羽田次郎
立憲民主・無所属 · Japan
“今おっしゃっていただいたとおり、一年前倒しで改正していただいたということもございますし、ただ、大災害が発生するたびに様々な課題が浮き彫りになっておりますので、事あるごとに不断の見直しを行っていただくことを心よりお願いいたします。 上下水道は、言うまでもなく水循環を構成する重要なインフラであり、平時、災害時を問わず必要な機能が確保されている必要があるほか、被災しても早期に復旧できる構造が備わっていることが必要です。そのためには、老朽化した施設を適切に修繕、更新し、最新の技術基準を満たす構造へと転換していくことが重要であると考えます。 一方、市町村における土木系を含む技術系職員数は減少しており、新技術の導入やインフラマネジメントの計画策定等、あらゆる場面でノウハウやマンパワー…”
“立憲民主党・無所属の羽田次郎です。 昨日も長い決算委員会に御対応いただきまして、金子大臣、ありがとうございました。本日もよろしくお願いいたします。 令和六年八月に改定された水循環基本計画では、令和六年能登半島地震での被害を踏まえ、代替性、多重性等による安定した水供給の確保、施設再編や官民連携による上下水道一体での最適で持続可能な上下水道への再構築、二〇五〇年カーボンニュートラル等に向けた地球温暖化対策の推進、健全な水環境に向けた流域総合水管理の展開等について重点的に取り組む方針が示されております。 水環境基本計画が実効性のあるものとなるよう、重点的に取り組む方針について具体的な施策が着実に実施されることが重要と考えますが、政府が現在実施している取組について御説明ください。…”
“ありがとうございます。 しっかりと地域の公共交通を守っていただきたい、そのように思っております。 いろいろと質問あるんですが、ちょっと時間が大分迫ってきておりますので、ちょっと先ほどの災害にも関連した話でありますが、やはり、災害が発生して甚大な被害を受けた被災地の復旧に際して、被災状況の迅速な把握ですとか緊急車両の通行ルートの確保といった初動対応に始まって、その後の瓦れきの撤去ですとかライフラインの復旧、そして住宅再建や新たな町づくりなどの復興段階に至るまで、全ての場面で必要不可欠な存在が地域に根差した建設業者の方々です。これまでもこの委員会でもそうしたことが話されておりますが、ただ、建設業者は、全国的に就業者の高齢化、若年者の入職の減少が見込まれて、中長期的な担い手の確…”
“私が拠点を置いている長野県の上田市においても、先日、この広域化に反対する市長が当選されたということもありますが、なかなか拙速にこの広域連携というのを進めていくのは難しい側面もあると。合意形成が難しいというお話ありましたし、その料金のお話もありましたが、そういった意味では、住民の合意形成、なかなか一筋縄ではいきませんので、私としても、やはり粘り強く最適解を見出していくことを努力してまいりたいというふうに考えております。 令和六年能登半島地震では、浄水場や下水処理場に直結する管路など、上下水道システムの基幹施設が未耐震だったことにより、広範囲での断水や下水道管内での滞水が発生いたしました。第一次国土強靱化実施中期計画には、上下水道システムの耐震化を始めとした耐災害性の強化が盛…”
“御答弁ありがとうございました。 がらっと話題は変わるんですが、地方の公共交通について御見解を伺いたいと思います。 地方の公共交通も、住民の移動の足として社会生活を営む上でなくてはならない重要な社会インフラであることは言うまでもございません。しかしながら、地域公共交通のドライバー不足は深刻であり、人口減少、利用者の減少の影響も加わって、その持続が困難な地域が増加しておると認識しております。 特に、バス路線の維持のために自動運転技術が注目されております。我が長野県では全国でも先進的な実証が進んでおりまして、塩尻市では、車両や歩行者が混在する中心市街地の一般公道において、運転席を無人とする自動運転レベル４の特定自動運行を全国に先駆けて実施いたしました。 そこで質問ですが、現在、…”
“どんな形でも自動運転というのは、やはり導入時に大変開発費用等が掛かりますのでやはり国の支援というのが必要だと思いますので、その辺、九年度に実装する事業者に対してという形ですが、是非とも好事例をたくさんつくっていただいて、横展開を広げていっていただけたらと思います。 またちょっと一つ質問を飛ばしますが、全国同様、長野県内の運転免許自主返納者は増加傾向にありまして、その半数以上を八十歳以上が占めております。ただ、長野県は車への依存度が高くて、コロナ禍以降は公共交通機関の利用者が落ち込んだまま回復し切っておりません。中山間地域を中心に、日常の買物、通院といった移動への不安が急速に高まっております。 この後御説明いただく法案とも関連しますが、地域公共交通維持のため、地方自治体や交…”
The complete record
Every one of 468 lines we hold for 羽田次郎, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 10 of 10.
