羽田次郎
立憲民主・無所属 · Japan
“今おっしゃっていただいたとおり、一年前倒しで改正していただいたということもございますし、ただ、大災害が発生するたびに様々な課題が浮き彫りになっておりますので、事あるごとに不断の見直しを行っていただくことを心よりお願いいたします。 上下水道は、言うまでもなく水循環を構成する重要なインフラであり、平時、災害時を問わず必要な機能が確保されている必要があるほか、被災しても早期に復旧できる構造が備わっていることが必要です。そのためには、老朽化した施設を適切に修繕、更新し、最新の技術基準を満たす構造へと転換していくことが重要であると考えます。 一方、市町村における土木系を含む技術系職員数は減少しており、新技術の導入やインフラマネジメントの計画策定等、あらゆる場面でノウハウやマンパワー…”
“立憲民主党・無所属の羽田次郎です。 昨日も長い決算委員会に御対応いただきまして、金子大臣、ありがとうございました。本日もよろしくお願いいたします。 令和六年八月に改定された水循環基本計画では、令和六年能登半島地震での被害を踏まえ、代替性、多重性等による安定した水供給の確保、施設再編や官民連携による上下水道一体での最適で持続可能な上下水道への再構築、二〇五〇年カーボンニュートラル等に向けた地球温暖化対策の推進、健全な水環境に向けた流域総合水管理の展開等について重点的に取り組む方針が示されております。 水環境基本計画が実効性のあるものとなるよう、重点的に取り組む方針について具体的な施策が着実に実施されることが重要と考えますが、政府が現在実施している取組について御説明ください。…”
“ありがとうございます。 しっかりと地域の公共交通を守っていただきたい、そのように思っております。 いろいろと質問あるんですが、ちょっと時間が大分迫ってきておりますので、ちょっと先ほどの災害にも関連した話でありますが、やはり、災害が発生して甚大な被害を受けた被災地の復旧に際して、被災状況の迅速な把握ですとか緊急車両の通行ルートの確保といった初動対応に始まって、その後の瓦れきの撤去ですとかライフラインの復旧、そして住宅再建や新たな町づくりなどの復興段階に至るまで、全ての場面で必要不可欠な存在が地域に根差した建設業者の方々です。これまでもこの委員会でもそうしたことが話されておりますが、ただ、建設業者は、全国的に就業者の高齢化、若年者の入職の減少が見込まれて、中長期的な担い手の確…”
“私が拠点を置いている長野県の上田市においても、先日、この広域化に反対する市長が当選されたということもありますが、なかなか拙速にこの広域連携というのを進めていくのは難しい側面もあると。合意形成が難しいというお話ありましたし、その料金のお話もありましたが、そういった意味では、住民の合意形成、なかなか一筋縄ではいきませんので、私としても、やはり粘り強く最適解を見出していくことを努力してまいりたいというふうに考えております。 令和六年能登半島地震では、浄水場や下水処理場に直結する管路など、上下水道システムの基幹施設が未耐震だったことにより、広範囲での断水や下水道管内での滞水が発生いたしました。第一次国土強靱化実施中期計画には、上下水道システムの耐震化を始めとした耐災害性の強化が盛…”
“御答弁ありがとうございました。 がらっと話題は変わるんですが、地方の公共交通について御見解を伺いたいと思います。 地方の公共交通も、住民の移動の足として社会生活を営む上でなくてはならない重要な社会インフラであることは言うまでもございません。しかしながら、地域公共交通のドライバー不足は深刻であり、人口減少、利用者の減少の影響も加わって、その持続が困難な地域が増加しておると認識しております。 特に、バス路線の維持のために自動運転技術が注目されております。我が長野県では全国でも先進的な実証が進んでおりまして、塩尻市では、車両や歩行者が混在する中心市街地の一般公道において、運転席を無人とする自動運転レベル４の特定自動運行を全国に先駆けて実施いたしました。 そこで質問ですが、現在、…”
“どんな形でも自動運転というのは、やはり導入時に大変開発費用等が掛かりますのでやはり国の支援というのが必要だと思いますので、その辺、九年度に実装する事業者に対してという形ですが、是非とも好事例をたくさんつくっていただいて、横展開を広げていっていただけたらと思います。 またちょっと一つ質問を飛ばしますが、全国同様、長野県内の運転免許自主返納者は増加傾向にありまして、その半数以上を八十歳以上が占めております。ただ、長野県は車への依存度が高くて、コロナ禍以降は公共交通機関の利用者が落ち込んだまま回復し切っておりません。中山間地域を中心に、日常の買物、通院といった移動への不安が急速に高まっております。 この後御説明いただく法案とも関連しますが、地域公共交通維持のため、地方自治体や交…”
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“改正案第六条、農村の振興に関する基本理念には、農村の人口の減少その他の農村をめぐる情勢の変化が生ずる状況においても、地域社会が維持されという文言を追加することとしております。こうした改正事項を措置した背景を踏まえれば、今回の緊急アピールを正面から受け止める必要があると思いますが、農村関係人口の創出、拡大に努めるといった大臣の認識だけでは十分とは言えないというふうに私は感じております。 この知事同盟が発表した緊急アピールを踏まえて、人口戦略会議の持続可能性分析レポートに関して、再度、大臣の所見を伺いたいと思います。”
