が、この条約の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手） ─────────────”
“改めて、全ての当事者に対しまして、国際人道法を含む国際法の遵守、また関連する国連安保理決議に基づきまして誠実に行動することを求めてまいりたいと考えております。”
“ＩＣＪに関しての御質問でございますが、南アフリカによりますイスラエルに対しますＩＣＪへの提訴に関しまして、二十四日、ＩＣＪは、ラファハでの軍事攻勢等の状況の変化を踏まえまして、イスラエルに対し、ガザのパレスチナ人集団に身体的破壊をもたらす可能性のあるラファハにおける軍事攻勢等の即時停止や、またラファハ検問所の開放の維持等を命ずる追加的な暫定措置命令を発出したものと承知をしております。国連の主要な司法機関でありますＩＣＪの暫定措置命令は当事国を法的に拘束するものでありまして、誠実に履行されるべきものと考えております。 我が国といたしましては、このガザにおきましての危機的な人道状況を深刻に懸念をしております。特に、多数の避難民が集中をするラファハにおきまして、軍事作戦が継続することにより更に多くの犠牲者が発生をし、人道支援活動がますます困難になるような事態は許容できず、同地区での全面的な軍事作戦には反対する立場を表明してまいりました。”
“まず、ＵＮＲＷＡによりますガザ支援についてでございますが、令和五年度補正予算による拠出につきましては、四月十五日に送金手続を完了したところでございます。ガザ地区では、劣悪な衛生状況を踏まえまして、女性や乳幼児を対象とする衛生用品を供与する予定でございます。ＵＮＲＷＡによりますと、同衛生用品は、所定の手続にのっとって調達する必要があり、六月末までに調達を完了し、七月以降に配布される予定でございます。ＵＮＲＷＡへの拠出再開前に拠出を行っておりました世界食糧計画、ＷＦＰを通じた食料支援や、また、国連児童計画、ユニセフを通じた衛生用品の配布につきましては、既に現地に物資が届いているところであります。 戦闘が長期化する中におきまして、現地の危機的な人道状況が更に深刻化されている状況でございます。深く憂慮をしておりまして、人道支援活動が可能な環境が確保されるために、引き続きイスラエルへの働きかけを始めとした外交努力を粘り強く積極的に行ってまいりたいというふうに思っております。”
“当該在外公館におきます会計経理につきましては、不当事項として指摘を受けるような事態を生じたことは誠に遺憾であります。このような不正行為のないよう、当該在外公館に対して注意喚起を行い、改めて会計手続の厳守及び職員に対する指導の徹底等の措置を講じているところでございます。 今後とも、これらの措置を着実に実施をし、不正の再発防止に努めてまいります。”
“今の時代の中で様々なチャネルを通じて発信していくということについては、それぞれの政治家の皆様のそれぞれのお考えの中で推進していくものと考えております。 その意味で、私のユーチューブチャネルが、ちょっとカウント数については私自身存じ上げているところではございませんけれども、皆様にお伝えすることについては、その工夫については、時代にふさわしいものにしていくということは極めて重要であるというふうに思っておりますので、参考にさせていただきたいというふうに思います。”
“あの答弁は承知をしているところでございます。 その上で申し上げれば、先般の岸田総理の訪米におきまして、バイデン大統領との間で、日米両国は、二国間や地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化をするグローバルなパートナーであることを確認をしたところであります。 今後、両国間で率直で真剣な議論を重ねて、国際社会の平和と繁栄のために協力を進めてまいりたいと考えております。”
“政府といたしましては、米国及びオランダを含む関係国と日頃から様々なレベルでやり取りを行っておりますが、やり取りの詳細につきましては、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えさせていただきたいと考えております。今回のオランダ軍海兵隊によります視察でありますが、これは日米地位協定第三条に基づく米側のいわゆる管理権の下行われたものと考えております。 いずれにいたしましても、政府としては、引き続き、米国を含みます関係国と緊密に連携をしてまいりたいと思います。”
