羽田次郎
立憲民主・無所属 · Japan
“今おっしゃっていただいたとおり、一年前倒しで改正していただいたということもございますし、ただ、大災害が発生するたびに様々な課題が浮き彫りになっておりますので、事あるごとに不断の見直しを行っていただくことを心よりお願いいたします。 上下水道は、言うまでもなく水循環を構成する重要なインフラであり、平時、災害時を問わず必要な機能が確保されている必要があるほか、被災しても早期に復旧できる構造が備わっていることが必要です。そのためには、老朽化した施設を適切に修繕、更新し、最新の技術基準を満たす構造へと転換していくことが重要であると考えます。 一方、市町村における土木系を含む技術系職員数は減少しており、新技術の導入やインフラマネジメントの計画策定等、あらゆる場面でノウハウやマンパワー…”
“立憲民主党・無所属の羽田次郎です。 昨日も長い決算委員会に御対応いただきまして、金子大臣、ありがとうございました。本日もよろしくお願いいたします。 令和六年八月に改定された水循環基本計画では、令和六年能登半島地震での被害を踏まえ、代替性、多重性等による安定した水供給の確保、施設再編や官民連携による上下水道一体での最適で持続可能な上下水道への再構築、二〇五〇年カーボンニュートラル等に向けた地球温暖化対策の推進、健全な水環境に向けた流域総合水管理の展開等について重点的に取り組む方針が示されております。 水環境基本計画が実効性のあるものとなるよう、重点的に取り組む方針について具体的な施策が着実に実施されることが重要と考えますが、政府が現在実施している取組について御説明ください。…”
“ありがとうございます。 しっかりと地域の公共交通を守っていただきたい、そのように思っております。 いろいろと質問あるんですが、ちょっと時間が大分迫ってきておりますので、ちょっと先ほどの災害にも関連した話でありますが、やはり、災害が発生して甚大な被害を受けた被災地の復旧に際して、被災状況の迅速な把握ですとか緊急車両の通行ルートの確保といった初動対応に始まって、その後の瓦れきの撤去ですとかライフラインの復旧、そして住宅再建や新たな町づくりなどの復興段階に至るまで、全ての場面で必要不可欠な存在が地域に根差した建設業者の方々です。これまでもこの委員会でもそうしたことが話されておりますが、ただ、建設業者は、全国的に就業者の高齢化、若年者の入職の減少が見込まれて、中長期的な担い手の確…”
“私が拠点を置いている長野県の上田市においても、先日、この広域化に反対する市長が当選されたということもありますが、なかなか拙速にこの広域連携というのを進めていくのは難しい側面もあると。合意形成が難しいというお話ありましたし、その料金のお話もありましたが、そういった意味では、住民の合意形成、なかなか一筋縄ではいきませんので、私としても、やはり粘り強く最適解を見出していくことを努力してまいりたいというふうに考えております。 令和六年能登半島地震では、浄水場や下水処理場に直結する管路など、上下水道システムの基幹施設が未耐震だったことにより、広範囲での断水や下水道管内での滞水が発生いたしました。第一次国土強靱化実施中期計画には、上下水道システムの耐震化を始めとした耐災害性の強化が盛…”
“御答弁ありがとうございました。 がらっと話題は変わるんですが、地方の公共交通について御見解を伺いたいと思います。 地方の公共交通も、住民の移動の足として社会生活を営む上でなくてはならない重要な社会インフラであることは言うまでもございません。しかしながら、地域公共交通のドライバー不足は深刻であり、人口減少、利用者の減少の影響も加わって、その持続が困難な地域が増加しておると認識しております。 特に、バス路線の維持のために自動運転技術が注目されております。我が長野県では全国でも先進的な実証が進んでおりまして、塩尻市では、車両や歩行者が混在する中心市街地の一般公道において、運転席を無人とする自動運転レベル４の特定自動運行を全国に先駆けて実施いたしました。 そこで質問ですが、現在、…”
“どんな形でも自動運転というのは、やはり導入時に大変開発費用等が掛かりますのでやはり国の支援というのが必要だと思いますので、その辺、九年度に実装する事業者に対してという形ですが、是非とも好事例をたくさんつくっていただいて、横展開を広げていっていただけたらと思います。 またちょっと一つ質問を飛ばしますが、全国同様、長野県内の運転免許自主返納者は増加傾向にありまして、その半数以上を八十歳以上が占めております。ただ、長野県は車への依存度が高くて、コロナ禍以降は公共交通機関の利用者が落ち込んだまま回復し切っておりません。中山間地域を中心に、日常の買物、通院といった移動への不安が急速に高まっております。 この後御説明いただく法案とも関連しますが、地域公共交通維持のため、地方自治体や交…”
