羽田次郎
立憲民主・無所属 · Japan
“今おっしゃっていただいたとおり、一年前倒しで改正していただいたということもございますし、ただ、大災害が発生するたびに様々な課題が浮き彫りになっておりますので、事あるごとに不断の見直しを行っていただくことを心よりお願いいたします。 上下水道は、言うまでもなく水循環を構成する重要なインフラであり、平時、災害時を問わず必要な機能が確保されている必要があるほか、被災しても早期に復旧できる構造が備わっていることが必要です。そのためには、老朽化した施設を適切に修繕、更新し、最新の技術基準を満たす構造へと転換していくことが重要であると考えます。 一方、市町村における土木系を含む技術系職員数は減少しており、新技術の導入やインフラマネジメントの計画策定等、あらゆる場面でノウハウやマンパワー…”
“立憲民主党・無所属の羽田次郎です。 昨日も長い決算委員会に御対応いただきまして、金子大臣、ありがとうございました。本日もよろしくお願いいたします。 令和六年八月に改定された水循環基本計画では、令和六年能登半島地震での被害を踏まえ、代替性、多重性等による安定した水供給の確保、施設再編や官民連携による上下水道一体での最適で持続可能な上下水道への再構築、二〇五〇年カーボンニュートラル等に向けた地球温暖化対策の推進、健全な水環境に向けた流域総合水管理の展開等について重点的に取り組む方針が示されております。 水環境基本計画が実効性のあるものとなるよう、重点的に取り組む方針について具体的な施策が着実に実施されることが重要と考えますが、政府が現在実施している取組について御説明ください。…”
“ありがとうございます。 しっかりと地域の公共交通を守っていただきたい、そのように思っております。 いろいろと質問あるんですが、ちょっと時間が大分迫ってきておりますので、ちょっと先ほどの災害にも関連した話でありますが、やはり、災害が発生して甚大な被害を受けた被災地の復旧に際して、被災状況の迅速な把握ですとか緊急車両の通行ルートの確保といった初動対応に始まって、その後の瓦れきの撤去ですとかライフラインの復旧、そして住宅再建や新たな町づくりなどの復興段階に至るまで、全ての場面で必要不可欠な存在が地域に根差した建設業者の方々です。これまでもこの委員会でもそうしたことが話されておりますが、ただ、建設業者は、全国的に就業者の高齢化、若年者の入職の減少が見込まれて、中長期的な担い手の確…”
“私が拠点を置いている長野県の上田市においても、先日、この広域化に反対する市長が当選されたということもありますが、なかなか拙速にこの広域連携というのを進めていくのは難しい側面もあると。合意形成が難しいというお話ありましたし、その料金のお話もありましたが、そういった意味では、住民の合意形成、なかなか一筋縄ではいきませんので、私としても、やはり粘り強く最適解を見出していくことを努力してまいりたいというふうに考えております。 令和六年能登半島地震では、浄水場や下水処理場に直結する管路など、上下水道システムの基幹施設が未耐震だったことにより、広範囲での断水や下水道管内での滞水が発生いたしました。第一次国土強靱化実施中期計画には、上下水道システムの耐震化を始めとした耐災害性の強化が盛…”
“御答弁ありがとうございました。 がらっと話題は変わるんですが、地方の公共交通について御見解を伺いたいと思います。 地方の公共交通も、住民の移動の足として社会生活を営む上でなくてはならない重要な社会インフラであることは言うまでもございません。しかしながら、地域公共交通のドライバー不足は深刻であり、人口減少、利用者の減少の影響も加わって、その持続が困難な地域が増加しておると認識しております。 特に、バス路線の維持のために自動運転技術が注目されております。我が長野県では全国でも先進的な実証が進んでおりまして、塩尻市では、車両や歩行者が混在する中心市街地の一般公道において、運転席を無人とする自動運転レベル４の特定自動運行を全国に先駆けて実施いたしました。 そこで質問ですが、現在、…”
“どんな形でも自動運転というのは、やはり導入時に大変開発費用等が掛かりますのでやはり国の支援というのが必要だと思いますので、その辺、九年度に実装する事業者に対してという形ですが、是非とも好事例をたくさんつくっていただいて、横展開を広げていっていただけたらと思います。 またちょっと一つ質問を飛ばしますが、全国同様、長野県内の運転免許自主返納者は増加傾向にありまして、その半数以上を八十歳以上が占めております。ただ、長野県は車への依存度が高くて、コロナ禍以降は公共交通機関の利用者が落ち込んだまま回復し切っておりません。中山間地域を中心に、日常の買物、通院といった移動への不安が急速に高まっております。 この後御説明いただく法案とも関連しますが、地域公共交通維持のため、地方自治体や交…”
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“一日も早い全面返還ということですが、このＳＡＣＯ合意からもう既に三十年が先月経過しているという状況でして、一日も早いというのが本当に空虚に聞こえてしまうところがあります。 政府は、二〇一四年時点において、この本事業の総事業費、これを三千五百億円と試算しておりまして、それが五年後の二〇一九年の防衛省の試算では九千三百億円と大幅に増加しております。五年で二・七倍です。工事の進捗も遅れていて、沖縄県としては完成までの総費用が二・五兆円規模になるのではないかという可能性を指摘しております。今の、当初の七倍という大きな額。 いずれにしましても、当初の想定から大幅に増加している事業費、もちろん国民皆様がお納めいただいている税金がこの原資となっているわけですし、その使い方をただす決算委員会においても大変重要な課題であるというふうに私は受け止めておりますが、この移設事業費について、政府としてどれくらいの額までなら許容可能とお考えなのか、現時点における総事業費の見通しとその積算根拠についても小泉大臣に伺いたいと思います。”