“ガザ地区では、これまで連日にわたり、多数の子供たち、また女性や高齢者を含みます死傷者が発生していることに加え、大多数の人々が元いた住居を離れましてガザ地区内の避難施設等に身を寄せており、大変過酷な生活を強いられていると。こうした危機的な人道状況への対処は最優先課題であると認識をしております。 そして、日本国内において、若い世代を含みます多くの方々が中東の現実に心を痛め、平和の実現に向けて声を上げていると。国際関係が相互に複雑に絡み合う今日、私といたしましても、中東の問題は遠く離れた場所での出来事ではなく、日本にも影響を与え得る、与える問題であると考えております。 であるからこそ、私は、外務大臣として先頭に立って、人質の解放や、また停戦の実現、現地の人道状況の改善に向けまして様々な取組を行ってまいりました。引き続き、解決すべき課題は多くある中ではございますが、今後も、中東での一日も早い平和の到来を願う皆様の声にしっかりと耳を傾けながら、粘り強く積極的に外交努力を積み重ねてまいりたいと考えております。”
“同時に、人道支援活動が可能な環境確保、こういった観点から、ラファハの検問所の再開、これが極めて重要でありますので、この点を含めまして、引き続き、イスラエルへの働きかけを始めとした外交努力を粘り強く行ってまいりたいと考えております。”
“戦闘が長期化する中におきまして、現地の危機的な人道状況が更に深刻さを増していることを深く憂慮しております。特に、ラファハにおけるイスラエルの軍事行動の動きを深く懸念をしているところであります。 さきのＧ７外相会合でも一致したところでありますが、ラファハへの全面的な軍事作戦には反対でありまして、我が国として、人道支援活動が可能な環境が持続的に確保され、また人質の解放が実現するよう、即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながることを強く期待をしているところであります。 また、ガザ地区におきましては、これまでも援助関係者を含みます多くの民間人の方々が攻撃を受け、犠牲になっている状況であります。国連職員や援助関係者を含みます民間人の中にも被害が発生しているということを深く憂慮をしているところであります。これ以上一般市民や援助関係者の死傷者が出ないよう、また、そうした危機的な状況にある人道状況をしっかりと改善するためにも、引き続き、全ての関係者が国際人道法を含む国際法に従って行動する、このことが重要であると考えているところであります。”
“二〇二四年五月の二十日でありますが、ＩＣＣのカーン検察官は、パレスチナの事態に関しまして、ハマスのシンワル・ガザ地区政治局長、デイフ軍事部門司令官及びハニーヤ政治局長、そしてイスラエルのネタニヤフ首相及びガラント国防相に対する逮捕状を第一予審裁判部に請求した旨発表したと承知をしております。今後、この第一予審裁判部は、本件請求及び検察官が提出した証拠その他の情報を検討した上で、逮捕状を発付するか否か判断するものと承知をしております。 我が国は、ＩＣＣの締約国として、また本件がイスラエル・パレスチナ情勢に与える影響の観点からも、今後の動向を重大な関心を持って引き続き注視してまいりたいと考えております。”
“北方領土のこの問題につきましては大変重要な案件であるということで認識をしております。 特に墓参に望んでいる高齢になられた皆様の思いというものを私も直接伺っているところでもございます。こういったことも真ん中に据えて、しっかりと対応してまいりたいと、この思いでいっぱいでございます。”
“このグローバル・インフラ投資パートナーシップ、ＰＧＩＩでありますが、途上国におきますインフラ投資ギャップ、これを縮小するために、Ｇ７が様々な主体と連携をいたしまして、五年間で最大六千億ドルの官民資金、これを世界のインフラ投資に動員していくというものでございます。透明かつ公正な形で実施することによりまして、パートナー国の持続可能な開発に貢献するものと期待しているところであります。 このＰＧＩＩを通じましたインフラ投資、これを進めるに当たりましては、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則に沿いまして、開放性、透明性、経済性、債務持続可能性等を考慮しながら実施していくということが重要であると考えております。 我が国といたしましても、そのような国際ルール、スタンダードにのっとった質の高いインフラ投資を引き続き促進をしてまいりたいと考えております。”
“昨年の改定された国際協力大綱におきましては、現在の複合的危機の時代におきまして、対話と協働を通じた途上国との社会的価値の共創、共に創り出す共創によりまして、開発途上国の課題解決と同時に我が国の成長等の国益実現にも資するＯＤＡ、これを推進していることを表明をしたところであります。 この新たなＯＤＡの取組、これが打ち出しましたオファー型協力でありまして、これは外交政策上、戦略的に取り組むべき分野におきまして、ＯＤＡを中核として、社会課題解決を目指す我が国の民間企業やまた地方自治体、あるいは国際機関、市民社会、様々なパートナーを巻き込みながら、我が国の強みを生かした魅力的な協力メニューを積極的に提案をし、案件形成を図っていくものでございます。 先般訪問いたしましたマダガスカルにおきましても、この経済強靱化に関するオファー型協力、これを共に進めていくことで一致をしたところであります。 今後も、オファー型協力の具体化を通じまして、我が国の開発協力をまさに戦略的かつ効果的に進めることができるように尽くしてまいりたいと思っております。”
