羽田次郎
立憲民主・無所属 · Japan
“今おっしゃっていただいたとおり、一年前倒しで改正していただいたということもございますし、ただ、大災害が発生するたびに様々な課題が浮き彫りになっておりますので、事あるごとに不断の見直しを行っていただくことを心よりお願いいたします。 上下水道は、言うまでもなく水循環を構成する重要なインフラであり、平時、災害時を問わず必要な機能が確保されている必要があるほか、被災しても早期に復旧できる構造が備わっていることが必要です。そのためには、老朽化した施設を適切に修繕、更新し、最新の技術基準を満たす構造へと転換していくことが重要であると考えます。 一方、市町村における土木系を含む技術系職員数は減少しており、新技術の導入やインフラマネジメントの計画策定等、あらゆる場面でノウハウやマンパワー…”
“立憲民主党・無所属の羽田次郎です。 昨日も長い決算委員会に御対応いただきまして、金子大臣、ありがとうございました。本日もよろしくお願いいたします。 令和六年八月に改定された水循環基本計画では、令和六年能登半島地震での被害を踏まえ、代替性、多重性等による安定した水供給の確保、施設再編や官民連携による上下水道一体での最適で持続可能な上下水道への再構築、二〇五〇年カーボンニュートラル等に向けた地球温暖化対策の推進、健全な水環境に向けた流域総合水管理の展開等について重点的に取り組む方針が示されております。 水環境基本計画が実効性のあるものとなるよう、重点的に取り組む方針について具体的な施策が着実に実施されることが重要と考えますが、政府が現在実施している取組について御説明ください。…”
“ありがとうございます。 しっかりと地域の公共交通を守っていただきたい、そのように思っております。 いろいろと質問あるんですが、ちょっと時間が大分迫ってきておりますので、ちょっと先ほどの災害にも関連した話でありますが、やはり、災害が発生して甚大な被害を受けた被災地の復旧に際して、被災状況の迅速な把握ですとか緊急車両の通行ルートの確保といった初動対応に始まって、その後の瓦れきの撤去ですとかライフラインの復旧、そして住宅再建や新たな町づくりなどの復興段階に至るまで、全ての場面で必要不可欠な存在が地域に根差した建設業者の方々です。これまでもこの委員会でもそうしたことが話されておりますが、ただ、建設業者は、全国的に就業者の高齢化、若年者の入職の減少が見込まれて、中長期的な担い手の確…”
“私が拠点を置いている長野県の上田市においても、先日、この広域化に反対する市長が当選されたということもありますが、なかなか拙速にこの広域連携というのを進めていくのは難しい側面もあると。合意形成が難しいというお話ありましたし、その料金のお話もありましたが、そういった意味では、住民の合意形成、なかなか一筋縄ではいきませんので、私としても、やはり粘り強く最適解を見出していくことを努力してまいりたいというふうに考えております。 令和六年能登半島地震では、浄水場や下水処理場に直結する管路など、上下水道システムの基幹施設が未耐震だったことにより、広範囲での断水や下水道管内での滞水が発生いたしました。第一次国土強靱化実施中期計画には、上下水道システムの耐震化を始めとした耐災害性の強化が盛…”
“御答弁ありがとうございました。 がらっと話題は変わるんですが、地方の公共交通について御見解を伺いたいと思います。 地方の公共交通も、住民の移動の足として社会生活を営む上でなくてはならない重要な社会インフラであることは言うまでもございません。しかしながら、地域公共交通のドライバー不足は深刻であり、人口減少、利用者の減少の影響も加わって、その持続が困難な地域が増加しておると認識しております。 特に、バス路線の維持のために自動運転技術が注目されております。我が長野県では全国でも先進的な実証が進んでおりまして、塩尻市では、車両や歩行者が混在する中心市街地の一般公道において、運転席を無人とする自動運転レベル４の特定自動運行を全国に先駆けて実施いたしました。 そこで質問ですが、現在、…”
“どんな形でも自動運転というのは、やはり導入時に大変開発費用等が掛かりますのでやはり国の支援というのが必要だと思いますので、その辺、九年度に実装する事業者に対してという形ですが、是非とも好事例をたくさんつくっていただいて、横展開を広げていっていただけたらと思います。 またちょっと一つ質問を飛ばしますが、全国同様、長野県内の運転免許自主返納者は増加傾向にありまして、その半数以上を八十歳以上が占めております。ただ、長野県は車への依存度が高くて、コロナ禍以降は公共交通機関の利用者が落ち込んだまま回復し切っておりません。中山間地域を中心に、日常の買物、通院といった移動への不安が急速に高まっております。 この後御説明いただく法案とも関連しますが、地域公共交通維持のため、地方自治体や交…”