“それほど具体的な時期というよりは、今年度中ぐらいはどうなのかなというふうには思ったところではございますが、そういう意味では、私も協議会の進捗というのを今後も見守ってまいりたいと思います。 次に、また、前回も質問したんですが、人口減少問題について伺いたいと思います。 前回、九日の質疑では、人口戦略会議が公表した持続可能性分析レポートについて大臣の御所見を伺いました。大臣は、消滅可能性自治体には多くの農村地域があり、そうした農村地域のコミュニティーを維持するため、農村関係人口の創出、拡大により多様な人材を呼び込むことが重要といった御認識をお示しくださいました。 その後、十五日に、人口減少社会に立ち向かう知事が集う日本創生のための将来世代応援知事同盟が人口戦略緊急アピールというのを発表されました。我が長野県も構成自治体の一つですが、その内容は、人口減少は自治体だけで解決できる問題はないとした上で、東京一極集中を是正し、移住、定住を促進する社会減対策、少子化に歯止めを掛ける自然減対策、そして持続可能な地域づくりなどについて、実効ある政策を国において強力に推進すべきというものです。”
“これまでも議論ありましたし、ほかの産業においても、やっぱりどうしても、大きな経営体ですとか規模の大きいところがどうしても大きな声になって、やはり小さな声のところの声が反映されないということがしばしばあります。ただ、農産物というのは、作る側にとっても、そして食べる側にとっても命の糧となりますので、そうしたこと、この調整というのを、適正な価格になる調整というのをしっかり国として進めていただきたいと、そのことをお願い申し上げます。 坂本大臣は五月十四日の記者会見で、基本法の改正案が成立した暁には、基本計画の策定の検討と並行して価格形成についても関係者間で丁寧に合意形成を図りつつ法制化も視野に検討を進めていくという発言をされております。一方で、まずは関係者間の合意形成が重要で、終期を決めて議論しているわけではないので法律案の提出時期については現時点では決まっていないともおっしゃっております。 協議会の議事要旨や資料を拝見すると、合意形成にはまだまだ道のりが遠いのかなというふうには感じております。提出時期は明言できないということですが、法制化に向けた協議の今後の見通しはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 確かに仲卸業者と小売業者にはやはり大きな交渉力の差というのがあると思いますし、そのとおりだと思いますが、そこをしっかり適正化する必要というのはあると思いますけど、その全てのしわ寄せというのが生産者に向かわないかということを一番懸念しておりますので、しっかりとその食料システム全体で目配りをしていただきたいと、そのことをお願いいたします。 その一方で、サプライチェーン各段階で合理的かつ適正な費用を積み上げて価格水準を決めていった場合、消費者が買えないような水準となればもちろん本末転倒ということになってしまいますが、適正な価格形成に当たって生産者等の側から見た合理的な価格と消費者側から見た合理的な価格についてどのように折り合いを付けていくのか、これも先ほど来お話、質問がありましたが、果たしてそれが本当に実現可能なのか心配なので、農林水産省のお考えをお聞かせください。”
“食料・農業・農村政策審議会の答申は、消費者が低価格な食料を求めるようになる中で、安売り競争が激化し、常態化し、サプライチェーン全体を通じて食品価格を上げることを敬遠する意識が醸成、固定化され、生産コストが増加しても価格を上げることができないという問題が深刻化したと指摘しております。 こうした状況の下、近年の生産資材の価格の急騰に対して、資材価格の高騰が農産物価格に十分反映されていない状況が生じ、農業経営にとって大きな負担となっております。 日本農業法人協会が会員を対象に実施したアンケート調査では、三分の一以上の経営者が価格転嫁できないことを経営課題として挙げておられます。農業者にとって再生産可能な価格を確保することが最重要であると私も考えております。 そこで最初の質問ですが、現在検討されている適正な価格形成の仕組みづくりでは、一部の関係者にしわ寄せが偏らないか、偏らないようにすべきではないかという意見があると承知しておりますが、サプライチェーン全体の中で農業者、流通業者、特に中小規模の農業者等は価格形成の過程でしわ寄せを受けやすいのではと考えておりますが、政府の御見解を伺います。”
“立憲民主・社民の羽田次郎です。 今本当に田名部委員が熱く語っておられましたが、やっぱりこの食料・農業・農村基本法が制定された二十五年前から今のこの状況が良くなっているのかということを考えたときに、法律ができれば全て良くなるなんということは絶対ないと思っております。 先週十八日の土曜日に、私も長野県の地元の飯田市にある、よこね田んぼというところで実は田植をしてきました。そのとき、やはりそのお昼どきにいろいろと地元の皆さんから御要望をいただきましたし、本当にこの中山間地で農業を続ける窮状についてすごく強く訴えられたところです。そうした皆さんも、それでも我々この地で頑張っていくという強い思いをお持ちなので、そうした皆さんのお気持ちも込めながら今日の質疑を進めていきたいと思います。 農業現場では適正な価格形成の実現に対する期待が大変大きいということは、皆様も日々の活動の中で十分御承知のとおりだと思いますし、先ほど藤木先生もたくさんそのことについて質問をされておりました。 国内の農産物・食品価格は、長い間ほとんど上昇しないまま推移してきました。”