“望ましい安全保障環境を、日本にとって望ましい環境をつくっていくということは非常に重要でありまして、そのときの支援の意義のある国を対象として、まさに対話をしながら案件形成をしっかりと進めてまいりたいと考えております。”
“今、国際情勢は大変厳しさを増している中でありまして、ＯＳＡの重要性はますます増している状況でございます。外務省といたしましては、このＯＳＡを更に戦略的に強化をしていく考えで進めているところであります。その観点から、二〇二四年度予算におきましては、前年度の約二・五倍となる計五十億円を計上したところでございます。 この二四年度を含みます今後の実施案件につきましては、これはＯＳＡの目的に照らした支援実施の意義、また日本として把握している各国のニーズ、さらには各国の経済情勢、経済社会状況等を総合的に勘案して、そして検討しているところでございます。これらの観点から、現在、ベトナム、ジブチ、フィリピン、モンゴル及びインドネシアに対しますＯＳＡ実施の検討を行うための事前調査及びそのための準備を進めている状況でございます。今後、相手国との更なる調整が重要でありますし、また国内の関係省庁との協議、これも重要でございますので、最終的に案件実施の可否やまた具体的な支援内容、これをしっかりと判断をしていくことになろうかというふうに思っております。”
“何といっても、重要な外交ツールの一つがまさにＯＤＡということでありますので、この開発協力の実施基盤の強化のための努力をしていくということで、私自身、このことの重要性に鑑み、開発のための新しい資金動員に関する有識者会議、こうしたことも立ち上げまして、新しい資金動員を含めたＯＤＡの在り方、これにつきまして、具体的なスキームの開発に向けまして最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っているところであります。”
“委員御指摘いただきましたとおり、この我が国におきましての政府全体のＯＤＡ予算でありますが、二〇二四年度一般会計当初予算ベースにおきましては、まさに一九九七年度、平成九年度に比して約半分ということでございます。これは事実でございます。 その上で、昨年でありますが、六月に改定されました開発協力大綱におきましては、ＯＤＡの量をＧＮＩ比で〇・七％とする国際目標を念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も十分踏まえつつ、様々な形でこのＯＤＡを拡充し、国際協力の実施基盤の強化のための必要な努力を行っていくと、こうした旨が明記されているところであります。 今年は国際協力七十周年と節目の年であります。この間、ＯＤＡを通じまして培ってきました国際的な信頼は外交力の源泉でありまして、これは重要な資産であると認識をしております。この土台の上に、時代に即した新しい形のＯＤＡを不断に検討をし、そしてそのことをしっかりと適用していく、このことは不断の努力を重ねていく必要があるということでございます。”
“引き続き、ウクライナの人々に寄り添った、日本ならではのきめの細かい支援を実施していきたい、いく覚悟でございます。 ウクライナの復興需要は大変膨大でありまして、これには民間セクターの関与も得ることが必要不可欠であると、このことは国際社会におきましての共通認識でございます。今後も日本の様々な民間の関係者の方々にこのウクライナの復興に一層関与していただきたいという思いで、今回、二月十九日に日・ウクライナ経済復興支援会議を開催をさせていただきまして、シュミハリ首相にお越しをいただき、そして、この点につきましては、より具体的なその当地のニーズにしっかり応える形で、官民挙げて復旧復興に取り組む姿勢をしっかりと打ち出し、そして五十六本のプロジェクトについて合意をしたところでございます。 この点につきましては、さらに他国も、あるいはＧ７、あるいは他の国々も同じような思いで関わっているところでありますので、国際的な取組もしっかりと踏まえながら役割を果たしていくと、こういう姿勢で臨んでまいりたいと考えております。”