“去る四月二十四日の沖縄・北方問題に関する特別委員会で我が党の徳永エリ政調会長もこの件に関して質問されておりますが、特に多くの国民の皆様がこのテレビ中継というのを御覧になっているということで、このことについて改めて我が事として皆さんに是非とも一緒にお考えいただきたいという思いで質問をさせていただきます。 辺野古への移設は、単なる一施設の移設工事にとどまらず、沖縄全体の基地負担軽減や在日米軍の在り方に関わる事業と承知しております。政府はこの事業を我が国の安全保障政策という大きな国家戦略の中でどのように位置付けているのか、総理の御見解を伺います。”
“日米地位協定、これを改正していくというのが一朝一夕にいかないというのは、それはもう当然のことだと私も思います。ただ、独立国として、我が国全体が関わる問題でありますし、米軍基地には原則として我が国の行政機関も立入検査もできない。また、訓練区域外での低空飛行、これ長野県でも今年の一月に六機の米軍機が低空飛行したというのが目視されておるんですが、全国各地で確認されております。 日米同盟が我が国の存立にとって重要であること、このことは私も十分理解しております。それでも、基地周辺住民の皆さんはもちろん、日米地位協定に関しては与野党の国会議員も多くの方が、ちょっとこれはさすがに不合理ではないかというふうに思われている方も多いというふうに私存じておりますが、トランプ大統領と良好な関係をお持ちの高市総理だからこそ、この日米地位協定の見直しをですね、リーダーシップを発揮していただければというふうに思っております。これは御要望とさせていただきます。 続いて、普天間飛行場移設事業の位置付けについて伺いたいと思います。”
“一方で、沖縄の基地負担は施設の返還とか移設のみで解消する問題ではございません。米軍基地に起因する事件とか事故等の対応を考える上では、在日米軍による施設・区域の使用と我が国における米軍の地位を定める日米地位協定の在り方を議論することも重要だというふうに考えております。 一九六〇年に締結されて以来、この本文は一度も改定されておらず、合意議事録と日米合同委員会での決定を基に運用が変更されているということになっております。石破前総理は、日米同盟の強化につながるとのお考えから、日米地位協定の改定に意欲を示されていました。高市総理として石破前総理が示した問題意識や主張をどのように受け止めていらっしゃるのか、また日米地位協定見直しの必要性について伺いたいと思います。”
“もしかしたら、いや、出席するよという御答弁をいただけるのかと思いましたが、まあ、まだそこははっきりはしていないということで、是非ともやはり現地に行って、その文書のもちろん作成は大事ですが、それと同時に、やっぱりしっかりと日本がこの日本の思いというのを示すためにも外務大臣が出席しているんだぞと。前回の締約国会議は岸田総理が出席されている、そしてこの準備会議においても、前内閣になりますが、外務大臣が出席されているということですし、是非ともこの日本の本気度を見せるために外務大臣を派遣していただきたいということをお願い申し上げます。 次は、日米地位協定、普天間飛行場の返還、辺野古への移設事業について伺いたいと思います。 沖縄の基地負担軽減の一環として進められてきた普天間飛行場の返還、移設は、約三十年前の大変痛ましい事件を契機に議論が本格化し、その後の日米協議を経て辺野古への移設方針へとつながった経緯がございます。しかし、移設計画は長期化して、沖縄県は、当初の目的である普天間飛行場の一日も早い危険性の除去と乖離していると県が指摘をしております。”
“そのためには、やはり、幅広い御人脈をお持ちで、また外交経験も豊富な茂木外務大臣が直接そうした国に働きかけていくことによって、この最終合意文書というのを今回こそ何としても合意に結び付ける、そうしたやはり日本の意気込みというか、この本気度というのをしっかりと見せていくことが私は必要であると思いますので、是非とも五月二十二日のこの会議終了までに茂木外務大臣にはニューヨークまで足を運んでいただいて、是非ともこの最終合意文書、合意に向けて働きかけをしていただきたい、このことを心よりお願いを、もしよかったらお願いします。”
“ＮＰＴ体制、これ、核兵器保有国が核兵器を拡散させないために、自らその国々が核軍縮をすることを義務化することによって非保有国を納得させるための仕組みだというふうに受け止めておりますが、唯一の戦争被爆国である我が国は決して核軍縮に対して鈍感になってはならないというふうに思いますし、この再検討会議の議長国、総理が御訪問されたベトナムの方が議長をされておりますので、過去二回のこの会議で最終文書というのが合意されなかった、このことによって、今回ももし合意されないと、これはもうＮＰＴ体制大変厳しい状況になるというふうに私も受け止めておりますし、また、それぞれ、長崎の市長ですとか被団協の皆さんとか、それぞれ各国に働きかけをするロビー活動を現地で行っている、そうしたことが、全会一致が前提となりますので、やはり各国、核を保有している国を中心に各国に御納得いただく。”
