羽田次郎
立憲民主・無所属 · Japan
“今おっしゃっていただいたとおり、一年前倒しで改正していただいたということもございますし、ただ、大災害が発生するたびに様々な課題が浮き彫りになっておりますので、事あるごとに不断の見直しを行っていただくことを心よりお願いいたします。 上下水道は、言うまでもなく水循環を構成する重要なインフラであり、平時、災害時を問わず必要な機能が確保されている必要があるほか、被災しても早期に復旧できる構造が備わっていることが必要です。そのためには、老朽化した施設を適切に修繕、更新し、最新の技術基準を満たす構造へと転換していくことが重要であると考えます。 一方、市町村における土木系を含む技術系職員数は減少しており、新技術の導入やインフラマネジメントの計画策定等、あらゆる場面でノウハウやマンパワー…”
“立憲民主党・無所属の羽田次郎です。 昨日も長い決算委員会に御対応いただきまして、金子大臣、ありがとうございました。本日もよろしくお願いいたします。 令和六年八月に改定された水循環基本計画では、令和六年能登半島地震での被害を踏まえ、代替性、多重性等による安定した水供給の確保、施設再編や官民連携による上下水道一体での最適で持続可能な上下水道への再構築、二〇五〇年カーボンニュートラル等に向けた地球温暖化対策の推進、健全な水環境に向けた流域総合水管理の展開等について重点的に取り組む方針が示されております。 水環境基本計画が実効性のあるものとなるよう、重点的に取り組む方針について具体的な施策が着実に実施されることが重要と考えますが、政府が現在実施している取組について御説明ください。…”
“ありがとうございます。 しっかりと地域の公共交通を守っていただきたい、そのように思っております。 いろいろと質問あるんですが、ちょっと時間が大分迫ってきておりますので、ちょっと先ほどの災害にも関連した話でありますが、やはり、災害が発生して甚大な被害を受けた被災地の復旧に際して、被災状況の迅速な把握ですとか緊急車両の通行ルートの確保といった初動対応に始まって、その後の瓦れきの撤去ですとかライフラインの復旧、そして住宅再建や新たな町づくりなどの復興段階に至るまで、全ての場面で必要不可欠な存在が地域に根差した建設業者の方々です。これまでもこの委員会でもそうしたことが話されておりますが、ただ、建設業者は、全国的に就業者の高齢化、若年者の入職の減少が見込まれて、中長期的な担い手の確…”
“私が拠点を置いている長野県の上田市においても、先日、この広域化に反対する市長が当選されたということもありますが、なかなか拙速にこの広域連携というのを進めていくのは難しい側面もあると。合意形成が難しいというお話ありましたし、その料金のお話もありましたが、そういった意味では、住民の合意形成、なかなか一筋縄ではいきませんので、私としても、やはり粘り強く最適解を見出していくことを努力してまいりたいというふうに考えております。 令和六年能登半島地震では、浄水場や下水処理場に直結する管路など、上下水道システムの基幹施設が未耐震だったことにより、広範囲での断水や下水道管内での滞水が発生いたしました。第一次国土強靱化実施中期計画には、上下水道システムの耐震化を始めとした耐災害性の強化が盛…”
“御答弁ありがとうございました。 がらっと話題は変わるんですが、地方の公共交通について御見解を伺いたいと思います。 地方の公共交通も、住民の移動の足として社会生活を営む上でなくてはならない重要な社会インフラであることは言うまでもございません。しかしながら、地域公共交通のドライバー不足は深刻であり、人口減少、利用者の減少の影響も加わって、その持続が困難な地域が増加しておると認識しております。 特に、バス路線の維持のために自動運転技術が注目されております。我が長野県では全国でも先進的な実証が進んでおりまして、塩尻市では、車両や歩行者が混在する中心市街地の一般公道において、運転席を無人とする自動運転レベル４の特定自動運行を全国に先駆けて実施いたしました。 そこで質問ですが、現在、…”
“どんな形でも自動運転というのは、やはり導入時に大変開発費用等が掛かりますのでやはり国の支援というのが必要だと思いますので、その辺、九年度に実装する事業者に対してという形ですが、是非とも好事例をたくさんつくっていただいて、横展開を広げていっていただけたらと思います。 またちょっと一つ質問を飛ばしますが、全国同様、長野県内の運転免許自主返納者は増加傾向にありまして、その半数以上を八十歳以上が占めております。ただ、長野県は車への依存度が高くて、コロナ禍以降は公共交通機関の利用者が落ち込んだまま回復し切っておりません。中山間地域を中心に、日常の買物、通院といった移動への不安が急速に高まっております。 この後御説明いただく法案とも関連しますが、地域公共交通維持のため、地方自治体や交…”
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“その都度、政府は再発防止策を講じたとしていますが、これまで何事もなかったかのように翌年度以降も指摘を受け続けていることは看過できません。政府には、会計検査院からの指摘を真摯に受け止めるとともに、形だけの再発防止策ではなく、実効性のある再発防止策を徹底することを強く求めます。 第三の理由は、公共インフラの老朽化が進行する中、維持管理を担う地方自治体に寄り添った支援が不十分な点です。 平成二十四年の笹子トンネル天井板落下事故を契機として、政府はインフラメンテナンスの強化に取り組んできました。 そうした中、今年一月、埼玉県八潮市において、下水道管の老朽化に起因すると見られる道路陥没事故が起こり、トラック一台が巻き込まれ、ドライバーがお亡くなりになるとともに、約百二十万人に下水道の使用自粛が求められるなど、自然災害でいえば激甚災害に相当するような重大事故が発生しました。 お亡くなりになられたドライバーにお悔やみを申し上げ、いまだ様々な御不便を強いられ、不安を抱えていらっしゃる住民皆様にお見舞いを申し上げます。”