“厳しい状況に置かれているウクライナの人々の生活、また、私も今年の一月にウクライナ・キーウを訪問させていただきまして、ブチャの惨劇のあのシーンをテレビで見ておりましたけれども、実際にこの目で見て、大変激しい現状に触れるという機会になりました。 この中におきましても、今もウクライナの人々の暮らしがあります。子供たちもそこで学びをしています。そして、空襲があるたびごとに地下の防空ごうに避難をすると、こういう状況が連日続いているということは、これが現実であると認識をしております。 停戦を待つことなく、こうした生活を支え、なおかつその先に向けて今の段階から人道支援、復旧復興支援を行っていくということは極めて重要であるというふうに考えておりまして、これはウクライナの人々と共に、ウクライナの人々が自らの国づくりのための、本当にその先を見ながら今のこの艱難辛苦を耐えていると、こういう状況でありますので、短期、中長期的な未来を描けるようにするためにも、今、日本がしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えております。 これまで我が国が表明してきた対ウクライナ支援は百二十一億ドルに上ります。”
“まず、ＯＳＡによります支援、これは、具体的な対象国、内容の選定に際しましては、本支援の目的に照らしまして、当該国の状況、またニーズ、そして我が国にとっての安全保障上の意義等といった個々の事情を総合的に考慮して個別に判断をしていくという状況であります。 そのため、御質問でありましたウクライナということでありますが、ウクライナへの支援の可能性を含めまして現時点で個々の具体的な支援について申し上げることは難しいところでありますが、いずれにいたしましても、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出すると、こうした観点から、支援の意義のある国を対象として案件形成をしっかりと進めてまいりたいと考えております。”
“二〇一三年、平成二十五年の国家安全保障戦略でありますが、これは、国際協調主義に基づきます積極的平和主義の立場から、我が国として世界の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に関与していく姿勢、これを明確にしたものでございます。ＯＤＡを含む国家安全保障に関連する分野の政策に指針を与えるものということを明記されているところであります。 例えば、この同戦略におきましては、我が国が取るべき国家安全保障上の戦略的アプローチの一つとして、国際社会の平和と安定の阻害要因となりかねない開発問題及び地球規模課題への対応と人間の安全保障の実現に向けまして、ＯＤＡの戦略的、効果的活用を図ることとしているところであります。 二〇一五年、御指摘の開発協力大綱でありますが、こうした国家安全保障戦略を踏まえつつ、グローバル化に伴いましていわゆる国際益と我が国の国益が分かち難くなっていることを踏まえまして、開発協力を通じまして国益の確保に、確保をすることとするとともに、戦略性の強化を打ち出したものと考えております。”
“外務省のＮＧＯ向け資金協力であります日本ＮＧＯ連携無償資金協力及びジャパン・プラットフォームを通じた支援につきましては、無償資金協力予算の一部として計上をされておりまして、その実績、実績額でありますが、二〇二三年度、令和五年度は約百三十二億円、二〇二二年度、令和四年度は約百五十億円で、約一四％減少している状況であります。五年度の支援実績は前年度と比較すると減少しているものの、この二十年間のトレンドで見ますと、支援実績は約十一倍に拡大をしているところでございます。 まさに持っているＮＧＯの強み、このことをしっかりと生かしつつ、今後も連携を一層強化してまいりたいと思っております。”
“ＳＤＧｓにはゴールが十七ありますが、その最後のゴール十七におきましては、持続可能な開発のためにはマルチステークホルダー・パートナーシップが重要であるということで位置付けられております。 この観点から、開発現場の多様なニーズを把握をしている日本のＮＧＯのＯＤＡへの関与が重要であると認識をしております。例えばジャパン・プラットフォームでありますが、日本のＮＧＯが迅速かつ効果的な緊急人道支援活動を行うことを可能とする枠組みでございまして、国内外の自然災害やまた紛争の被災者に対する支援を行いまして、豊富な知見あるいは経験を有しているところであります。 委員御指摘のとおり、外務省といたしましても、こうしたＮＧＯと連携していくということは重要であると考えておりまして、ＮＧＯの事業に対する資金協力、ＮＧＯの能力向上支援、ＮＧＯとの対話を通じまして、各ＮＧＯが有する知見やまた専門性の把握に努めさせていただいております。今後とも、そうした連携を一層強化してまいりたいというふうに思っております。”
“このほかにも、衛星リモートセンシング技術を活用した防災やそして農業分野の支援等につきましてはルワンダやパラグアイ等で既に実施しておりまして、こうした取組につきましても今後進めていく考えでございます。”
