羽田次郎
立憲民主・無所属 · Japan
“今おっしゃっていただいたとおり、一年前倒しで改正していただいたということもございますし、ただ、大災害が発生するたびに様々な課題が浮き彫りになっておりますので、事あるごとに不断の見直しを行っていただくことを心よりお願いいたします。 上下水道は、言うまでもなく水循環を構成する重要なインフラであり、平時、災害時を問わず必要な機能が確保されている必要があるほか、被災しても早期に復旧できる構造が備わっていることが必要です。そのためには、老朽化した施設を適切に修繕、更新し、最新の技術基準を満たす構造へと転換していくことが重要であると考えます。 一方、市町村における土木系を含む技術系職員数は減少しており、新技術の導入やインフラマネジメントの計画策定等、あらゆる場面でノウハウやマンパワー…”
“立憲民主党・無所属の羽田次郎です。 昨日も長い決算委員会に御対応いただきまして、金子大臣、ありがとうございました。本日もよろしくお願いいたします。 令和六年八月に改定された水循環基本計画では、令和六年能登半島地震での被害を踏まえ、代替性、多重性等による安定した水供給の確保、施設再編や官民連携による上下水道一体での最適で持続可能な上下水道への再構築、二〇五〇年カーボンニュートラル等に向けた地球温暖化対策の推進、健全な水環境に向けた流域総合水管理の展開等について重点的に取り組む方針が示されております。 水環境基本計画が実効性のあるものとなるよう、重点的に取り組む方針について具体的な施策が着実に実施されることが重要と考えますが、政府が現在実施している取組について御説明ください。…”
“ありがとうございます。 しっかりと地域の公共交通を守っていただきたい、そのように思っております。 いろいろと質問あるんですが、ちょっと時間が大分迫ってきておりますので、ちょっと先ほどの災害にも関連した話でありますが、やはり、災害が発生して甚大な被害を受けた被災地の復旧に際して、被災状況の迅速な把握ですとか緊急車両の通行ルートの確保といった初動対応に始まって、その後の瓦れきの撤去ですとかライフラインの復旧、そして住宅再建や新たな町づくりなどの復興段階に至るまで、全ての場面で必要不可欠な存在が地域に根差した建設業者の方々です。これまでもこの委員会でもそうしたことが話されておりますが、ただ、建設業者は、全国的に就業者の高齢化、若年者の入職の減少が見込まれて、中長期的な担い手の確…”
“私が拠点を置いている長野県の上田市においても、先日、この広域化に反対する市長が当選されたということもありますが、なかなか拙速にこの広域連携というのを進めていくのは難しい側面もあると。合意形成が難しいというお話ありましたし、その料金のお話もありましたが、そういった意味では、住民の合意形成、なかなか一筋縄ではいきませんので、私としても、やはり粘り強く最適解を見出していくことを努力してまいりたいというふうに考えております。 令和六年能登半島地震では、浄水場や下水処理場に直結する管路など、上下水道システムの基幹施設が未耐震だったことにより、広範囲での断水や下水道管内での滞水が発生いたしました。第一次国土強靱化実施中期計画には、上下水道システムの耐震化を始めとした耐災害性の強化が盛…”
“御答弁ありがとうございました。 がらっと話題は変わるんですが、地方の公共交通について御見解を伺いたいと思います。 地方の公共交通も、住民の移動の足として社会生活を営む上でなくてはならない重要な社会インフラであることは言うまでもございません。しかしながら、地域公共交通のドライバー不足は深刻であり、人口減少、利用者の減少の影響も加わって、その持続が困難な地域が増加しておると認識しております。 特に、バス路線の維持のために自動運転技術が注目されております。我が長野県では全国でも先進的な実証が進んでおりまして、塩尻市では、車両や歩行者が混在する中心市街地の一般公道において、運転席を無人とする自動運転レベル４の特定自動運行を全国に先駆けて実施いたしました。 そこで質問ですが、現在、…”
“どんな形でも自動運転というのは、やはり導入時に大変開発費用等が掛かりますのでやはり国の支援というのが必要だと思いますので、その辺、九年度に実装する事業者に対してという形ですが、是非とも好事例をたくさんつくっていただいて、横展開を広げていっていただけたらと思います。 またちょっと一つ質問を飛ばしますが、全国同様、長野県内の運転免許自主返納者は増加傾向にありまして、その半数以上を八十歳以上が占めております。ただ、長野県は車への依存度が高くて、コロナ禍以降は公共交通機関の利用者が落ち込んだまま回復し切っておりません。中山間地域を中心に、日常の買物、通院といった移動への不安が急速に高まっております。 この後御説明いただく法案とも関連しますが、地域公共交通維持のため、地方自治体や交…”
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“一方、この財政審の建議では、輸入に関しては、現在の輸入品の大宗が、政治経済的に良好な関係の国からのものであることを踏まえれば、こうした品目については、あえて国民負担で国内生産を拡大するということではなく、輸入可能なものは輸入し、ほかの課題に財政余力を振り向けるという視点も重要であると指摘されております。 私は、この指摘は、食料安全保障の確保に向けて国内の農業生産の増大を図ることを基本とする改正基本法の趣旨に逆行するものと受け止めております。財政審の指摘は指摘として、政府としては食料安全保障の確保に向けて国内生産基盤の増大に取り組んでいくということを改めて確認させていただきたいと思いますが、江藤大臣、お願いします。”