“核の不拡散、核軍縮、こうしたことに唯一の戦争被爆国である日本が率先して取り組んでいくこと、これが重要であると。 先日というか、昨年の暮れですね、高市総理もこの参議院の本会議において、吉田忠智議員の質疑に対して、核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導することは唯一の戦争被爆国である我が国の使命であるとはっきり御答弁をされました。 五年に一度のＮＰＴ体制を検討する最重要の場でございます。そこで、高市総理に伺いますが、我が国の使命を果たすべき重要な会議に茂木外務大臣を派遣されていないのはなぜなのか、また五月二十二日の閉会までに大臣を派遣されること、これは考えていらっしゃるのか、質問いたします。”
“立憲民主党の羽田次郎です。 まず、ゴールデンウイーク中、高市総理、そして片山財務大臣、茂木外務大臣、そして各閣僚の皆さん、それぞれ外遊にお出かけになったと思いますが、大変短い期間であるにもかかわらず、この我が国の方針ですとか政策について各国で表明する数少ない機会でありますし、また、カウンターパートの皆さんとの信頼関係を醸成する非常に大切な機会である数少ないこの機会を尽力して生かしていただいたことに、まず心より敬意を表したいと思います。 ただ、高市総理がベトナムとオーストラリア、ここを訪問先に選んだこと、これは戦略的にも重要なことだったというふうに私も理解しております。ただ、だとすれば、やはり外務大臣である茂木大臣にＮＰＴの核不拡散条約の再検討会議、これに御出席いただければというふうに思っておりました。 ＮＰＴ体制については、歴代内閣は核兵器禁止条約締約国会議への出席については否定的でしたが、この国会でも繰り返し御答弁いただいておりましたが、日本はやはりこのＮＰＴ体制というのをしっかりと堅持していくこと、このことが重要であると。”
“ありがとうございます。 元請の大手企業のみならず、やはり中小の企業にもこうしたＩＣＴを普及できるように是非ともお取組を進めていただきたいと、このことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 ─────────────”
“そのために、具体的にどのような取組を行われるのか、大臣の決意を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 今お話あったとおり、建設技能者の賃金、増加傾向にありますが、依然として他産業に比べると大変厳しい状況、まだまだ低い水準にあります。賃金水準や労働環境の改善を進めたとしても、今後更に生産年齢人口の減少が進んでいけば、建設業の担い手を確保することが困難になり、社会資本の整備、維持管理に大きな支障を来しかねません。人口減少下においても建設業が持続可能であるためには、少ない人数でも仕事を遂行できるよう、建設業の生産性を向上させる必要があると思います。 国土交通省はｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを平成二十八年度より推進しており、ＩＣＴの活用等により、調査、測量から設計、施工、検査、維持管理、更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて抜本的な生産性向上に取り組んできたと承知しております。 大臣は所信において、ＩＣＴを活用した建設業の生産性向上を推進すると述べられましたが、今後、建設業における更なる生産性向上のためには、特に小規模な工事を受注している中小建設企業に対するＩＣＴ施工等の普及が必要となると思われます。”
“やはり住民の理解というのが大変重要だと思いますので、是非地域の住民との意思疎通もしていただけたらというふうに思います。 先ほど西田先生からも建設業の担い手、賃金に対してのお話ありましたが、私も関連して質問をしたいと思います。 建設業は、社会資本整備の担い手であるとともに、災害からの復旧に欠かせない重要な存在ですが、建設業就業者数については令和七年平均で四百七十八万人となっており、前年比では一万人増加しておりますが、ピーク時、平成九年の六百八十五万人から見ると約三割減少しております。 また、令和七年の建設業就業者の年齢構成を見ると、五十五歳以上が三六・六％を占める一方で、二十九歳以下は一一・九％であり、全産業と比べても高齢化が進行し、建設業が持続的にその役割を果たしていくためには、若年人材の確保、育成が喫緊の課題となっております。 こうした現状の中、去る三月十九日、金子大臣は、建設業の賃金引上げや生産性向上の推進について建設業四団体と意見交換を行ったと承知しております。具体的にどのような意見が交わされたのでしょうか。”
“是非、地方自治体への支援、よろしくお願いしたいと思います。 そして、このリニア中央新幹線の整備に当たっては、良い面だけではなくて、静岡工区の水資源の確保とか自然環境の保全等注目されておりますが、長野県内の工事におきましても、橋梁の橋脚基礎工事に基準値を超えるヒ素などの重金属を含む要対策土を使う計画をめぐり住民から懸念が示されたり、観測井戸で水位の低下が確認されたりといった事案が生じております。 リニア中央新幹線の整備に当たっては、当然ながら地元との合意形成が欠かせません。工事に当たり、地域住民の懸念を払拭するためにも、科学的根拠に基づく丁寧な説明が求められると思いますが、国土交通省の御対応を伺います。”
“ありがとうございます。しっかり取り組んでいただけるという強い御答弁をいただきました。 リニア中央新幹線は、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成すると大臣の今御答弁もいただきましたが、第三次国土形成計画では、この日本中央回廊の形成を通じて地方活性化、国際競争力強化を図るとされております。そして、リニア駅は新たな交通結節の核となり、広域的な新幹線・高規格道路ネットワークを形成するとされております。駅が整備される各自治体は、リニア駅の整備に伴い、交通結節機能の強化だけでなく、駅周辺の魅力づくりによる地域活性化にも取り組んでおります。 国家的見地に立ったプロジェクトであるリニア中央新幹線整備に当たり、各自治体が進めるリニア駅周辺の町づくり、交通ネットワークの整備に対して、国土交通省としてどのような支援を実施していくのか、伺います。”