“大分質問事項を飛ばしてしまいましたが、基本法の改正ということですので、しっかりした審議時間を取っていただいて、誰もが思い残すことのないような審議を続けていただけるよう、お願いを申し上げます。 ありがとうございました。”
“未来の担い手づくりというのは大変重要だと思いますので、一層のお取組をお願いしたいと思います。 先ほど大臣もお触れになりましたが、総務省は令和五年度の地域おこし協力隊の隊員数が全国で前年度比七百五十三人増の七千二百人と、過去最高を更新したことを公表いたしました。調査結果から、活動地域と同じ市町村に定住した隊員のうち一割が就農しており、新規就農のルートとして定着しつつあるということが分かります。また、農家レストランや農家民泊、農作物の通信販売など、先ほども大臣も挙げられましたが、農業に関わる仕事を選択する隊員が多いと伺っております。 地域おこし協力隊の任期後の定住率は約六五％に達しておりますが、残り三五％は仕事がないことなどを理由に地域を去っていると聞きます。定着率の向上には地域との交流を通じて仕事に結び付けていくことが重要と考えますが、地域おこし協力隊の就農を始めとした農業に関わることによる農村地域への定着の増加に向けてどのような取組をされているか、お伺いします。”
“こうした地域について学ぶ機会は、農村との関わりを持つ者の増加という観点でも有効と考えますが、政府の後押しも必要だと思います。そうした施策があるかどうか、伺いたいと思います。”
“現行の基本法ですとか基盤強化本部が決定した展開方向には農村の振興に向けた総合的な施策が掲げられていますが、改正案の基本理念への追加は衰退する農村地域を維持する視点にすぎず、新たな理念というのが余り読み取れないと思います。仕事、暮らし、活力、土地利用のように、農村振興に向けた総合施策といった観点をより強く打ち出すべきだと思いますので、是非そうしたことも取り組んでいただきたいというふうに思います。 どうしてもちょっと聞きたい質問が一つありまして、令和六年の、今年ですね、先日、三月四日の日本農業新聞において、長野県の高校生による地域資源を活用した商品開発の取組が取り上げられました。中山間地であり、日本一の星空を掲げる阿智村の普通科の高校生が、村や観光局のサポートを受けて、そば粉やリンゴを使ったガレットを開発して観光拠点の施設で販売するといったことが報じられております。 同記事によると、長野県は地域と連携した授業の強化を進めており、県内の高校では週二時間の地域連携の授業があって、その中で地域の魅力や課題に気付き、商品開発に取り組む事例が報告されております。”
“様々な理由で求職をされていないという人は大勢いらっしゃると思うんですが、やっぱり自然と触れ合うようなこの農業というのは心身共にいいことだと思うので、是非こうしたミッシングワーカーにもリーチしていただけると有り難いと思います。 先日、人口戦略会議が、全体の四割に当たる七百四十四自治体について消滅可能性が高いとの推計を公表しました。我が信州も二十六市町村が消滅可能性自治体に分類されております。これに対し、総務大臣、地方創生担当大臣などが記者会見で危機感を示す一方で、全国町村会の会長がこれまでの地域の努力や取組に水を差すものと批判するコメントを発表するなど、反響を呼んでおります。 坂本大臣は、この推計に対してどのような所感をお持ちでしょうか。”
“しっかりした御評価をいただきまして、ありがとうございます。 人手不足の解消には、求職活動を行っていないため雇用統計に表れないミッシングワーカーの掘り起こしも一つの方策と考えられます。ミッシングワーカーとは、例えば長期の介護離職等をきっかけに労働市場に戻ることが難しくなった人々を指しており、求職をしない無職者と考えられます。 この場合、ミッシングワーカーをマッチングアプリの活用へ導くこと自体が課題であるとも思われますが、農業分野におけるミッシングワーカーの活用の可能性について政府の御見解を伺います。”
“大臣の思いというのはよく承知できました。 ちょっとまた時間の関係で少し飛ばさせていただきますが、ＪＡ長野中央会は、デイワークという一日単位から農業バイトに申し込めるマッチングアプリを活用して、農家の人手不足の解消と求職者の柔軟な働き方を実現する取組を行っております。このアプリを利用する生産者と求職者からは共に好評を得ていると伺っており、農村地域の人手不足への対策として期待されているところです。 このようなマッチングは野菜や果樹といった労働集約型の作物に適しているとも思われますが、こうした取組への農林水産省の評価をお願いいたします。”
