羽田次郎
立憲民主・無所属 · Japan
“今おっしゃっていただいたとおり、一年前倒しで改正していただいたということもございますし、ただ、大災害が発生するたびに様々な課題が浮き彫りになっておりますので、事あるごとに不断の見直しを行っていただくことを心よりお願いいたします。 上下水道は、言うまでもなく水循環を構成する重要なインフラであり、平時、災害時を問わず必要な機能が確保されている必要があるほか、被災しても早期に復旧できる構造が備わっていることが必要です。そのためには、老朽化した施設を適切に修繕、更新し、最新の技術基準を満たす構造へと転換していくことが重要であると考えます。 一方、市町村における土木系を含む技術系職員数は減少しており、新技術の導入やインフラマネジメントの計画策定等、あらゆる場面でノウハウやマンパワー…”
“立憲民主党・無所属の羽田次郎です。 昨日も長い決算委員会に御対応いただきまして、金子大臣、ありがとうございました。本日もよろしくお願いいたします。 令和六年八月に改定された水循環基本計画では、令和六年能登半島地震での被害を踏まえ、代替性、多重性等による安定した水供給の確保、施設再編や官民連携による上下水道一体での最適で持続可能な上下水道への再構築、二〇五〇年カーボンニュートラル等に向けた地球温暖化対策の推進、健全な水環境に向けた流域総合水管理の展開等について重点的に取り組む方針が示されております。 水環境基本計画が実効性のあるものとなるよう、重点的に取り組む方針について具体的な施策が着実に実施されることが重要と考えますが、政府が現在実施している取組について御説明ください。…”
“ありがとうございます。 しっかりと地域の公共交通を守っていただきたい、そのように思っております。 いろいろと質問あるんですが、ちょっと時間が大分迫ってきておりますので、ちょっと先ほどの災害にも関連した話でありますが、やはり、災害が発生して甚大な被害を受けた被災地の復旧に際して、被災状況の迅速な把握ですとか緊急車両の通行ルートの確保といった初動対応に始まって、その後の瓦れきの撤去ですとかライフラインの復旧、そして住宅再建や新たな町づくりなどの復興段階に至るまで、全ての場面で必要不可欠な存在が地域に根差した建設業者の方々です。これまでもこの委員会でもそうしたことが話されておりますが、ただ、建設業者は、全国的に就業者の高齢化、若年者の入職の減少が見込まれて、中長期的な担い手の確…”
“私が拠点を置いている長野県の上田市においても、先日、この広域化に反対する市長が当選されたということもありますが、なかなか拙速にこの広域連携というのを進めていくのは難しい側面もあると。合意形成が難しいというお話ありましたし、その料金のお話もありましたが、そういった意味では、住民の合意形成、なかなか一筋縄ではいきませんので、私としても、やはり粘り強く最適解を見出していくことを努力してまいりたいというふうに考えております。 令和六年能登半島地震では、浄水場や下水処理場に直結する管路など、上下水道システムの基幹施設が未耐震だったことにより、広範囲での断水や下水道管内での滞水が発生いたしました。第一次国土強靱化実施中期計画には、上下水道システムの耐震化を始めとした耐災害性の強化が盛…”
“御答弁ありがとうございました。 がらっと話題は変わるんですが、地方の公共交通について御見解を伺いたいと思います。 地方の公共交通も、住民の移動の足として社会生活を営む上でなくてはならない重要な社会インフラであることは言うまでもございません。しかしながら、地域公共交通のドライバー不足は深刻であり、人口減少、利用者の減少の影響も加わって、その持続が困難な地域が増加しておると認識しております。 特に、バス路線の維持のために自動運転技術が注目されております。我が長野県では全国でも先進的な実証が進んでおりまして、塩尻市では、車両や歩行者が混在する中心市街地の一般公道において、運転席を無人とする自動運転レベル４の特定自動運行を全国に先駆けて実施いたしました。 そこで質問ですが、現在、…”
“どんな形でも自動運転というのは、やはり導入時に大変開発費用等が掛かりますのでやはり国の支援というのが必要だと思いますので、その辺、九年度に実装する事業者に対してという形ですが、是非とも好事例をたくさんつくっていただいて、横展開を広げていっていただけたらと思います。 またちょっと一つ質問を飛ばしますが、全国同様、長野県内の運転免許自主返納者は増加傾向にありまして、その半数以上を八十歳以上が占めております。ただ、長野県は車への依存度が高くて、コロナ禍以降は公共交通機関の利用者が落ち込んだまま回復し切っておりません。中山間地域を中心に、日常の買物、通院といった移動への不安が急速に高まっております。 この後御説明いただく法案とも関連しますが、地域公共交通維持のため、地方自治体や交…”
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“こうした審議の過程においても、やはり様々な複雑な部分というのが明らかになっていくと思いますので、私もいろいろ細かく質問してまいりたいと思います。 本法案は、まず第一条の目的規定から見直しがされておりますが、農政の転換期において、今後、土地改良事業を適切に実施していくためのものとなっているのか、目的規定の改正趣旨とその考え方について改めて伺います。”