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“本当に、輸出の大きな目標もありますので、是非ともしっかりと御支援いただければと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“さらに、酒米と加工用米の安定供給に向けてどう取り組もうとされているのか、そして、米政策を統括されている責任、地場産業への悪影響に対する事業者そして国民の懸念を踏まえて、これを解消するための江藤大臣の御決意というのを伺えればと思います。”
“今有効な手を打たなければ、日本酒からほかのアルコール飲料に、米から麺やパンに、煎餅からクッキーにとなって、日本の食文化がついえてしまい、食の輸出どころではなくなる懸念もございます。 日本酒の地域の特産品という面も重要でして、私の地元にも多くの地酒、銘酒がございます。しかしながら、このまま原料となる米を入手できず酒を造れなくなれば、経営難に陥り、地場産業に致命的な影響が生じかねません。 そこで、まず酒米の供給状況についてどのような実態にあるか、そしてこの酒米不足について政府はどう認識されているのか、これ、まとめてお聞きしたいと思います。”
“是非ともそうした方向性でお願いしたいと思います。 時間が大分押してしまったので、酒米不足問題について手短にやりたいと思います。 昨年の夏に顕在化した米不足、米価高騰問題は今も、解消どころか、店頭の価格は上がり続けておって、このことは加工用米、特に酒米、酒造好適米に深刻な影響を与えております。日本酒は農林水産物・食品の輸出の旗手であり、伝統的酒造りが昨年十二月にユネスコ無形文化財に登録され、今後も大いに期待されております。言うまでもなく、日本酒の輸出によって我が国の伝統文化を海外に示すという大切な役割も期待できます。 しかし、このように日本と日本人にとって大切な日本酒が今製造の危機に直面しております。米の需要を見ますと、日本酒の製造には酒造好適米だけでなく主食用米も用いられております。しかし、現在、主食用米は容易に手に入らず、今後の作付けの意向を見ますと、加工用米から主食用米へ転換するとの声も高まっております。 こうした問題は日本酒だけでなく、煎餅などの米菓も同様です。日本酒と米菓は日本の優れた食文化ですが、いわゆる令和の米騒動で大変な状況になっております。”
“農地を減らさないための農地政策の在り方、そして食料安全保障の責めを負う国の農地維持への責任をどのようにお考えか、江藤大臣の御所見と、農地面積の減少は決して趨勢に任せてはならず、荒廃農地の新規発生ゼロを目指すべきと考えますが、食料安全保障の観点から農地減少阻止に向けた大臣の御決意を伺いたいと思います。”
“学校の食材負担を減らすとともに、遊休農地を解消して農業の活性化を目指すものです。この取組によって、農家にとっては有機農作物の販路が確保されるため、経営の安定につながっているとのことです。遊休農地対策から始まった松川町の地産地消有機給食は、子供たちの健やかな成長を願う市民との連携によって、食育、農業振興を含む地域づくりにつながりつつあります。 農水省は、地域での食育推進の観点から、学校給食に地場農産物を使用するための生産者とのマッチング、献立の開発、試食、食育授業の支援等を行っていると承知しておりますが、松川町のように、遊休農地対策の観点から学校給食への支援に踏み込んではいかがでしょうか。食育の推進、環境負荷低減、遊休農地解消と、三方よしの結果が期待できますが、政府の見解を伺います。”
“是非ともしっかりとした予算を付けていただきたいと思いますし、先ほど有機しょうゆとかみその話もありましたが、ここでも、それぞれ自分たちで作った有機のお米でみそを作ったりとか、大豆でみそを作ったりとかしょうゆを作ったりということもされているようで、自分たちの健康のためにも大変いいというお話を伺いました。 もう一つ、地元の話題になりますが、長野県、今度は南部の下伊那郡松川町における遊休農地対策を御紹介したいと思います。 以前、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で取り上げられたこともあるので御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、松川町では、通常の給食の予算だけでなくて、町の農業振興予算を使って学校が農家から野菜を安く調達できるようにしております。なぜ農業振興予算が使われているのかといえば、果樹栽培が盛んな松川町では、農家の高齢化や人口減少で遊休農地が広がり、その活用が課題となっているためです。 そこで、対策として考えられたのが遊休農地で有機栽培の農作物を作り、学校給食に出荷する仕組みです。町は、農業振興予算から学校に補助金を出して、農家の支払の一部に充てております。”