“松本外務大臣科学技術顧問が座長をお務めの科学技術外交推進会議がございまして、そちらの会議から、先般、ＯＤＡを活用して科学技術外交を推進するために必要な取組、これをまとめた提言をいただいたところであります。 この提言を受けまして、外務省として、民間企業やアカデミアなどの多様なパートナーと連携をし、我が国の科学技術の途上国における社会実装につなげるべくＯＤＡを活用していきたいと考えております。 まずは、地雷対策分野での取組を検討しているところであります。地雷対策分野におきましては、分野では、これまで我が国は、地雷探査、除去に係る機材供与のみならず、被害者の支援あるいはリスク回避の教育等を含みます包括的な支援を実施してきておりまして、大変高い評価を得ているところであります。今後、これに加えまして、ドローンや、また衛星、ＡＩ等の科学技術を活用した地雷対策の支援についても検討を深めてまいりたいと考えております。”
“特にＯＤＡを通じまして七十年にわたる実績が、相手国から得られる感謝や信頼、これも外交上も有効に活用していく、そうした観点も非常に重要であるということを強く感じているところでありますので、外国訪問を実現するにおきましては、広報を含めましてＯＤＡ案件を効果的に活用していくと、こういうことを大切にして臨んでいるところでございます。”
“ＯＤＡにつきましては、開発協力大綱にのっとりまして、相手国の経済社会開発を支援するために戦略的に実施をしております。その意味でも、我が国の外交におきましての最重要のツールの一つであると位置付けられております。 外交訪問の計画に当たりましては様々な要素を勘案するわけでありますが、例えば、先ほど御質問にお答えした、で申し上げました先月末のアフリカ訪問でございますが、アフリカが、若い人口構成や豊富な資源、これを背景にダイナミックな成長が期待できる地域であることなどを考慮し、訪問を決定をしたところでございます。 御指摘のＯＤＡの支援につきましては、外国訪問の機会を捉えまして新たなＯＤＡ案件の検討を開始する場合や、また、外国訪問の計画の有無にかかわらずＯＤＡ案件を実施している場合など、様々なケースがあるところでございますが、ございます。 いずれにいたしましても、国民の税金を原資とするＯＤＡであります。戦略的に実施すること、そして、これから将来に向けての日本の、にしっかりと国益に貢献をするということが重要であると認識をしているところであります。”
“スリランカにおきましては、二〇二四年、令和六年三月に供与を決定していた船舶に海図作成のためのソナーを搭載するということを今般伝達をさせていただきました。海洋分野について協力を一層強化していくことで一致をしたところであります。 今般の訪問では、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの精神を広げ、多様性、包摂性、連結性を重視する多角的な外交を推進していくことの重要性を改めて認識をしたところであります。 引き続き、ＯＤＡも効果的に活用しつつ、これらの地域との関係強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。”
“今回のアフリカ及び南西アジア訪問におきましては、経済、海洋、連結性、これを通底するテーマといたしまして、グローバルサウスとＧ７を始めとする同志国との懸け橋になる外交を心掛けて訪問をいたしました。各国と法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性等につきまして議論をいたしまして、各国の持続的な発展、平和と安定、グローバル課題に向けた協働で一致したところであります。 今回、具体的な金額を伴う形で新規に約束をした事業はありませんが、アフリカにおける一例として申し上げますと、マダガスカルにおきましては、昨年改定した開発協力大綱で新たなＯＤＡの取組として打ち出したオファー型協力を活用し、双方でマダガスカルの経済強靱化を共に進めていくことで一致したところであります。 同国におきましては、また、文化外交の一環として、我が国が改修を支援した図書館を訪問をいたし、今後はこの図書館を両国の相互理解促進のエントリーポイントとすることで賛同を得たところであります。今後は、これをモデルケースとして多くの国に取組を展開してまいりたいと考えているところであります。”
“令和六年度当初予算におきましての具体的な支援額は定めておりませんが、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のため、引き続き、先方のニーズをしっかりと踏まえつつ、ＯＤＡ等を通じまして、日本の知見また経験を活用しながらウクライナ支援に取り組んでいく考えでございます。”
