羽田次郎
立憲民主・無所属 · Japan
“今おっしゃっていただいたとおり、一年前倒しで改正していただいたということもございますし、ただ、大災害が発生するたびに様々な課題が浮き彫りになっておりますので、事あるごとに不断の見直しを行っていただくことを心よりお願いいたします。 上下水道は、言うまでもなく水循環を構成する重要なインフラであり、平時、災害時を問わず必要な機能が確保されている必要があるほか、被災しても早期に復旧できる構造が備わっていることが必要です。そのためには、老朽化した施設を適切に修繕、更新し、最新の技術基準を満たす構造へと転換していくことが重要であると考えます。 一方、市町村における土木系を含む技術系職員数は減少しており、新技術の導入やインフラマネジメントの計画策定等、あらゆる場面でノウハウやマンパワー…”
“立憲民主党・無所属の羽田次郎です。 昨日も長い決算委員会に御対応いただきまして、金子大臣、ありがとうございました。本日もよろしくお願いいたします。 令和六年八月に改定された水循環基本計画では、令和六年能登半島地震での被害を踏まえ、代替性、多重性等による安定した水供給の確保、施設再編や官民連携による上下水道一体での最適で持続可能な上下水道への再構築、二〇五〇年カーボンニュートラル等に向けた地球温暖化対策の推進、健全な水環境に向けた流域総合水管理の展開等について重点的に取り組む方針が示されております。 水環境基本計画が実効性のあるものとなるよう、重点的に取り組む方針について具体的な施策が着実に実施されることが重要と考えますが、政府が現在実施している取組について御説明ください。…”
“ありがとうございます。 しっかりと地域の公共交通を守っていただきたい、そのように思っております。 いろいろと質問あるんですが、ちょっと時間が大分迫ってきておりますので、ちょっと先ほどの災害にも関連した話でありますが、やはり、災害が発生して甚大な被害を受けた被災地の復旧に際して、被災状況の迅速な把握ですとか緊急車両の通行ルートの確保といった初動対応に始まって、その後の瓦れきの撤去ですとかライフラインの復旧、そして住宅再建や新たな町づくりなどの復興段階に至るまで、全ての場面で必要不可欠な存在が地域に根差した建設業者の方々です。これまでもこの委員会でもそうしたことが話されておりますが、ただ、建設業者は、全国的に就業者の高齢化、若年者の入職の減少が見込まれて、中長期的な担い手の確…”
“私が拠点を置いている長野県の上田市においても、先日、この広域化に反対する市長が当選されたということもありますが、なかなか拙速にこの広域連携というのを進めていくのは難しい側面もあると。合意形成が難しいというお話ありましたし、その料金のお話もありましたが、そういった意味では、住民の合意形成、なかなか一筋縄ではいきませんので、私としても、やはり粘り強く最適解を見出していくことを努力してまいりたいというふうに考えております。 令和六年能登半島地震では、浄水場や下水処理場に直結する管路など、上下水道システムの基幹施設が未耐震だったことにより、広範囲での断水や下水道管内での滞水が発生いたしました。第一次国土強靱化実施中期計画には、上下水道システムの耐震化を始めとした耐災害性の強化が盛…”
“御答弁ありがとうございました。 がらっと話題は変わるんですが、地方の公共交通について御見解を伺いたいと思います。 地方の公共交通も、住民の移動の足として社会生活を営む上でなくてはならない重要な社会インフラであることは言うまでもございません。しかしながら、地域公共交通のドライバー不足は深刻であり、人口減少、利用者の減少の影響も加わって、その持続が困難な地域が増加しておると認識しております。 特に、バス路線の維持のために自動運転技術が注目されております。我が長野県では全国でも先進的な実証が進んでおりまして、塩尻市では、車両や歩行者が混在する中心市街地の一般公道において、運転席を無人とする自動運転レベル４の特定自動運行を全国に先駆けて実施いたしました。 そこで質問ですが、現在、…”
“どんな形でも自動運転というのは、やはり導入時に大変開発費用等が掛かりますのでやはり国の支援というのが必要だと思いますので、その辺、九年度に実装する事業者に対してという形ですが、是非とも好事例をたくさんつくっていただいて、横展開を広げていっていただけたらと思います。 またちょっと一つ質問を飛ばしますが、全国同様、長野県内の運転免許自主返納者は増加傾向にありまして、その半数以上を八十歳以上が占めております。ただ、長野県は車への依存度が高くて、コロナ禍以降は公共交通機関の利用者が落ち込んだまま回復し切っておりません。中山間地域を中心に、日常の買物、通院といった移動への不安が急速に高まっております。 この後御説明いただく法案とも関連しますが、地域公共交通維持のため、地方自治体や交…”