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“インフラの復旧に伴って病院機能も回復し、約二十名まで減少させた入院患者も約四十名に戻る一方、多くの職員が被災等を理由に退職したため、今後、住民の帰還に伴う患者数の増加に対応できるか心配だとのことでした。 次いで、珠洲市熊谷町において、下水道被害箇所として、仮設の圧送管布設による復旧箇所を視察しました。視察した仮設の圧送管は、市役所や珠洲市総合病院を含む下水処理区において発生した汚水を、熊谷汚水中継ポンプ場に一旦集めてから、下水処理場である珠洲市浄化センターへと送り出していた既設の圧送管が被災したため、布設されたものです。 災害復旧支援を行っている名古屋市によると、名古屋建設業協会との協力の下、二月十三日から三月四日にかけて布設延長約二キロの仮設の圧送管を急遽整備し、同月五日より送水を行い、下水道の処理が可能となったとのことでした。 また、珠洲市によると、上水道が断水しているにもかかわらず大量の不明水が下水道に流れ込み、マンホールからあふれ出す現象が起こったため、工事を急いだとのことでした。”
“津波が同地区内を流れる河川を遡上して、同地区にあった四百二十二棟の建物の約半数が被災し、うち九十二棟が全壊と判定されたとのことでした。同地区では、旧白丸小学校グラウンドに三十一戸の応急仮設住宅が一期分として建設され、三月二十八日から入居が開始されており、二期分として十一戸が建設中であるとのことでした。 また、同地区では、津波によってお亡くなりになられた方に対し、派遣委員一同、黙礼をささげました。 次いで、珠洲市野々江町に赴き、珠洲市総合病院の浜田病院長から地震の発生から現在に至るまでの概況説明を受けました。 浜田病院長によれば、地震発生当日、道路が壊滅状態となり、同病院の職員の参集が困難となったほか、転院搬送のために患者を乗せた自衛隊車両が破損した道路のせいでパンクするなど道路の被害が病院の諸活動に様々な弊害をもたらしたとのことでした。また、上下水道が被災して、内視鏡、手術、透析ができなくなったため、百名以上いた入院患者を県外も含め、転院搬送することに非常に労力を費やしたとのことでした。”
“石川県によれば、地震直後より全国から多くの応援自治体職員等の支援者の協力を得る一方、旅館等の被災により、支援者が役場や避難所に寝泊まりを余儀なくされるなど宿泊施設の大幅な不足が課題となっていたとのことでした。そこで、同県では、支援者の宿泊場所の確保と宿泊環境の改善を図るため、宿泊拠点の整備を進めているとのことでした。能登空港で整備している仮設宿泊所については、視察時点で四十四名分の運用を開始しており、最終的には三百四十六名の宿泊が可能になるとのことでした。さらに、同空港に隣接する日本航空学園の協力によって、同学園の学生寮のうち、利用可能な二百二十五室を三月末から中長期的な支援者の宿泊先として活用しているとのことでした。 次いで、能登町白丸に赴き、同町の田代副町長に見舞金を手交した後、津波による被害箇所を視察しました。 田代副町長によれば、白丸地区は、地震発生当日に最大四・七メートルの津波に襲われた後、火災も発生し、地震、津波による建物の被害が最も大きい地区となったとのことでした。”
“四月十五日、石川県において、令和六年能登半島地震による被害状況等の実情を調査してまいりました。 参加者は、竹内真二委員長、岩本剛人理事、加藤明良理事、宮崎勝理事、松野明美委員、芳賀道也委員、井上哲士委員、そして私、羽田次郎の八名であります。 現地調査の概要を御報告いたします。 本年一月一日十六時十分にマグニチュード七・六の令和六年能登半島地震が発生し、石川県輪島市で震度七を観測するとともに、能登半島北部で最大約四メートルの隆起が見られたほか、珠洲市や能登町の沿岸部を四メートルを超える津波が襲いました。 この地震とそれに伴う津波や火災などにより、二百四十五名の命が失われ、三名が行方不明となりました。また、住居被害は、全壊棟数だけでも約八千五百に上り、約十二万棟が何らかの被害を被っている状況です。さらに、道路や上下水道などのインフラ被害も甚大で、市民生活や経済活動に長期間にわたり想像を絶する深刻な影響を及ぼしております。 現地におきましては、まず、輪島市三井町に赴き、支援者の宿泊拠点を車窓から視察しました。”