“しっかりした御答弁いただき、大変有り難いと思いますが、時間が限られておりますので、私もちょっと幾つか飛ばしながら質問させていただきますが。 ただ、先ほど、所得に関してやはり、改正基本法に盛り込まなかった、我々盛り込むべきだというふうに申し上げていたわけですが、それを入れなかった。時代の趨勢に合わせてそういった法律を変えていくべきだという、大臣のおっしゃっていることからすると、当然、今所得が厳しいという現状ですから、その所得という言葉も、改正基本法、改正したわけですから、そこに入れるべきだったというふうに改めて感じたところです。 次に、財政制度等審議会が先月二十九日に公表しました令和七年度予算の編成等に関する建議について伺います。 改正基本法では、新たに食料安全保障の確保を基本理念に掲げ、第二条二項には、食料安全保障の確保に向けて国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、それと併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図るとされました。石破総理は、今月二日の衆議院本会議において、食料安全保障の確保に向け、その基本となりますのは食料の生産基盤の強化ですと御答弁されました。”
“このうち、基幹的農業従事者については、現在の約百十六万人が二十年後に約三十万人まで落ち込むと見られており、これまでの四分の一の人材で農業生産を維持するという難題が待ち構えている。しかし、大臣の御発言は、人材確保について、新規就農の促進といった従前の内容にとどまる一方、初動五年間の構造転換として、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート農業技術の導入加速化を行うとしており、農業従事者の減少を基盤整備と技術で乗り切ろうとしているようにも見えます。 そこで、最初の質問ですが、人、農地、技術、この三要素が農業生産の基幹、根幹であり、人を欠いては農業が立ち行きません。趨勢に任せて基幹的農業従事者の減少を受け入れるのではなく、担い手や多様な農業者にとどまらず、農業に関係するあらゆる人材を確保し、総掛かりで基幹的農業従事者の急減に対応する必要があると考えますが、大臣の御見解を伺います。”
“立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。 通常国会では不本意な形での基本法改正がなされてしまいました。担い手なくして食料システムは成り立たないという思いで、来月も通常国会での関連法審議に臨んでまいります。江藤大臣ほか二役の皆様へは今回が初めての質疑となりますが、よろしくお願いいたします。 政府においては、基本計画策定に向けた議論が行われていると承知しております。しかしながら、基本法採決の際、討論で申し上げたとおり、改正基本法は、農業者の所得確保の視点が欠けている点、水田の畑地化を推進し、食料安全保障に逆行している点、障害をお持ちの方の位置付けが適正でない点など、多くの問題点があることを改めて指摘いたします。その上で、こうした問題点が新たな基本計画の策定により更に悪化することがないように、以下質問をいたします。 まず、先日の江藤大臣の所信的挨拶について確認させていただきます。 大臣は、農林水産業を取り巻く環境変化として、ウクライナ情勢に伴う小麦、肥料、飼料などの価格高騰と基幹的農業従事者の減少を挙げられました。”
“はい。 今日もまた松村大臣には申入れをさせていただきますが、是非とも、被災者生活再建制度の適用範囲とか基準について拡大していただく、そして半壊だけではなくて準半壊にも引き下げていただきたいと、そのことをお願い申し上げて、私の質疑を終わります。”
“もう時間がちょっと間もなくとなりますが、最後に、被災者生活再建支援制度の拡充についてお伺いします。 政府は、能登地域六市町を対象に石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金を創設して、家財給付金、自動車給付金、住宅再建給付金の三つの給付金によって最大三百万円を被災者生活再建支援金とは別に給付することにしました。しかし、この臨時特例給付金は、半壊以上が対象となったり、様々要件があって、対象者がかなり限定されております。地域についても、石川県内の六市町以外は制度の対象外となっております。 やはり、被災者生活再建支援の実施はできる限り救済範囲を拡大すべきだと考えますが、私たちは、被災者生活再建支援金の上限を倍増する議員立法を日本維新の会さんと国民民主党さんと共同で一月二十六日の国会開会日に衆議院に提出しておりますが、残念ながら、いまだに審議されることなく現在に至っております。与党の皆様にも是非我々の案に乗っていただきたいところですが、そうでないのであれば、政府には、臨時特例給付金をより多くの被災者を対象とできる形に制度を改めていただきたいと思いますが、厚生労働省、いかがお考えでしょうか。”