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“立憲民主・社民の羽田次郎です。 政府は、平時から国民一人一人の食料安全保障を政策の柱に位置付けて、基本法改正案を始めとする農業関連法案を今国会に提出されました。先週は望まぬ形で基本法が改正されてしまい、多少意気消沈しておりましたが、歯を食いしばって、日本の農業を守ってくださっている皆さんにとって少しでも良い法律になるように今後の審議に臨みたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、農地関連法案について伺います。 先ほど宮崎先生から様々質問があって、大分かぶっているところもあるなというふうには思っておるんですが、それも気を取り直してしっかり質問してまいりたいと思います。 先週、岸田総理に基本法改正の前提として生産基盤の弱体化という認識があったかどうかをお聞きした際、総理は、我が国の農業生産基盤は弱体しているとの強い危機感を持って対応する必要があると考えているとの御答弁をくださいました。弱体化の主な原因については、人と農地の両方が減少していることという御認識をお示しになりました。しかし、人と農地の減少は弱体化そのものであって、原因ではなくて結果だと思います。”
“政府は価格形成について法制化も視野に検討を進めているとしていますが、その結果、再生産可能な価格が実現するかは不明ですし、喫緊の課題に対する答えにもなっていません。だからこそ、農地を維持する面積に応じて交付金を交付する制度を創設すべきであると主張しているのです。この農地維持交付金に対しても大臣から否定的な御答弁がありました。 この国の食料、農業、農村を守るため、私たちは愚直に政策を訴えていく、今の政府に日本の農政を任せられない、このことを申し上げ、討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“農業だけで再生産可能な所得を得られない場合、地域資源を活用した所得も合わせて持続可能な所得の確保も考慮すべきです。これこそ基本理念に書き込むべきです。 この点についての質疑に対しても、基本理念には農業を下支えする農村の役割として限定的に規定したとか、理念と施策を合わせて農村振興に関する考え方が規定されているといったように、所得確保策すら政府・与党は明記に反対いたしました。 これらの内容を含め、参議院では国民民主党・新緑風会と共同で修正案を提出しましたが、政府・与党から全て拒否されました。現場のためにより良い基本法に仕上げるという考えが皆無で、農政を政治利用したとしか思えない。そんな政府案には反対せざるを得ません。 目下、再生可能な所得を確保することが喫緊の課題となっています。しかし、あらゆる資材が高騰する中、立場の弱い生産者に負担が偏り、今の価格水準では再生産がかないません。仮にコストを転嫁ができたとしても、物価上昇に賃金上昇が追い付かない現状では、消費が減るか輸入品に代替されてしまうか、そのどちらかです。”
“農福連携を規定する以上、女性や高齢者と同様に、障害者も農業者としての位置付けがなされてしかるべきです。 この点、我が党の横沢理事が、農福連携は農村振興策の中に規定されて、なぜ女性や高齢者と異なる場所に規定されたのかと問うたところ、政府は、農村の振興を図るため新しい人材を呼び込むという観点から農福連携を規定しているという答弁でした。農村地域における農福連携であっても、農業者として参加することが大前提となります。このような当然な指摘に対し、新しいビジネス創設ということで地域政策としての取組として規定することが適当であるとか、障害者の福祉の増進を図っていくという地域政策としての側面が強いであるとか、政府答弁は理屈の通らないものばかりです。もはや人権感覚がずれているとしか言いようがありません。 第三に、農村の振興に関する基本理念に地域の資源を活用した産業の振興について明記していない点です。 農業人口の減少は農業では食べていけないことが主な要因である以上、所得確保のための何らかの手段が必要です。”
“アジア・モンスーン気候に適しており、日本では古来、水田が食料の確保と国土の保全を担ってきました。 しかし、改正案は、基本理念に食料安全保障の確保を掲げながら、現行の汎用化に加え、水田の畑地化を定めようとしています。基本法に畑地化を明記するということは、自給可能な米の生産を総合的かつ計画的に削減していくということです。食料安全保障に逆行することは言うまでもありません。 誤解を避けるために申し上げますが、私たちは畑地化そのものに反対している、問題視しているわけではありません。地域の合意により進められる畑地化を否定はしません。基本法に書き込むことで、将来に対して責任が持てなくなるのではないかと心配しているのです。 第二に、農福連携を農村振興施策として位置付けていることです。 現行基本法は、女性の参画の促進、高齢農業者の活動の促進を農業の持続的な発展に関する施策として定めています。つまり、女性や高齢者は農業者としての位置付けです。 言うまでもなく、障害者は、障害者でない者と等しく、社会の構成員としてあらゆる分野の活動に参加する機会が確保されなければなりません。”
“坂本大臣は、一年半を掛けて現場の声を私たちなりに聞いてきた、人口減少に伴い農業者及び農村人口が減少する中で、農業生産の維持発展をいかにして図るのか、農村地域のコミュニティーをどう守っていくのかということだと述べられています。問題は人口減少と結論付け、これまでの農政に対する反省がみじんも見られません。基本理念や基本的施策の書きぶりが曖昧で不十分だと感じるのは、こうした認識の違いがあるからかもしれません。 参議院では、食料安全保障の定義に食料の安全性と十分な量が明記されていない点、食料の価格形成について適正な価格ではなく合理的な価格としている点、フードバンク等への支援、人権に配慮した原材料の調達等、重要な政策課題について明記されていない点など、多岐にわたる問題点が指摘されました。 改正案にはほかにも多くの課題がありますが、参議院で重点的に議論された点に絞り、具体的に反対理由を述べます。 第一に、水田の畑地化を書き込もうとしているところです。 水田は、農地として優れた生産装置です。連作障害がなく何年でも収穫できて、多くの人口を養うことができます。”