“不正の全容解明とともに、国民理解が得られない状況下での防衛増税の撤回を求めます。 第二の理由は、冒頭で触れたとおり、会計検査院から同様の指摘を再三にわたって受けているにもかかわらず、実効性のある再発防止策が講じられていない点です。 令和五年度決算検査報告において、会計検査院が不適切な支出などと指摘した事項は三百四十五件、金額にして六百四十八億円に上りました。 政府開発援助では、カンボジアの通信基幹ネットワーク整備事業において、固定電話サービスの利用率が目標値六一％に対して令和四年時点で〇・一六％と大きく下回っていた事態や、ガーナの保健センター建設計画では、スタッフ宿舎等は完成したものの、肝腎の保健センターが未完成であった事態など、合わせて五事業、四十一億円で効果が十分に現れていなかったことが指摘されました。 このほか、環境省所管の循環型社会形成推進交付金が過大に交付されていた事態や、第一の理由で申し上げた補正予算の多額の繰越し実態も、これまで再三にわたり会計検査院から指摘を受けているものです。”
“国の決算書では、補正予算や予備費による追加額を特定し、執行状況を把握することが原則としてできず、政府はこれまで、財源別に執行状況を管理することについて、各省庁の執行管理が複雑することにより追加的な事務負担が生じるなど実務上の課題があるとの答弁をしてきました。しかし、実際には、多くの事業で補正予算の執行状況を区分管理していた実態を会計検査院が明らかにしました。なぜ実態と異なる答弁を繰り返してきたのでしょうか。財政の健全化を訴える前に政府は国の財政状況を国民に丁寧に説明する必要がある、そう指摘せざるを得ません。 加えて、政府は令和五年度を新たな防衛力整備計画の一年目と位置付け、防衛関係費を増大させた結果、前年度の二倍を超える決算額となりました。その財源について、五年度は国有財産である大手町プレイスの政府保有分売却などで捻出しましたが、今後は防衛増税により国民に新たな負担を求めようとしています。そのような中、海上自衛隊の潜水艦修理契約をめぐり、契約先企業から乗組員に対する不正な便宜供与が行われていたことは誠に遺憾です。”
“財政健全化のため、まずやるべきなのは、決算審査に真摯に向き合い、予算の無駄遣いや不適正な会計経理を即刻正すことです。以上を述べた上で、令和五年度決算等の是認に反対する理由を申し上げます。 第一の理由は、財政運営の平時化に向けた取組が不十分な点です。 令和五年度一般会計歳出決算では、翌年度への繰越額は十一・一兆円、不用額は六・九兆円にも上りました。いまだコロナ禍前の水準には戻っておらず、正常な予算執行とは言えません。 政府はコロナ禍以降、経済対策の財源として毎年度巨額の補正予算を編成していますが、会計検査院によると、令和四年度一般会計補正予算の中で全額が補正予算によって追加された予算科目十・九兆円のうち、その半分以上の五・九兆円が翌年度に繰り越されて年度内に支出されていなかった実態が明らかになりました。 財政法において、補正予算は特に緊要となった経費の支出を行う場合などに限り作成することができるとされているにもかかわらず、多額の繰越しが生じている実態は、規模ありきで補正予算を編成してきた証左にほかなりません。”
“立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。 私は、会派を代表して、令和五年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認及び内閣に対する警告案に賛成の立場から討論を行います。 その前に、一言申し上げます。 石破総理は本院予算委員会で、我が国の財政状況はギリシャよりもよろしくないとの発言をされました。減税論議にくぎを刺す意図があったのかもしれませんが、財政健全化が重要とお考えならば、最初にやるべきことがあります。決算審査への真摯な対応です。 国の予算の執行実績である決算を審査する意義は、審査結果を後の予算編成や政策遂行に反映させることにあります。 にもかかわらず、今国会の決算審査では、これまで決算委員会で繰り返し決議を行っている案件や、会計検査院が再三指摘している案件が幾つも取り上げられました。さらに、我が会派の青木愛理事が行政事業レビューシートに記載されている執行率に基づいて質問したにもかかわらず、環境省は既に使用されていない計算方法を用いて執行率を答弁し、後日、副大臣が委員会冒頭で陳謝するという異例の事態も発生いたしました。”
“本当に消費者の皆さんがしっかりと、こうした新しいこの価格形態というか、新しい価格でもしっかり購入したいなと思えるような、そうした広報活動というのはやはり重要だと思いますので、それはしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。 これで最後の質問になると思いますが、やはり今、四十三年ぶりという高水準にエンゲル係数が達する中で、適正な価格形成は消費者にとっても大変関心が高いことと思います。ただ、消費者が望む価格での生産には限界があるというのが地元の農家の皆さんと話していても感じることです。特に主食である米については、市場とは分離した支援策を講じることで生産者、消費者双方の利益を守ることができるのだと私は考えておりますが、食料安全保障に資する米政策に転換することについて、小泉大臣の御所見を伺います。”