“我が国は、ロシアによりますウクライナ侵略開始以来、Ｇ７を始めとする同志国と連携をし、ロシアの侵略を止め、一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現するため、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していくとの方針によりまして、一貫して対応をしてきたところであります。 このような考えの下、外務省では、ウクライナ及び周辺国支援に係るＯＤＡ関係予算として、令和五年度補正予算で四百九十九億円を決定をしております。具体的に申し上げますと、地雷・不発弾対策、電力・エネルギー分野、運輸交通分野、官民連携分野などにおきまして、ＪＩＣＡを通じた無償資金協力及び技術協力を実施中でございます。また、国際機関を通じた人道及び復旧復興支援を、女性・平和・安全保障の観点、ＷＰＳの観点も踏まえ、重層的に実施していく予定でございます、しております。”
“まず、ＯＳＡとＯＤＡということで、ちょっとその内容について明確にお伝えさせていただきますが、ＯＳＡは同志国の安全保障上の能力やまた抑止力の強化を目的とする支援の枠組みである一方、ＯＤＡは開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするものでありまして、外務省といたしましては、ＯＤＡもＯＳＡも共に外交上の重要な手段として今後もしっかりと取り組んでいく考えでございます。 本年は我が国が国際協力を開始してから七十周年を迎えるところでありますが、委員が御指摘、お述べになられましたとおりのように、ＯＤＡを通じましてこれまで多くの開発途上国の発展に尽力をしてまいりました。その確かな実績、これは我が国の成長とまた信頼にも寄与しているものでございます。 今後も、ＯＤＡを一層戦略的、効果的に活用をし、開発途上国の課題解決と同時に、途上国との対話と協働を通じまして社会的価値を共に創造すると、こういう視点で更に我が国の国益の実現にも資することができるように、まさにウィン・ウィンの関係性を大事に取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“昨年改定されました開発協力大綱でありますが、ＯＤＡの量をＧＮＩ比で〇・七％とする国際目標、これを念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も十分踏まえつつ、様々な形でＯＤＡを拡充し、開発協力の実施基盤の強化のための必要な努力を行っていく旨明記をされているところであります。 開発協力大綱も踏まえまして、開発協力の実施基盤の強化のための必要な努力を行うとともに、私の下に立ち上げました開発のための新しい資金動員に関する有識者会議等も活用し、新しい資金動員も含めたＯＤＡの在り方も不断に模索をしてまいりたいと考えております。 今年は、国際協力七十周年、節目の年であります。我が国がこの間ＯＤＡを通じて培ってきた国際的な信頼は外交力の源泉となる重要な資産であると認識をしております。これを土台に、時代に即した新しい形のＯＤＡを不断に検討し、効果的、効率的な支援を行いながら、その意義や取組の中身を分かりやすく丁寧に発信をし、幅広い国民の皆様の理解と支持獲得に努力してまいりたいと考えております。”
“今回の法改正におきましては、在外公館に勤務する外務公務員に支給される在勤手当につきまして、二〇二四年度、令和六年度より、毎年四月にその月額を外貨建てで決定をし、年度内はその外貨建ての定額を支給することにより、在勤手当の支給額が為替変動の影響を基本的に受けないこととしたところであります。 ＪＩＣＡ職員の給与やまた手当につきましては、ＪＩＣＡの給与規程上、今回改正された在外公館名称位置給与法の規定も踏まえまして設定することとなっておりまして、今回の法改正を踏まえた対応については、ＪＩＣＡにおきまして判断されるものと承知をしております。”
“為替の状況はその年ごとに変わっているところでありますが、仮に、平成九年度と令和六年度、一九九七年と二〇二四年の一般会計に係る政府全体のＯＤＡ予算につきまして、それぞれ当時の当初予算の決定レートを用いまして米ドルベースで機械的に試算した場合、平成九年度、一九九七年は百九億ドル、令和六年度が四十億ドルとなりまして、六〇％程度減少していることとなるところであります。 委員御指摘のとおり、我が国におきましての政府全体のＯＤＡ予算、これは令和六年度、二〇二四年度の一般会計当初予算ベースで、平成九年度、一九九七年度に比しまして約半減しているということは事実でございます。各府省庁のＯＤＡ予算額の増減を比較した場合、財務省によります減額が大きくなっているものと承知をしております。”