“近年は食料自給力までもが大きく低下し、芋を中心とした作付けに転換しても、早晩、必要なカロリーが得られなくなるところまで追い込まれています。 だからこそ、必要な施策の充実を図るためには与党も野党もなく、足らざるところを補い、より良いものとするため、真摯に議論を重ね、まず、衆議院では法案修正を提起いたしました。しかしながら、政府・与党は、全ての項目に対応済みや対応不可との回答を突き付けてきたのです。政府案は絶対というような対応ですが、だったらなぜ現場から悲痛な声ばかりが聞こえてくるのでしょうか。政府・与党にはそうした声が聞こえないのでしょうか。 しかし、参議院ではそうしたことは脇に置き、真摯な議論を進めてまいりました。そのさなか、坂本大臣から、生産基盤は弱体化したとは思っていないという耳を疑うようなとんでも発言が飛び出しました。これまでの政府文書や国会答弁と真逆の発言です。そもそも生産基盤の弱体化が進んでいることが法案提出の前提であることは共通認識であったはずです。 発言は後に撤回されましたが、本音であった疑念が拭えません。”
“立憲民主・社民の羽田次郎です。 会派を代表し、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。 国の最も大切な役割は国民の命や暮らしを守ること、その中にあって農業は国の基であると岸田総理はおっしゃっています。国の基である農業が今、危機的な状況に置かれています。 立憲民主党は、昨年七月から農林水産キャラバンを組織し、参議院では田名部議員と徳永議員が中心となり、全国各地の農業現場を訪問し、御意見を伺い、地域と一緒に新しい農林水産政策をつくる取組を行ってきました。キャラバンでは、息子に後を継いでくれと言えない、今いる農家が引退したら二、三年で村は崩壊してしまう、生産コストが上がってしまい、やっていけないといった悲痛な声をたくさん頂戴いたしました。 私たちは、この二十年間の農政は失敗だったとの思いがあります。安倍政権下で農業の成長産業化の美名の下で新自由主義的な政策が推し進められた結果、食料自給率目標は一度も達成されず、農業者が減り、農地も減少し、農業、農村の弱体化が一層進行してしまいました。”
“政治資金規正法の改正の議論においてもそうですけど、全くこの農政に関しても総理のリーダーシップというのが見えてこないと思います。本当に火の玉になって日本の農業を守っていく、そうした決意というのを是非とも改めて伺いたいと思いますが、いかがでしょう。”
“本当に、今一番問題となっているその人口減少。これについては、やっぱり離島とかあと農家では、おじいちゃん、おばあちゃんが近所に住んでいたり同居していたりして、子育てしやすい環境で子供も増えているという話もありますので、是非ともそうした農家に、まあ半農半Ｘでもいいんですけど、少しずつ地方に人が移り住めるような状況をつくっていただくことが人口減少の歯止めにもつながると思いますので、是非そうした取組もお願いしたいと思います。 時間の関係でもう最後になりますが、基本法改正というのは、やっぱり可能な限り多くの賛同をもって可決するべきだと思います。そういう考えの下で、私たちも様々な修正案を与党に御提示してまいりました。ただ、全く修正には応じていただけませんでした。岸田総理のこれ方針ということなんでしょうか。総理のお考えを伺います。”
“やっぱり、合理的な価格形成の中で価格が高くなってしまったら、海外のものを、安いものを買おうとか、消費者はどうしてもそういう方向に動いてしまうんで、是非とも所得が十分獲得できるような合意形成がされなかった場合に政府の後押しというのをしていただきたい、このことをお願い申し上げます。 地元からも、農山漁村の活性化とか地域コミュニティー再生とか都市農村共生社会の実現とか、そうした田園回帰を一層促進するため、自治体が主体となった施策を講じることが可能となる支援策の拡充が必要じゃないかという声をいただいておるんですが、私、そもそも人口減少の抜本的な対応策としても、都市から地方へ、地方や農山漁村への人口移動が必要だと考えておるんですが、岸田総理の所感を伺います。”
“食料システムの様々な段階でその合意形成をしていくというお話、分かるんですけど、やっぱりどうしても生産者というのは声が小さくて、やっぱり消費する側に近い人たちの声が強くなってしまう。そうしたときに、どうしても合理的な、生産者にとっての合理的な価格というのがむしばまれてしまったときは、政府としてしっかりとその所得を補償できるようなことにしていただけるのか、そのことを改めて伺います。”
“私は、やっぱり一番農業が弱体化してしまったその一番の原因というのは、再生産可能な所得を得られなかったこと、これが一番大きかったんじゃないかというふうに思っております。 今回の法案の中でも、新たな食料システムにおける農産物の合理的な価格、この合理的な価格ということが繰り返しこの委員会の中でも議論となりましたが、こうした価格形成の中で、生産者にとって再生産可能な十分な所得が得られなかった場合というときにおいて、国として適正な所得が確保できるような支援をしてくださると、そういう認識でよろしいんでしょうか。”