“しっかりとした御答弁をありがとうございます。荒廃農地の活性化というのは非常に必要不可欠な課題だと思いますので、しっかり進めていただきたいと思います。 また、時間の関係がありますので、二つ質問を飛ばしまして、貧困率と子供食堂について伺いたいと思います。 厚生労働省の二〇二二年国民生活基礎調査の概況においては、貧困率の状況が示されており、所得が集団の中央値の半分に当たる貧困線に届かない人の割合を指す相対的貧困率は全体で一五・四％、十七歳以下の子供の貧困率は一一・五％となっています。また、子供がいる現役世帯のうち、大人が一人の世帯員では四四・五％に貧困率が跳ね上がると。一人親の半分近くが相対的貧困状態に置かれ、経済的に苦しい傾向にあることが示されております。 そこで、貧困率と貧困の状況について政府の評価を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 現時点では費用が結構かさむというふうにお聞きしておりますが、全国どこでも原料を賄えるということであれば取り組む価値はあると思いますので、是非しっかりとお願いしたいと思います。 国土交通省が行っている土地問題に関する国民の意識調査の令和五年度調査によれば、身近に感じる土地問題として、まず空き家、空き地や閉鎖された店舗などが目立つこと、これが五二・四％、そして手入れされていない農地や山林が増えていること、これ三三・四％が関心事項とされているんですが、特に、手入れされていない農地や山林が増えることについては、町村部では五一・一％と比率が上がって、国民は肌感覚で荒廃農地の増加を感じ取り、問題を認識しているものと思われます。 荒廃農地の増加は、農業生産だけでなく、景観の悪化、希少種の生息域の減少、害虫、鳥獣被害の増加といった多面的機能を損なう形で悪影響を及ぼすと思います。農業面積減少の主要因でもあり、近年では年に約一・四万ヘクタール程度の荒廃農地が発生しています。 そこで、荒廃農地の発生要因について伺うとともに、荒廃農地を再生利用する取組についてもお伺いします。”
“改正案四十二条では、国は、輸入に依存する農業資材及びその原材料について、原料について必要な施策を講ずるものとしています。 下水汚泥からのリン回収は効果が高いと思われますが、実証事業を踏まえ、リン回収による肥料の国産化など、今後の展開について方向性を伺います。”
“ありがとうございます。 それでは次に、国産の肥料原料として潜在能力が期待される下水汚泥について伺います。 下水汚泥からリン回収など、下水汚泥資材を肥料として活用することは、持続可能な食料システムの確立や資源循環型社会の構築の観点から意義あるものと考えます。 国土交通省において、下水汚泥資源の肥料利用を促進する技術を開発するため、令和四年度補正予算により、効率的にリンを回収する技術実証が行われています。 技術実証は、Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト、消化汚泥から効率的にリンを回収する技術がまず一つで、次にリン酸マグネシウムアンモニウムにより脱水ろ液から効率的にリンを回収する技術、そして三つ目が新たなリン回収システムによる下水道の資源化に関する技術について、それぞれ神戸市、横浜市、東京都において実証が行われていると承知しておりますが、この三つの実証事業の特徴と成果について、簡潔に御説明をお願いします。”
“今の輸出によって所得増加したというその調査結果について、八割というお話でしたけど、これはそういう家族農業の方とかも含めてそういった御回答だったんでしょうか。”
“まあお考えは分かりますし、何となくお示しいただいたその事例というのが、何かこう御都合のいいようなお話ばかりだったようにも感じたんですが、それで本当に全ての農家の皆さんが安心できたのかなというのはちょっと心配が残りますが。 次の質問ですが、おととし、輸出促進法審査の際に、政府答弁は、輸出されている加工品について、原料に国産の農林水産物が使われている割合についてのデータはないとの御答弁でした。ただ、採決の際に付された附帯決議では、輸出促進による農林水産業者の所得向上について、施策の効果を検証することと効果を正確に把握するための手法を検討することが求められています。 附帯決議の内容を踏まえて、二年経過した現在、そうしたデータの収集状況について伺うと同時に、当時の政府答弁では、加工食品の国産原料使用割合を把握するためのサンプル調査を検討しているとのことでしたが、その結果について御教示願います。”
“そこで質問ですが、食品製造業者が輸入原料を使って輸出することで国産原料の買手としての機能を高めるという答弁内容は実証に基づいているのでしょうか。実証されているのであれば、国産原料の買手としての機能がどの程度高まるのか、定量的にお示しください。”
“本当に、しっかりとその種子の、在来種の保全も含めてしっかり明記すべきというふうに私は思っておりますが、限られた時間なので、次の農林水産物の食品の輸出促進について伺いたいと思います。 国内市場の縮小が見込まれる中、岸田総理は、農産物輸出の取組は、食料安全保障を確保し、農業の持続的発展を図る上で不可欠であると御答弁されました。 去年の農林水産物・食品の輸出額が一兆四千五百四十一億円と過去最高額だったのは確かです。ただ、加工食品の占める割合が三五％と多いこと、そして加工食品には輸入原料が含まれていることの問題はかねてから指摘されているとおりであり、輸出促進策によって農家の所得が本当に増えるのか、懐疑的な見方がされるゆえんでもあります。 これに対して政府は、輸入原料を使う場合でも、食品製造業が輸出による収益を上げることで国産原料の買手としての機能が地域で維持強化されていく、あるいは輸出拡大は食品メーカーが国産原料を買い取るための機能を高めることにつながるといった御答弁をされております。”