“稼げる農業という視点も大事ですし、もちろん農業をなりわいとする皆さんに対する支援というのも重要なんですが、このグループが目的としている中には、やはりその住民皆農と、みんなで農業をやっていこうということで、やっぱり食料自給率を上げていくには、ただただなりわいとする農業をされる方が増えるだけではなくて、やっぱり自分たちで自分の食を作っていこうという、こうしたことも大事だと思いますので、そうした自給のための農業に対する支援というのも拡充していただけるように、このこともお願いしたいと思います。 手は掛かると思いますが、高い付加価値を生み出す有機農業というのは、中山間地域の重要な農業になることが期待されております。過疎化に直面して荒廃農地が発生するような地域に、池田町のように都会から移住して有機農業等に取り組む方々が増えれば、農地の維持にも地域の活性化にも直結すると、訪れてみて改めて感じました。農業、農村の持続的な発展のための有機農業の振興を更に進めるべきだと考えますが、江藤大臣の御所見を伺います。”
“前置きがちょっと長くなりましたが、中山間地域の活性化と荒廃農地の解消のために、中山間地域における有機農業への支援と移住者に対する農業講習等の支援拡充が必要と考えますが、農水省の御見解はいかがでしょうか。”
“私が訪問したあづみの池田オーガニッククラブは、移住者を中心にした二十五名ほどの住民で運営されておりまして、農家、非農家にかかわらず、自らのための農業生産に身を置くことにより、住民皆農を理想として、住みよい住環境ですとか食料生産環境の保全を図る、こういったことを主目的としております。 長野県全体を見ても、みどりの食料システム戦略に基づいた有機農業、これに地域ぐるみで取り組むオーガニックビレッジが増えてきておりまして、令和四年の制度開始時は松川町と辰野町の二町、令和五年には飯田市と飯綱町が、そして令和六年には伊那市と佐久市で始まるなど、年々増加しているという状況にあります。 食料・農業・農村基本法第五条は、「農業の生産性の向上及び農産物の付加価値の向上並びに農業生産活動における環境への負荷の低減が図られることにより、その持続的な発展が図られなければならない。」として、こうしたオーガニックの取組、農業における付加価値向上、環境負荷低減に資する優れた取組だというふうに感じております。”
“そこで、最初の質問ですが、基本法が制定されてからの四半世紀、我が国の農地、特に農振農用地が減り続けている原因をどう考え、またこうした減少をなぜ政策で食い止められなかったのか、その理由について農水省の見解を伺います。”
“農地面積は、昭和三十六年のピーク時には六百九万ヘクタールであったものが、令和六年には、先ほどもありましたが、四百二十七万ヘクタールと三割も減少して、中でも農業の振興を行うべき農振農用地の減少にも歯止めが掛からず、令和五年には三百九十六・七万ヘクタールと、令和十二年目標面積の三百九十七万ヘクタール、これを既に割り込みました。 私が問題だと感じるのは、一九九九年の食料・農業・農村基本法制定から四半世紀の間にどんどん農地が減少しているということです。この間も、いかにして日本の農業を発展させるか、そのためにどうすれば農地を維持できるか、このことに農業政策は全力を挙げていたと思います。 しかし、残念ながら農振農用地面積までもが減り続けており、これまでの農業政策に問題があったのではないかと疑問を持たざるを得ません。農地の減少は食料安全保障が危機にさらされていることを示すものにほかならない、私はそのように受け止めております。”