“そこで、まず私から申し上げたいのは、実際に土地改良に携わる地域の関係者の方々にとって適切な制度に改正することが重要であるということです。農業者、自治体関係者、地域住民、関係団体への人的、経済的負担が増えるのではないかという懸念を払拭できるような法改正にしていただきたいということです。 国民の命を守るための農業政策は、農業従事者、関係者の立場に立って行う、気付かぬうちに様々な負担が増えるようなことがないように、説明はとことん丁寧に行うといったことが重要だと考えます。 そこで、まず、こうした考え方についての江藤大臣の御所見と改正案を提出された理由、その意義について伺いたいと思います。”
“立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。 月曜日の予算の審査に続き、今日も法案審査ということで質疑に立たせていただいて感謝申し上げます。 世界の食料需給の変動や地球温暖化の進行など、我が国の農業、農村を取り巻く情勢が大きく変化する中で、昨年、食料・農業・農村基本法が改正されまして、土地改良の在り方については、第二十九条等で、これまでの農業生産の基盤の整備に加えて保全についても規定されました。法案の審査ですので、宮崎先生と大分かぶる部分があるとは思いますが、質問させていただきます。 これまでの農業生産の基盤の整備に加えて保全が規定され、基本法改正に応じて先月国会に提出されたこの土地改良法改正案では、目的及び土地改良長期計画に係る規定の見直し、基幹的な農業水利施設の計画的な更新に関する措置、地域の農業水利施設等の保全に関する措置、防災・減災、国土強靱化のための措置、スマート農業や担い手のニーズに対応した基盤整備を進めるための措置、そして土地改良区の体制及び運営に関する措置などを講じようとしております。”
“この食料システム法案についてはこれから審議が始まりますし、私も是非ともその辺についても今後も質問をさせていただきたいと思いますが、今日についてはもう時間となりましたので、ここで終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 なかなか本当に、どのタイミングでどういった価格ということが今後の米の価格にも関わってくると思えば、なかなか本当に難しい御判断になると思いますが、是非、適切な時期に適切な価格でというふうにお願いしたいと思います。 先ほど飛ばしました、基本法の改正を受けた合理的な価格形成に関する法案について、それこそ時間がちょっと限られてきますので頭出し的になってしまいますが、質問させていただきたいと思います。 価格形成について、基本法第二条五項で、食料の合理的な価格の形成については、需給事情及び品質評価が適正に反映されつつ、食料の持続的な供給が行われるよう、農業者、食品産業の事業者、消費者その他の食料システムの関係者によりその持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないとされております。そして、令和六年度補正の中には調査、実証、理解のために六億円、七年度予算案にもコスト構造等に関する調査の実施として一億円が計上されております。 そこで、まず、六年度補正で実施した事業の概要を伺うとともに、七年度、どういった事業を実施するのか伺いたいと思います。”
“分かりました。ありがとうございます。 先月、地元の米農家さんの紹介で農業雑誌の記事を読ませていただきましたが、三十年前、一九九五年にその雑誌が米屋さんを取材した際に、白米五キロで新潟産コシヒカリが三千四百円、岩手産ひとめぼれが二千九百円だったということです。その当時、肥料の価格が現在の半値以下で、燃料価格が四割安かったということを考えると、昨年までが異常に安かったというような趣旨の記事でした。 現在の米の価格がやっと以前の水準に戻ってきたと考えれば、その価格で買うことをちゅうちょする消費者にどのようにして買える価格まで下げるのか、この辺、肝になってくるように思うんですが、是非、米農家も消費者も笑顔になれる政策を実現していただきたいということを江藤大臣にお願いしたいと思いますが、そういった施策というのは何かお考えになられるでしょうか。”
“備蓄水準が下がっているという状況が余り長く続くのもやっぱり国としては適切じゃないとは思うので、その辺、しっかりとした御判断をいただきたいなというふうに思います。 これもちょっと実は気になっていて、一度ちょっと聞いてみたかったことなんですが、この十五万トンのうちの十四万一千七百九十六トンが落札されて、十五万トン丸々落札されなかったこの何か理由というのがあれば。”
“難しい判断だというのは十分理解できます。 それと同時に、適正備蓄水準を維持するために米の買入れというのがいつかされるということだと思うんですが、どういうタイミングでされていくのかというのは、これは日本の食料安全保障に資することですので、大変重要なことだとは思うんですが、そこをもし政府の考えというのがあれば教えていただけたらと思います。”