“いろいろと御答弁いただきましたが、いずれにしても、総理はしっかりとこの農業の基盤が弱体化していたという御認識はお持ちだったということを最初に申し上げていただきましたが、もしこれをこのまま放置していたら閣内不一致だというふうに言われても仕方ないような状況になっていたかもしれませんので、その辺の認識、しっかりと閣内で一致していただきたい、このこともお願い申し上げます。 そして、総理は、今おっしゃった中でも、特に我が国の農業の弱体化を招いた一番の原因というのは何だとお考えですか。”
“今の御答弁ですと、実際にこの食品等の輸入停止措置について話し合われたのかはっきりされないところはありました。我が信州もやっぱりキノコとかコシアブラとかそういったものが輸入停止措置になっておりますし、ほかの地域でもお茶とかホウレンソウとか幅広い品目が停止措置となっておりますので、これからの話合いの中で是非ともそうしたことも取り上げていただきたい、このことをお願い申し上げます。 五月十六日の当委員会の質疑に対して、坂本農林水産大臣から、農業の生産基盤が弱体化したとは思っておりませんとの御答弁が繰り返しありました。二十三日にはこの発言を撤回されて陳謝していただきましたが、それでも、坂本大臣が全く異なる前提でこれまでこの議論を進めていたとなると、この衆参での長い時間を掛けた議論というのが水泡に帰してしまうんじゃないかと、そうした懸念を私は抱いておりますし、皆も同じような考えだと思います。 これまでの経緯について岸田総理の御所見と、あと、基本法改正の前提として、総理にはこの生産基盤の弱体化という認識があったのかどうか、このことについて伺います。”
“立憲民主・社民の羽田次郎です。 まず、総理、週末から昨日にかけての外遊、お疲れさまでした。本当に近隣諸国との意思疎通というのは大変重要なことなので、引き続き、シャトル外交も是非よろしくお願いしたいと思います。 その日中首脳会談では、日本への水産物輸入禁止措置の即時撤廃を求められましたが、その他の農産物や食品、飼料等の輸入停止措置について、解除に向けた前向きな話というのはしていただけたのでしょうか。そしてあわせて、日韓首脳会談においても食品等の輸入停止措置について前向きな話合いは行われたのか、このことについて伺いたいと思います。”
“これまでの施策をしっかりと検証して人口減少に歯止めを掛けていただきたい、そのことをお願いし、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“毎年度千六百億から千九百億円が地方自治体に交付金として交付され、観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組やこれらの取組を行う拠点となる施設の整備が進められ、二〇二二年度補正予算からデジタル田園都市国家構想交付金となり、デジタル技術を活用した地方の活性化や行政、公的サービスの高度化に取り組んでいると承知しております。 ただし、その効果について、自治体同士で人を奪い合う形にしかならず、日本全体での人口減少という根本的な問題は解決できなかったとの指摘があります。同時に、女性の就労率が高まれば、希望する仕事が多い東京へ若年女性が出ていくのは自然の流れであり、そもそも若者を地方に移住させようとするのは困難であるといった意見もあります。 これまでの地方創生の施策及び交付金の効果についてどのように認識されているのか、結果に基づく検証が必要と考えますが、見解を伺います。”
“これまでのことのようにならないように、しっかりとお願いしたいと思います。 先日、人口戦略会議が、人口から見た全国の地方自治体の持続可能性についての分析結果を公表されました。今回の分析結果では、二〇五〇年までに若年女性人口が半分以下となる消滅可能性自治体は全自治体の四割に当たる七百四十四自治体であり、二〇一四年の八百九十六自治体から改善は見られるものの、少子化の流れに歯止めが掛かっておらず、東京一極集中の傾向も依然として変わっていないことが明らかとなっております。 政府の地方創生の取組は、増田レポートが出された二〇一四年から始まり、二〇一四年度補正予算で千七百億円が計上されて以降、毎年度の当初予算で約一千億円が計上され、さらに毎年度の補正予算で六百億円から九百億円が追加計上されてきました。”
“ありがとうございます。夏頃ということで、承知しました。 三か年緊急対策に続いて、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策が現在実施されており、これに続いて、国土強靱化実施中期計画の策定が予定されています。政府には、改めて本報告書を真摯に受け止め、以後の国土強靱化の取組に関して、予算執行や対策内容の変更、実施、効果の発現状況を適切に把握し、国民に分かりやすい形で公表していただくことが重要と指摘させていただきます。 実施中期計画については、五か年加速化対策の評価を十分に行った上で、必要性の乏しい事業への予算措置がなされることがないよう、効率的かつ効果的な計画を策定することが重要と考えますが、計画策定に向けた政府の対応姿勢、今後の進め方について松村担当大臣の方針を伺います。”
“各府省庁の支出済額の把握は可能な限り行うとのことですが、まだ集計段階であると思いますが、実際にどの程度まで把握できたのか、そして集計結果の公表時期はいつ頃を見込んでいるのか、事業内容が測量業務等のみであった事業について、その後の進展や効果の発現状況と併せて御説明願います。”