“育成就労制度についても聞きたかったんですが、時間となりましたので、これで終わります。”
“特に、訪問介護の処遇改善加算率というのが一四・五％から二四・五％と一番高い率であることは承知しておるんですが、加算を取得するための事務負担が重くて難しいという声も地域の中小企業事業者から上がっております。基本報酬が下がれば加算率の効果も弱まりますし、また在宅介護は崩壊するかもしれないという声も現場からは上がっているのは確かです。 訪問ヘルパーは、待機や移動の時間も要しますし、それが全て賃金に算入されるとも限りません。有効求人倍率、これ十五倍を超えているというふうに言われておりますが、これも厳しい人材不足の何よりの証拠だと思います。 働く魅力が感じられる職業になるように是非とも御検討いただきたいと思いますが、武見大臣のお考えをお聞かせください。”
“一方で、財務省の予算執行調査において、介護サービス事業を行っている社会福祉法人の令和元年度から三年度の財務諸表データを基に経営状況を分析したところ、現預金、積立金等の水準が上昇しているにもかかわらず、一部の法人において職員の給与に十分に還元されていない可能性があるため、職員給与への適切な還元を促進する仕組みづくりを検討すべきことなどが指摘されております。ＥＢＰＭの観点から、データを基に政策を評価、再構築することは大変重要だと考えております。 厚生労働省は、処遇改善加算等の効果について、介護従事者処遇状況等調査によって評価しているものと承知しております。厚生労働省の調査では効果が現れていますが、財務省の指摘を踏まえると、累次の処遇改善加算等が職員給与に十分に反映されていない可能性が考えられます。これまでの処遇改善加算を足し上げた分ほどは介護職員の平均賃金が上がっていないことも処遇改善効果を疑わせます。 厚労省として、財務省の調査結果をどのように分析し、法人に滞留している資金を職員給与に還元するために何、どんな取組をしているのか、伺いたいと思います。”
“セキュリティー対策とサイバー犯罪というのはイタチごっこみたいなもので、電子機器を使っている限りいろんな方法でそのデータを入手するということがどんどんどんどん進んでいくと思いますので、そういった進化に対応できるように、最善、最新の対策を是非お取りいただきたいと思います。 次に、介護職員の処遇改善について伺いたいと思います。 介護人材の確保は喫緊の課題で、令和四年度は介護職員二百十五万人であるのに対して、二〇四〇年度に二百八十万人が必要と推計されています。 これ、他業種に比べ賃金が低いことが人材不足の一因であるとされており、これまで累次の処遇改善加算等を実施されておりますが、厚生労働省によると、令和四年の介護職員の平均賃金は二十九・三万円で、全産業の三十六・一万円を下回っております。”
“会計検査院の文書を読むと、しっかりとした対策が全く取られていなかったような感じに受け止めたんですが、いずれにしても、ネットからの分離がされているとか、管理区域なので人員は遮断されている。でも、だからいいというわけではないと思います。 委託先の社員がインターネットを通じてではなくて悪意を持って物理的にデータを持ち出さないような対策、そして、万が一持ち出された場合の対策についても定めなければならない規定があったと承知しておりますが、それもされていなかったという検査院の報告です。やはり、機構のセキュリティーリスクに対する認識が甘かったと言わざるを得ないのでしょうか、得ないと思います。 機構が内部監査によって脆弱性があることを知りながら十分な対策を取ってこなかったこと、これを厚生労働省は把握していたのでしょうか。また、監督官庁として、今回の事態をどのように受け止め、機構に対してどのような指導監督をしていくのか、武見大臣に伺います。”
“日本年金機構は、会計検査院の指摘を受けて、令和五年九月までに、ＣＣ機器群についてポリシーに基づいた外部委託契約を締結して脆弱性対策等を実施するなどの処置を講じたものだと承知しておりますが、検査院の指摘を受ける、令和三年二月には、内部監査によって脆弱性対策が不十分であることを把握していたと報告されています。 なぜ、会計検査院に改めて指摘を受けるまで長らく脆弱性が放置されていたのか。その原因、理由というのはどんなことなんでしょうか。”