“平成二十九年、もう七年前になりますが、種子法廃止の審査の際、参考人からは、種子は国の戦略物資であり、種子を制する者は世界を制するというのは常識である、同時に、農業者は誰でも良質な種子にアクセスできることが重要であるという旨の指摘がなされました。全くそのとおりだと思います。改正案の条文でこうした種子の重要性をしっかり位置付けたと言えるのか、私は大変違和感を覚えております。 新品種の育成、在来種の保全、食料安全保障の基本である種子を守ることの重要性についてどのようにお考えか、また、改正案に種子の保全等を明記すべきと考えますが、御見解を伺います。”
“その際、岸田総理は、指摘された点も念頭に置きながら、日本の農業のありようについて考えていきたいと御答弁をされました。この時点では前向きな御答弁だと感じました。 しかし、この点を去る四月二十六日の本会議で横沢理事がただし、改正案に種子の確保の重要性を明記することについて尋ねたところ、種子を含む農業資材について安定的な供給を確保することを改正案に新たに明記し、安定供給に向けた取組を後押しするという御答弁でした。つまり、新品種の育成、在来種の保全、種子を守るべきという内容が農業資材の安定供給という施策にすり替わっている上、種子は農業資材に含まれるという御答弁でした。誠実な答弁とは言い難い内容だと感じましたが、なぜなら、安定的な供給の確保を改正案で明記したという箇所は、条文では輸入に依存する農業資材及びその原料についてとなっており、国産への転換という施策は掲げられてはいますが、輸入ありきの施策となっています。種子は農業資材として片付けられる存在ではありません。”
“その将来予測みたいなものがそんなにしっかりと農林水産省でできるというふうにも思いませんし、人のトレンドというのは結構、何か誰かが、何ですか、今例えばダイエットブームになると、たんぱく質を、じゃ、たくさん取ろうとか、じゃ、なるべく炭水化物を取らないようにしようみたいな話になりますけど、やっぱりお米は一番バランスの取れた食品とも言われておりますし、カロリーも高いですし、そうした意味ではやっぱり食料安全保障においてはお米の重要性というのはやっぱりあるんじゃないかなというふうに思いますし、真の意味での食料安全保障の確立ということを考えれば、やっぱりほかの先進国並みに七〇％以上の目標を掲げるとか、胸を張って食料安全保障と言えるような状況をつくっていただきたい。そして、何が何でも国民の食料を確保していくというその意気込みがやっぱり農林水産省には持っていただきたいというふうに思います。 次に、先ほどもありましたが、種子に関して伺いたいと思います。 昨年三月の予算委員会で田名部委員が、新品種の育成や在来種の保全など、食料安全保障の基本である種子を守ることの必要性について質問されました。”
“やっぱり、国内生産というのを伸ばすことに重点を置いていただきたいというふうにやはり私も思うんですが、その上で食料自給率目標について伺いたいと思います。 改正案では、法案成立後に定めることになる基本計画において食料自給率など食料安全保障の確保に関する事項の目標を定めると先ほどもおっしゃっておりましたが、残念ながらこれまで一度も食料自給率目標が達成できなかったことを踏まえるならば、従来どおりのアプローチではどのような目標を掲げても達成は困難だと思われます。 まず、目標とする未来像を描いて、次にその未来像を実現するための道筋を未来から現在へと遡って記述するバックキャスティング的な手法を試みるべきではないか、そしてできるだけ高めの目標を設定すべきではないかと私は考えます。 食料自給率目標の設定においてバックキャスティング的手法を用いて食料自給率を向上させるという方向性も考えるべきではないかと思いますが、御見解を伺います。”
“先ほどの御答弁等もそうですし、これまでも衆議院の答弁でも本会議の答弁でも確認しておりますけど、国内の需要を賄えない上、天候等により収量が安定しない麦、大豆については、食料供給の安定性を重視すればするほど輸入の重要性が増していくのではないかというふうにも感じますが、安定的な輸入と国内生産の拡大を同時並行で取り組むのであればある種のそごが生じるとも考えられますが、そこで質問ですけど、主要穀物の安定的な輸入と国内生産の拡大についてどのようにバランスを取っていくのか、その方針を伺います。”
“食料の安定供給について、国内の農業生産の増大を図ることを基本とする点は、改正案も現行法も同じです。ただ、改正案は、国内農業生産の増大と併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図るとしておりまして、輸入と備蓄を適切に組み合わせるとする現行法に比べてその位置付けが強まっている印象を受けます。 しかしながら、去る四月二十六日の基本法の本会議質疑において、岸田総理は、国内の農業生産の増大を後押ししつつ、輸入と備蓄を適切に組み合わせながら食料安全保障の確保を図ると御答弁されています。改正案では併せて輸入と備蓄の確保を図ると言い、政府答弁では輸入と備蓄を適切に組み合わせるとのお答えであり、条文を変更する必要性がよく分からない印象も受けております。 先ほども様々質問ありましたが、国内生産と輸入及び備蓄との関係について、改正案が成立した場合、これまでとどう異なるのか、御説明をお願いします。”