“ただ、新たな液状化対策に係る単独事業については八割の特別交付税を行うとのことですが、まず、現在どの程度の予算規模を見込んでいるのかということと、石川県の復興基金は県が自主的に使途を判断できるとされていますが、新潟県や富山県に対して液状化対策に係る単独事業以外に何か措置があるのか、そのことについて伺いたいと思います。”
“以前の質問でも触れさせていただきましたが、能登の里山里海で育まれる暮らしそのものが世界農業遺産として認定されておりますので、是非この能登の里山里海の復興に向けて、国として十分な支援をお願いしたいと思います。 立憲民主党としては、数次にわたり松村大臣に申入れをさせていただいておりまして、私も同行させていただいておりますが、第四次申入れでは、被災地への財源の手当てとして、財政的に厳しい市町村が安心して復旧復興に取り組むことができるよう、国庫補助の最大限の活用や地方財源措置の充実等を図ること、過去の震災復興に大きな役割を果たした復興基金や復興交付金の例も踏まえ、被災自治体への自由度の高い交付金の支援を行うことを盛り込みました。 その後、政府は、五月三十一日の復旧・復興本部で、石川県への復興基金の創設と新潟県、富山県への特別交付税を措置することを決定されました。一歩前進したというふうに前向きに受け止めております。”
“様々な支援があった上でおおむね予定どおりに進んでいるということで承知いたしました。 ただ、作付面積の六割で再開ができたということでしたが、それでも四割では作付けを断念せざるを得なかったということと理解しておりますが、その場合、生業支援パッケージに基づき、大豆などへの転作支援や他の農業法人への一時雇用に対する支援を行うとのことですが、そうした支援制度を利用されている能登半島の農業者数はどの程度いらっしゃって、どの制度を利用されているのか、教えてください。”
“是非、地域の住民の御意向を踏まえて、そうした良い結論を導き出していただきたいというふうに思います。 次に、能登半島での営農再開と農業支援の状況について伺いたいと思います。 四月二十六日の当委員会で質問した際、奥能登四市町においては昨年の水稲作付面積の六割で再開が見込まれており、田植に向けて農地の復旧を推進し、一枚でも多くの水田で水稲の作付けができるよう現地と連携をしていくとの御答弁をいただきました。 六月上旬まで田植の時期を遅らせることも可能だとの御答弁もありましたが、六月半ばを過ぎた現在、何割の水田で実際に田植を行うことができたのでしょうか。また、水稲作付けが終わっていない箇所があれば、その要因も御説明ください。”
“ありがとうございます。 是非、絶景海道が整備された暁には、私も伺って、走ってみたいと思います。 能登地方は被災前から人口減少が進んでおりまして、一般的に、そうした地域でインフラを維持していくのは困難であると言われております。震災後、人口の流出も発生している状況で、今後いかにして能登地方のインフラを維持管理していくかということは、地域住民の意向も踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討する必要があると考えます。 被災地の更なる人口減少を防止することは大前提として、将来のインフラの維持管理をどのように見据え復興を支援していくか、国土交通省のお考えを伺います。”
“あの平成二十八年の熊本地震に関してはこの委員会でも繰り返し話題になって、松村大臣の強いその思いというのは十分承知しておりますが、引き続き能登半島にも寄り添った対策を進めていただきたいと思います。 能登半島地震においては、道路や上下水道などの生活に必須のインフラが壊滅的な被害に見舞われました。壊れたインフラについては、石川県創造的復興プランでは、原形復旧にとらわれることなく、強くしなやかで使いやすく、サステナブルで新たな価値を創造するインフラの実現を目指すとしております。ここで触れられているように、能登の復旧に当たり、将来に備えた防災・減災、国土強靱化の観点を取り入れて進めていく必要があると考えます。 この点について、国はどのように石川県を支援していくおつもりか、松村大臣の御見解を伺います。”
“まさに、これから本格的な出水期を迎えるという状況ですので、本当に応急処置でもまずは必要だと思いますので、どんどんそれを進めていただきたいと思います。 熊本地震が発生した平成二十八年には、地震後の梅雨時期の大雨によって土砂災害、浸水災害などが生じて、熊本県で六名の犠牲者が出るなど、甚大な被害が生じました。熊本地震によって土石流が発生した南阿蘇村の山王谷川では地震後の大雨により再び土石流が発生し、夜峰山でも新たな斜面崩壊や崩壊の拡大が確認されました。 熊本地震と能登半島地震を一概に比較するというのは難しいと思いますが、地震による強い揺れで地盤が緩むと、ふだんなら土砂災害が起こらないような少ない雨でも災害が発生する可能性があります。出水期を迎え、能登半島地震の被災地における水害対策及び土砂災害対策を着実に進めておく必要があると考えますが、松村防災大臣の御見解を伺います。”