“今の御答弁だと二十名弱という話でしたので、経産省が七年間で三百三十名ということは五十名弱というようなことだと思うんですが、そういう意味では、やはり人員の確保、先日も徳永先生がたしかおっしゃっておりましたが、やっぱりこの人員の確保というか人員の増員ということを、しっかり小泉大臣に予算を獲得していただいて、その辺に取り組んでいただきたいというふうに思います。 かなり時間が経過してしまったので大分飛ばしますが、今回の法改正は、事業者側のメリットだけではなくて、食料システムが持続可能なものとなることによって消費者へのメリットもあるのだと思いますが、このほかにどういった消費者メリットがあるのか、政府の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 この本改正案は、不当な商取引慣行の是正、防止への効果が期待されておりますが、農林水産省は、費用を考慮した価格形成の実効性を担保するための業務を行う職員、すなわちＧメンを配置するものと承知しております。Ｇメンといえば、受託中小企業に対する委託事業者の不当な取扱いを調査する取引調査員が中小企業庁と地方経済産業局に三百三十名配置されていると承知しております。 そこで、農林水産省は、この改正案が施行された際にはどのような陣容で取引の適正化に臨もうとしているのか、人員体制等について伺います。”
“食料システムにおけるコスト削減に向けて、デジタル技術の一層の活用が期待されております。これまでの食品流通現場における様々なデジタル技術活用の取組を見ますと、例えばデータを一極集中管理から分散共有をするといったブロックチェーンによるトレーサビリティーの取組とかＡＩを活用した流通管理などがありまして、それぞれが既に実用化されていると承知しております。また、ＩｏＴ、物をインターネットにつなぐ技術も流通では欠かせなくなっております。さらに、バーコード等の表示媒体は、履歴管理や原材料の管理、消費者への情報提供ツールとして幅広く用いられていると存じております。 こうした食品システムの現場で広く取り入れられつつあるデジタル技術の一層の導入や更なる活用を通じて、食品流通の更なる合理化、コストダウンを実現することが重要だと考えます。本改正案の果たす役割について御説明をお願いいたします。”
“食料システムと一口に言っても、国内生産のものと外国産のものがあることを踏まえると、今後こうした多様な取引をどう適正化するのか、合理的な理由があるとしても、国産価格が上昇すれば国産離れが起こりかねませんが、それを防ぐためにどのような取組を行うのか、政府の方針を伺います。”
“これまでの食料品取引では、長引く資材や燃料の高騰によって恒常的なコスト高にあっても、コストの価格転嫁が困難なままで、コスト割れしても作り続ける、あるいは売り続けてきた実情があります。労賃の上昇についても価格転嫁が困難であると承知しております。食料システム内の力関係もあるでしょうし、不適切な慣行にも問題があると思われますので、取引の適正化を進めることは重要だというふうに認識しております。 本法案には、農業生産における原価割れへの対応策、再生産の確保について直接的な規定がないというふうに思っておりますが、昨年五月九日の農林水産委員会で当時の坂本大臣は、市場取引による価格形成を基本とする一方で、資材費、人件費等の恒常的なコスト増など持続的な食料供給を図る上で必要な費用は、関係者の合意により価格に考慮する法制化も視野に、新たな仕組みを検討するということにしておるところですと御答弁されましたが、本法案で再生産の確保をどのように実現しようとしているのか、小泉大臣に伺います。”
“イトーヨーカドーさんなんかはあっという間に売り切れたというような報道もありましたし、そういう意味では、先ほど徳永先生がおっしゃったとおり、やっぱりメディアの重要性というのもあるんだなというふうに思うので、是非とも、並ばなくても十分備蓄米が足りているということも、そういう意味では発信をしていただきたいというふうに思います。 法改正について伺います。 食品等の持続的な供給の実現に向けた事業活動の促進と食品等の取引の適正化という二つの大きな柱からこの法案は成っているという認識をしております。これまでの適正な価格形成の議論と本改正案の関係、相違等を含めて、これによって基本法が想定する合理的な価格形成はどう実現されると考えればよいのか、小泉大臣の御所見伺います。”
“ありがとうございます。 私、報道で見たのは、千円、全国で千円の違いがあるというような報道は拝見したんですが、千五百円もあるということなので、それはなかなか、やっぱり地域によって、もちろん輸送コストとかそういうこともあるんでしょうけど、余りにも違うなという気はしておりますし、ただ、やっぱり備蓄米を購入することで行列ができているということは非常に、何というんですかね、やっぱり混乱、国民が混乱しているという状況なんだと思いますので、是非、そもそもこの米が足りなくなってしまった、そして今市場に出回らなくなってこうして備蓄米に人が並んでいる、そういうことになったやっぱり原因についてしっかりと分析していただいて、今後の取組にそれを生かすこと、そして、しっかりその原因とかということを公表していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。”