“立憲民主・社民の羽田次郎です。 これから四半世紀先までの農林水産業の行く末、大げさではなく、日本の未来の形が決定付けられる可能性のある重要な基本法改正案の審議ですので、田名部先輩ほど迫力はありませんが、しっかりとした御答弁をお願いいたします。 最初に、基本理念に関して何点か伺います。 先ほども何度もお話ありましたが、この改正案は、食料安全保障の確保を基本理念の一つに据えており、これは、現行の食料の安定供給の確保を衣替えする形で定められようとしています。また、食料安全保障の定義は、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態と明記されてはいますが、前半部分は現行の食料安定供給の書きぶりと同じです。つまり、食料安定供給は食料安全保障の要件として位置付けられていると受け止めております。 確認ですが、改正案で基本理念に食料安全保障を定めたとしても、食料安定供給の重要性は、これまでと同様、いささかも変わるものではないという理解でよろしいでしょうか。”
“かなり時間がなくなってしまったんですが、最後に、せっかく岩田経済産業副大臣にも来ていただいているので、このなりわい支援も含めて、今後の復興への取組について思いをお聞かせいただければと思います。”
“最後に、経済産業省に対してなりわい再建支援事業について伺いたいんですが、時間もかなり迫ってきておりますが、まず、石川県なりわい再建支援補助金の交付決定というのを三月二十七日にしておるんですが、僅か六件、五億四千万円にすぎず、決定件数が十件にも満たないというのはいかにも低調過ぎるという印象で、これには、やはり提出する書類が多過ぎるんじゃないかとか、様々な課題があってこうした低調な申請件数となっているんじゃないかと思いますが、その辺、何とか事業所の書類作成負担について軽減すべきだと考えますが、いかがでしょうか。”
“力強い御意見、お気持ちをお持ちで、本当に有り難いと思います。 農林水産省に対してはもうこれで終わりと思います。”
“先ほどのＢＩＧ ＵＰ石巻の代表理事のお話ではありませんが、やはり、もう仕事をしたくてしようがないという思いの方はたくさんいらっしゃって、その思いが達せないことで精神的につらい思いをされる方というのも多くいるので、是非ともそうした取組を早急に進めていただきたい、緊急的で結構ですので、是非ともしていただきたいと思います。 資料の一で能登の里山里海という、この世界遺産、世界農業遺産に登録されている、この問題についてお聞きしようと思ったんですが、かなり時間が迫ってきてしまっているので、こうしたコミュニティーの維持とか、農業にとっても漁業にとってもこの世界遺産の維持ということは大変重要だと思うんですが、高橋農林水産大臣政務官の農業、漁業の再建に向けた意気込みみたいなものがあればお聞きしたいと思います。”
“しっかりとした農業支援行っていただきたい、そう思います。 能登半島地震から三か月を経て、隆起等の影響によって陸揚げができない漁港の数は二十港にも上るとお聞きしております。三月二十五日には石川県主催で能登の水産関係港の復興に向けた協議会が開催され、各地の首長からは、現在の位置に新たな漁港を設備する案や漁港を集約する案などが出されたとお聞きしております。 陸揚げができないとされる漁港については、本格復旧までどのくらい掛かるのか見当が付きません。輪島港では、仮桟橋を設置が終わったそうですが、隆起した港内の海底を掘り下げる作業が必要で、漁業再開の見通しはまだ立っていないというふうに報道もされております。 輪島港以外の漁港についても暫定的に桟橋を設置し、漁港再開に向けた取組を進める必要があると考えますが、視察した飯田港を含め、本格復旧までの仮の対応としてどのような取組をされるのか、そして漁業再開の見通しについて農林水産省に伺います。”
“したがって、復興は丁寧に、なりわい再建は一日でも早く平時の作業ができるようにするという二段構えで取り組んでいただきたいと考えますがいかがでしょうかということで、特に、水稲については奥能登二市二町で六割程度になると、面積的にですね、報じられておりますが、作付けできないところではどのような対応や支援をされるのか、農林水産省に伺います。”
“能登半島地震では農地や農業施設の被害も甚大で、被災自治体からも、農地、農業施設の迅速な復旧、漁港の迅速な復旧についても御要望をいただいております。視察時の意見交換では、一般社団法人ＢＩＧ ＵＰ石巻の阿部代表取締役理事から御意見をお聞きしました。 東日本大震災でも、これまで漁師をやってきて、仕事ができず、失意のうちに病気になってしまった人がたくさんいたというお話を伺いました。もちろん、地域の方々が地域の将来をどう描いていくか、国として地元自治体と連携して話合いを進めていくことも大事なことであって、復興は丁寧に送ってもらいたいと思いますけど、やはり農業、漁業においては取り組むべき作業が季節ごとに決まるということもありますので、農業、漁業の仕事に暫定的でもいいので一日も早く取り組めるような、そうした施策が必要ではないかと考えております。”
“ありがとうございます。 やはり、地元の業者を活用したいという思いがある住民の皆さんは多いと思います。ただ、やっぱり御高齢の方もたくさんいらっしゃるので、ホームページ等でリストを出してもなかなかそこにアクセスできないということもあるので、やはりプッシュ型というか、そういう形で是非ともその宅地内の水道の修繕というのも早くしていただければと思います。 国土交通省に対してはここまでとなりますけれども、もしあれでしたら。”