“昨日、今日のニュースでも、この検討会の報告書を踏まえて、防災気象情報に警戒レベルを付した運用を令和八年度から始める方針だというふうにされていましたが、引き続き分かりやすい情報提供というのを進めていっていただきたいと、このことをお願い申し上げます。 令和六年能登半島地震の被災地では、輪島市周辺を中心に河道閉塞が発生しました。その後の対策工事により決壊リスクは半減したとされておりますが、現在の河道閉塞の対応状況はどのようになっているか伺いたいと思います。”
“顕著な大雨に関する情報の今後の在り方について、具体的にどのような議論、検討が行われ、どのような改善を図ることとしたのか、気象庁に伺います。”
“しっかりとした連携と、また訓練というのはやはり大事だと思いますので、そうしたお取組もしっかりと継続していただきたいと思います。 次に、気象庁では、昨年五月より、線状降水帯の発生を知らせる顕著な大雨に関する情報について最大三十分前倒しして発表する運用が始まっており、今年五月からは、線状降水帯による大雨の可能性の半日程度前からの呼びかけを都道府県単位に絞り込んで実施するなど、線状降水帯予報の在り方は、技術の進歩に伴い、年々改善されてきたものと承知をしております。 今後は、そうした予測情報をいかに的確に住民に周知していくかという情報伝達の在り方について模索していくことが重要だと考えております。 そこで、顕著な大雨に関する情報について伺いたいと思います。 この情報は線状降水帯の発生を知らせるものでありながら、名称に線状降水帯の文言が含まれておらず、情報アクセスにおいて課題があるとの指摘がされていたと認識しております。この課題については防災気象情報に関する検討会でも議論がなされ、また、十八日にはこの検討会の最終取りまとめが示されたと承知しております。”
“そこで、既に全国の広い範囲で大雨に見舞われていますが、今年も出水期を迎え、国土交通省として大雨が発生した場合に備えて全国でどのような防災対策を講じているのか、伺います。”
“立憲民主・社民の羽田次郎です。 質疑の前に、まず、一言申し上げたいと思います。 委員会での質疑や提案を通じて被災者に寄り添った施策の実現を後押しするという趣旨を御理解いただき、与党の質疑時間を省略するという形で今日の委員会実現に御尽力くださった竹内委員長、そして岩本筆頭を始めとする与党の理事、委員の皆様に、まずは感謝を申し上げます。ありがとうございました。 それでは、質問に入ります。 令和六年能登半島地震の発生から五か月半余りが経過しました。しかし、いまだビニールハウスを生活の拠点にすることを余儀なくされている方々がいらっしゃるとの報道があります。能登半島でも、今月の日中最高気温は平均で二十六度と暑い日が続いていて、今後の気温上昇で熱中症や衛生環境悪化が懸念されます。 加えて、近年、気候変動の影響を受けて水害が大規模化し、頻発化しており、中でも顕著な大雨をもたらす線状降水帯の発生については、今年の出水期においても十分注視し、対策を講じていく必要があると考えています。”
“しっかりした支援をいただけるという御答弁をいただき、ありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“このように、業務が増大する農業委員会の活動を支え、農地が荒廃化しないよう、また地域農業が発展するよう農業委員会交付金を増額すべきではないかと考えております。 六月六日に参考人としていらした阿賀野市農業委員の笠原会長代理も、最初から完成された目標地図を作成するのではなく、話合いを続けていくことが重要と御指摘されていて、それを推進する農業委員会を支える事務局体制の充実を強く訴えていらっしゃいました。 本法律案で、国と地方公共団体は適切な役割分担の下で農用地等の確保に努める責務があることを農振法に定めようとしております。食料安定供給の基盤である農地を守ろうと現場で努力されている農業委員会の財源を確保することは食料安全保障の確立が求められる現在において最も重要な国の責務の一つであるというのは、多分当委員会の一致した見解ではないかと思っておりますが、坂本大臣の御見解と令和七年度の交付金増額へ向けた大臣の御決意を伺えたらと思います。”
“今ある制度と予算をしっかりと活用していただくことが重要ですので、自治体への周知も併せてしっかりとお願いしたいと思います。 令和元年の農地バンク法改正時と令和四年の基盤法改正時のいずれでも、附帯決議で、市町村、農業委員会等の活動や体制整備のために必要な支援措置を十分に講ずることと政府に要望しております。 当時から、農業委員会の四割で事務局に専任職員がいないことが問題視されていましたが、数年経過した現在も問題が解消されていない、成果主義ではなく、体制整備として、農業委員会及び推進委員の基本報酬や事務局職員の設置等に要する経費について交付される農業委員会交付金を底上げする必要があると考えます。 農業委員会交付金は、平成二十八年度の新制度になって以降、四十七億一千八百万円と一定に保たれております。地域計画の策定は一回限りではなくて、策定後も目標地図の達成や改良に向けての活動は続きますし、本法律案によって導入される農地転用対策の強化も担えます。”