“今、相対取引価格というようなお話もございましたが、これは毎月公表されているもので、二月分の結果は、対象となる百十八銘柄全ての平均価格が六十キロ当たりの税込みで二万六千四百八十五円と一月より五百五十八円高くなって、二〇〇六年の調査開始以来、直近六か月で最高値を更新し続けているというような状況です。 十一月に御就任された江藤大臣は、米価格高騰に対して真摯に御尽力いただいているということは承知をしておりますが、特にこの市場に放出しない前提だった備蓄米を買戻し条件付とはいえ市場放出を就任早々から検討されておりまして、今年に入って決断されたと。御就任後からずっと迅速に手を打たれているというような理解はありますが、それでもやはり、これまでのこの一年近く米不足するんじゃないかという話がこの委員会の中でもある中で、全体としてはやはり遅過ぎる判断だったというふうに言わざるを得ない。米価格の急騰、米不足への国民の不安を招いた農林水産省の責任は一定程度あるというふうに私は思っております。 日本人の主食である米の取引が異常事態に陥ったことへの農林水産大臣としての責任をどうお考えか。”
“それでも、今回の落札価格水準は米の高騰の下支えになってしまうのではないかという懸念の声も聞こえておりまして、大臣としてはどのように受け止めていらっしゃって、今後の見通しをどうお考えなのかということもお聞きしたいと思います。”
“そして、今般の放出は二十一万トンまでの予定ですけど、備蓄米のそもそもの役割である供給不足といった事態に備えるには当然、適正備蓄水準を維持する必要もあり、だからこそ買戻しというような条件が付いたのかなというふうに理解しております。 三月十日から十二日に備蓄米の入札が行われ、放出を決めた二十一万トンから、初回は十五万トンのうち十四万一千七百九十六トンが落札されて、残りの七万トンはあさって二十六日から入札が始まると承知しております。落札率が九四％ということで、落札平均価格は税別で二万一千二百十七円となっていて、税込み換算で二万三千円弱というふうになります。 まず、この落札率、落札価格について、大臣、御感想があればということと、これまでの相対取引価格、令和五年度産は一万五千三百十五円でしたので、二万三千円というのは約五割高い水準です。で、今年一月現在での令和六年度産の平均価格は二万四千五十五円でしたので、まあそれと比べると四％ほど安値になります。”
“ありがとうございました。 先ほど、今いらっしゃいませんが、山下委員からも御質問ありましたが、せっかく米の話になりましたので、合理的な価格形成に関する質問はちょっと後回しにして、この高騰が続く米価格について先にお伺いしたいと思います。山下委員のちょっと質問にかぶるところもありますが、そこはお許しください。 地元の農家さんにお話を伺うと、価格が上がって所得も上がればうれしいけど、現状そうはなっていないと、適正な価格が幾らなのかも自分たちには分からない、高止まりして消費が減るのも困るというような声をお聞きしております。 今回の備蓄米放出は買戻し条件付の売払いということですけど、備蓄米は食糧法第三条第二項で、「「米穀の備蓄」とは、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有することをいう。」とされております。適正水準は百万トンとされておりまして、昨年六月時点で九十一万トンあったというふうにお聞きしております。”
“お米はお米でしっかりと作り続けることも重要だと思いますし、その点にも少し関わりますが、この建議の中で飼料用米についても取り上げられております。食料自給率の観点からも、非効率な飼料用米の交付単価の引下げ、交付対象からの除外の必要性を挙げております。言うまでもなく、飼料用米は、耕畜連携の観点からも水田の更なる利活用の観点からも大変重要じゃないかというふうに私は思っております。そもそも、国産飼料の増産を図ることは、食料自給率、そして食料安全保障の確立のためには欠かせません。これまで飼料用米に取り組んでいらした農家の御努力をほごにするわけにもいかないというふうに思います。 青刈りトウモロコシでもＷＣＳでもいいとは思いますが、ただ、令和七年度は交付額が少し減るというふうに承知しておりますけど、飼料用米についても今後もしっかりと交付の対象にされるということでよろしいでしょうか。”
“財政審の建議についてまだ少し続けますが、これまで唯一の目標とされていた食料自給率は国内生産と消費に関する目標の一つとして相対化されたとして、国民負担で国内生産を拡大するということではなく、輸入可能なものは輸入し、ほかの課題に財政余力を振り向けるという視点も重要であるというふうに指摘されております。 食料自給率には、個人の食生活に左右される面はあります。ただ、食料安全保障の確立のためには、海外から恒常的に輸入している穀物を始めとする農産物を国内産に置き換えることが重要であるということも言うまでもないです。それを国民にも分かりやすい形で示す指標が、既に国民に広く知れ渡っている食料自給率なのだと私には思います。建議の指摘のとおり、食料自給率以外の指標、食料安全保障の確立に資するものであれば様々な目標があってもいいとは思います。 そこで質問ですが、食料自給率が国民に広く知れ渡っていることなどを踏まえたとき、引き続き最も重視して取り扱うべき目標ではないかと思いますが、江藤大臣の御見解を伺います。”