“立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。 食料・農業・農村基本法の基本理念に食料安全保障が位置付けられて約一年となりました。そして、この四月には基本計画も改定されて、その中心に食料安全保障が据えられました。 食料安全保障は、改正基本法第二条第一項で、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態をいうとされています。そして、この国民に対する食料の安定的な供給は、同条第二項で、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、農業の持続的な発展について定める第五条では、必要な農地、農業用水その他の農業資源及び農業の担い手が確保されとしています。食料安全保障は、要するに国内農業を基本としており、その基盤として農地、農家があるというふうに規定されております。 それにもかかわらず、農地と担い手の現状、これは大変厳しい、誰もがそう認識していると承知しております。”
“どうも皆さん、ありがとうございました。しっかり委員の皆さんとも議論を重ねて決議文を作りたいと思いますので、また何かのときはよろしくお願いいたします。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 今回、三十二年目、九回目のＴＩＣＡＤが開催ということになりますが、その開催に向けた決議文を作成する際の皆様の、先生方の御意見を参考にさせていただきたいというふうに考えておるんですが、これまで八回のＴＩＣＡＤ、若しくは前回のＴＩＣＡＤ８で足りなかった部分とかいうのがもし三人の参考人の先生方の中であれば教えていただきたいのと、特に分野としては社会、平和と安定、そして経済のその三分野となりますので、お得意の分野の部分だけでも結構ですので、一言ずつお願いできればと思います。”
“立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。 今日はそれぞれ三人の先生方から違った視点で開発援助についてお話があったと思いますが、まず高橋先生に、最後のスライドの三十四から三十六ぐらいまでのところでちょっとお話し足りない部分があったんじゃないかと思いますので、少しそこをお聞きできればなというふうに思います。（発言する者あり）”
“ありがとうございました。 おっしゃるとおり、有効に使われているかどうかという視点も大変大事ですし、オファー型の技術協力の重要性というのも今のお話でも改めて感じたところではありますが、ただ、こうしたＪＩＣＡ等が支援を行っている中で、やはり顔の見える戦略的支援というのが大切だと思いますし、特に、人間の安全保障に資するような支援先の国民ニーズに寄り添った形の支援というのをしっかりとしていただきたいというふうに思います。 そうした中において、ＪＩＣＡが支援しているということが分かっていても、それが日本の支援だということを気付いていないという国も結構あるというふうなお話も伺うところがございますが、そうした今後の支援の在り方について、田中理事長に伺えればと思います。”
“立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。 詳細な御報告をいただきまして、ありがとうございました。派遣議員団が実際に現地に足を運び、自らの目で見て生の声を聞くことの大切さ、それぞれの御報告から伝わってまいりました。 私の地元の長野県駒ケ根市に青年海外協力隊の訓練所がありますので、協力隊の皆さんの活躍のお話も伺えて大変うれしく思いました。 改めて、調査派遣、お疲れさまでした。 それぞれの班の御報告者にお聞きしたいと思いますが、現地での政府関係者、在留邦人との意見交換ですとか、また視察先関係者との対話の中で特に印象に残っているエピソード、若しくは特に印象に残っている現地プロジェクトについて、改めてお話をいただければと思います。”
“各省庁にはしっかりと予算執行していただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“南海トラフ地震の臨時情報等が発出されたりというふうに、今いろいろ大規模災害想定されておりますので、国民の命を預かる総理大臣として、消防対策、消防防災対策をどのように進めていかれるのか、総理の決意を伺います。”
“連続出動による過労を原因とした事故も多発している、そして休憩や仮眠も、定められた署内の場所に拘束されているので十分な休息が取れているかどうか疑わしい、長期に及ぶ災害派遣の場合は手当や旅費などについて自治体間で格差があるということで、災害現場に赴く職員の士気やチームワークに影響が出かねないというふうに感じます。 消防職員の充足率が八割を切る中で、職員の増員は急務ですし、災害派遣の際は一律の手当を規定するなど、職員の処遇改善についてスピード感を持って対応する必要があると考えますが、村上大臣、いかがでしょうか。”