“本法案成立によって更に業務が増加することを考えれば、農業委員会の人員拡充や事務負担の軽減は急務であると改めて要望したいと思います。 農地利用最適化交付金は、報酬条例を制定していなくても、臨時職員の雇用や農地所有者への意向把握調査の費用、タブレット通信費などにも使えるようになったことなど、しっかり周知、告知していただくことで活用していただける、そうしたことによって業務に励んでいただくことが重要だと思います。また、活用してもらうには、交付金配分時期のより一層の早期化も検討していただきたいと思います。 農業委員会の業務が円滑に進むような環境を整備し、本法案の実効性を高めるために、農地利用最適化交付金の執行率向上に向けた政府の取組を伺いたいと思います。”
“この早期注意段階が強化されて食料供給困難事態兆候が規定されていて、まあ兆候というのは、ある時点で平時ではなくて不測の事態ということで、法定化によって必要な措置も講ずることができるというふうに理解いたしました。 最後に、農振法等改正案について伺います。 六月四日の委員会で、本法案が成立すると自治体や農業委員会の御負担と役割の重要性が増すので、体制拡充を御支援いただきたいというお話をさせていただきました。御答弁では、農業委員会の事務局体制は、令和四年度から、農地利用最適化交付金を臨時職員の雇用などの事務費にも活用できるよう運用改善を行ってきたとの御答弁でした。その他、推進委員等の活動量に重点を置いた交付金の配分方法への見直しも行われたと承知しております。 農地利用最適化交付金の執行率は、令和二年度で五二％、令和三年度五八％と低いものでした。令和四年度も、運用改善で若干伸びましたが、七七％にとどまりました。このような状況を受けて、農地利用最適化交付金の令和六年度予算額は四十五億六千万円と前年度から五億四千万円減額されており、これは前年度の八九％に相当します。”
“法定化されていないということで、限界はあったけど初動には特に問題はなかったという御認識ということで承知いたしました。 本法案では、食料供給困難事態兆候が規定されていますが、早期注意段階との関係性ですとか相違点があれば教えていただきたいと思います。”
“このコロナ禍の翌年の令和四年二月にロシアによるウクライナ侵攻が起きました。翌三月に、日本の農林水産業に及ぼす影響について問われた当時の金子農林水産大臣は、我が国はロシア、ウクライナからの小麦やトウモロコシの輸入をほとんどしておらず、現時点で食料供給への影響は確認されていないが、ウクライナ情勢が我が国の農林水産物の輸出入等に与える影響について、在外公館や調査会社、関係企業等と連携した情報収集、分析を強化し、引き続き注視すると答弁されました。また、先日、当委員会で行われた参考人質疑の際に丸紅の寺川参考人は、迅速に商品を確保することが大切で、待ったなしの対応が必要と発言されました。 ウクライナ侵攻の後、例えば小麦については輸入価格が高騰し、政府売渡価格の実質据置きや価格上昇幅の抑制といった措置が行われました。ある程度の国際的な価格高騰は免れないにしても、ウクライナ侵攻を受けた対応を振り返って、初動が適切だったかどうか、改めて農水省の認識を伺います。また、早期注意段階が適用されたことによってこれまでの食料調達にどのような効果があったのか、具体的にお示しください。”
“本当にこれ、輸出にもつながっていけば事業者も参入もしやすくなると思いますので、是非そうした取組も進めていただきたいと思います。 スマート農業に関しては今日はここまでにしておきますが、次に食料供給困難事態対策法案について少し問いたいと思います。 令和三年七月に、大豆やトウモロコシ等の主要輸入農産物の国際価格や海上運賃が上昇したこと、そして世界的なコンテナ不足や偏在によって国際的な物流の遅れが発生いたしました。正常化に時間を要することが見込まれることを理由に農水省は現行の緊急事態食料安全保障指針を改定して、平素からの取組の中に早期注意段階を位置付けました。現行指針には、早期注意段階における対応として、情報の収集、分析を強化するとともに、その結果に基づき、消費者、生産者、関連事業者等への情報発信やその他必要な対策を講じるとあります。 早期注意段階は、指針に位置付けられた令和三年七月から適用されて、現在も適用状態にあるという認識ですが、早期注意段階の適用によってこれまで行われてきた具体的な措置の内容について農水省に伺います。”
“新規参入の事業者も、規模もその形態も様々だと思いますので、是非柔軟な対応をお願いできればと思います。 高い技術を持つ新規参入事業者が積極的に新たな分野の技術開発を行ってくれるように、やっぱりインセンティブを与えるなどすれば、野菜や果樹用の高い技術開発がより一層進むと考えます。 きめ細やかな伴走支援や新たな技術情報の提供なども考えられると思いますが、野菜や果樹など高難度分野における技術開発や導入、普及に取り組む新規事業者への支援策について伺いたいと思います。”
“こうした農業経験のないスタートアップ等が開発供給事業を行う際、農業関係者と新規参入者の橋渡しとなり、農業現場のニーズが伝わるようにする役割が農水省には求められていると考えますが、具体的にどのような方法が考えられるか、見解を伺いたいと思います。”