“高市総理も本年の年頭会見において、リニア中央新幹線は国家的見地に立ったプロジェクトであり、早期整備に向けた環境を整え、一日も早い全線開業に向けて、関係自治体やＪＲ東海と連携してしっかりと取り組む旨御発言をされました。また、金子大臣も所信において、リニア中央新幹線の全線開業に向けた環境整備等の取組を進めると述べられておりまして、地元からの期待も大変大きくなっております。 そこで、リニア中央新幹線が我が国の国家戦略上どのように位置付けられているのか、また、リニア中央新幹線開業が持つ国家的な意義について、改めて大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 本当に多くの地域はたくさんの外国からのお客さん受け入れたいという気持ちはあるんですが、やはり横目で、その白馬村のように自治体の職員が疲弊して離職されるとか、また、何ですか、不動産の価格が非常に高くなって相続税が払えないから土地を売るとか、ふるさとから離れなきゃいけないとかという状況も生まれておりますので、そうした、たくさん来た場合の受入れ体制がしっかり組めるようなそうした仕組み、ＤＭＯもそうですが、そうした仕組みをしっかりと支援していただきたいというふうに思います。 次に、リニア中央新幹線についてお聞きしたいんですが、リニア中央新幹線の開業は、移動時間の短縮のほか、沿線地域だけではなくて、我が国全体に大きな経済効果をもたらすと期待されております。 平成二十三年にリニア中央新幹線の営業主体、建設主体として指名されたＪＲ東海は、平成二十六年に工事実施計画の許可を受け工事を進めておりますが、当初、令和九年としていた品川から名古屋間の開業は大幅に遅れ、計画どおりに実現できる状況ではなく、新たな開業時期を見通すことができておりません。”
“観光庁そして国土交通省だけで対応を全てできるわけではないという状況は承知しておりますが、しっかりとした対応を今後もしていただきたいというふうに思います。 これまでのオーバーツーリズム対策というのは、どちらかというと対症療法的な対策、生じた課題に対して対策を打つものが中心だったと感じております。しかし、各地で観光政策を進めていくに当たっては、観光と地域住民の生活や自然環境の保全との調和を図りながら進めていく必要があると考えます。 そこで、地方の観光地において中長期的な視点から持続可能な観光地域づくりを進めていくために、国としてどのような対応を行っていくお考えか、金子大臣に伺います。”
“これは一例にすぎませんが、先ほど申し上げたとおり、オーバーツーリズムの課題は地域によって様々であり、そのことによって自治体の負担が大変重くなっているのが現実です。こうした状況を踏まえ、自治体の負担軽減のため国としてどのような支援を行っていくのか、国土交通省に伺います。”
“ありがとうございます。 今大臣が例に挙げていただいたように、一口にオーバーツーリズムと申しましても、発生している事象は地域によって様々でありまして、実際に各地域で自治体などが中心になって対応に当たっているという状況です。 特に、繁忙期における自治体への過度な負担を軽減するための施策を進めてほしいとの御要望もいただいております。 例えば、ウインタースポーツが盛んな白馬村では、冬の期間だけ多くの外国人が転入してくるため冬期の外国人住民登録者数が急増する、そしてそのほとんどは春前に転出するためシーズン前後の転入出に係る事務量が膨大となっており、なおかつ政府機関の連携が十分でないことから、現場では過大な事務負担を強いられているとのことです。 さらに、地方交付税交付金の算出根拠となる人口は国勢調査に基づく十月一日における人口となっておりますので、各種行政サービスはその人口に対応できる体制が必要となります。人口の急減、急増が生じる場合、一定の補正がなされるものの、一般的な交付税額の基礎となる単位費用として比較すると不十分になっている現状です。”
“その上で、次のテーマに移りたいと思います。 次に、観光政策、オーバーツーリズム対策について伺います。 観光産業は、我が国経済の重要な成長分野となっております。特にインバウンドは、令和七年の消費額が約九・五兆円と過去最高を記録し、自動車産業に次ぐ輸出産業に成長しております。一方で、長野県の白馬村や上高地など私の地元においても、インバウンド観光客の増加によって交通渋滞ですとか宿泊施設不足、住民の生活環境への影響、そして自治体職員への過度な負担など、課題として顕在化しております。 こうしたオーバーツーリズムの課題について、大臣は所信の中で、国際観光旅客税も活用し、過度の混雑、マナー違反対策や、様々な観光コンテンツの造成、鉄道、航空等の交通ネットワークの機能強化による地方誘客の推進を通じたオーバーツーリズム対策の強化に取り組むと言及されております。 国として具体的にどのような施策を進めていくのか、政府の基本方針と、この施策について大臣に伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 関係閣僚会議もあったということですし、様々、資源エネルギー庁を中心に対策を打っているということですが、是非、各省庁とも連携しながら、こうした物流は本当に大切なことですので、これが途切れないように努力をお願いしたいと思います。 