“日本年金機構はＣＣ機器群を管理しており、これらの機器群は情報セキュリティー対策の対象となる情報システムとして情報資産台帳に登録されています。会計検査院の検査によりますと、担当部署が情報セキュリティー対策を必要としない事務機器としてＣＣ機器群を取り扱っていたことから、調達や保守業務の外部委託に際してセキュリティー要件の定義を行っておらず、セキュリティーポリシーの適合性確認や外部委託の実施に係る仕様書案の審査を実施していなかったとのことです。その上、ＣＣ機器群で使用している操作用ＰＣのＯＳに対しセキュリティーパッチを適用するなどの脆弱性対策を実施しておらず、相談者の年金情報を含む録音データの漏えいリスクが回避されていない状況となっていたことも判明いたしました。 なぜ、このような事態が起こったのでしょうか。機構には、九年ほど前にも、職員がウイルスメールを開封したことでサイバー攻撃を受け、およそ百二十五万件もの個人情報流出事件が起こっております。ＣＣ機器群から個人情報が漏えいするリスクについてどのように認識していたのか、日本年金機構に伺います。”
“御持論を含めて力強いお言葉をいただきました。ただ、やはり年齢が一定程度行っていると、当然、先ほど大臣がおっしゃられたとおり、仮出所された方が若かったとすると余りにもジェネレーションギャップがあって話が通じない可能性もありますので、やっぱり現役世代の人たちが活躍できるような制度にしていくことというのは大事なことだと思います。 出所者数は毎年上積みされておりますので、保護観察官の負担も大変大きくなっていると思います。先ほど生稲委員が質問でもあったとおり、先日、裁判所の職員を減らす法律が可決したばかりなので、法務省も人員配置が大変な時期なのだなというふうに承知しておりますが、安心、安全な社会を維持するために、保護観察官の人員確保もしっかりとお願いしたいと思います。 次に、会計検査院により指摘を受けた日本年金機構の電話による相談に使用するためのコールセンター機器群、ＣＣ機器群という略称になっておりましたが、ここでの不十分な情報セキュリティー対策について日本年金機構に伺いたいと思います。”
“保護司は、法務大臣から委嘱される非常勤の国家公務員ですが、ボランティアとして無給で活動しておりまして、活動に要する経費については持ち出しが発生しているというのが現状と伺っております。 中間報告書では、報酬制の導入による保護司制度への影響を十分に考慮しながら、引き続きその適否について検討するとしていますが、報酬制を導入した場合に保護司活動に生じる具体的影響をどのように考えているのでしょうか。また、保護司活動に要する経費負担を軽減するための方策についての検討状況を伺います。”
“法務省が立ち上げた持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会が今年の三月末に取りまとめた中間報告書では、民間企業でも定年延長が進んでいることを踏まえて、初めて保護司に委嘱される方は原則六十六歳以下でなければならないとする制限を撤廃することや、二年の任期の延長や、現役世代が仕事と保護司活動を両立しやすくなるように、兼業の許可や職務専念義務の免除などの取組を保護司の勤め先が実施しやすい環境づくりを検討するというような方向性が示されております。 検討会は今年十月までに最終報告書を取りまとめるそうですが、保護司の担い手不足について、その原因と解決に向けた取組状況を伺います。”
“御説明ありがとうございます。 保護司は、非行少年、保護観察付きの執行猶予判決を受けた人、そして刑務所からの仮釈放者の改善更生を助ける活動として、定期的に面会して、就職先や住居等の生活環境の調整や犯罪予防活動を主な役割にされていると承知しております。 法務省の資料によりますと、受刑者の再入率は、保護司等による指導や支援が行われる仮釈放者と、指導、支援が行われない満期釈放者とでは大きな差があります。平成二十四年の出所受刑者の場合、五年以内に再入所した率は、仮釈放者で二八・九％、満期釈放者で四九・二％でした。十年以内に再入所した率は、仮釈放者で三五・六％、満期釈放者で五五・二％と、それぞれ二〇％ほど高い再入率となっております。 再犯防止には多大な貢献をしてきた保護司の数は、残念ながら長らく減少傾向にあり、七十歳代が全体の約四割を占めていることから、今後、退任者の増加も見込まれており、他業種と同様、やはり担い手不足が大きな課題となっております。”