“しっかりとそこは監督指導していただきたいですし、総理も、そういう意味では、こうした事態を受けて、しっかり外務省に対しても指導をしていただくということをお願いしたいと思います。 次に、もう時間も限られてきましたので、総務省に対する質問をさせていただきます。 令和六年度能登半島地震に伴う石川県輪島市での大規模火災、津波警報の発表中に津波浸水想定区域にある木造密集地域で発生し、断水によって多くの消火栓等が使用不能な状態となる中で消火活動に支障が生じたということが起きております。 この火災を踏まえて消防防災対策のあり方に関する検討会というのができて、全国で調査を行っているわけですが、ちょっと質問をはしょって伺わせていただきますが、こうした消防防災のあり方に関する検討会、昨年七月に報告書をまとめて、今後の対策として、地元消防本部等の体制強化、そして密集市街地域の整備改善など提言を行っております。 検討会の提言を踏まえた対策というのは当然していただきたいと思いますが、それ以前の課題として、過去最高の緊急出動件数が続く中、消防、救命の現場は非常に逼迫した状態にあります。”
“万が一、ＪＩＣＡからこの会社への天下りとか、情報漏えいの動機になり得る事案があったとすれば、職員一名の懲戒処分で済まされる話ではありませんし、こうした長い期間、外務省に、監督省庁に報告されないということも大変問題だと思いますが、こうした事態、組織的な関与の有無についても調査する必要もあるというふうに感じますが、いかがでしょう。”
“一般社会での第三者委員会のイメージとはちょっと違うような気がしますが、いずれにしても、しっかりとこの検証を行っていただきたいというふうに思います。 問題となった職員、停職一か月の懲戒処分になったと承知しておりますが、同じ首都圏鉄道事業において土木コンサルにも情報漏えいをしていたことが明らかになったと報じられております。ただ、ＪＩＣＡが外務省に情報を、この土木コンサルにも情報漏えいをしていたと正式に報告したのは職員の懲戒処分から半年後であったというふうに報じられております。ＯＤＡ事業に関する重大な不正が政府側に半年間も伝えられていなかった状態だったということです。 今回の情報漏えいの原因については、入札不調などで事業が停滞する事態を回避する必要があったとも報じられておりますが、では何で数ある会社の中からこのコンサル会社に情報が漏えいされたのか、そうした説明にはならないというふうに思います。”
“今、岩屋大臣が御説明くださったこの検証委員会に関してですが、四人の委員の一人がＪＩＣＡの元職員ということで、身内がそうした検証委員会に選任されている、しかも四人のうちの一人ですから、かなり割合としては高いということになりますが、こうした、身内を入れるよりもやはり、今いろいろとテレビ局等でも第三者委員会のこと話題になっておりましたが、しっかりとした外部からの第三者委員会というのを設けて検証する必要があると思いますが、大臣の認識、いかがでしょう。”
“これはＪＩＣＡ職員による入札情報の漏えいという、七十年も歴史があるこの日本のＯＤＡ全体への不信を招きかねない事案だと受け止めております。このことに対する岩屋大臣の御認識、そして責任の所在について伺いたいと思います。”
“総理就任される前にそうした超党派の議連に出席されている姿もお見受けはしておりますので、そうした強い思いをお持ちなのは私も承知しているところではございますが、こうしてＯＤＡの重要性を国民に御理解いただいて、効果的、戦略的なものに改善することが求められる中で、ＯＤＡを担うＪＩＣＡ職員による入札情報の漏えい事案が発生いたしました。 私も正直大変ショックを受けたわけですが、報道によると、問題の職員は、フィリピン向け円借款、これは長期資金を低金利で貸し付ける有償資金協力のことですけど、この円借款によるマニラの首都圏鉄道改修事業に関して、ＪＩＣＡ算出の見積額などを入札前の段階で複数回にわたって都内の建設コンサル会社にＪＩＣＡ職員が情報を漏えいしてしまったと、そうした事案です。支援を受ける政府はＪＩＣＡの見積額を踏まえて入札予定価格を設定することが多いのですが、その基となる情報を入札前に漏らしてしまったということです。令和元年六月の入札で、その建設コンサル会社が加わる共同事業体が事業を落札し、約十五億円で契約が成立したとのことです。”