“非常に奥の深いというか、まさにそのとおりだなというような、これやっぱり農業に携わっている人がお聞きになったらいい大臣だなというふうに思うんじゃないかなという気が私は、まあ持ち上げたらいけないですね、済みません。 いや、本当に、そうですね、将来そうして引退されたときのお話もされたとおりで、やはり多様な農業経営体というのもしっかりと支えていかなければならないという大臣の思いもこうした答弁にも詰まっているのかなというふうに思いますが、ただ、本当に農業に限らずほかの、自動車にしろ、当時はですね、あと、今は半導体なんかはもう本当に国の支援たっぷり入っているわけですから、ただ、それも国の将来にとって必要であるという判断からのことでしょうから、農業についてもやはり十分な今支援が必要な時期で、それが国のためになるわけですから、是非とも、今年度、来年度以降も予算の獲得に御尽力されていただきたいというふうに思います。”
“ただ、今回の御指摘は受け止めますとおっしゃったのは、受け止めて今後の政策に反映されるという意味ではないだろうなというふうに私は理解をしたのですが、そうであれば、やはりこうした議論に対しても反論することも必要なんじゃないかというふうに思っておりますし、農業支援策については熟議の国会において党派の垣根を越えて議論するというふうにおっしゃられた大臣が、建議を初めて目にされたときに率直にどうお感じになられたのかという御感想と、財政審の指摘が政策にどのように反映されるのか、若しくは反映されたのかということについてお聞かせください。”
“そして、食料安全保障を確保するためには、農地が維持されて、農業者が維持されて、農業生産が維持されることが基本中の基本で、そのためにどうしても必要な予算についてはそれを措置しなければならないというふうに考えます。作物を作り続けていただくためにどういう支援をするのか、そして農地を維持するためにどのような支援が必要かといった内容、これが重要ですので、財政支援の多寡ではないというふうに私は思います。 江藤大臣は、昨年十二月三日の記者会見で、財政審からの今回の御指摘は受け止めますが、心配しなくてもよいというふうにおっしゃっております。”
“ただ、改正基本法には、望ましい農業構造の確立として、第二十六条で効率的かつ安定的な農業経営を営む者及びそれ以外の多様な農業者と明記されておりまして、その点は本当に大切なことだというふうに思っております。 ただ、この財政審の建議については、現在の農業の構造的課題は、生産、経営において多額の国民負担に基づく財政支援や種々の規制等が存在することにより、生産性向上、経営の効率化が十分に進まず、収益性の向上を通じた産業としての自立化が進まないことにあるというふうに断じておりまして、その上で、農業の行く末は財政支援の多寡に懸かっているという発想から脱却し、法人経営や大規模化、輸出の推進等、可能な努力を積み重ね、自立した産業へと構造転換を果たしていくことと記述されております。 これは農業政策が地域政策であるという重要な視点を欠いており、基本法に明記されている多様な農業者の意義を無視するような指摘のようにも私には感じられます。”
“しっかりした御答弁ありがとうございました。 ただ、女性は一度は都会に出たいというお話ありましたけど、まあ男性もそれは同じような思いがあるでしょうし、当然宮崎にも我が信州にもいい男性も女性もいるんで、観光で出ていくけど、わざわざ二年、三年住むというふうに思う方がそんなに多いのかなという気もしないでもないんですが。 確かに東京に人口が一極集中しているので、大臣がおっしゃる意味も分からないではないと思いますし、また本当に三十万人になったらというお話ありましたし、当然、これから増えていくというよりは、何とか歯止めを掛けなければいけませんけど、多少減っていく中で、そうすると、必ず同じパイをたくさんで取るんじゃなくて、少ない数でというふうになればもうかることも間違いないでしょうから、先日、野田代表の質問があったときも、江藤大臣、前、御勇退された後は御次男と農業をやりたいという、やっぱりきっとその頃にはもうかるようになっているんだろうというもしかしたら見込みもあっての御発言だったのかもしれませんが、そういう少しでもこの農業というのがもうかる産業なんだというふうに若い人たちが自覚していただけたらいいなというふうに私も思います。”
“しかも、この食料安全保障という非常に重たい言葉が基本法に明記されたんですから、繰り返しになりますけど、その確立のために必要なあらゆる施策を積み上げて、この実現に必要な十分な予算を獲得することというのがもう何よりも重要であって、今年度の予算案でそれができているとは思えないというのは先ほど申し上げたとおりです。 農業構造の転換について、どんな構造にどう転換していくのか将来像を明らかにするべきで、その上で農業を支える合理的な国民負担、財政支援の在り方について検討すべきであるというふうにこの建議に記述されております。この点、先日の農林水産委員会でも議論されておりましたが、改めて、これまでの農業構造の問題点、そしてこれをどういう構造にどう転換していこうとされているのか、江藤大臣の御所見を伺いたいと思います。”