“国として、対応可能な水道事業者を全国から集めて、出張や宿泊に係る経費を補助するなど、そうした仕組みをつくって、被災住民の負担がほかの地域での工事費と同等の負担で収まるような工夫をして、一日も早く住家の上下水道の復旧をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。”
“私の地元の信州長野県もそうですけど、やっぱり水道インフラの老朽化ですとか耐震化というのは非常に大きな課題で、やっぱり地域でもどんどんどんどん水道料金上がっていくというような状況がございまして、まさに全国にもう張り巡らされている水道管ですから大変なのは大変だと思いますけど、まず、被災地に限らず、やはり全国的に同じような問題を抱えていますから、是非ともそうした部分も踏まえていただいて、その五月の中間取りまとめ、お願いしたいと思います。 災害復旧で常に問題となるのが、民有地内の上下水道の復旧です。行政が担当する公有地部分、道路までの上下水道が復旧しても、民有地の上下水道が修復できなければ、住民は上下水道を使えません。現在、民有地の漏水等を修繕する業者が宿泊所不足などの理由で足りておらず、工事の順番待ちで何か月も要するというようなお話もお聞きしております。民有地の災害復旧は所有者の問題であるにしても、工事を実施する業者が足りていないということであれば、災害によって地元の対応能力の限界を超えているという見方もできると思います。 ライフラインの復旧は国の役割だと思います。”
“この問題を解決するためには、国によるやっぱり支援というのが、国による支援の充実、これしかないというふうに思われますが、四月から上下水道行政を一体的に所管することとなった国土交通省として、具体的に、人口減少に直面する奥能登の被災地を含めた上下水道の復旧、耐震化に対する支援の在り方についてどのような解決策をお考えか、お伺いします。”
“珠洲市としては、下水道が使用できない期間が長引いてしまったことで、これまでどおり市民が接続してくれるのか、それとも浄化槽に切り替えてしまうのか、本格復旧へと進む前に、このまま復旧してもつないでくれる住民がいるのかという非常に悩ましい問題を自治体では抱えているというお話でした。 これは珠洲市に限られた問題ではなくて、下水道の耐震化が進んでいない地域ではどこでも被災したときに抱える問題です。冒頭に申し上げたとおり、いつどこで地震が起きてもおかしくない我が国において、各地が時限爆弾のように抱えている深刻な問題であると私は危惧しております。 本格復旧や耐震化の問題と上下水道料金の問題、これは表裏一体の関係にあるのだと思います。復旧、耐震化を進めても、結果、上下水道のこの料金が値上げとなってしまったら、利用しづらくて、また暮らしづらい、そんな地域になってしまうということであっては本末転倒だと思います。”
“しっかりした財政的、そして技術的な支援を行っていただきたいと思います。 珠洲市では、発災から二か月以上が経過した三月十日に、珠洲市総合病院を始め、約百十戸でようやく上水道が通水しましたが、視察時点では約三割が復旧しているとのことでした。いずれにしても、かなり時間を要しているという印象です。下水道については、ほかの奥能登五市町全てで流下機能を確保する一方、珠洲市は被害が大きかったせいか、まだ八割しか復旧していないというお話でした。珠洲市からも、上下水道の一体的な復旧が迅速に進むよう、引き続き国からの支援をお願いしたいというような内容の御要望をいただいております。現在、急ピッチで上下水道の復旧がなされていると承知しております。 一方で、珠洲市の下水道への接続人口は約五千人で、約一万二千人の市民に対して半分以下とのことです。”
“分かりました。 しっかり、そういう意味では地域の声というのを聞いていただいた上で、それを早急に実行していただきたいと思います。 能登町白丸地区では、集落の中を走る河川を津波が遡上して被害が拡大したのではないかというお話を伺いました。珠洲市でも、市街地の中小河川を津波が遡上してきたという報道にも接しております。海岸だけでなく、市街地の中小河川を遡上する津波についてどのような対策を講じられているのか、国土交通省に伺います。”
“これは、いつ頃その津波避難タワーみたいなのを建てるような、そういった要望というのは実際自治体の方からは声は上がっているのでしょうか。”
“やはり自治体や住民の皆さんと本当に寄り添った形での復旧復興というのは大切ですし、また、毎年のように大きな地震が発生している地域でもあるので、是非とも早期の本格復旧をお願いしたいと思います。 次に、津波防災対策について伺いたいと思いますが、今回視察した能登町白丸地区や珠洲市の飯田港付近に、津波避難タワーのような津波避難対策施設が見られませんでした。 津波避難タワーの整備について、地元の市町と協議していく予定があるのでしょうか、また、被災自治体が整備しやすいよう、補助率などについて特例措置をお考えいただけないのか、国土交通省に伺います。”