“力強い意気込みをありがとうございました。 大臣は今一回か二回ぐらいじゃないかというお話でしたが、私、既に父と兄と、そして私よりもずっと年上の母が控えておりますので、私の場合たまたま兄弟二人ですけど、やはり兄弟が多い場合は何度も何度も相続ということもあり得るのかなというふうには感じております。 いずれにしましても、やはりこれから不明土地が増えていくことで人員の皆さんも負担が増えると思いますので、是非そうした人員確保も行っていただきたいと思っております。 次に、保護司制度に関連して質問いたします。 罪を犯して検挙される人の約半数を再犯者が占めているという統計を見ました。安心、安全な社会を実現するためには、再犯防止策の充実が重要であると考えます。 出所後、五年以内に三人に一人、十年以内で半数近くが刑務所に戻ってしまいます。再犯に至る理由は様々ですが、住むところがない、仕事がない、高齢である、障害がある、孤独、相談相手がいない、こういった事情が立ち直りの壁になり、再犯に至っている人が少なくありません。 まず、政府の再発防止策の取組状況について御説明をください。”
“ちょうど私、今五十四歳で五十代なんですが、それぐらいの年齢の人たちがやはり相続ということに接するようになると思いますが、そうした人たちにも分かりやすい、そして見やすい広報を是非お願いしたいと思います。 先日、レクの際にパンフレットを見せていただいたんですが、やはり私、ちょっと老眼があるもので、なかなかあのパンフレットを読むのはきついなという印象がございましたので、そういった意味では、是非とも分かりやすい、そして見やすい広報、周知をいただけたらと思います。 所有者不明土地の解消に向けて相続土地国庫帰属制度や相続登記申請の義務化などの取組が進んでいるということはこれまでのお話でも理解はできましたが、相続の数も増え続けていくことが見込まれます。その状況下でも所有者不明土地が解消に向かうのか、先ほど豊田委員からもその意気込みをということは質問ございましたが、私も改めてその小泉大臣の意気込みを聞かせていただけたらと思います。”
“法務省の統計だけで見ますと、今お話あったとおり、千七百六十一件の申請に対して、国に帰属したのが百五十件、却下六件、不承認九件、取下げ百八十三件となっていたので、うまく機能していないのかなという疑問もあったんですが、制度はしっかりと機能しているということで承知いたしました。 にもかかわらず、法務省が昨年実施したアンケート調査によると、相続土地国庫帰属制度については、よく知らない又は全く知らないと回答した人の割合が八割以上に上っています。 相続土地国庫帰属制度について、先日、四月一日に施行された不動産登記申請の義務化と併せて対象者に確実に認知してもらえるよう周知、広報を実施すべきと考えますが、その取組状況について伺います。”
“申請数に対して実際に国庫に帰属された土地の件数が低調となっている原因は何でしょうか。土地の国庫帰属要件や審査手数料が足かせになっているということは考えられるのでしょうか。法務省に伺います。”
“立憲民主・社民の羽田次郎です。 早速ですが、全国でも増え続けるいわゆる所有者不明土地を解消するための取組の一つである相続土地国庫帰属制度について法務省に伺います。 先ほど豊田委員の方からも様々所有権、所有者不明土地について質問ございましたが、不動産登記簿だけでは所有者の所在が不明、しない土地、所有者不明土地の割合は、令和四年時点で国土の二四％にも上り、九州の面積とほぼ同じ広さとのことです。今後も、高齢化の進行に伴う死亡者数の増加により事態が深刻化することが考えられます。 所有者不明土地は、公共事業や災害時の復旧復興事業の妨げになるなど土地の利活用が阻害されることから、法務省は、その解消に向けた取組として、相続登記申請の義務化など不動産登記制度の見直しや、一定の条件で相続した土地を手放すことができる相続土地国庫帰属制度などを実施していると承知しております。ただし、昨年四月に施行された相続土地国庫帰属制度について、今年二月末時点での総申請件数は千七百六十一件に対して国庫帰属件数が百五十件、まあ先ほどもお話ありましたが、僅か八・五％にとどまっています。”
“畑地化推進一辺倒ではなく、しっかりと地域の農業も守っていかれるという坂本大臣の強いメッセージだと思いますが、是非この日本の主食である米と、そして日本の国土の宝である水田というのを今後も守っていただきたい、このことを御要望申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“我が国の水田は米の生産を拡大するのに十分なポテンシャル、これは先ほど大臣もおっしゃっておりましたが、この水田をフル活用すれば千二百万トンの米が生産可能であるという専門家の指摘もあります。 国民が必要とする熱量を確保する観点からいえば、安易に畑地化を進めるのではなくて、現在ある水田を維持して、そのフル活用を図るべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。”