“ただ、それに続く、こうした課題への処方箋は、多額の国民負担に支えられている日本の農業を自立した産業へと構造転換していくことにほかならないというくだりがありますが、ここにはちょっと首をかしげてしまいました。この後も、多額の国民負担という言葉、若しくはそれを示唆する言葉が繰り返し記述されている上に、その国民負担が食料安全保障の確保に見合うか検証が必要というふうに書かれていますし、新基本法は国内生産の増大のみを重要視する考えには立っていないというふうにも書かれております。 国の予算は税と国債で賄われておりますわけですから、国民負担になるというのはもちろん言うまでもありませんし、様々な施策に対する効果の検証というのもこれはもちろん必要だと思います。ただ、国民の命の源であって国の基ということを繰り返し総理大臣も農林水産大臣もおっしゃっている。”
“本当に農林水産大臣経験者が多い内閣であり自民党の執行部なんだなというふうに私も感じておりましたが、そうであるからこそ、今まさにこの予算案も審議中なので、これから、参議院の方でまたもしかしたら修正される、そして衆議院で再可決されるというような状況にもございますので、ここで一声江藤大臣が出して、獲得していただけたらなというような思いもありますが、余りこれを申し上げても申し訳ないとは思いますので。 次、これもやはり大臣にとっては引っかかる問題だと思いますが、昨年の十一月二十九日に財務省財政制度審議会は、令和七年度予算の編成等に関する建議を財務大臣に提出されました。この中の農林水産に関する記述について幾つか質問させていただきたいと思います。 我が国の農業を取り巻く環境が大きく変化する中で、いかに国民に対する食料の安定的な供給を確保していくかという政府に課せられた課題の重みは増すばかり、この前提については私もそのとおりだというふうに思っております。”
“江藤大臣に伺いたいと思いますが、この五年間で集中的に実行しようとしているこの農業の構造転換の実現に向けた施策は、昨年とほぼ同額のこの今回の規模の予算で実現できるのかということと、この予算案の評価、そして効率的な予算執行への意気込み、それから必要で十分な予算を獲得していく、今後、そうした決意について伺いたいと思います。”
“今年度は、今申し上げたとおり、基本法に食料安全保障が明記されたことを考えますと、予算を抜本的に増額して、農家のための施策、日本の食料安全保障の確立のための施策を講じる絶好の契機だったと思います。 そこで、まずこの予算案で、特に初動五年間に着目した事業について御説明をください。”
“立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。 先日、我が党の野田代表も初めて農林水産委員会で質疑をさせていただきましたが、野田代表が頭出し的に質問された内容と、あと江藤大臣の御答弁も踏まえながら、私も質問をさせていただきたいと思います。 まず、総額二兆二千七百六億円となった農林水産関連予算案についてですが、この予算案は、農業の構造転換の実現に向けた施策を初動の五年間で集中的に実行するという性格を有すると承知しております。昨年改正された食料・農業・農村基本法に食料安全保障が位置付けられたことを踏まえれば、これまでとは違う異次元の予算措置を講ずる必要があるというふうに私は考えておりました。 しかしながら、衆議院から送付された予算案、昨年度当初と比べて増額幅は僅か二十億円、〇・〇八八％の微増ということになっております。この予算案からは一体どういった施策を集中的に行おうとしているのかがちょっと見えてこないという気がしております。”
“上下水道の維持管理、そして人手不足、そうしたところにおいて人材も不足しているしお金も不足しているという中で、是非とも国としてのしっかりした支援を充実させていただきたい、このことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“この件については今後も、日々いろいろと変わっていくことですので、しっかりと注視していきますし、是非とも、唯一の同盟国である米国、トランプ大統領との意思疎通も石破総理にはしっかりしていただいて、日本としての方針というのをやはり明確に打ち出していってほしいなというふうに思います。 現在、第三回の核兵器禁止条約締約国会議が国連本部で行われております。我が党は森本真治議員が出席しておりまして、今日ですかね、発言もされるという、初めて日本の国会議員としては発言をされるというふうにお聞きしております。去年は先ほど質問されていた塩村あやか議員も出席していて、第一回から我が党は必ずオブザーバーとして派遣をしておるんですが、この戦後八十年という節目で、しかも昨年ノーベル平和賞を被団協が受賞されたというタイミングにおいて、なぜ政府からせめてこの八十年の節目ぐらい送るというような考えはなかったのかどうか、総理のお考えをお聞きします。”
“そうした中で、ヨーロッパは、この欧州有志国連合というのを、形成に向けた停戦案というのを英仏が中心になって今作っておるところですが、今度、外務大臣が、カナダですかね、いらっしゃってＧ７の会合に出るということですが、そうした場においてこの有志国連合に協力してくれというような提案があった場合はどのように対応するおつもりでしょうか。”
“そういう意味では、一時的に停止していなければ特に問題はないけど、もしも止めているのだとしたら、何かおかしいなとか、そういう思いはあるということですか。”