“私が思うその混乱というのは、やっぱり入札米と随意契約米が同じ棚に並ぶと、備蓄米と思って買っていても、あれ、何でこんなに値段が違うんだろうというような混乱も生じるんじゃないかなというふうに私は感じておりますし、来年の秋までは米が下がらないという見通しをされる専門家も多いわけですが、江藤前大臣は、今年の新米が出る頃までに米の価格が下がらなければ責任を取るという御趣旨の発言をされております。備蓄米放出に懸ける覚悟をお示しになったんだと思いますが、小泉大臣、その覚悟はおありでしょうか。”
“できるだけ早くということで、具体的な日付はまだまだそのお店次第というところなんでしょうかね。 本来、やはり食品というのは収穫された年のものをおいしくいただく、これが基本ですし、生産者の願いでもあるというふうに思います。そうした中で、こうして古いお米が店頭に並んで安い値段で売買されていくことは、生産者にとって決して喜ばしいことではありませんし、店頭に生産年の違う複数種類の米が並ぶことは消費者の混乱を招くのではないかと私、いまだに感じております。 これが本当に価格の安定につながるのか、どうしても首をかしげてしまうのですが、備蓄米の放出が米価格の安定に資すると判断された理由と価格安定の今後の見通しについて、小泉大臣の御所見を伺います。”
“ちなみに、この令和三年産の備蓄米というのはいつ頃店頭に並ぶような形になるんでしょうか。”
“本当、事あるごとに何か意欲のある人というようなお話しされているような私の中では印象があるので、そこをあえてお伺いしたところですが、大臣の思いというのも分かりますが、ただ、御高齢でも、六十代後半で、又は七十代で、八十代での米作りとか、一生懸命意欲を持ってやられている方いらっしゃるので、そういう意味では意欲がある一言でまとめないようにしていただきたいなというふうに思います。 残り、答弁を含めて一分ということですので、まだまだ聞きたいことたくさんありますが、今後の委員会等でまた引き続き質問をさせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“農協改革について伺いますけど、農協は農家のためにあってこその農協だというのは誰もが感じていることだと思いますが、戦前の半官半民の農会、戦後の食管制度と農林省との強い関わり、そうした長い年月の中、組織防衛の意識が働く部分はあるでしょうし、あと、メディアでも様々な課題が取り扱われていると承知しております。ただ、一方で、農協は、日本中の農村に若い力を蓄えておりますし、若手職員も女性も頑張っていらっしゃるというふうに承知しております。地域の信頼を得て隅々にまで張り巡らされた多業種のネットワークなど、重要なメリットもあると感じております。 農協は、農家のための農協へと、改めて農協自身が組織全体で再認識して取り組む必要はあるのだと思います。ただ、今申し上げたような農協のメリットが十分に生かされるような取組も求められていると思いますが、小泉大臣は、これまで農協の何が問題と考えて改革を訴えられていたのか、そして、現在、農協という組織をどう捉えられているのか、そして農協は我が国の農業、農業政策にどう生かされるべきとお考えか、そして農協への期待も含めて、御所見を伺います。”
“ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただければというふうに思います。 米の問題から少し離れますが、小泉大臣はおよそ十年前に、三十代半ばで自民党の農林部会長という要職にあったというふうに承知しております。そして、当時の小泉部会長は、補助金漬け農政との決別ですとか、農協改革ですとか、世界で稼ぐ体制の構築、これを掲げていらっしゃったと承知しております。 補助金漬け農政というものがあるのであれば、稼げる農業へ転換を図ろうとすることは当然ということになるのかもしれませんし、農協が制度疲労を起こして農家のための組織となっていないのであれば、改革が必要なのかもしれません。いずれにしても、私としては、生産者に寄り添った政策を実現して進めていくということが大切だと考えておりますし、それが求められているんじゃないかというふうに思います。”
“じゃ、米の生産は増やしていって、そのための支援をしていくという、その強い思いがあるということでよろしいでしょうか。”
“今、本当に主食米のことばかりが注目を浴びていますけれども、そうした酒米ですとか加工用米というのも深刻な状況にあるという御認識をいただいて、当然、今酒米が足りないから精米も余裕があるということにつながっていると思うので、その辺もメッセージとして是非受け取っていただきたいなというふうに思います。 これまでの米政策は需給均衡による価格維持を目指してきたと思いますが、米価格は毎年下落してしまいました。市場価格の人為的コントロールほど難しいものはなくて、そもそも市場に政府が介入すること自体が問題であるという部分もあります。 需要に応じたこれまでの米作り政策を転換して生産量を増やす、石破総理も増産にかじを切れという主張には同意するというふうに先日の党首討論でもおっしゃっておりました。供給量を増やすとなれば、国の取り得る米農家支援策は、米再生産の確保のために市場の価格とは切り離した支援を講じる以外にないんじゃないかと、そのためにはやっぱり直接支払というのが重要になるんじゃないかと考えますが、今後の米政策、そして米農家支援策の在り方について、小泉大臣の御所見を伺います。”