“ありがとうございます。 本報告書の六十九ページを見ると、会計実地検査で検査対象とした事業のうち三百五十九事業は、事業の内容が測量業務等のみの実施で、工事を実施することになっていませんでした。令和四年六月末時点で、そのうちの二十三事業は三か年緊急対策として実施した測量業務等に基づいて別途工事も実施され完了していましたが、残りの三百三十六事業は工事施工中や未着手ということで完了しておらず、災害が発生した場合に事業の効果が発現しない状況という報告です。 また、内閣官房国土強靱化推進室では、三か年緊急対策に関する国の支出額を各府省庁から報告させておらず、集計していない上、国土交通省などは対策ごとの支出済額等を把握していないとのことでした。 政府においては、予算執行上の適切な管理の重要性を改めて肝に銘じて今後の対応をしていただきたい。 その上で、これに関しては、先月十五日の当委員会での岸真紀子委員に対して、政府は、三か年緊急対策のフォローアップとして支出済額の集計を現在行っており、今後、集計結果を内閣官房国土強靱化推進室において公表するという趣旨の答弁をされております。”
“昨年五月、会計検査院は、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の実施状況、予算執行状況、緊急対策による効果の発現状況の検査結果について本院に御報告くださいました。この報告書に関連して何点か伺います。 報告書によれば、三か年緊急対策の全百六十対策のうち十七対策の事業の一部は平成三十年の閣議決定等で明記されていないものであり、耐震改修が不要とされた社会福祉施設の建て替えや、緊急輸送道路ではない道路を対象とした無電柱化などが実施されたとのことです。 なぜこのような事態が生じたのか、その理由について御説明をお願いします。”
“本当に一刻も早く支援物資がガザの被災民の皆様に届くように御努力をお願いしたいと思います。 ここで外務大臣、外務省の参考人の皆様も、質問、以上となりますので、御退室していただいても結構です。”
“ガザ地区への支援物資提供の見通しを伺うとともに、先週の金曜日、国際司法裁判所、ＩＣＪがイスラエルに対して、暫定措置として、ガザ南部ラファでの軍事作戦の即時停止などを命じました。これ、質問通告後のことですので通告にはありませんが、このＩＣＪの命令に対する評価と紛争終結に向けた我が国の具体的な関与方針について上川大臣に伺いたいと思います。”
“お答えいただけないということですが、ロシアのプーチン大統領に逮捕状が発出された際は、米国もイスラエルもＩＣＣに対して今回のような批判をしておりません。両国ともＩＣＣ非加盟国ではありますが、グローバルサウス諸国にダブルスタンダードだと非難されないよう、赤根裁判所長、裁判所所長を輩出している我が国として、毅然とした姿勢をお示しいただきたいと思います。 四月二日、上川外務大臣は、国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡに対し、令和五年度補正予算に計上していた約三千五百万ドル、約五十三億円の資金拠出を再開すると発表されました。四月十五日には、拠出金の送金手続を完了したと報じられております。ＵＮＲＷＡを通じたパレスチナ難民支援の状況について、五月二十日の当委員会で、レバノンにおける医療サービスの提供、シリアにおける脆弱層への生活補助等の支援は開始されたと大臣は御答弁されました。もちろんレバノンやシリアへの支援も重要ですが、一刻も早く支援を届けるべきなのは、イスラエル軍による攻撃により人道状況の悪化が懸念されているガザ地区の避難民の、被災民の皆様です。”
“この逮捕状請求に対し、米国のバイデン大統領は、イスラエルの指導者に対する逮捕状の請求は言語道断だ、イスラエルとハマスは同等ではないと表明されております。米国はＩＣＣに対する制裁も検討しているとのことですが、ネタニヤフ首相らへの逮捕状が発出された場合の対応方針について外務省に伺います。”
“ありがとうございます。 この事件というのは繰り返される可能性も十分あると思いますので、やはり、職員を採用、現地職員を採用する際のやっぱりバックグラウンドチェックというのをしっかりとしていただきたいというふうに思います。 次に、イスラエル・パレスチナ紛争について伺いたいと思います。 五月二十日、国際刑事裁判所、ＩＣＣは、戦争犯罪などの疑いでイスラエルのネタニヤフ首相やハマス最高指導者であるイスマイル・ハニヤ氏ら合わせて五名の逮捕状を請求すると発表しました。ＩＣＣのカーン主任検察官は、ネタニヤフ首相とガラント国防相について、二〇二三年十月以降にガザ地区で犯された戦争犯罪や人道に対する罪を問う方針で、刑事責任を負うと信じるに足る合理的な証拠があると断じています。逮捕状の発行はＩＣＣの予審裁判部が判断しますが、ＩＣＣ加盟国は、逮捕状が出された人物が自国の領土に入った際に拘束することが求められており、仮に逮捕状が発出された場合、欧米諸国はイスラエルとの外交関係の再考を迫られるとも指摘されております。”
“次に、在イラン日本国大使館で現地採用した職員が資金前渡官吏の補助者として現地職員等の社会保障掛金支払の事務に従事中、令和三年二月から十一月までの間に、雇用主負担分を支払うために振り出された小切手を現金化した前渡資金及び雇用主負担分と併せて納付する本人負担分を支払うために現地職員から受領した現金をイラン社会保険庁へ納付することなく領得するという事件が起きました。 在イラン大使館では、事件発覚後、不正によって未納付となった社会保障費掛金を同庁からの請求に基づいて前渡資金から支払っており、千三百二万円の損害が生じていて、不当と認められました。損害額は、令和五年九月末時点で補填が全くされていないということです。 この事件の経緯と今後の対応について、現地職員の採用プロセスも含め、御説明をください。”