“ロジカルにやるということは大事だと思うんですが、やっぱりしっかりと国益というのをトランプ大統領前面に出してこられますので、日本としてもやはり国益を最前線に出して交渉していただきたい、そのように思っております。 ロシアによるウクライナ侵略から三年が経過いたしました。いまだに戦闘が続いていて、こうした状況の中で、トランプ政権、大統領就任前からロシアによるウクライナ侵略の終結に意欲を示しておりまして、停戦に向けて今も積極的に行動されているものと承知しております。 ただ、これまでの政権と大きく方針を転換されたということも事実だと思いますので、その中において、先日、ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ大統領の会談があって、大きく決裂してしまった。この後、何か日本政府として、ウクライナ政府なり若しくはトランプ政権なりに働きかけは行ったんでしょうか。”
“総理が米国に訪問された際に、その当時はまだ関税措置について正式な表明がトランプ大統領からなかったということで具体的に関税の話はされなかったということなんですが、今こうして方針が徐々に出てきているところで、措置内容や影響を精査した上で措置の対象除外を米国に働きかけるというふうに答弁で総理がおっしゃっておるんですが、このまま関税が下がるどころか追加関税を課されるとしたら、やっぱり一方的に米国側の言い分に従うような気がするんですが。 健全な日米の経済関係という意味においては、やはりしっかりと交渉もしていただきたい。そして、新たな関税を回避しながら以前の約束をしっかり守っていただくという毅然とした態度が必要だと思うんですが、そうした思いというのは、総理、いかがでしょう。”
“しかし、この五年間、関税撤廃に向けた進展というのは全くなくて、それどころか、自動車に対する二五％の追加関税、関税を課すという方針を掲げておりますので、石破総理に伺いたいのは、今なお、我が国と自動車、自動車部品に対する追加関税課されないというその当時の合意というのは、今も生きているというふうに考えておられますか。”
“四月にもそうした自動車関税というのを上げられる可能性もありますので、余り悠長なことをしていられないとは思うんですが。 確認したいんですが、一期目のトランプ大統領と安倍元総理との間で交わされた日米貿易協定における合意内容についてです。 二〇二〇年の一月に第一次トランプ政権下で協定は発効しておりますが、米国側の附属書に、自動車及び自動車部品の関税撤廃に関して更に交渉すると記載されておりまして、その関税撤廃がなされることを前提に具体的な撤廃時期についての交渉が行われるというふうになっております。協定合意に至った際の日米共同声明の中でも、日米両国は、これらの協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動は取らないというふうに明記されております。この文言の趣旨について、安倍元総理は、日本の自動車や自動車部品に対し追加関税を課さないという趣旨であることは私からトランプ大統領に対して明確に確認したというふうに生前お述べになっております。”
“そういうまさに言ったことがすぐ変わってしまうという不安定なところがあるとは思いますが、そうした中で為替ですとか株式市場というのが乱高下している。そういうその交渉の中で、日本に対しても、やはり輸入自動車に対する追加関税ということ、非常に大きく関わってくると思います。 最近、武藤大臣が各産業界の皆様との意見交換を行ったということですが、どのような意見や要望があったのか、お聞かせください。”
“総理のお話だけ伺っていると、何となく、ＬＮＧは日本が買うということはまた日本のマネーが海外に流出するということになるわけですし、海外に投資するということもやはり海外に、まあアメリカにお金が行くという形にはなりますので、何となく、日本側、もちろんメリットがあるのはおっしゃるとおりなんですが、アメリカ側にどちらかと言えば国益、アメリカの国益の方が多く守られるような私は印象を受けております。 それはそれとして、非常に気になるアメリカの貿易政策について、日本経済に与える影響というのは大変大きいと思うんですが、一月二十日に二期目をスタートされたトランプ大統領、大統領選でも、我が国を含む全貿易相手国からの輸入品に対する追加関税を課すこと、これを公約に掲げられて、選挙後に、隣国のメキシコやカナダ、最大の輸入相手国であるそうした国々からの輸入品に対して二五％の追加関税を課す方針を示されて、昨日から実施されて、今日、早速減税をするというような話も出てきておるんですが。”
“二月十二日の本会議で、石破総理が訪米されたときの報告というのがなされて、福山哲郎議員が我が党の代表として質問をされました。日本企業による対米投資額を一兆ドルへ引き上げる、今後、良好なビジネス環境が維持強化されれば、自動車分野に加えて、ＡＩ、先端半導体、エネルギー等の分野において対米投資が進んでいくと総理は御答弁なさいました。 また、トランプ大統領の円安に関する発言ですとか、各国に対する関税引上げのそうした方針を見てみますと、雇用の創出や投資、投資資金の流入ですとか技術移転など米国の国益というのはしっかり守られるような気がするんですが、日本の国益は守られるのかどうか、石破総理、いかがでしょう。”