原油の調達とかエネルギーの安定供給というのは我が国の生命線となっておりますが、そのことに加えて、ペルシャ湾内に滞留する日本関係船舶が五十九隻、二十四名の日本人船員が、今も不安の中、船内にとどまっていらっしゃいます。予算委員会で、我が党徳永エリ議員の質疑に対して金子大臣からは、水、食料、燃料については必要に応じて現地において補給がなされており、現在のところ船員の健康状態には問題が生じているとの報告は受けていないという御答弁がありましたが、我が党による全日本海員組合からのヒアリングでは、船員皆様の精神的、肉体的な疲労は極限に達していると伺っております。 日本政府として、船員に対する物資供給体制の構築、そして一日も早い船員の皆様の御帰国が実現できるよう全力でお取り組みいただくよう、このことは要望をしたいと思います。”
“立憲民主・無所属の羽田次郎です。昨年に引き続き、今国会でもどうぞよろしくお願いいたします。 まず、実質的なホルムズ海峡封鎖の現状について、詳しくはこの後、吉田委員から御質問がありますが、私からも少し質問をさせていただきたいと思います。 イラン情勢をめぐる緊張の高まりによって、原油の安定的な調達に不透明感が漂っております。こうした中、我が国の物流を支えるトラック運送事業において、軽油の安定確保に対する強い懸念が生じております。軽油価格の高騰や供給不安は、運送事業者の経営を直撃するのみならず、物流の停滞を通じて、国民生活や産業にも重大な影響を及ぼしかねません。仮に軽油の供給が逼迫した場合、国民生活や産業を守る観点から、物流機能をどのように維持していくかということも重要な課題になると考えております。 トラック運送事業者が軽油を安定的に確保できる環境整備に向けた国土交通省の取組について、現場の実態や影響をどのように分析、把握を行っているのか、金子大臣に伺います。”
“ありがとうございます。 先日の当委員会において、金子大臣が地域公共交通に関連して、地域の繁栄なくして国の繁栄なしとおっしゃいました。そのとおりだと私も思います。地域の衰退は国の衰退にもつながる問題であって、解決に向けた努力が不可欠だと思いますが、最後に、地方創生の観点も含めた地域公共交通の維持や交通空白の解消に向けた金子大臣の決意を伺えればと思います。”
“ありがとうございます。 このミッシングリンク解消のためにはやはりしっかりとした予算の確保というのも必要になってきますので、是非その点もよろしくお願いしたいと思います。 残りの時間で、地域公共交通政策について伺いたいと思います。 人口減少、少子高齢化の進行に加えて、昨今の燃料価格等の高騰も相まって、地方部を中心にバスや鉄道などの地域公共交通の経営は一層、一段と厳しい状況となっております。バス事業を始めとする運転手等の人手不足も深刻化しておりまして、路線バスについては、慢性的な運転手不足に加えて、二〇二四年四月からの時間外労働規制の強化等を背景に減便、廃止が相次いでおります。 高齢者、障害を持つ方を含め国民の移動手段確保の観点からも、地域公共交通の維持は大変重要です。しかしながら、現状は、人口減少、利用者減少、経営状況の悪化、減便、廃止、利便性の低下、利用者減少という負のスパイラルに陥っている状態だと感じます。 政府は、地方公共交通の現状、課題についてどのように認識し、どのような支援策を講じ、今後の制度設計を行っていくのか、方針とか考え方についてお伺いしたいと思います。”
“こうした中、三遠南信自動車道には、南海トラフ地震など太平洋側が被災した際に、南信地域からダイレクトに遠州、東三河地域にアクセスして、住民の救助ですとか緊急物資の搬送ですとか、そうした輸送等も支えること、お支えできること、これが期待されておりますが、その整備は、沿線地域の交通利便性の向上等はもとより、我が国の防災・減災、国土強靱化の観点からも大変重要だと考えております。そして、早期の全線開通が求められていると承知しております。 こうした点も踏まえて、防災・減災の観点から、ミッシングリンク解消が重要というその観点で、是非、金子大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 大きな事故が起きてこの法律もできたわけですし、また、この激甚化、頻発化する今の気象状況においてまたそうしたことが起きないように、是非とも周知徹底をお願いしたいと思います。 金子大臣は、総務大臣の御経験もあって、地方の実情にもお詳しいというふうに承知しております。防災・減災に資するインフラに関しても、地方では依然として高規格道路のミッシングリンクが残るなど地域間格差が存在しており、その縮小、解消を図り、国民の安全、安心を実現することが求められていると思います。また、地方部におけるインフラ整備の中にも、国土全体の防災・減災等の観点から大変重要な意義を持つものが多くあります。 例えば、私の地元、現在整備が進められている三遠南信自動車道、これ、長野県南部の飯田市と愛知県東部の東三河地域、そして静岡県西部の遠州地域の浜松市との間をつなぐ高規格道路でありますが、遠州、東三河地域の北部には山地がありまして、更に北側の南信地域から遠州、東三河地域への沿岸部へのアクセスには大きな課題が存在しております。”
“盛土等に関する工事等の許可については自治体間で判断に差異が生じてはならず、相談体制の強化や事例の共有化等の仕組みの構築など、国も積極的に支援策を講じるとともに、制度の執行において混乱が生じないよう、基準や許可等の運用の明確化や国民に対する制度の周知、普及啓発を率先して行うことが求められると考えますが、国土交通省の御見解をお伺いしたいと思います。”