“ありがとうございます。 過去に接触事故が起きた事例を教訓として、複数機が近接して活動する際は互いに異なる高度を取る内規を定めて、接近し過ぎた場合に警報が作動するシステムも導入されていたと承知しております。それでもなお同様の事故で殉職者が出ていることに危機感を覚えておるところです。 頻発する災害対応を含めて、パイロットや隊員にもかなりの御負担が掛かっていると思いますので、もし人員が足りないということが根本原因であるならば、しっかりと人員の補充に努めていただきたい、そのことをお願い申し上げ、次の質問に移りたいと思いますが、防衛大臣と防衛省への質問はここまでですので、御退室いただいて結構ですので、お取り計らいをお願いします。”
“ありがとうございます。 改めて、私からも殉職された皆様の御冥福をお祈りすると同時に、御家族、御関係者皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。そして、今大臣おっしゃったとおり、米軍の協力を得ながら、是非とも捜索をしっかり取り組んでいただきたいと思います。 先月の鳥島沖の海自ヘリ墜落事故の際、航空機の安全管理の徹底について、先ほど大臣がおっしゃられたとおりの指示を発出されておりますが、これだけ事故が繰り返されると、こうした指示やこれまでの事故の教訓などが徹底されていないと指摘されても仕方ないのではないでしょうか。 指示を徹底させるためどういった取組を行っていたのか、お聞かせください。そして、事故の直接的な原因を明らかにするだけではなく、再発防止策としての隊員の教育や研修の効果などの実効性を幅広く検証して、安全管理を徹底する必要があると考えますが、大臣の御認識を改めて伺います。”
“このほかにも、二〇一五年二月、宮崎県内の海自ヘリ墜落事故、二〇一七年八月、青森県沖の海自ヘリ墜落事故、同年十月の静岡県沖の空自ヘリ墜落事故、二〇一八年二月には佐賀県内の陸自ヘリ墜落事故で搭乗員が死亡する事故が起きております。 この十年間で実に二十名以上の自衛隊員がヘリコプターの墜落事故で殉職されています。これだけヘリコプター事故が繰り返し発生し、死者が続出しているのは異常事態との指摘もあります。 相次ぐ自衛隊ヘリコプター事故についてどのような受け止めをされているか、木原防衛大臣に伺います。”
“立憲民主・社民の羽田次郎です。 決算の府とも言われる参議院での決算審議もいよいよ最終段階に入ってまいりました。当委員会で議論した内容を政府にはしっかりと受け止めていただき、次年度以降の予算編成に生かしていただきたい、不当な支出を繰り返すことがないよう各省庁で徹底していただきたい、そのことを冒頭に申し上げ、質問に入らせていただきます。 まず、近年相次ぐ自衛隊のヘリコプターの墜落事故についてお伺いいたします。 自衛隊ヘリコプターは、近年、エンジントラブルや人為的ミスが原因とされる死亡事故が相次いでおります。先月、伊豆諸島の鳥島沖の海域で、海自ヘリＳＨ60Ｋ二機が墜落する事故が起きました。二機は、対潜水艦戦の訓練中、空中で衝突したことが原因で墜落したことが判明しており、搭乗員一名が死亡し、七名が今も行方不明となっています。昨年四月には、沖縄県宮古島沖で、航空偵察のため飛行していた陸上自衛隊のヘリコプターＵＨ60ＪＡが墜落し、第八師団の師団長など十名全員がお亡くなりになりました。”
“予算は増えているようですので、是非、鳥獣被害対策、今後も進めていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“政府は、令和四年度の鳥獣被害防止対策高度化事業として六つの事例を紹介していますが、そのうちの一つに、長野県の事例を挙げてくださっております。長野県のセンサーカメラ等を活用した総合的な被害対策の取組も含めて、高度化の概要というのを簡単に御説明いただければと思います。”
“この基本法の文言の中に一義的とか範囲というそういう何か限定するような言葉が入っていることで何となく気に掛かってしまうのかと思いますが、そう簡単に、今までの修正いろいろ要求させていただいていたことも含めてですが、なかなか変わる余地というのはなさそうですので。 最後に、鳥獣被害対策について伺いたいと思います。 改正案では鳥獣害の対策が新たに追加されておりますが、四十八条ですね、ただ、令和四年度の農作物の被害額というのは百五十六億円で、前年度から一億円増額しました。直近五年間の推移を見ると、百五十億円台で下げ止まりしているようにも見受けられます。 被害が減少しない要因の一つは、もちろん捕獲の担い手であるハンターの不足というのが挙げられると思いますが、猟銃免許所持者の六十歳以上の割合が令和元年度でおよそ六割と、高齢化が進んでおりまして、猟銃の所持者も一貫して減り続けているのが現状です。 そうした担い手確保と並行して進めるべきなのが、担い手でも鳥獣被害を防止していく新しい技術の活用だと思います、少ない担い手でもですね、少ない担い手でも鳥獣被害を防止していく新しい技術の活用だと思います。”
“農村振興はこうあるべきだというような思い込みがあるようにも見えますが、こうした限定的な考え方は改めるべきと考えますが、御見解を伺います。”