“酒造りでは今米不足が深刻ですし、ただ、その小泉大臣の記者会見ではそうした深刻さをもしかしたら認識していないんじゃないかなというような受け止めもあったようなんですが、そうした酒米とか、ほかの加工用のお米とか、その辺の対策というのは何かお考えなんでしょうか。”
“百万トンが適正な量なのかどうなのかという問題もあると思いますし、今、これから放出することを考えると、災害とかそうしたことはいつ何どき起こるか分からないので、残りが三十万トンぐらいしかないんだなと思うと非常に不安に感じる部分もあるんですが、先ほど山下さんの方から備蓄水準についての御質問ありましたので。 ただ、今回、随意契約による放出に関して、六月上旬に店頭に並べるには精米とドライバーに課題があるというような、二十七日の記者会見で記者さんから質問があったこと、これ昨日公表されたと思うんですが、その御答弁として、非常に有り難い動きが出てきたということで、うちの精米工場空いているよという申出があったと。具体的にいただいている方々は日本酒の業界。酒造組合の一部から、日本酒の精米の稼働が、非常に稼働率が悪くて空いているというお話だったと。 先日も、実は当委員会での質疑で酒米不足が大変な問題ということで質問が相次いだんですが、私もその深刻さを訴えさせていただきました。”
“おっしゃるとおり透明性というのが非常に大事ですし、それが信頼につながる部分はあると思いますが、やっぱり随意契約に踏み切ったというのはなかなか大胆な決断だったなというふうに思います。 小泉大臣は、二十一日の記者会見で、備蓄米を仮に需要があれば無制限に出すというお話があって、二十六日には随意契約での売渡し数量三十万トン、買戻しは求めないと決められました。 これまで備蓄米の放出で買戻しを条件としていたのは、備蓄米の役割、そして国民の大切な国有財産という性格を踏まえて、これを確実に戻すというものだったと思いますが、今回買戻しを求めないことで新たな購入者は買戻しの心配がなくなり、購入しやすくなると思いますが、これまで高い価格で買った購入者との公平性の観点からは、まず三回実施した米三十一万トンの買戻しについても撤回する必要があるんじゃないかというふうに思いますが、小泉大臣の御所見をお願いします。”
“昨日、その法解釈の話、それは野田代表もほかの委員の方も質問されていたのを私も承知しておりますが、それよりも、やっぱり倫理上というか、随意契約というのは、やっぱり恣意的な部分も含まれる可能性があるので、その辺の信頼というのを失わないためのその方策というのは何かあるのかどうか、お願いします。”
“大臣のこの発信力、メディアの注目も、今までと全く農林水産委員会も違う雰囲気にはなっていますので、そういう意味ではやっぱり、今日も召し上がるんですかね。だとすると、もしおいしかったとしても、どういうふうに、もし、御飯を炊くときに少し水を多めにしたとか、何かそういう工夫があったのかどうかということも、その味わった後に、おいしかったけど実はこういう工夫があったんだよということも是非周知していただければ、きっと国民も多少、食べたときに、えっ、普通に炊いたらまずかったなんて思わないで済むんじゃないかなというふうに思うので、是非そうした御努力をしていただければと思います。 随意契約方式については、業界との癒着ですとか政治と金の問題への懸念、適正な価格形成ではなく政府による価格形成となってしまっておりますが、米の先物市場もある中で本当にこれでよいのかといった点も懸念されております。 特に公会計の現場では、以前から随意契約から一般入札への転換が図られてきましたが、今回、随意契約とすることに問題はないと言い切れるのか、国民の安心と信頼に向けて、小泉大臣の明快な御答弁をお願いいたします。”
“令和三年産の古古古米をこれから召し上がるというお話でしたが、昨日、全国農業会議があって農業委員会の会長の皆さん集まられて、私も地元の皆さんとお目にかかりましたが、やっぱりこの古古古米になると、お米の炊き方ですとか用途も考えないと、普通の炊き方ではとても食べられないというのが、そういうお話がございました。 昨日そういう話を伺ったんですが、調理方法とか利用方法とか、そういった部分も含めて広報というのはお考えなのかどうか、伺いたいと思います。”
“食味で売っている銘柄米から、ブレンド米の古古古米で期待していた味と違うということもあるでしょうし、かえって消費者の混乱を招くのではないかという心配もあります。また、安い価格帯の米ばかりが売れて高い入札米が売れ残るといったことも起きかねないんではないかというふうにも危惧しております。 この三種類の米が並ぶことで消費者が混乱しないようにどのように周知をしていくのか、また、令和三年産の古古古米が店頭に並ぶ際、おいしくないと思われて、かえって小泉大臣の懸念する米離れの契機にならないのか、また、中長期的に銘柄米を含め米価格はどうあるべきと小泉大臣はお考えなのか、教えてください。”
“江藤前農林水産大臣は、米価格高騰問題について一貫して、流通の目詰まり解消が目的であり、量にはコミットするが価格にはコミットしないという方針だったと認識しております。 ただ、主食の米が昨年の二倍に高止まる中、石破総理は、先週水曜日の党首討論で、米価格は五キロ三千円台でなければならないと発言されました。小泉大臣も、随意契約による備蓄米は五キロ二千円で店頭に並べるとおっしゃっております。 しかしながら、三月の入札以降、米の価格が下がらないのは、放出量の問題ではなく、備蓄倉庫から店頭に並ぶまで想定外に時間が掛かっていることが問題だったのではないでしょうか。今後、市場に膨大な米が滞留すると、米価の大幅下落は避けられないと私は危惧しております。 市場流通量をいかにして増やすのか、最初に売却した三十一万トンの目詰まり解消策を講じる必要性について、小泉大臣の御所見を伺います。”