“昨日そうした発言があった後に、多分二円ほど円高に為替が動いたように記憶しておるんですが。 ただ、以前そういった合意を財務長官とお話しされたという、認識を共有されたというお話でしたが、やはり以前おっしゃっていたことと次の機会に会っておっしゃることが最近トランプ大統領もよく変わられるということあると思いますので、今回こういう発言をされたということはそういう認識になられている可能性もあるので、そういう意味では是非とも石破総理がお電話するなりして確認していただきたいと思いますが、今のところはそういうことはされていないということでよろしいでしょうか。”
“私も、言われるがままに防衛費を増額していくなんていうことは全く賛成もしていませんし、ただ、こういうニュースが昼に入ってきて、やはり国としてのしっかりとしたその立場というのを明確にしていただきたいという思いから質問をさせていただきました。 ただ、昨日、トランプ大統領、記者会見で、日本と中国の通貨安を問題視する発言もされておりまして、対抗措置としての追加関税について言及したとの報道がありました。米国から、米国政府から日本政府に対して円安を是正するような連絡は来ていないということは、昨日、加藤財務大臣が財務金融委員会で発言されているということを承知しておりますが、トランプ大統領は少なくともそうした認識をお持ちだということですから、日本政府として何か対応はされたかどうか、その確認をしたいと思います。”
“当然、日本の政策ですから、我が国が決めない限り内政干渉みたいな形になるので、そういうことは認められないというのは当然の話だと思いますが、やはりこれまで、一月に就任されたトランプ政権においては、各国に対して様々な政策を要求されて、それを押されて他国も認めていくというような形になっておりますので、その辺、総理としてはあくまでも自国で決めていくという方針であるということは理解いたしました。 ただ、もしも三％となった場合、二〇二四年のベースでいうと、名目ＧＤＰが六百九・三兆円ですから、この三％となると十八兆三千億円という形になりますし、名目ＧＤＰでも、名目で十八・三兆円、実質ＧＤＰで十六・七兆円ということになりますので、こうした予算をどうやって捻出するかということも、既に唯一の同盟国である米国に、こうした米国のその政策決定の責任者になりそうな方がおっしゃっているということは、そういうことも想定されていくということでよろしいんでしょうか。”
“私も、ちょうどその審議のときに外交防衛委員会におりましたので、さんざんこのことについては伺ってはおるんですが、そうはいっても、国際的にはやはりＧＤＰ比ということを語られているんで、あえてそこを避ける理由もちょっと分からないんですが。 ただ、今回、このコルビー氏、発言したこと、その書面で書いているのは、建設的だが圧力を伴う手法で防衛力増強に向けて政策変更を迫るべきだというふうに訴えたそうですが、このコルビー氏の表現についてはどのようにお感じでしょうか。”
“立憲民主党の羽田次郎です。 早速ですが、お昼に入ったニュースについて伺いたいと思います。 トランプ大統領が国防次官に指名したコルビー氏ですが、国防次官としての承認を受けるため、米国上院軍事委員会の公聴会の準備書面で、日本は防衛支出をできるだけ早くＧＤＰ比三％以上に引き上げるべきと表明されました。このことについて、総理はどう受け止められていますか。”
“今国会、石破総理は、農業者への直接支払制度の在り方については、新たな基本計画の策定や令和九年度に向けた水田政策の在り方の検討の中で議論を深めたいというふうに御答弁されておりますが、直接支払の議論を深めるとの総理答弁を踏まえて、農業者の所得を補償する直接支払について、改めて大臣のお考えをお聞きします。”
“かなり時間が差し迫ってきているので、最後の質問に飛んでいきたいと思いますが、収入保険制度についてもお聞きする予定でしたけど、ちょっと時間がないので。 ただ、収入保険制度というのは、これ必要な、十分なメリットも、つなぎ融資があるとか、収入の減少補填とか、栽培品目を問わないとか、メリットがあるのは確かだと思うんですが、ただ、この今農産物の価格の低下が続く状況においては補償に係る基準収入も下がっていく、そして生産コストは賄えないというふうな声もあり、また現在のように様々なコストが高止まりしている状況で農産物の価格が上昇しない状況においてもやはり生産コストは賄えないということで、これは農業保険の最も大きなデメリットではないかというふうに、そういった声もお聞きしております。 現下のコスト高の状況を踏まえますと、農業経営の安定のためにやはり農業者の所得を安定させる収入保険制度以外の政策が必要と考えますが、我が党は、消費者が安定して食料を入手できる価格の実現と生産者が再生産可能な所得の実現が両立できる直接支払の導入が必要であると訴えてまいりました。”
“この点、今後は新規作物導入の要件に代えて新たな技術の導入など、経営をバージョンアップさせることとされるようですが、農業を守り、農地を守るために親元就農をしようとする方々になぜこのようなほかの新規就農者と異なる要件を求めるのでしょうか。 そこで伺いたいんですが、江藤大臣のお考えになる親元就農とはどのようなもので、また支援策において他の新規就農に比べて厳しい要件を求めるのはなぜなのか、この親元就農だけに課された要件を撤廃するなど親元就農支援を抜本的に見直すお考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。”