“私、この前は農林水産省におりまして、農林水産委員会におりまして、やはり農機具も購入がなかなか大変ですから、そういうことに対する補助というのはありますし、新規就農に対する補助というのもありますので、そうした取組というのも是非進めていただくことで、この担い手の確保というのを是非とも進めていただきたいなというふうに思います。 令和三年七月の静岡県熱海市での盛土の崩壊による大規模な土石流災害の発生は記憶に新しいところでございます。令和五年五月には盛土等規制法が施行され、今後の取組の在り方が問われるところだと思います。 ちょっと蛇足ではございますが、私、国土交通委員会での質問は初めてというふうに申し上げましたが、実は初当選して最初に本会議で登壇したのがこの盛土法の改正案、この質疑をさせていただいたということで、私にとっても思い出が深いですし、思い入れもある法案となっております。 最近では、千葉県鴨川市におけるメガソーラーの建設に対して、急峻な地形での盛土を伴う大規模な林地開発に対する安全上の懸念から、工事の一時中止の行政処分の判断が下されました。”
“ほかの産業でもそうだとは思うんですが、やはり、例えば災害復旧に必要な重機ですとか、そういった購入というのがなかなか、担い手不足になる中で、御高齢の経営者の方がお金を借りてそうした大きな重機を購入するというのもなかなか難しいと思うんですが、特に地方のそうした災害復旧を守るためにはそうした重機に対する補助というのも必要じゃないかなというふうに思うんですが、そうした補助というのは実際にはあるんでしょうか。”
“強い決意をお述べいただきまして、ありがとうございました。 国土交通省は、全国の建設企業に対して災害復旧活動の取組状況について調査をしております。先ほども山本先生から御指摘ありましたが、やはり復旧に欠かせない建設業者も減少しているという状況で、また資材価格も高止まりしているという状況がございます。 そうした中で、国土交通省がこの取組状況について調査したところ、活動の課題として人員の確保を挙げた割合が八八・八％、資材、資機材の確保が五六・一％となって、多くの建設業者が人員、資機材確保に不安を感じていることが分かりました。 このような中で、実際に大規模な自然災害が起きたとき復旧活動等に速やかに対応できるのか、建設業者が突発的な災害に備えた体制を維持できる環境整備が求められると考えますが、国の取組や支援の内容について伺いたいと思います。”
“やはりこうした計画の見直しというのは適時適切にする必要があると思いますので、十年単位でもしかしたら推計したり、二十年単位ということなのかもしれませんが、やはり状況が大きく変化した場合には、それを前倒しにして対応していただくということが必要じゃないかというふうに私も考えておりますので、是非お願いいたします。 先ほど申し上げた笹子トンネル天井板崩落事故ですとか、八潮市の道路陥没事故も含めて、インフラメンテナンスは国民の生命、財産、生活の安心、安全に関わる重要な事業でございますが、金子大臣がこのことに取り組む決意をお聞かせいただけたらと思います。”
“ありがとうございます。 国土交通省では、増大が見込まれる維持管理・更新費について、中長期的に必要となる費用の規模、傾向を把握することで長寿命化対策など今後の政策検討の参考にするため、平成三十年度に将来の社会資本の維持管理・更新費の推計を実施したと承知しております。 推計が行われてから七年が経過いたしました。これまでのインフラ老朽化対策の取組ですとか、気候変動、資材価格や人件費の高騰ですとか、この社会資本整備を取り巻く環境はここ数年で著しく変化したと私は捉えておりますが、このことを踏まえて、維持管理・更新費の推計を改めるべきと考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。”
“しかし、本年一月に埼玉県八潮市において流域下水道管の老朽化に起因する道路陥没事故が発生するなど、今なおインフラ老朽化対策は急務となっております。 まず、道路、橋、トンネル、河川、上下水道、港湾等について、建設後五十年以上経過する施設の割合及びそれらに対する老朽化対策の現状について御説明いただければと思います。”
“今のところ、外国法人等はないという、許可しているところはないというお話でしたが、いずれにしましても、この法案で、災害発生時、住民が自身が取るべき行動を直感的に理解して適切な避難行動が取れるように、気象庁が発表する予報、警報と警戒レベル、避難の必要性についても明確にお示しいただくことが必要であると考えます。 住民の混乱を防ぐため、分かりやすく住民に周知するガイドライン等をしっかり作成していただくことをお願いして、本法案に関する質問は終わらせていただきたいと思います。 次に、防災・減災、インフラに関する、インフラの老朽化対策について伺いたいと思いますが、先ほど金子大臣も触れていただきましたが、私の兄の雄一郎が国土交通大臣を務めていた平成二十四年の十二月二日に、これ、今日からちょうど十三年と二日前になるわけですが、笹子トンネル天井板崩落事故が発生いたしました。改めて、事故の犠牲となった九名の方々、御冥福をお祈りし、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。 この事故を契機に、国土交通省はインフラメンテナンスに関する取組を推進してきたと承知しております。”
“ちなみに、今、この現行法の下での予報業務許可を受けている外国法人等があるのかないのかということと、もしあるのであればその総数、そして、今後そうした外国法人等に対して予報業務許可制度やこの法改正についてどのように周知徹底していくのか、伺えればと思います。”