“地域のニーズに沿っていただけるという力強い御発言いただきました。特に、スマート農業人材育成に積極的な自治体に対しては、特にこうした若い人材の定着にもつながるような支援を財政面でも行っていただきたいと、このことを改めてお願いしたいと思います。 本法案では、開発供給事業計画の認定を受けた事業者に対して農研機構が持っている圃場などの設備を供給するとしておりますが、これまで農業分野に携わっていなくても技術は持っているという事業者にスマート農業技術の開発に参画してほしいという政府の考えがあるんではないかと推察しております。新規参入を含めて多くの事業者が技術開発に参加することで、実用化に至っていない分野、特に野菜とか果樹とか、そうした高い技術力を必要とし、多くの人手を費やしている分野の技術開発が進むことが期待されております。 ただし、これまで農業分野に接点を持たなかった事業者が生産現場で必要とされる技術を開発するには、生産現場のニーズを把握することが必要です。既存の農機メーカーと比べれば、明らかな情報格差があるのではないかという懸念があります。”
“今あるその施策に加えてという部分については、省庁で連携して、また協議会でいろいろと議論を行う中で決めていくということで承りました。 私の事務所がある長野県上田市には、持続可能な地域の実現に向けて上田市スマートシティ化推進計画というのを策定しております。取組の一環として、農業の生産性向上と省力化を目指していて、自治体、ＪＡ、農業法人、ＮＴＴ東日本などが中心になって農業デジタル人材育成プロジェクトに取り組んでいます。 このプロジェクトでは、地域おこし協力隊の新規就農希望者をスマート農業を実践し牽引するリーダーに育成する取組とか、習得に時間を要する経験や勘といった暗黙知の領域をスマート農業技術によって補完するために、新規就農者を農業デジタル人材に育成する取組を行っております。 第五条の地方公共団体の責務の中に地方自治体における人材育成も含まれますが、上田のような取組がまさにスマート農業技術活用促進のための取組と言えるのではないかと思います。 こうした自治体に対する具体的な支援策があれば、教えてください。”
“この本法案第二十条第三項に、国は、スマート農業技術の活用に係る人材の育成及び確保に必要な措置を講ずるよう努められるとされておりますが、スマート農業拠点校の設置とか社会人向け研修の実施以外に、本法案提出を踏まえて国として新しい施策を行うことを検討しているのか、教えてください。”
“しっかりと現場の声を聞きながらそうした計画を策定していただけたらと思います。 次の質問に移りますが、先ほど清水先生の質問の中にもありましたが、スマート農業を普及させていく上での課題の一つに、やっぱりデジタル人材の不足ということが挙げられていると承知しておりますが、農業者にとって、従前から使っている機械への不満がない中で新たな技術を導入することのメリットとか必要性が感じにくくて、むしろ新しい機械に慣れるまでの煩わしさというのがネックとなってスマート農業へのハードルが高くなっていると考えられます。これからスマート農業を取り入れていただくためには、導入メリットを十分理解していただき、農業者にも多少のデジタルリテラシーを持ち合わせていただくことが必要になると考えます。 そして、デジタル人材の育成には多くの指導者も必要になると思います。指導者の育成に関する取組例として、秋田県のスマート農業指導士というのを育成しているというふうに伺っておりますが、スマート農業指導士は令和四年度に始まった県立大学独自の資格で、文部科学省の職業実践力育成プログラムに認定されていると承知しております。”
“ちょっと、そうすると、どこまで入るのかというのが定義からしてもちょっと分かりにくいんですが、実は昨日レクを受けた際は、そうしたアシストする、制御をする装置の中で情報伝達が行われているんで情報通信技術というような御説明があって、それでもちょっと分かりにくかったんですけど、まあそういうことなのかなというふうに理解はさせていただいたんですが、いずれにしても幅広い領域が含まれていくというふうな理解はさせていただきました。そうですね、こういう必要性の判断については協議会等の意見を聞いた上で国が方針を明示していくということも理解いたしました。 次に、第二条第三項の生産性の向上について、相当程度向上とありますけど、この相当程度というのはどの程度を意味するのか、教えていただければと思います。”
“今の御説明ですと、なかなかその、例えば農業用アシストスーツというのがどうして情報通信技術が使われているのかというのがよく分からないんですが、どういう理由でそれが使われているということになるのか、もう少し御説明をいただければと思います。”
“それから、第二条第五項の特に必要性が高いと認められるスマート農業技術等とはどのような技術で、特に必要性が高いという判断はどのように定められるのか、農林水産省にお伺いします。”
“立憲民主・社民の羽田次郎です。 今日は、私も、前回至らなかった、質問に至らなかったスマート農業について質問したいと思いますが、やはり今、清水真人先生質問されていましたが、お隣の群馬ということで、同じように、信州も同じような中山間地域の課題を抱えているということで、やっぱり問題意識が似ているなということで、ちょっと質問がかぶる部分もございますが、しっかりと中山間地域の中小規模農家の思いも乗せて質問させていただきたいと思います。 農業者の減少ですとか高齢化が進む中で、生産基盤の維持強化の観点から生産性向上に資するスマート農業技術への期待は大きいと考えます。ただし、本法案によってスマート農業技術について初めて法律の定義がなされるということもあり、まだまだその内容について理解するとは言い難い状況だと思います。 そうした定義も含めて、まず条文を確認したいと思います。条文第二条第一項の定義には、情報通信技術を用いた技術とされていますが、情報通信技術が用いられていなければスマート農業技術には含まれないという認識でよろしいのか。例えば、農業用アシストスーツなどは特に通信を行う機能が見受けられません。”