“せっかく大使館等あるわけですから、しっかり情報連携が必要ですし、また現地の調査というのもしっかりやっぱりする必要があるというふうに思います。 特に、国の財政状況厳しい中でどうして途上国支援を行う必要があるのか、国民が物価高騰に苦しんでいる中で、ＯＤＡに対する国民の目というのはこれまで以上に厳しいものになっているというふうに政府として自覚する必要があるというふうに思います。 ＯＤＡは、開発途上地域に日本が寄り添う立場を示す大切な外交ツールだと私自身も考えておりますので、超党派で組織されているＪＩＣＡ議員連盟ですとか、人間の安全保障外交の推進を考える議員有志の会などにも私自身も参加させていただいております。ＯＤＡの意義について国民の理解が得られるように、各事業の費用対効果を分かりやすく公表して説明を尽くす必要があると考えますが、石破総理の御認識を伺います。”
“特に、この草の根・人間の安全保障無償資金協力とか、そうした草の根無償資金に関しては、特に、現地の大使館とか在外公館が現地のニーズを酌み取った上で実施されているはずなんですが、にもかかわらず、この施設の利用状況とかが低調になっているのは何でなんでしょうかね。”
“合わせて五つ、約四十一億五千万円のＯＤＡ事業で効果が十分現れていなかった、このことが会計検査院の令和五年度決算検査報告によって指摘されております。 ＯＤＡについては、会計検査院から毎年度のように類似の指摘を受け続けており、当委員会でも毎年度のように再発防止を求める措置要求決議を行っております。そのたびに再発防止策を講じたと報告を受けておるわけですが、一向にこうした効果の見えない援助が途絶えません。 度重なる指摘や決議を受けていることに対する岩屋外務大臣の御認識と根本原因、再発防止策の徹底状況を伺いたいと思います。”
“粘り強く、国益も示しながら交渉していかれるということだとは思います。 米国の関税政策について、この後、古賀之士委員からも詳細な質問あるというふうに承知しておりますので、私はここまでとしますが、我が国の国益を守りながらも、高関税によって国民生活の影響が最小限にとどまるように、高関税による影響が最小限にとどまるように、迅速な交渉を是非とも石破総理にはしていただきたいというふうにお願い申し上げます。 次の質問からは、本来の決算審議らしく、令和五年度決算に関して、まずＯＤＡ、政府開発援助について伺いたいと思います。 カンボジアの通信基幹ネットワーク整備事業のために有償資金供与として約三十億円を貸し付けたにもかかわらず、固定電話サービスの利用率が、目標値六一％に対して令和四年時点で〇・一六％と大きく下回っていました。また、草の根無償資金協力として約一千万円を贈与したガーナでの保健センター建設計画では、スタッフ宿舎等は完成しておりましたが、肝腎の保健センターが未完成でした。”
“確かに、並外れたというちょっと抽象的な表現ですので、その内容というのもなかなか捉えにくいとは思いますが、しっかりとした何かアメリカにとって国益になるようなことを示してほしいというような意味なんじゃないかというふうに思います。 三月五日の参議院の予算委員会でも、実は私、二〇一九年九月にトランプ大統領と安倍元総理が合意した、そして十月に署名した日米貿易協定について質問をさせていただいております。そのときに石破総理は、その当時の合意は当然生きている、首脳間の合意はそういうものだというふうに御認識を示されたんですが、今、あれから一か月たちますが、その間様々ございましたが、その当時の合意というのが今も生きているという御認識でしょうか。”
“政府としても、この数日間、週末を挟んで、それこそ財務大臣や皆さんとの会談も総理はされているというふうに承知しておりますが、そうした様々検討された中で、石破総理に率直にお伺いしたいのは、我が国として米国の関税政策に対してどのような方針で、どのような対応をなさろうとお考えでしょうか。”
“立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。 予算案の審議に関しては憲法六十条で衆議院が優越するということが規定されておりますので、言ってみれば衆議院は予算の府でありますが、参議院はその予算の執行内容についてしっかりとチェックをして次の予算につなげていただきたいという、そういう思いを持って審議をしておりますので、参議院は決算の府とも呼ばれておりますので、是非とも政府には、今回、この審議の内容を真摯に受け止めていただいて次年度以降生かしていただきたい、そして不適切な支出を繰り返すことがないよう各省庁で徹底していただきたい、そのためのリーダーシップを石破総理には発揮していただきたい、このことを冒頭にお願いしたいと思います。 最初の質問は、現在我が国が直面しているトランプ大統領による関税政策について伺いたいと思います。 日本時間の四月三日未明にトランプ大統領が相互関税に関する記者会見を行ってから今日に至るまで、報道等で様々な分析が行われ、国会内でも議論がなされてまいりました。先ほど赤池委員よりも御質問ございました。”