“日本の食を支えるために大きく貢献しておられる農家の方々が御高齢となって引退しようとする際、後継者が見付からない、あるいは後継者の候補者がいても、機械や設備が古く十分に活動できないので結局諦めざるを得ないという事態になっては、日本の農業、それ以上に日本にとっての大変大きな損失になるというふうに考えております。 そこで、新規就農支援の充実が求められますが、特に親元就農支援への充実が重要になると考えております。 これまで、新規就農のうち親元就農について、農政は厳しい目を向けておりました。しかし、親が大切に守ってきた農業、農地をその子らが守るということの大切さを踏まえた取組が今農政には求められていると思います。 江藤大臣は、前回の委員会における所信的挨拶において、親元就農を含めた新規就農を促進すると明確に表明されました。これまで、国の新規就農支援策は、親元就農も支援しているといっても、親の経営に従事してから五年以内に継承することですとか、新規作物の導入等、リスクのある取組を行うなど、私に言わせれば親元就農に非常に厳しい要件を設けていると思います。”
“早急に農業従事者の皆さん安心させるためにも法制化されるということ、その思いは理解できましたが、どういった形でそれを、本当に適正な価格になるような、そうした法案ができるのかどうかというのもちょっと、どうなのかなというのがよく分かりませんでしたし、やはりその食料システム全体の中ではどうしても消費者寄りの価格形成になるという、やっぱりその不安がありますので、やはり少しでも生産者に寄り添ったそうした価格形成ができるように、法律、法案を出していただきたいなというふうに思います。 次に、担い手、新規就農支援の在り方について伺いたいと思います。 農業の担い手の確保は喫緊の課題であります。私の地元でも、耕作条件の良くない地域のみならず、農業経営が成り立っていた地域においてさえ担い手不足の問題が生じてしまっております。”
“しっかりした予算と人員の確保も行っていただくということで、とにかく合理的というよりは適正な価格形成、これをしっかりと進めていただきたいと思いますので、是非ともその点よろしくお願いいたします。 江藤大臣、就任時の記者会見で、合理的な価格形成の仕組みの法制化の検討を進め、次期通常国会に関連法案を必ず提出すると御発言されております。 合理的な価格形成の仕組みがどのようなものか、これまでの検討状況、そして法制化の方向性について伺いたいと思います。”
“この説明はちょっと省かせていただいて、この事業は、取引実態の調査だけでなくて、消費者等の理解醸成のための広報やコスト指標の活用等に関する実証支援も含んでおり、全て合わせた予算額が僅か六億円でしかなく、取引実態の監視活動を行うには心もとないような印象を受けます。 充実した監視活動に十分な予算が必要であり、例えば二〇一四年に消費税を五％から八％に引き上げた際、公正取引委員会は消費税転嫁対策として約二十億円の予算を組みました。その際、ＯＢを活用した取締り要員の拡充と大規模書面調査のための予算計上もされております。 こうした例に倣って、省庁ＯＢの活用ですとか悉皆的な書面調査を行うことも有効と思われますが、御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 この厳しい現状を考えれば、生産者に寄り添った適正な価格形成というのが必要になるというふうに考えますが、改正基本法では、食料の合理的な価格の形成は食料システムの関係者により持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと規定しました。しかし、合理的な価格が形成されても生産現場にとっての再生産可能な価格になるとは限らないとこの委員会でも何度も指摘されております。重要なことは、食料システムの関係者による交渉を通じて再生産可能な価格が実現できるのか、できない場合はどのように対処するのかが問われていると重ねて申し上げます。 報道によると、生産コストを考慮した価格形成の実現に向けて、農水省は、農畜産物の取引を監視する職員、いわゆるＧメンのような者、これを配置する、これを検討しているとのことで、令和六年度補正予算に、円滑な価格転嫁に向けた適正取引推進・消費者理解醸成対策事業として六億円が計上されております。”
“力強い御答弁をいただき、ありがとうございます。 本当に厳しく複雑なこの国際情勢の中において、輸入に食料安全保障を頼るというような状況があってはやっぱりならないというふうに思いますので、国内生産の増大に向けて、しっかり今の大臣の御答弁のとおり頑張っていただきたいなというふうに思っております。 次の適正な価格形成の在り方について伺います。 現状は、農業生産資材価格の上昇に対して農畜産物価格の上昇は十分ではなくて、農業者にとって適正な価格は実現していないものと認識しております。今年度の白書を見ましても、生産コストが増加しても食品の価格を上げることができない問題が深刻化し、農産物や生産資材の価格が急騰した際にも製品価格に速やかに反映できず、事業継続に関わる事態が生じていると指摘しています。このため、農業現場では適正な価格形成の実現に対する期待が大きく、政府もその認識はあるというふうに承知しております。 そこで、まずコスト上昇分を価格に十分転嫁できず、農業経営を圧迫している現状についての認識を御説明いただきたいと思います。”