“当初は今週末の自民党大会までに処分が下されるんじゃないかというふうに報道されていましたけど、ここ数日はもう自民党大会が終わった後に処分するというような報道に変わりつつあります。 まさか、四月の末の補選まで、それが終わるまで処分しないということはないと思いますが、年度末、まあ今月末までには処分されるという、そんなような見積りでよろしいでしょうか。”
“今、四千万円以下だからじゃないかという同僚議員の話もありましたが、多額だと起訴されて少額だと起訴されないということであれば、法律がある意味が本当になくなる。まあ、少額といっても、一千万円というと決して少額ではないと思いますが。そういうこと、これ、まさにあさって十五日が確定申告の期限ですけど、ＳＮＳ上では、今年は四千万円以下は納税しなくてもいい、確定申告しなくてもいいなんということが言われているんですが、こうした不信を招いている議員の政治責任を問う、早急にしっかり処分をすることが必要だと思っております。 そこで、問題を指摘された自民党議員の処分内容について伺いたいと思います。法的に罪に問われなくても道義的、政治的責任は問われると岸田総理もおっしゃっておりますが、自民党としての処分対象は誰で、何をしたことに対していつ処分されるのか、このことについて総理の御見解を伺います。”
“是非、総理官邸にお呼びすれば喜んで伺うと思いますので、その場で聞いていただければと思います。是非お願いいたします。 これまでに、大野泰正参議院議員とその秘書、谷川弥一衆議院議員とその秘書、そして池田佳隆衆議院議員とその秘書、そして二階先生の秘書も起訴されております。総理は当委員会での御答弁も、先ほどもおっしゃっていましたが、そういうキックバックを受けた議員でも起訴された者についても、その全てが政策集団から議員側の政治団体への寄附であると検察によって認定されているというふうにこれまでもお答えになっておりますが、先ほど申し上げた皆さんというのが起訴されて、残りの大多数の皆さんというのは起訴されないというのはなぜだと総理は思っておりましたか。”
“これも、先ほどの森元総理の話ではございませんが、宮澤議員に直接御確認いただければはっきりすることではないかと思いますが、そういうこともされない。まさに、ちょっと議員の部屋に行って聞いてみればいいだけの話だと思いますが、それもされないということですか。”
“ちょっと耳元にささやいて、後でちょっと別のところでお話ししませんかと言うこともできたんじゃないかと思いますが、そういう近しい関係ではないということなんだと思いますので、そこは余り厳しく追及はしないと思います。 幹部の食い違いの話とは別に、宮澤議員が、その収支報告書に記載しなくてよいという指示を派閥から受けていて、今回問題が明るみに出たタイミングで、そうした事情をしゃべるなという指示を派閥幹部から受けたと発言されておるんですが、この不記載と隠蔽の指示を出した派閥幹部は誰かという、このことについても当委員会で繰り返し問われていますが、御確認の方はいかがでしょう。”
“三月の十六日に、私の地元長野、上田、佐久平、そして軽井沢と通る北陸新幹線、これが金沢から敦賀まで延伸する。それに伴って、先日、東京の八重洲で石川県のそのアンテナショップが開店されて、その開店式典に岸田総理いらっしゃっていると思いますが、その際、森元総理もその開会式にいらっしゃったと思いますが、そこで何か直接お話伺うことはされなかったんですか。”
“当時の事務総長、西村議員は、その協議では結論が出なかった、復活の経緯は知らないとおっしゃり、当時の座長であった塩谷議員は、今年に限っては継続するのはしようがないというような話になったとおっしゃっております。まだ政倫審に出席されていない元事務総長の下村議員は、還付については個人の資金パーティーのところに上乗せして、そこで収支報告書で合法的な形で出すということもあるのではないかと発言されたそうです。 もちろん、個人のパーティー収入に上乗せすること、もうこれは合法ではなくて違法だと思いますが、そういう意味で、安倍派幹部の皆さん、違法性の認識があったということだと思います。 いずれにしても、こうした安倍派幹部の発言の食い違いについて、再三当委員会でも確認を求めておりますが、改めて、岸田総理が確認された内容についてお示しください。”