“これ、外国の法人等の場合というのは、許可を受けずに予報業務を行っているということ、先ほど来そういうお話ありましたが、これをどのように気象庁として発見して監視していくのか、その点について伺いたいと思います。”
“そうなると、やっぱり気になるところが、この予報業務許可を受けた事業者、これ、国外の法人であっても、業務改善命令等、気象庁の監督規定が及ぶこととなりますけど、予報業務許可を取得せずに予報を行う事業者等については名称等の公表だけでは違反行為を十分に抑制することができないんじゃないかという懸念がありますが、許可を受けないまま日本国内向けの予報を継続する事業者に対して警告ですとか業務停止等の具体的な制裁を科すこと、この可否と、もし課題があるのであれば、そういったことについて金子大臣にお伺いできればと思います。”
“法案資料にも例示されておりましたが、令和元年の台風十九号災害では、大雨特別警報の解除の後に長野市内などで洪水が発生して、避難所から帰宅した住民が自宅に取り残される事態も起きておりますので、今回のこの洪水の特別警報、実効性に期待をしております。 本法案では、予報業務許可の申請手続を条文として規定して、申請事項に変更がある場合には気象庁長官への届出を義務付けております。また、変更の届出をせず、又は虚偽の届出をした者に対しては過料を科す罰則規定が設けられております。さらに、許可を受けずに予報、警報を行うこと等の法令等違反行為を行った者に対しては氏名等を公表することとしております。 本法案では、気象庁長官は、気象業務の健全な発達を図り、公共の利益を確保するために必要があると認めるときは、省令で定めるところにより、気象業務法等に違反する行為を行った者の氏名又は名称等を公表することができるとしておりますが、公共の利益を確保するために必要があると認めるときとはどのような場合なのか、公表を行うケースの具体例とともにお示しください。”
“今長官からもお話あったとおり、気象庁が国土交通大臣又は都道府県知事に対し必要な情報提供を求められる仕組みを整備するというふうになっておりますが、気象庁が求める必要な情報というのは河川の水位又は流量の変動状況等に関する情報であるということですが、こうした現場の実況を確実に伝達、共有するためには、観測機器ですとか、通信ネットワークですとか、観測等に係る人員が地方公共団体等に十分に確保をされている必要があると考えます。 新たに設けられる制度の着実な運用を担保するためにも、地方公共団体によって観測体制の充実度に差が生じないように、国として観測体制の強化に向けた財政的、技術的支援をしっかりと行うべきと考えますが、金子国土交通大臣の御見解を伺います。”
“現行の特別警報は、数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合などの基準に基づいて発表されていると承知しておりますが、今回創設する洪水特別警報を実施するための客観的な発表条件について、現時点での想定をお聞かせいただければと思います。”
“警報の実施に当たっては、適切かつ明確な発表基準を設ける必要があると考えますが、具体的な基準はどのように定められ、またどのようなタイミングで見直されるのかをお示しください。”
“おはようございます。立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。 今日、私も初めての当委員会での質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、本法案について幾つかの論点を質問させていただき、残りの時間でインフラの老朽化問題や地域公共交通の課題について伺いたいと思います。 本法案では、特別警報を行う現象に洪水を追加することとしています。この特別警報は、予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合として降雨量その他に関し気象庁が定める基準に該当する場合には、政令の定めるところにより発表するとされております。 ただし、特別警報実施に係る具体的な閾値等の発表基準とか、あと基準の見直し、決定を行う判断プロセスが法律上規定されておりません。警報の過度な発表や発表すべき警報を見送って被災する事態が起きれば、警報に対する信頼性の低下や、情報を受け取る住民に混乱がつながる、混乱につながるおそれがあります。”
“また、税金を始めとする公的資金を原資とする開発協力が、民間資金との連携を含め今後も国民から理解され、後押しを得るためには、相手国のニーズに基づいた協力目的を明らかにした上での効果的な案件形成と、我が国の貢献を無駄にしないためのモニタリングの徹底が必要不可欠である。さらに、開発協力が、相手国国民の豊かさに貢献するとともに、国際社会の一員として生きる我が国国民への信頼につながり、繁栄の実現に貢献してきたことを一人一人が再認識できるよう、引き続き取組を進めるべきである。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“五、ＪＩＣＡ海外協力隊を始め支援の担い手に対するサポートの充実 本年、発足六十周年を迎えるＪＩＣＡ海外協力隊及びＮＧＯ団体等は、「顔が見える支援」の担い手として人と人とを信頼でつなぐとともに、国内では広く開発協力を身近に感じさせる存在として重要な役割を果たしてきた。また、途上国の厳しい環境で培われた経験を国内へ環流し、社会問題の解決に貢献することも期待されている。少子化や海外での活動機会の多様化が進む中においても、継続的に支援活動に参加する人材を確保していくため、帰国後のキャリア形成支援や現地での起業支援を含め、長期的な視点から一層充実したサポートを行うべきである。 六、国民に支持される開発協力 これまでの開発協力を通じて培ってきた国際社会からの信頼は、今日の我が国の外交力の源泉である。そして、開発協力には、幅広い国民の理解と支持が必須であり、これらに支えられてこそ十全にその力を発揮する。”