“本当、しっかり反省に立った対応をしていただきたい、そして信頼を回復していただきたいというふうに思います。 昨年、米が市場から消えて、米の価格が上昇してから半年以上がたちました。米問題を考えるに当たって、米の流通経路を令和四年産で見てみました。四年産は、七百二十七万トンの生産のうち、主食用米三百三万トン、約四三％がＪＡ等の集出荷業者、そして二百三十五万トン、約三二％が生産者による直売、百十五万トン、約一六％が無償譲渡を含む自家消費ということで、集出荷業者が扱う米は全体の半数以下にとどまっていたのが現状です。 そして、集出荷業者が二十一万トン足りない、十万トン更に足りないという状況であることで、合計三十一万トンの政府備蓄米を市場に放出したものと私は理解をしております。米流通の実態から考えれば、集出荷業者に放出しても効果が限定的になること、これは想像できたようにも思えますし、最初の備蓄米放出にも疑問が残るところです。 そして、市場に出回っている備蓄米の量がいまだに低水準であると認識しております。”
“江藤前大臣は、農業の現場をよく御理解されていて、農家の声を真摯に受け止め、米の販売状況についても大変心配をされておりまして、週に二回はスーパーで売場の状況を確認していたということ、適材だったというような印象を私個人は持っております。概算要求のときに自分がこの職にあれば、農業構造改革初動五年の予算をしっかり別枠で確保すると強く御答弁されていた。大いに期待もしておりました。 しかし、残念ながらあの発言。やはり信なくば立たず。不適切な言葉を発したことは、農政に対する国民からの信頼を毀損したと思いますし、主食である米が異常事態にあって、国民がそれぞれの立場で頑張っているところで、国民が憤ったのは当然のことだというふうに受け止めております。 小泉大臣が、国民の声、農業現場の声に寄り添って農政に取り組むことの重要性をどのようにお考えで、今、失われた農政、特に農林水産大臣の発言、この信頼をどう取り戻そうとされているのか、伺います。”
“立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。（発言する者あり）頑張ります。 今日は小泉大臣に初めての質問ということで、今後とも末永くどうぞよろしくお願いいたします。 昨年、食料・農業・農村基本法が一九九九年の制定以来初めて改正され、先月、この基本法を踏まえて基本計画が改定されました。今年から五年間を農業構造改革の初動五年間と位置付け、集中的に取り組み、さらに二年後の令和九年からは新たな水田農業政策をスタートさせるということだと思います。 その一方で、足下の状況を見れば、昨年の夏以来、米不足、米価高騰など、米を主食とする我が国における大問題が起きております。十年に一度の不作時に供給するための政府備蓄米を市場に放出するという緊急対応を講じているにもかかわらず、米の価格は昨年の二倍という水準で推移しております。 農政における非常に重要な時期に、江藤前農林水産大臣が米をめぐる不適切な発言によって職を辞されました。”
“様々な取組されているということを承知しておりますが、上下水道ＤＸ技術カタログというのも公表されておりますが、全国の下水道事業における職員数が令和五年度で約二万六千六百人と十五年前から二〇％も減少している中で、人手不足を補う効果もあると期待する一方で、使用量収入等の自主財源には限りがありますので、一定の費用が掛かるこれらの技術を導入するか否かは各自治体の判断に委ねられております。維持管理を自治体任せにしていた結果、今般の事故が起きたと考えられるにもかかわらず、今後も自治体任せを続けるのか。そのような姿勢では、本当に安心で安全な国民生活を守れるとは私には思えません。 実効性のある再発防止策を講じるため、国が率先して自治体の負担軽減や人材確保に努めるべきだと考えますが、中野大臣の見解を伺います。”
“この声明も踏まえながら質問をしたいと思いますが、まず、この下水道メンテナンス支援強化に取り組む中で今般の重大事故を防げなかったことに対する受け止め、中野大臣から伺います。”
“先週、全国の水道や下水道に携わる労働者から成る全日本水道労働組合の役員の方々が記者会見を開き、声明を発表されました。 国土交通省においては、下水道管路の緊急点検を行うとともに、同種の事故を未然に防止するための有識者会議を設置するなど、当該事故を踏まえた対策を図っているところではあるが、管路に起因する大事故の発生は、我々だけでなく、事業現場を預かる者が長年警鐘を鳴らし続けていた課題であり、遅きに失したとの思いを強くしている。今般の事故は下水道管路に起因するものであるが、下水道だけでなく水道においても、その資産の大部分は地中に埋設された管路であり、この管路が老朽化し、適切な管理すらままならない現実が顕在化しつつあると、こう指摘した上で、下水道、上水道共に、今見詰めるべきは、足下にある、水環境基本法の目的とする健全な水循環の維持、回復、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に下水道、水道が果たす役割が大きいことは言うまでもないが、健全な水環境が社会インフラの足下から崩壊しつつある事実を受け止め、政策の方向性の転換を強く望むというふうにされております。”