“先ほど誤解という話もありましたが、二十万円以下の罰金で前科が付くということは、大変農業者の皆さん心配しておられますので、是非再検討をお願いしたい、このことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。”
“一つ質問を飛ばしますが、提言内容の段階では、計画作成の指示違反と報告徴取や立入検査の違反行為は双方とも罰金を設けるという内容だったと思いますが、提言の内容が同じだったにもかかわらず、法案では、計画作成の指示違反が罰金、報告徴取や立入検査の違反行為が過料と差が付いたこの理由を伺いたいと思います。”
“マスクや消毒液のときも当然政府一体となって取り組んでいたとは思いますが、やはり食料という性質上、どうしても必要な法律だということで、一定の理解はいたしました。 ただ、本法案で、先ほども議論になりましたが、事業者が計画作成の指示に違反して届出をしなかった場合に二十万円以下の罰金、食料供給困難事態対策時の報告徴取や立入検査の違反行為について二十万円以下の過料とする罰則が規定されています。 検討会取りまとめでは、罰則等の法的な担保措置について、計画作成の指示に対して届出がなければ確保可能な供給量を把握できず、計画変更指示の必要性も判断できないことから、計画作成の指示違反については罰則を設けることが妥当であること、そして、要請や計画作成の指示等の前提となる情報を確実に把握する観点から、報告徴取に対する虚偽報告や立入検査の受入れ拒否などについては、他法の例を踏まえて、罰則を設けることが妥当であると提言されたことを踏まえてこういう内容になったというふうに理解しております。”
“こうして、コロナ禍の転売規則の事例で、物価が著しく高騰し又は高騰するおそれがある場合を条件として国民生活安定緊急措置法の規定を活用できるのであれば、新たな法的枠組みを作らなくても、マスクとか消毒液のように個別品目の価格や需給の状況を踏まえて対応すれば不測時の措置は足りるのではないかと考えますが、政府の見解を伺います。”
“令和二年当時、物価が大幅に上昇したとは思えませんし、転売規制が行われた期間は一般物価水準が過去の趨勢値を大幅に上回って上昇するというような状況ではなかったような記憶がございます。 当時の物価の状況について政府の認識を伺うとともに、転売規制措置を講ずるに至った判断の経緯を伺いたいと思います。”
“この国民生活安定緊急措置法は、コロナ禍では転売規制に活用されて、マスクについては令和二年三月十五日から、アルコール消毒製品は五月二十六日から転売が規制され、その年の八月二十九日に措置が解除されるまで実施されました。その法的根拠は、第二十六条の政令で定めた物資の譲渡の制限又は禁止に関し必要な事項を定めることができるという規定だと理解しております。 この条文には、物価が著しく高騰し又は高騰するおそれがある場合においてという条件があり、生産や輸入の指示に関する既定の条件に加えて、著しくという文言が加わっております。著しくという文言でどのように意味が変わるのか、消費者庁に伺います。”
“検討会取りまとめでは、国民生活安定緊急措置法について、一般物価水準が過去の趨勢値を大幅に上回って上昇するような状況の下で物価の安定を図るものとして説明された上で、食料供給が不足するリスクに十分に対応することができない理由の一つとして、事業者の生産に関する計画の届出や計画に沿った生産の指示や事業者に対する輸入の指示が可能であるものの、一般物価水準が高騰するおそれがあるとき等に限り発動できるものであり、食料供給の減少をもって発動することはできないことが挙げられています。国民生活安定緊急措置法の生産や輸入の指示に関する規定には、物価が高騰し又は高騰するおそれがある場合においてという条件があり、このことを指しているのだろうと理解しております。 物価が高騰し又は高騰するおそれがある場合とは法律に基づく措置の発動要件としてどのような状況であるのか、消費者庁にお伺いします。”
“日本の農地は狭い国土で豊かな食料生産を担うために長い年月を掛けてつくり上げられたものだと承知しておりまして、十分な農地の確保は国民の食料安全保障だけでなくて多様な生態系や国土の保全、持続可能な地域コミュニティーの維持に不可欠ですので、しっかりしたお取組をお願いしたいと思います。 次に、食料供給困難事態対策法案について伺います。 本法案の考え方の基礎となっている不測時における食料安全保障に関する検討会取りまとめでは、現行の緊急事態食料安全保障指針が活用を前提としている現行法制度では食料供給が不足するリスクに十分に対応することができないため、新たな法制度が必要という提言がされたと承知しております。 現行法制度の一つに国民生活安定緊急措置法がありますが、この法律は、物価が高騰し又は高騰するおそれがある場合、国が価格調整のために指定した物価の標準価格の設定を行うこと、需給調整のために指定した物資の生産、輸入、保管に関する指示を行うこと、割当て、配給に関して必要な事項を定めることなどについて規定しております。”