“三、ニーズを踏まえた公的資金と民間資金との連携 気候変動、感染症等の地球規模課題に直面する中、ＳＤＧｓ達成のために必要となる膨大な資金ニーズを踏まえ、公的資金を適切に確保するとともに、社会課題を解決する意図を持つ投資家等を通じた民間資金が果たす役割も重要になっていることから、相手国のニーズに即した支援となるかを十分に検討した上で、公的資金と民間資金を効果的に組み合わせるように一層努力するべきである。 四、共創の原動力となる人づくりの推進 人づくりは国づくりの基盤であるとの考えの下、ＴＩＣＡＤプロセスにおいてもアフリカの若者の産業人材育成を行う「ＡＢＥイニシアティブ」を始め、産業、保健・医療、農業、司法、行政等の分野で能力強化に取り組み、そうした方々の活躍を通してアフリカの課題解決に貢献してきた。このような人材は、国際社会への貢献や、我が国とアフリカとの橋渡しの役割を担うことが期待され、共創の原動力ともなることから、教育機会の拡大や、教育研究機関の連携による若者の育成も含め、人づくりに係る取組を今後も重点的に進めるべきである。”
“また、多極化や分断、紛争に直面する国際社会において存在感を高めるアフリカから「パートナーとして選ばれる日本」であるためには、支援内容の検討に当たり、対話を通じて現地のニーズを適切にくみ取り、様々な主体と連帯しながら相手に提案していくことが重要であり、各国それぞれの事情を踏まえつつ、多様な手法を柔軟に検討していくべきである。 二、アフリカの実態を踏まえた実効性の高い協力の推進 アフリカを全体として見れば、今世紀に入り大きな経済成長を見せているものの、今なお貧困や飢餓、格差の拡大、開発を阻害する紛争や暴力など多くの開発課題を残しており、ＳＤＧｓの達成に向けても一層の開発協力が求められている。その際、開発の成果を広く国全体に行き渡らせることができるように、経済におけるインフォーマルセクターの大きさや小農・家族農業を中心とした農業など、アフリカの実態を踏まえつつ、これまでアフリカの開発を妨げてきた要因に関する詳細な分析に基づき、実効性の高い取組を進めていくべきである。”
“私は、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及び沖縄の風の各派共同提案による第九回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）に向けた我が国の開発協力の在り方に関する決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 第九回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）に向けた我が国の開発協力の在り方に関する決議（案） 本年八月、第九回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）が開催される予定である。分断と対立の様相を深める国際社会において、ＴＩＣＡＤは、日本とアフリカが対話を通じてお互いへの信頼を高め、共に成長するパートナーとしての関係をより強固にし時代の変化に即して進化させていく基盤となっている。 以上を踏まえ、政府においては、開発協力に関し、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一、パートナーとして選ばれる日本であるために 今日の開発協力においては、支援する側とされる側との旧来の構図ではなく、我が国自身も共有する社会課題の解決に向け、協働することが重要になっている。”
“下水道の維持管理を自治体任せにしていた結果、今般の事故が起きたと考えられます。それでもまだ自治体任せを続けるのでしょうか。そのような姿勢で本当に安心で安全な国民生活を守れるとは到底考えられません。 物価高で多くの国民にとって苦しい生活が続いている今だからこそ、より一層、国民の皆様から政府の予算、決算に厳しい目が向けられています。予算は適切に使われたのか、無駄な使われ方はなかったのか。決算重視の参議院において、立憲民主・社民・無所属は、これからも行政に対し厳しく意見し、改善を求めていくことを結びに申し上げ、会派を代表しての討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“そして、ドライバーの救出、陥没箇所と管路の修復、復旧、市民の衛生と水環境への影響を最小限とすべく現場作業に奔走されてきた関係者皆様には、心より敬意と感謝を申し上げます。 この事故を踏まえ、政府は、国土強靱化実施中期計画に老朽化対策を位置付けるなど、強靱で持続可能な上下水道の構築に向け取り組むとしていますが、事故が起きてから腰を上げる政府の対応は遅きに失したと断ぜざるを得ません。 我が国の社会資本ストックは高度経済成長に集中的に整備され、今後二十年間で建設後五十年以上経過する施設の割合は加速度的に高くなる見込みであり、一斉に老朽化するインフラの戦略的な維持管理、更新が求められています。 一方で、公共インフラの大部分で維持管理の担い手となる地方自治体においては、全国の下水道事業における職員数が令和五年度で約二万六千六百人と十五年前から二〇％も減少しており、業務従事者不足が懸念されています。そのような中、政府は、ＤＸ技術による業務効率化のカタログを公表する一方、技術を導入するか否かは自主財源に限りのある各自治体の判断に委ねています。”