“御苦労は理解させていただきましたが、そうしたちょっと言葉を付け加えるとかなんとかして分かりやすく理解しやすいようにしていただければいいのかなというふうにも思いました。 先ほど取り上げたスイスでは憲法に農業条項を定めておりまして、百四条第一項に農業の目的を三つ定めています。住民への供給の各保障、自然的な生活基盤の維持及び農村風景の保存、国土における人口分散、この三つです。 連邦制のスイスと日本とを単純に比較するのはもちろんできないわけですが、農業の目的に農村風景の保存とか国土の人口分散というのを定めている点では、荒廃農地の拡大とか農業者の減少に直面している日本にとって参考になるのではないかというふうに考えます。農村の総合的な振興を図るのであれば、本来、農村風景の保存とか国土の人口分散というのは視野に入れておくべき内容ではないかと思います。 農村振興は一義的には農業の持続的な発展に寄与する範囲で行われるものというこの基本法改正案の考え方だと、農村振興施策に限定を課して、自ら施策の範囲を狭めてしまうものにならないかと。”
“農村の振興を図る上で環境負荷低減とか環境との調和は必要だと思いますが、提出された資料ですと、農村振興と環境との調和には関連性がないようにも見えます。 なぜこの農村の振興だけ網掛けの外に置いてしまったのか、御説明を伺いたいと思います。”
“多様な人材活用というのを発掘するツールとして是非農村ＲＭＯが拡大していけばいいなというふうに思っております。 十六日の質疑では、農村振興は一義的には農業の持続的な発展に寄与する範囲で行われるものとの御答弁がございました。果たしてそうなのかというふうに疑問を持っております。 例えば、新たに環境と調和の取れた食料システムの確立を基本理念に加えようとされていますが、環境との調和を農村において図るには、農業の持続的発展に寄与する範囲にとどめては範囲が狭過ぎる上、そうした線引きは困難ではないかというふうに思います。 九日の質疑で舟山理事が基本理念の関係性を説明する資料というのを求められて、政府からのその回答が提出されておりますが、その図で示されたこの内容というのは少し奇妙じゃないかなというふうに感じました。 基本理念のうち、食料安全保障の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、これは環境と調和の取れた食料システムの確立として網掛けがされていたんですが、農村の振興というのは網掛けの外に置かれておりました。”
“ありがとうございます。 以前、大分前の話だと思いますが、田中角栄先生とうちの父が一緒に車で長野県を走っていたときに、長野県というのはそばがおいしいんですよという話をしたら、それは米がまずいからだろうというふうに言われて、大分ショックを受けたみたいなんですが、でも、気候変動のせいもあるのかもしれませんが、今は大変おいしいお米もできていまして、お米も含めて是非ともそばもＰＲしていただきたいなというふうに思うところです。 長野県栄村の農村ＲＭＯである秋山郷地域づくり協議会では、兼業農家や観光業者を中心に構成されていて、耕作放棄地を活用してソバの栽培に取り組み、そば打ち職人の養成を進めるなどしながら新たな産業創生を目指して活動していらっしゃいます。 改正案四十五条には、先ほど副大臣もおっしゃられた規定がございますが、総務省の調査によると、農村ＲＭＯの割合が低いというふうな調査が、結果が出ております。農村ＲＭＯ拡大に向けた取組はどうされているか、お聞かせいただけたらと思います。”
“ありがとうございます。 ただ、やっぱり五年以上営農するとかという縛りがあったりとか、集落協定の実施期間途中で人が、脱退する人が出た場合に、農用地を協定から除外してしまうと協定違反となって、その農用地分の交付金を協定認定年度まで遡って返還する必要があるというような、私なんてそうした協定違反とかという、聞くだけでちょっとどきっとして、とてもじゃないけどそこに関わりたくないなというふうに思ってしまう方なので、直接支払ってもらった方が有り難いと思います。 農水省でもいろいろと研究されていると思いますが、他国の良い制度は全て取り入れるというような勢いで農業所得を増やしていただきたいと思います。 次に、前回時間の関係でお聞きできなかった地域の伝統的な食品産業等の保存、振興について伺いたいと思います。 先月、令和五年産のソバの作付面積と収穫量が公表されました。作付面積は過去七十年で最大になりました。地元信州では手打ちそばは県選択無形民俗文化財として指定されております。 地域の伝統的な食品産業促進の必要性に対する政府の認識について伺いたいと思います。”
“山岳地域が多いスイスでは、傾斜の程度に応じた給付金、例えば、一八％以上の勾配を有する傾斜地での傾斜の程度に応じた支払、三〇％以上の勾配を有する傾斜地のブドウ畑の傾斜の程度に応じた支払、三五％超の急傾斜地の占める割合が農用地の三〇％を超える場合に急傾斜地が農用地に占める割合の程度に応じた支払といった具合に、支払要件を非常に細かく分けて、条件不利地域に手厚くなるような直接支払を実施しています。 日本にも中山間地域等、中山間地等直接支払交付金がありますが、集落等を単位とする協定の締結が前提であることがスイスやＥＵで行われている直接支払と異なるというふうに思っております。 