“私のアフリカ訪問におきましても、ナイジェリアでは国内避難民の女性の切実な状況、また、マダガスカルにおきましては現地の女性が自立に向けて努力している姿を拝見いたしました。 訪問を通じまして、紛争や災害が頻発する今だからこそ、ＷＰＳの視点を踏まえた取組の重要性が増しているということを実感してまいったところであります。ＷＰＳにつきましては、ＷＰＳタスクフォースを活用しながら具体的な取組につなげていく考えでございます。 現行の女性の活躍推進のための開発戦略におきましては、ＷＰＳという文言自体は記載はされておりませんけれども、まさにＷＰＳの要素であります紛争における女性に対する暴力の撤廃や、また自然災害における女性の保護や参画といったことが明記をされている状況であります。 ウクライナ、中東情勢等、女性を取り巻く深刻な環境に鑑みれば、委員御指摘のとおり、同戦略にＷＰＳをどう盛り込んでいくかにつきましては、ＷＰＳタスクフォースの議論の中でしっかりと検討してまいりたいと考えております。”
“ロシアは、ウクライナ侵略開始の一か月後の二〇二二年三月に、日本の対ロ制裁等を理由に、日本との平和条約に関する交渉を継続するつもりはないと一方的に発表しました。しかし、現下の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものであり、日本側に責任を転嫁しようとするロシア側の対応は極めて不当であり、断じて受け入れることができません。 ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は厳しい状況にあり、残念ながら、現在、平和条約交渉について何か具体的に申し上げられる状況にはございませんが、政府としては、北方領土問題を解決し平和条約を締結するとの意思、方針を堅持してまいります。”
“我が国のこの支援案件の形成に当たりましても、緊急支援から復興に至る全てのフェーズにおきましてＷＰＳの考え方を積極的に取り入れていくと、こういうことが重要であると認識をしております。日本の、我が国のＷＰＳ基本計画におきましては、日本独自の提案という形で、計画という形で、まさに今委員が述べられた防災、災害対応への取組ということが大きくＷＰＳの基本計画に掲げられているところでございます。 こうした知見をしっかりと活用しながら、そして、世界大で今動きがある大変紛争の現場、あるいは避難していらっしゃる皆さんの現場、そういった現場にＷＰＳの基本的な考え方と施策がしっかり届くことができるように取り組んでまいりたいと考えております。”
“国際社会が不透明さを増す中におきまして、女性や女児の保護やまた救済に取り組みつつ、女性自身が指導的な立場に立って紛争の予防やまた復興、平和構築、こうした分野にしっかりと参加することによりましてより持続可能な平和に近づくことができる、こうしたＷＰＳの考え方はますます重要性を増していると認識をしております。 私は、就任以来、ＷＰＳを主要外交政策の一つと位置付けて、省内にタスクフォースを設置をし、バイやあるいはマルチのあらゆる機会を捉えましてＷＰＳの重要性につきまして発信をしているところであります。 中東、アフリカなど世界各地の紛争危機下や、またロシアによる侵略が続くウクライナにおきまして、特に女性、子供たちが影響を受けている状況でございます。このことを踏まえ、本年二月の日・ウクライナ経済復興推進会議におきましては、ＷＰＳセッションを主催をいたし、復興に女性や子供たちの視点を組み込むべく、ウクライナ政府、また企業、市民社会の現場で活躍する女性たちと有機的な議論を行ったところであります。”
“改定いたしました開発協力大綱では、途上国との社会的価値の共創により、開発途上国の課題解決と同時に我が国の国益実現にも資するＯＤＡの推進を表明をし、日本の強みを生かした協力メニューを積極的に提示をするオファー型協力を打ち出したところでございます。 大綱改定後は、二〇二三年十二月にカンボジアのデジタル経済社会の発展支援に関するオファー型協力メニューで一致をし、本年三月には民間企業の御協力を得て官民ラウンドテーブルを開催をいたしました。また、先般、私が訪問いたしました際にも、マダガスカルの経済強靱化に関するオファー型協力でも一致したところでございます。我が国の資源確保にも裨益することが期待をされております。さらに、本年三月に私の下に、開発のための新しい資金動員に関する有識者会議を立ち上げ、時代に即したＯＤＡの在り方について検討をしているところでございます。 今後も新しい開発協力大綱の下、我が国の開発協力の能動性、戦略性を高めるとともに、ＯＤＡを一層積極的に活用してまいりたいと考えております。”