“本当、今のこの端末じゃないですけど、もう本当に勝手に動いてしまったりとかそういうこともありますので、しっかりやっぱりシステムについて理解したりとか、教員も含めてそうした教育というのがやっぱり大切なんだなというのを私自身も今身にしみて感じました。 次に、国土交通省に対して、今年一月に発生した埼玉県八潮市における下水道管の破損に起因すると考えられる道路陥没事故について伺います。 トラック一台が巻き込まれ、運転手の方がお亡くなりになるとともに、約百二十万人に下水道の使用自粛が求められるなど、自然災害でいえば激甚災害に相当するような重大事故が発生いたしました。 まず、お亡くなりになられたドライバーにお悔やみを申し上げ、いまだ様々な御不便を強いられ、不安を感じていらっしゃる住民の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。加えて、ドライバーの救出、陥没箇所と管路の復旧、そして市民の衛生と水環境への影響を最小限とすべく現場作業に奔走されてきた関係者皆様には、心よりの敬意と感謝を申し上げます。”
“こうした様々な課題を克服して、ＧＩＧＡスクール構想の目的である誰一人取り残さない公正で質の高い学びの実現に向けて、効果的、継続的な取組が求められますが、改めて、ＧＩＧＡスクール構想の各種取組について、教員、生徒、保護者等現場の声を聞いて質の高い学びを実現するとともに、関係者の負担軽減策も講じるべきと考えますが、文部科学省に対する最後の質問として、ＧＩＧＡスクール構想の評価と今後の取組についてあべ大臣に伺います。”
“様々な形で活用されているということですが、本当にしっかりと、せっかく国費で購入した端末ですから有効活用していただきたい、このことを申し上げたいと思います。 二〇一九年にスタートしたこのＧＩＧＡスクール構想については、二年前も実は当委員会で質問をさせていただきました。その際には、構想に伴うＩＣＴの導入によって、新たな授業の準備、ネット環境の脆弱さによるトラブル対応、破損対応、情報の管理など、業務が増えて教員の重荷になっているという点を指摘させていただきました。 それに加えて、端末の活用頻度やＩＣＴ指導力に地域や学校間で格差があると。都市部では比較的活用が進んでいる一方で、地方やＩＣＴに不慣れな教員が多い学校では十分に活用されていないという指摘もあります。もちろん、インターネット接続環境下での学習となりますので、情報漏えいですとか不正アクセスなどのセキュリティー対策も不可欠です。適切な管理運用体制の構築が必要なのは言うまでもありませんが、教育現場でのＩＣＴ活用が目的化してしまい、教育内容の質が伴わない事例も懸念されております。”
“コロナ禍ということで多めに見積もったという、そこの理解は十分できるところではありますが、でも、本当にそれが周知されていたのかなというようなちょっと疑問も残るところではありますが、本当に貸与されるということ、無償で貸与されるということが分かっていれば、もっと申請があったんじゃないかというような気もいたしますが、そのことはさておき、この奨学給付金等受給世帯の生徒への貸与以外の具体的な活用方法等の周知状況と、貸与が見込まれない学習用端末の活用状況について政府参考人に伺います。”
“本当に国民の税金を使ってこうした開発も行われておりますので、二重三重にお金が掛かっていくというのは大変な、国民にとっても理解し難い負担になると思いますので、しっかりした予算の執行、これに努めていただきたいということを申し上げたいと思います。 次に、文部科学省に対して質問させていただきます。 まず、ＧＩＧＡスクール構想の一環で公立高校等に整備された学習用タブレット等の端末が低調な対応状況であることについて、文部科学省に伺います。 文部科学省は、都道府県や市町村といった事業主体に対し、公立高校等において奨学給付金等受給世帯の生徒に貸与する端末の整備費用を補助しております。令和三年度に十九道府県の三十八事業体が整備した端末九万五千五百五十四台について会計検査院が検査したところ、令和六年四月末までにその三割超に当たる三万二千八百二台が一度も貸与されていなかった事態が明らかになりました。 国庫補助金十二億七千四十八万円にも相当する三万台以上の端末が全く貸与されなかった事態は看過できません。端末の貸与状況が低調であったことに対するあべ文部科学大臣の御認識及び責任の所在について伺います。”
“結局どこに責任の所在があるのかというのがちょっとはっきり分かりにくい御答弁ではありましたが。 こうした費用効果の低いシステム導入の事例というのは今回が初めてではなくて、平成十三年に作成されたｅ―Ｊａｐａｎ戦略でも、全ての行政手続をオンライン化すること自体を目標としたために、利便性に欠け、利用率が伸び悩んだこと、年間利用件数のほとんどない手続もオンライン化した結果、費用対効果の低いシステムとなったことが問題になりました。 今回のｅＭＡＦＦはまさにこの二の舞とも言えると思いますが、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略の反省がｅＭＡＦＦの制度設計に生かされなかった理由、そして今後の改善に向けた取組について、改めてデジタル庁と江藤農林水産大臣に伺います。”