“確かに、不記載等で不透明な政治資金の使われ方がしたこと、そのことに憤っている部分もあると思いますが、何よりも一番国民が怒っているのは、やはり、会計責任者ですとか秘書とかそうした人たちが責任を負わされて、政治家が一切責任を負っていない、そのことが国民の怒りにつながっているんじゃないかと私は感じております。 パネル一をお願いします。（資料提示） 派閥のパーティー券販売の実績に応じて所属議員に裏金の還流、いわゆるキックバックを行っていたことについて、安倍元総理が問題視をしたと言われております。 二〇二二年の四月頃、安倍派幹部が集まってキックバックをやめることを決めた。しかし、同年七月八日に安倍元総理が銃撃され、お亡くなりになった。その後、すぐにキックバックを復活しようとの声が上がる。普通で考えたら、故人の遺志を継いで頑張るというのが普通の人の感覚じゃないかと思いますけど、故人の遺志を踏みにじるようなこの不謹慎な話をされたんだと私は思います。 復活しようという声を受けて、再び安倍派幹部が協議した。ここでそれぞれの幹部による証言の食い違いが生じております。”
“通告した問題ですが、まず自民党の政治と金の問題について伺いたいと思います。 明日、参議院で政治倫理審査会が開かれますが、設置されて三十九年にして初めて開催される。良識の府と言われる参議院ですのでそうした事案はこれまでなかったのかと思われますが、残念ながら、その初めての参議院の政治倫理審査会に岸田総理は出席されないということですので、引き続き当委員会で質問をさせていただきたいと思います。 今回、自民党の政治と金の問題で国民の間で政治不信が非常に大きくなっているということは総理も御承知だと思います。なぜこれほどまでに国民が憤っているのか、総理の認識を伺いたいと思いますが。”
“いずれにしても、根拠がどうしてもはっきりしないようですので、是非、この費用がどのように負担されたのか、予算委員会への報告を求めたいと思います。 委員長、お計らいをよろしくお願いします。”
“立憲民主・社民の羽田次郎です。 まず、元日に発生した令和六年能登半島地震、大勢の方々が亡くなられた、そのことに御冥福を、方々に御冥福をお祈りし、また、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 そして、おとといは三月十一日、まさに東日本大震災から十三年が過ぎました。福島、宮城、岩手を中心とする被災地で二万二千人を超える方々、亡くなって、行方不明になった。そうした大きな震災を私たちが忘れることはございません。今なおふるさとに戻れない皆様、そして悲しみの中に暮れる皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは質問ですが、まず、通告した質問の前に、先ほど塩村委員がお聞きになったことに対する総理の御答弁について伺いたいと思います。 先ほど塩村議員、質問で、自民党近畿ブロック青年局の和歌山での不適切な懇親会に公費が使われたのではないかという疑惑、これ公費が使われていなかったその根拠というのは何でしょうか、総理。”
“持ち時間が少なくなってまいりましたので、松村防災大臣に対する質問を最後にさせていただきます。 今回の地震でも地盤の液状化による被害が多発しました。内灘町やかほく市ではもちろん、富山、新潟、福井など広範囲で確認されております。 過去の地震における埋立地や干拓地での液状化被害の認識と、こうした地域で農業や漁業などのなりわいを営み生活されている方々に対する支援、そして地震により液状化が予想される全国の地域に対する防災・減災の取組についてお伺いをします。”
“自主的に県外に避難された方の把握が困難だという事情は理解できますが、やっぱり孤立感が災害関連死に結び付くということもございますので、故郷を遠く離れている方に対してもしっかりとフォローをお願いしたいと思います。 岩手県が令和四年十二月に実施した東日本大震災津波に係る県外及び県内避難者実態調査結果によると、県外避難者と県内他市町村避難者のうち約六割の避難者が元に住んでいた市町村への帰郷予定がないと回答しておりますが、そうした市町村、元々、奥能登の四市町では二〇五〇年の人口は半減、珠洲市では約六割も減少するという見込みが出されておりますので、平時でさえそのような状況ですから、地元に帰郷しやすい仕組みづくりをしっかり検討していくことが大切だと思いますが、その件に関しての御見解を伺います。”