中山間地等の条件不利地域で農業を営むにはスイスのように直接支払の方が適していると思われますが、政府の御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 冒頭から、ほかの先生方同様、所得所得ということを繰り返し申し上げさせていただいておりますが、実はこの後も幾つか所得についての話続くわけですけど、というのも、やはりこの週末の田植のとき、私の横でハル君という小学校六年生の男の子が一生懸命田植をされていたんですが、非常に軽快に手際よく田植をされていて、こういう子が将来大人になったときに、果たしてこの農業というのを職業に選んでくれるのかどうかというのが非常に心配になりまして、そういった意味では、彼が大人になったときに農業でしっかりと豊かに生活ができる、そうした農政というのをやっぱり進めていかなければならないと思っております。 もちろん、今回の改正案についても、一定の時間を掛けられて、関係者の知恵と経験、それからデータというのも積み上げて練り上げたのだと思いますが、本当に今のこの改正案で大丈夫なのかなという不安はやはり拭えないところがあります。 そこで、また少し目を外に向けて、農地が少なく、農業の価格競争力が低いという点で、スイスが日本に似た事例として取り上げられることが多々あると思います。”
“英国の場合、王族の方も関わってこうした取組行われているようです。まあ日本の場合にその皇族方をということはさすがに私も申し上げませんが、それでもやっぱり国としてこうした大きな取組を進めることによって関係人口を増やしていくということは重要なんじゃないかと思いますので、是非こうした英国の取組も参考になさっていただいて、そうした大きな取組していただきたいなというふうに思います。 その上で、関係人口の増加をもたらすには、やはり、繰り返しになりますけど、所得が鍵になると思われます。兼業農家でも半農半Ｘでも農業による一定の所得が必要です。農村振興を図るには、経営安定対策も必要ですが、より直接的な対応として所得の確保に真正面から向き合う必要があると考えますが、御所見を伺います。”
“今年は六月九日の日曜日に開催されるということなんで、残念ながら私行くことはできませんが、いずれにしましても、参加する農場の規模や生産物によってイベントの内容というのは様々ですが、機械の展示、トラクターやトレーラーの乗車からデモンストレーション、自然散策など、多岐にわたっております。中でも、トラクターに引かれた荷台に乗って説明を聞きながら農場内をめぐるトレーラーツアーというのが大人気だそうです。こうしたピクニック気分で農家や農場を気軽に訪問できる機会を得ることというのは、食育や農泊と同じぐらい意義があるように思います。 英国のような取組も関係人口を増やすための入口として一考に値すると思いますが、政府のお考えはいかがでしょうか。”
“おっしゃったとおり、やっぱり外部の人を受け入れる体制というのがしっかり整っているということが、やっぱり人が集まる大きな要因だというふうに思います。 先日のその田植の話をしましたが、そこでも百二十名の方々が参加されていまして、もちろん飯田市市内の居住の方が多かったんですが、実は東京とか名古屋からも参加者がいらっしゃっていて、その大きな要因というか、いらっしゃったその理由というのは、やっぱり自然環境がすばらしいという、そこに大きく着目されておられました。 英国にはオープン・ファーム・サンデーという催しがございます。農村が最も美しい季節を迎える六月の日曜日に農場へ行こうというキャンペーンなんですが、二〇〇六年から行われていて、これまで延べ二百七十万人が英国各地の農場へお出かけになったそうです。去年は約二百五十の農場が参加して、十七万人が農場を訪問したそうです。”
“ただ、その三大都市圏居住者が継続的に訪問している地域はやっぱり市街地が多くて、農山漁村集落への訪問は一割程度にとどまっています。つまり、関係人口はそれなりに多くても、農山漁村へ出向く人はそこまでは多くないというのが現状です。 そこで質問ですが、三大都市圏の人々がなぜそれほど農山漁村へ向かわないのか、農林水産省の御所見を伺います。”
“全体、総合的に今様々な施策を考えていらっしゃるということだと思いますが、少なくともその収益性を上げるとか、そういった部分というのは、やっぱり一次産業においてはなかなか簡単には、もう限界、まあ一定のその収益性の限界というのがあると思いますので、そこに余り力を入れ過ぎるとどうなのかな、逆に所得をしっかりと保障していくことの方が重要じゃないかというふうに私は思います。 国土交通省が令和二年の九月に行った地域との関わりについてのアンケート調査というのがあるんですが、全国十八歳以上の居住者、約一億六百十五万人のうち、二割弱の約千八百二十七万人が特定の地域を訪問する訪問系の関係人口というふうに推計されております。移住や観光でもなく帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な形で関わり、地域の課題解決に資する人を指しています。千八百万人を超える人々が全国を大規模に移動している実態というのは、農村振興を図る上でも期待が持てるというふうに言えると思います。 調査によると、三大都市圏居住者の一八・四％、約八百六十一万人が関係人口とされています。”
“ありがとうございます。 今の大臣の御答弁にもちらっと含まれていたとは思いますが、やっぱりこの農業所得の確保というのを最優先にすべきだと私は考えております。その意味で、基本法に地域資源を活用した所得と雇用の確保を規定すべきと先日おっしゃった十四日の野中参考人の主張に大変共感するところがあります。 そこで次の質問ですが、農村地域について、農業所得の確保がままならないことが地域の衰退につながった面があると思いますが、坂本大臣の御所見を伺いたいと思います。”