“ありがとうございます。 本当に、中山間地域、農業の振興ということを一つの核にして人が集まってきて、そうした中で、学校の必要性ですとか病院の必要性ですとか、また当然高齢化も進んでおりますので介護等の人材も必要ですし、そうした様々な複合的な取組によってやはり地域を支えていくという施策を政府全体としてやっていただきたいなというふうに思いますし、私もそのための努力を続けていきたいというふうに考えております。 残り一分あるようですが、あとは横沢さんにお任せして、私の質疑を終わります。”
“承知いたしました。しっかりと集約化、一定程度はしていただきたいなというふうに思いますが、なかなか、まあ本当、私の地元だと簡単にはそれが進んでいかないというような気はしておりますが、是非とも取組は進めてください。 最後に、江藤大臣に伺いたいと思いますが、長野県では急傾斜地の農地が多くて、そこには、お米もそうですけど、果樹が多く栽培されております。このような中山間地域において農業を持続していくためには、農業生産基盤の保全に加えて、生活基盤、農村もしっかりと守っていかなければならないと思います。これは食料安全保障の確立にも直結する話ですし、防災・減災も大切です。 そして、やはり地域の要望を満たす、このための十分な予算の確保というのも必要だと思います。中山間地域基盤整備を進めるため、多面的機能等を簡易に評価して、機動的に事業実施できる制度を創設していただきたいというような地元からの御要望もございます。 是非、中山間地域農業と農村を支えるための大臣の意気込み、お聞かせいただければと思います。”
“現行の仕組みだとなかなか集約化とかそういうことが進んでいかないということで、今回改正するということになったのでしょうか。”
“ありがとうございます。 通信環境の整備というのは、スマート農業だけでなくて、やっぱり中山間地域に住む皆さんにとっても利益になると思いますので、是非ともそういうところは進めていただきたいなというふうに思います。 今回の改正によって、農地中間管理機構関連事業による圃場整備について、事業の実施主体として市町村を追加すると同時に、農地中間管理機構が所有する農用地も対象とするということになっておりますが、その狙いと具体的な内容について伺えればと思います。”
“人材育成、大変大事なことですし、そういう意味では、この人材育成と同時に地域の農業の生産性を向上していくためには、中山間地域が多いこの我が信州ではなかなか難しい部分もあるんですが、でも、スマート農業の活用というのは将来的に不可欠になってくるんだろうというふうに考えております。 スマート農業の推進の観点から、今回の法改正を踏まえてどのように土地改良事業を実施されていくのか伺いたいと思います。”
“私の地元の長野県土地改良事業団体連合会、水土里ネットながのから昨年御要望いただいておるんですが、簡単に御紹介しますと、例えばＩＣＴ等を活用した施設管理の省力化、女性理事登用促進や複式簿記定着への支援、さらには農業農村工学技術者の確保、育成などがございました。 人材育成というのは、現役世代は言うまでもなく、将来世代にとっても非常に重要な問題で、特に日本の食料安全保障の土台となる農業、農村の専門家の育成は待ったなしだというふうに考えております。 そこで、農業農村工学技術者等の人材育成の現況について御説明いただくとともに、今後の農業農村工学分野の人材育成の在り方をどうお考えか、今後の方針を含めて伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 やっぱり農村の深刻な人口減というのは当然、この理事とか組合員の問題だけではなくて、賦課金の徴収とかそうしたことが、組合員が減ることによってその運営の基盤というのが減っていくという、今もお話ありましたが、この末端水路の維持管理ですとか、そうしたこともどうしていくのかというのは気になりますし、そうした賦課金負担が特定の組合員にやはり人口減少によって偏っていく、こういうことも考えられるんですが、そのことについてはどうやって対応していくのか、お聞かせください。”