“そして、先ほど杉尾委員から質疑がありましたけど、この大切な三か月の間に要配慮者を仮設住宅とかみなし仮設住宅に移動していただくことについてはやはり慎重であるべきだと私も考えますので、そのことも重ねて指摘させていただきたいと思います。 二月八日のＮＨＫの報道によりますと、被災自治体が把握しているだけでも、北海道から沖縄まで県外への避難者が少なくとも九百三十七名いるとのことでした。政府として、被災者の情報把握について被災者台帳の整備を石川県に働きかけていると承知しております。現在の取組状況に加えて、東日本大震災でも県外避難者に対して、主に交流相談体制の整備、ふるさとの情報提供、帰還、生活再建の観点から支援事業が行われておりますが、県外避難者が孤立感を深めない取組をいち早く行うべきだと考えます。 県外避難者の心のケアや避難元自治体による情報提供に関する取組を一日も早く構築すべきであると考えますが、県外避難者への支援体制の整備状況や、いつまでにどのような支援を行う計画なのか、教えてください。”
“先ほど杉尾委員の質疑の中でも、やはりボランティアに登録されている方と実際に派遣されている方、その差が非常に大きいということで、この避難所に関しても三千名以上の方が登録されているけど二百数十名の方しか派遣できていないという、やはりその宿泊先の確保、そうしたことがまだまだ足りていないというのが本当に現状になっていることだと思いますので、先ほど杉尾委員からもお話あったとおり、是非ともそうした支援する皆さんの拠点というものも早急につくっていただきたい、そのことを私からも重ねて要望させていただきたいと思います。 そして、過去の震災でも、発災後三か月以内に全体の八割の災害関連死の方、お亡くなりになっているということなので、発災からもうこれで六週間が過ぎましたので、人手不足の状況把握とか対応なども、是非、要請を待つのではなくて、それこそプッシュ型で進めていただきたい、そのことをお願い申し上げます。”
“福祉避難所に避難するつもりであったのに受入れが困難だった方、そうした方がどのくらいいて、そして、その後どのような対応をしているかというのがなかなか把握できていないというようなお話も昨日のレクチャーの中でお聞きしたので、是非ともそうした特に弱い災害弱者の皆様に対するしっかりとしたフォローアップ、これが災害関連死の減少にも寄与すると思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 人手不足や施設そのものの被災が福祉避難所の開設に遅れが出ている大きな要因だと認識しておりますが、特に、職員が被災するなどして離職が進み、深刻な人手不足が進んでいると報じられております。政府はこうした事態に対処するため、全都道府県に介護職員等の派遣依頼に関する事務連絡を発し、その結果、介護職員、生活支援員等、合計で三千二百名、約三千二百名が登録していると承知をしております。二月十三日時点で、被災地の社会福祉施設や一・五次避難所で百八十三名が活動中と発表されておりますが、政府のこうした取組が行われている一方で、被災地の福祉避難所や福祉施設ではいまだ極度の人手不足の状態にあると報じられております。”
“また、発災から一か月以上経過した二月七日時点でも、十五か所、約四割しか開設されていないと報じられていました。 報道ではそのように報じられておりましたが、政府として被災地の福祉避難所の開設状況についてどのように把握されているのか、また、被災自治体で開設が予定されていた福祉避難所の数に対してどのくらいの福祉避難所が開設できたのでしょうか。その点について伺います。”
“立憲民主・社民の羽田次郎です。 まず、私からも、元日に発生した能登半島地震でお亡くなりになられた方々にお悔やみと、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。また、発災当初から人命救助、インフラ復旧、被害者支援など、義援金も含めて様々な形で支援に関わってくださった皆様にも心からの敬意と感謝を申し上げます。 杉尾委員からも、避難所のマンパワー不足について質問がありました。災害など困難な状況では、医療ニーズの高い御高齢の方、障害をお持ちの方、乳幼児、妊産婦など弱い立場の方々が特につらい思いをされるのは言うまでもございません。私はまず、福祉避難所に焦点を当てて質疑を進めたいと思います。 福祉避難所については、発災の当初から開設が進まないことが指摘されていました。例えば、奥能登と呼ばれる石川県の輪島市、珠洲市、能登町、穴水町の四市町では、合計三十九か所の福祉施設と協定を締結し、福祉避難所を確保してきたとされています。しかし、地震発生から一週間が経過しても、輪島市では福祉避難所の開設ができなかったと伺っております。”