“大臣も先日そうした懇親会にも出席されているということで、私自身もやはり直接、特にやっぱりおっしゃっていたのは、交付金のお話ございましたが、なかなか実態ではその交付金がしっかりとその農業委員会の方に届いていないような声もございまして、本来だったら五人ぐらいスタッフを雇えてもいいような話だとは思うんですが、それが実際にはなっていないという意味では、国としても自治体に対しても多少働きかけというのが必要なのかなというふうにも思いましたし、あと、私も各地域の委員長の皆さんに、会長の皆さんにお目にかかって、このタブレット端末を配付するという話ですけど、そういうのを実際に自由に使いこなせるようなことになるのかどうかすごく心配なところがあるんで、そうした皆さんに対してのしっかりとした支援というかセミナーみたいなこともやっていただいて支えていただければと思います。”
“重要事項については農業者が拒否権を有することになるので問題ないということと、国がしっかりと監督していくということだと思いますが、やっぱり、資本力と経営力とを併せ持つ出資者が、資本の引揚げなどを示唆しながら議決権、拒否権に対しての影響力行使ということも考えられますので、是非その辺、本当に法案が成立した暁には、しっかりと農業従事者の皆さんにもこの制度についての理解を深めていただき、しっかり拒否するべきものは拒否していただく、それに問題がないということを周知していただきたいと思います。 新しい制度の下で自治体や農業委員会の負担が増えると予想されますが、市町村の一般行政職員数は二〇〇四年から二二年で一一・二％減少しておりまして、四割の農業委員会で専任の事務局員が不在というふうに先日伺いました。自治体の農地関係職員と農業委員会の事務局人員の増強が必要と考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。”
“これまでそうした様々な施策を講じられて、今回の基本法改正と新しい法律によっていろいろとやられるということでありますけど、結局、これまではやっぱり、確かに微減ではあるにせよ、それでも今までのその農業基盤というのを維持することができなかったという現状ですから、やっぱりもっと抜本的な改革が必要なんじゃないかなと思いますし、その辺をしっかりと皆様にお考えいただきたいと思います。 ただ、農地の集積をしても今いる担い手だけでは手に余るという声を地元でもたくさんお聞きしております。農水省の対応策としては、農業法人や多様な農業者に担っていただくとか、様々あるんだと思いますが、多様な担い手の方々が安定した農業所得を確保するための施策を教えてください。”
“今の自給率目標である四五％には四百三十一万ヘクタールの作付面積が必要だとされています。荒廃農地の発生に再生が追い付かず、農用地区域からの除外に編入が追い付かない現状を考えると、悲観的にもなってしまいます。それでも、この農地減少トレンドを何としても食い止める。食い止めなければ国民の食料安全保障は実現できない。実現するためにはそれこそ異次元の施策が必要なんではないかと思います。 国民の食料安全保障の基盤となる農地の総量確保と耕地利用率向上のための施策について御説明ください。”
“それでも、食料自給率が低水準で推移する現状を鑑みれば、国内農業生産を増やす必要があり、そのためには農用地の拡大が必要条件だと考えております。令和二年末に策定された農振法に基づく農用地等の確保に関する基本指針によれば、令和十二年、二〇三〇年の農振農用地の面積目標は三百九十七万ヘクタールです。現時点で既に目標面積を下回っていると見られておりますが、平時からの国民一人一人の食料安全保障を実現するためには、これ以上の農地減少は何としても避けなければならないのではないでしょうか。 前置きが長くなってしまいましたが、次期基本指針の策定においてはどのような目標面積を設定される方針か、まず伺いたいと思います。”
“原因は再生産可能な所得を得られなかったことであり、それが人と農地の減少を招いたのだと私は考えております。 長期にわたり農業者と農地が減少し続けている中で、国内の農業生産基盤を強化することが今求められている、そうした観点から質問してまいりたいと思います。 まず、農地の実態について、令和四年度の都道府県別の荒廃農地の発生状況を見ますと、再生利用可能な荒廃農地のいわゆるＡ分類と、再生利用が困難と見込まれるいわゆるＢ分類の合計で一万ヘクタールを超えているのは八県あります。長野県は一万三千五百七十六ヘクタールであり、残念ながら長崎に次いでワースト二位となっております。 その内訳を見ると、半分を超える七千八十八ヘクタールが農用地区域で荒廃農地が発生しています。農業県であるにもかかわらず、そういう状況になっております。令和四年度の長野県の農用地区域内の農地面積は九万千四百ヘクタールですから、七・八％が荒廃していることとなります。特に、良好な営農条件を備えた優良農地ですら荒廃が進んでいる実態に危機感を覚えておるところです。”