“委員派遣で珠洲市内を視察した際、飯田港に近い沿岸部などでは、壊れた建物や自動車などが片付けられておらず、いまだ津波による被害の跡がそのまま痛々しく残っている状態でした。 元日の地震では、早ければ発生から一分後に珠洲市沿岸部に津波が到達したとされており、珠洲市だけでも百名以上の方々が犠牲となりました。 こうしたことから、委員派遣の意見交換の際に、珠洲市から、宝立正院海岸、飯田港、飯田港海岸、鵜飼漁港海岸の強靱化を図る本格復旧と、宝立、寺家地区の津波防災対策についての御要望をいただきました。 能登半島などにおける港湾や海岸の本格復旧に当たっては、住民が避難する時間を少しでも長く確保できるよう、損壊や老朽化した海岸堤防を修復、更新するだけでなく、これまでよりも粘り強い構造のものとしていくことなどが考えられますが、今後、どのような形で強靱化を図っていかれるのか、特に、大規模災害復興法により自治体に代わって国が直轄代行で本格復旧する飯田港、飯田港海岸についてどのような方針を立てているのか、国土交通省に伺います。”
“立憲民主・社民の羽田次郎です。 令和六年能登半島地震の発災から間もなく四か月が経過しようとしております。この間も、大きな地震のニュースが続きました。台湾東部では、四月三日の朝、マグニチュード七・七、最大震度六強の地震が発生し、先日二十三日の真夜中にも、マグニチュード六以上で最大震度五以上の地震が連続して発生しました。四月十七日の深夜に豊後水道を震源とするマグニチュード六・六の地震が発生し、愛媛県愛南町と高知県宿毛市では最大震度六弱を記録しました。 先ほど御報告させていただいたとおり、先日、能登半島を視察させていただきましたが、このままでは復旧にはまだまだ時間が掛かりそうだというのが率直な感想です。 海と陸の複数のプレートを起因とする、世界でも有数の地震多発地帯の我が国では、いつどこで巨大な地震が発生してもおかしくないということは言うまでもございません。大規模災害にどのように対処し、対策を立てるのか、これからも繰り返し問われる難題だろうと今回の視察で痛感したところです。”
“また、ＢＩＧ ＵＰ石巻の阿部代表取締役理事からは、特に珠洲市で民間団体が活躍する場面が多かったのは、昨年五月に同市で震度六強を観測した地震での復旧活動等をきっかけに、行政との人のつながりが形成されていたからであるとの意見が述べられ、ふだんからの取組や人材育成などの必要性が痛感されました。 被災地に多くの時間は残されておらず、まずは一日も早い復旧復興を目指している被災地を力強く支えるとともに、人々が安心して地元に戻れる受皿づくりを行っていくことが重要であると改めて強く認識した次第でございます。 最後に、今回の調査に当たり御協力をいただきました皆様に心から感謝を申し上げ、被災地の一日も早い復旧復興をお祈りし、派遣報告といたします。”
“今回の調査では、まず、長大な半島部における大規模地震による道路、上下水道などの社会インフラへの被害が、想像以上に住民の避難や企業活動等の停止を長期化させ、地域社会を崩壊の瀬戸際に招いている厳しい現実を目の当たりにしました。また、一日も早い復旧復興が求められる中で、深刻な人手不足や支援者の宿泊所不足なども加わり、必要以上に多くの時間を掛けざるを得ないというもどかしい状況も目の当たりにしました。 特に、泉谷珠洲市長からは、建物は壊れたが、取組は壊れていないとの声や、珠洲商工会議所の刀祢会頭からも、集落を再建し、郷土を守りたいという力強い気持ちをお伺いしましたが、一方、同市長からは、インフラ復旧が長期化すると子育て世帯の転出をもたらすため、迅速な取組が必要であるとの意見や、とりわけ二年以内に建物の解体撤去を完了できなければ、事業者は再建のめどが立てられず、従業員なども離れてしまうなどの見通しが示され、復旧復興はまさに時間との闘いであるとの厳しい認識もお伺いしました。”
“開設してから約一か月が経過しますが、一日平均二百台の自動車が災害廃棄物を搬入してくるとのことでした。また、同市によれば、瓦、家電、木くずなど約十種類の品目に分別を徹底しているとのことでした。さらに、本年七月をめどに災害廃棄物を富山県、新潟県に海上輸送することを計画しているとのことでした。 飯田港視察後に、珠洲市の市街地の中心部において、お亡くなりになられた方々に対し、派遣委員一同、黙礼をささげました。 次いで、珠洲市役所にて、泉谷珠洲市長に見舞金を手交しました。 そして、同市長、珠洲商工会議所の刀祢会頭、一般社団法人ＢＩＧ ＵＰ石巻の阿部代表取締役理事からそれぞれ御意見をお伺いした後、派遣委員との間で、珠洲市における復興に向けた議論の進捗状況、被災地の要望が政策に反映されるまでのタイムラグの有無、福祉避難所の早期開設のために必要とされる取組、今回の地震から得られた教訓の今後に向けての生かし方について意見交換が行われました。 以上が調査の概要であります。”
“さらに、今後、人口減少が見込まれる中、既設の下水管を全て復旧するのかも含め、汚水処理構想の見直しを進めていきたいとのことでした。 次いで、珠洲市飯田において、飯田港の被災箇所を視察した後、同港の災害廃棄物仮置場を視察しました。 国土交通省によれば、飯田港は石川県管理の地方港湾ですが、同県の要請により、国が一月二日から港湾法に基づき港湾施設の一部管理を実施するとともに、二月一日からいわゆる大規模災害復興法に基づき本格的な復旧作業を代行することが決定されているとのことでした。 同省による飯田港の被災箇所への対応としては、航路啓開作業として、津波によって同港内に沈没した漁船や防波堤ブロックの引揚げを行っているとのことでした。また、被災した水深四・五メートルの岸壁を応急復旧し、三月末までに合計五十五隻の支援船等の利用があったとのことでした。引き続き、利用可能な岸壁をしっかり整備していきたいとのことでした。 珠洲市によれば、飯田港の災害廃棄物仮置場は、市内三か所目の災害廃棄物仮置場として三月十四日に開設されたとのことでした。”