“今のお話で、そういう意味では、そうした支援によって役員不足もある程度解消、合併によって解消ができるという理解でよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 ただ、農村人口の減少が止まらないこの最大の理由について、私、農業所得の減少があるというふうに思っておるんですが、そのために抜本的な農業所得の底上げ策が求められているということは言うまでもございません。 ただ、本日御質問したいのは、この人口減の中で農村の様々な取組に支障が生じているという問題についてです。 私の地元の長野県では、土地改良区の役員のなり手不足が大変深刻で、長野県土地改良事業団体連合会でさえ、定数十四名のところ、令和七年一月二十三日現在において、上伊那と松本の二つの支部が欠員で十二名となっております。 こうしたなり手不足の問題は、個々の土地改良区においても懸念される問題で、今後安定的な運営ができるのか、まさに解決の急がれる課題だと思います。 農村の深刻な人口減は当然、まず、そうですね、このなり手不足、こうした課題についての解決策のようなものがあるかどうかということを伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 農業生産基盤の整備と保全を適切に進めていくためには、水土里ビジョンの取組をしっかりと進めていく必要があるということ、十分分かりました。 ただ、水土里ビジョンの策定の時期とか目標についてどうお考えなのか、江藤大臣に伺いたいと思います。”
“現在、市町村で策定されているこの地域計画とこの水土里ビジョンとの関係性というのはどういうふうになっているのか、教えてください。”
“ありがとうございます。地域の皆さんにとって大変大きな利益がある事業だと思っております。 農村地域では、これまで農地に係る地域計画の策定など、様々な取組を通じた地域の問題解決に取り組んでいます。そして、今度の改正案では、土地改良においても、先ほどの御質問でもありましたが、水土里ビジョンを策定し、地域の関係者が議論する枠組み、協議会を設けようとしております。 そこで、この協議会にはどういった方々が参画して、どういった役割を求められるとお考えか、水土里ビジョンを導入する意義についても伺いたいと思います。”
“国等が発意する事業の場合でも、先ほどの御説明にもありましたが、土地改良事業は原則組合員、准組合員の賦課金で成り立っている事業というふうに考えますと、当然そうした皆さんの気持ちを受け止めて取り組む必要があると考えております。 特に、新たに規定された保全の場合は、急施の事業として防災のための補強や代替施設の新設、災害発生時の復旧などが規定されておりますが、こうした場合も組合員の理解を得ていくことが必要と思いますが、農林水産省として組合員の理解促進をどのように図るのか、急施の事業の趣旨とともに御説明いただけたらと思います。”
“ありがとうございます。 しっかりと負担についても注目していただいて、なるべく負担軽減ということ、支援していただきたいと思います。 土地改良事業の効率的、計画的な実施を図る観点から、国はこれまで中長期的な事業の実施計画として土地改良長期計画の策定を行っていると承知しておりますが、本法案では土地改良長期計画策定の方向性についても見直すというふうになっております。この改正の趣旨と考え方を伺います。そして、現行の土地改良長期計画には本法案の趣旨を早期に反映させる必要があるとも考えられますが、そこはいかがでしょうか。政府の見解を伺います。”
“そこで、国等の発意の事業にあっても農家が賦課金負担を押し付けられたなんて思われないような進め方、これをしっかりしていただきたいんですが、この点どう御対応されるのか伺います。”
“新しい内容も加わったということで、しっかりそれを目的に加えたということだと承知いたしました。 今般の改正では、先ほど来お話ありましたが、農業者の申請によらずとも、国又は都道府県の発意によって基幹的な農業水利施設の更新事業を実施できる制度が創設されます。ただ、人口減少に直面する農村においては農業者の負担増となることが懸念されております。 これまで、地域の農家が納得の上、事業を申請していたと思いますが、今後、国や都道府県の発意で事業を実施できるとなると、農家の三分の二以上の同意という話、先ほど大臣からもありましたが、そういうのを得るというにしても、特に財政負担についての理解や納得が十分でないまま事業が行われるということを心配される農家さんはいらっしゃいます。事業が実施されれば、その裨益するところは地域の農家や農業全体に及ぶのでしょうけど、現在のように農業所得が低迷する中で新たな負担が生じることは、及び腰となる農家もいらっしゃると思います。”