“やっぱり今、高齢化している農業従事者の方たち、高齢化している中でやっぱりオンライン作業というのはなかなか難しい部分もありますし、手続を窓口でもある程度簡易化されているということも承知しておりますが、そういう中で、ここに開発費用ですとか運用の保守の費用とか、そんなに掛ける必要があるのかという本当に問題意識は持っております。秋のレビューでは、やみくもに全申請手続をシステム化するのではなく、利用者のニーズを把握した上でシステム化すべき部分を見極めて開発すべきであるという指摘もされました。 ｅＭＡＦＦの設計、開発に当たり、利用者のニーズや申請状況を把握せず、所管する全手続のオンライン化を進めた責任の所在について伺います。”
“利用率が低調であること、そして整備・運用保守費用が多額に上がっていることに対する江藤大臣の受け止めを伺います。”
“やっぱりしっかりと米農家の皆さん、所得を保障していく、こうした、欧米では国が農業を守っていくのが当たり前のことですので、そうしたことを日本でも、我が国でも行っていくということが私は大切だというふうに考えております。 次からは金曜日までに通告したとおりの質問となりますが、共通申請サービスにおける不適切な制度設計について、令和六年度行政事業レビュー、秋の年次公開検証、いわゆる秋のレビューで取り上げられたｅＭＡＦＦは、農林漁業者等の利便性向上及び国、自治体職員の事務負担軽減を目的に、農水省所管の全三千三百手続をオンラインで申請できるよう構築されたシステムです。 農水省は、ｅＭＡＦＦの成果目標として、令和七年度中にオンライン利用率六〇％を掲げていますが、実際は、令和三年度の公表ベースで僅か〇・三％と極めて低調で、今年度中の目標達成には程遠い状況にあると認識しております。申請件数が非常に少ない約二千七百手続も含めて全手続をオンライン化したことで、整備・運用保守費用が膨張し、令和三年度以降、四十億円を超える経費で推移しております。”
“今の制度の下で、ただただお米の価格が安くなればいい、そう思っているわけではないということを私は、大臣、そういうお考えなんじゃないかなというふうには承知しておるんですが。 やっぱり制度を改革して、やっぱりしっかりとお米を作ることに対する所得が保障されてこそ、値段が下がっても大臣もきっと安心できるんでしょうし、そうじゃない今の制度では、やっぱりお米の価格がどんどん下がっていったら所得も減ってしまうという、もちろんそういう不安もある中での大臣のお考えなんだと思いますが、その辺、大臣は実際どうお考えなんでしょうか。”
“小野寺政調会長が焦りを感じてそうした発言をされたということですが、今こうやって備蓄米が放出される中で、値段がなかなか下がっていかないことについて、大臣は焦りを感じてはいないのでしょうか。”
“米を買ったことがないということですとか売るほどあるという話は、やっぱり今、米を、私の地元でも手に入らないという、何とかしてくれというような連絡も来るわけですから、そうした中で、米政策をつかさどる大臣がこうした発言をされるというのは本当に不適切だったなということを改めて御指摘をさせていただきまして、次の質問も、実は週末、昨日の出来事で、通告ができておらず申し訳ないと思いますが、自民党の小野寺政調会長がフジテレビの「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」で発言されたことに対して、大臣のお考えを伺えればと思います。 小野寺政調会長は、政府が備蓄米を競争入札することによって、結果的に政府が仕入れた価格よりも高値で市場に放出していると御指摘された上で、入札を掛けるのはおかしいとおっしゃいました。その上で、なぜ国がもうけているんだ、国民に安い米を出すためにやっているのではないか、こう問題提起をされたわけですが、制度改革の必要についても、そして言及をされております。 このことについて、江藤大臣の御見解を伺います。”
“米を買ったことがあるのに米を買ったことがないとおっしゃって、買ったことがあるのに私の家の食品庫には売るほど米があるとおっしゃったのでしょうか。定期的に買っているのが事実だとすれば、これだけ全く事実と違うことを述べられては、正確性が欠くという次元ではなくて、発言を撤回するべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“こうしたことについて、消費者だけでなくて、米農家の皆さんに対しても大変失礼な話であり、これは本当に、事実であれば本当に不適切な発言だというふうに感じますが、事実関係、そして大臣の御発言の真意、そして国民に対する弁明を伺えればと思います。”
“立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。 今日も、しっかりと子供たち、孫たちの未来のために予算の執行がなされているのか、こうした視点で質問を続けていきたいと思います。 最初、文部科学省に質問する予定でしたが、今、村田さんも振ってくださいましたし、農林水産省から御質問させていただきたいと思います。 昨日、先ほど村田さんからあったとおり、佐賀県連の政治資金パーティー、政経セミナーで大臣が御講演をされて、その中で、支援者の方々が米をたくさんくださる、米は売るほどある、米を買ったことはないと、こうおっしゃったというふうに報じられておりますが、これが事実なのかどうか。もし事実であるとすれば、決して看過できないお話だというふうに私は感じております。 国民が、米が手に入らない、米が高過ぎて買えない、こう悲鳴を上げている中で、米政策、これをつかさどる農林水産大臣の任にあらずという声まで上がっている。”