“気候変動問題に関しましては、その深刻性については、中長期にわたりましてしっかりと検討をし、またそのための政策を打ち出していく必要性、先ほど申し上げた、一連の御質問で申し上げたとおりでございます。 そうした中におきまして、どのような形で物事を考えていくのか、基本的ないろいろ問いが、問いかけがこの間行われ、また様々な決議等も行われてきたところであります。そうした大きな趣旨に照らしながら、日本としてもこの問題について向き合ってまいりたいと考えております。”
“御指摘のとおり、欧州人権裁判所は、スイスが同政府に課せられた気候変動に関する必要な規制や対策を講じる義務を履行していなかったと評価をし、欧州人権条約の関連規定に違反したと判断したと承知をしております。 我が国として同判決につきまして評価する立場にはございませんが、昨今、気候変動の影響が一層深刻化する中にありまして、その対処に当たって、いずれの国においても普遍的価値であります基本的人権が尊重されるべきであると考えているところでございます。”
“二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、ＣＣＳ事業は、二酸化炭素の大気中への放出を抑制する有効策の一つとして国際社会におきまして広く認識をされているところであります。ロンドン議定書改正の受諾を通じまして、国をまたいだＣＣＳ事業を実施するということが可能となるものであります。 先般開催されましたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合におきましては、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半、又は気温上昇を一・五度Ｃに抑えることを射程に入れ続けること、そして整合的なタイムラインで、排出削減対策が講じられていない既存の石炭火力発電を段階的に廃止することなどが表明されました。 我が国といたしましては、こうした内容に沿って、安定供給を前提に石炭火力からの排出削減に着実に取り組む所存でございます。”
“世界気象機関、ＷＭＯが本年三月に公表いたしました世界気候の現状二〇二三におきましては、二〇二三年が観測史上最も温暖な年であったことが記されております。 気候変動は、気候危機とも呼ぶべき人類共通の待ったなしの課題であります。世界の気温上昇を一・五度に抑えるためには、先進国のみならず、主要排出国を含む全ての国が一致団結して取り組むことが必要であると認識をしております。特に、二〇三〇年までの行動が決定的に重要であると認識をしております。我が国は、二〇一三年度比で二〇三〇年度に排出を四六％減、さらに五〇％の高みに向け挑戦する目標に向け、着実に行動しているところであります。 Ｇ７、Ｇ20、ＣＯＰなどの場におきまして、引き続き各国に対しましても行動を呼びかけていく方針でございます。”
“このＣＣＳを実施するためには、二酸化炭素を回収して海底下に貯留をするための高度な技術が必要になるところであります。このため、各国間におきましてＣＣＳの実用化に向けました政策あるいは技術開発の進展、これに差が生じているところであります。例えば、英国やノルウェーなどでは既に国内でそうした技術が確立し、ＣＣＳを実施している国もあれば、将来的な実施の検討を始めている、そうした段階にある国もございます。その結果、各国の受諾のタイミングにも差が生じているものと考えられます。 なお、パリ協定が発効いたしました二〇一六年以降、カーボンニュートラルの宣言を行った各国におきましては、排出削減が困難な分野の対策としてこのＣＣＳ目的による二酸化炭素を含んだガスの輸出を検討する国が増えております。パリ協定の発効前に本改正を受諾したのは三か国でありましたが、同協定の発効後には八か国増加をいたしまして、現在受諾国は十一か国となっているところでございます。”
“ＩＣＣに係る様々な手続に係る点でございますので、そのことについて一つ一つのコメントをすることについては差し控えさせていただきたいと存じます。”
“この間の経緯ということで、注視をしている旨申し上げたいというふうに思っているところでありますが、まさに五月二十日に、ＩＣＣのカーン検察官がパレスチナの事態に関しまして、ハマスのシンワル・ガザ地区政治局長、デイフ軍事部門司令官及びハニーヤ政治局長、そしてイスラエルのネタニヤフ首相及びガラント国防相に対する逮捕状を第一予審裁判部に請求した旨発表いたしました。今後、この第一予審部の裁判部におきまして、第一予審裁判部におきまして、本件請求及び検察官が提出した証拠その他の情報を検討した上で、被疑者に係る逮捕状を発付するか否か判断するものと承知をしております。 我が国は、ＩＣＣの締約国として、また本件がイスラエル・パレスチナ情勢に与える影響の観点からも、今後の動向を重大な関心を持って注視をしてまいりたいと考えております。”