“昨日のレクでも御説明をいただいたんですが、平成三十年の生産努力目標が八百二十一万トンで、令和十二年度の生産努力目標が八百六万トンと、努力目標ですら大きく減少しておるということで、その上、政府は需要に応じた生産を促進するとして水田の畑地化を進めておりますが、我が国の水田は先人たちが長い土地改良の努力によって整備されてきた大切な宝だと思います。安易に水田を畑地に転換すれば、再び水田に戻すことは困難です。もちろん、農業者の皆さんが自らの経営判断によって水田を畑地化、畑地に転換することを否定するものではありませんが、政府が進める水田の畑地化の目的が財政支出の削減を進める観点に立ったものではないかという疑念を抱いております。 財政制度等審議会では、昨年の十一月の令和六年度予算の編成等に関する建議において、転作助成金が持続可能な制度となっているか検討すべきと指摘しております。政府は、このような指摘を踏まえ、転作助成予算の膨張を抑えるべく、先ほどお話あった水田活用の直接支払交付金の対象となる水田を減らす畑地化促進を進めているのではないかとの指摘もあります。”
“資料二の令和四年度の食料自給率の算出に使われたデータによれば、国産米の熱量は四百七十四キロカロリーであり、食料全体の熱量二千二百六十キロカロリーの約二割、国産食料全体の熱量八百五十キロカロリーの約六割を占めています。年間十万トンずつ消費量が減少している現在においても極めて大切な熱量の供給源であることに変わりはありません。 三八％に低迷する食料自給率を高めるためには、米の国内消費を拡大するためにしっかりとした目標を定めるとともに、輸出の更なる促進に努めることが効果的であると考えますが、政府の見解を伺います。”
“ありがとうございます。やはり消費者の理解というのが大変重要だと思いますので、是非とも、省庁連携でこうした、何というんですか、勘違いというか間違った理解を正していただければと思います。 次に、ちょっと時間なくなってきましたが、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に関しての質問をさせていただきたいと思います。 食料の安定供給に加えて、国民一人一人が食料を入手できるとする観点を加えた食料安全保障の考え方が打ち出されております。また、食料の安定供給に当たっては、国内への供給に加えて、海外への輸出を図ることで農業、食品産業の食料供給能力を維持する必要性が盛り込まれております。 これまで当委員会でも何度か議論されておりますが、私も食料安全保障を考える上で米の位置付けが極めて重要であると考えております。米は、アジア・モンスーンに属する我が国の気候に適した作物であり、優れた栄養を持つ我が国の主食です。”
“百五十億、一％ということでちょっと寂しい気はしますが、今、高橋政務官も伸び代があるとお墨付きをいただいたので、しっかりと今後も支援をしていただけたらと思います。 海外から我が国の発酵食品への関心が高まっているのは、和食文化の浸透ももちろんありますが、健康志向の高まりといった要因もあると聞いております。ただ、残念ながら、こうした状況に水を差しかねない事態、まさに紅こうじを含む健康食品の問題です。 長野県内でも、みそなどの発酵食品を製造販売するメーカー等が製品の自主回収を行っているとも聞いておりますが、この紅こうじ問題についてはまだ調査中で原因が究明されたわけではありませんが、海外でも健康被害を訴える方がいると報道されております。我が国の伝統的な発酵食品へ影響が及ぶことも想定され、風評被害が起きかねないとの懸念を示す方もいらっしゃいます。 本件を踏まえた日本製食品の信頼性が損なわれることのないよう、政府の取組方針について伺いたいと思います。”
“畑地化等に関しては、ちょっともろ手を挙げて賛同できない支援内容でもありますが、引き続き地域の農業、農村を守る支援策の実施をしっかりとお願いしたいと思います。 これまでみその話を中心にしてきましたが、みそを始めとする発酵食品の製造が盛んな長野県では、平成三十年に発酵・長寿県を宣言いたしまして、発酵食品の振興を進めてきております。さらに、昨年の十一月に、長野県内の発酵食品産業八団体によって、発酵食品の魅力を広く国内外に発信することを目的として発酵バレーＮＡＧＡＮＯが設立されています。 みそ、しょうゆなどの発酵食品は、和食文化の浸透とともに、欧米、アジア地域で人気が上昇しているとのことです。輸出拡大実行戦略では、みそ、しょうゆの輸出額を二〇二五年に二百三十一億円まで拡大することを目標として掲げておりますが、我が国の世界に誇るべき発酵食品の輸出の拡大を積極的に推進するべきだと私は考えております。食品の輸出を進めるに当たってはオールジャパンの取組が必要となる一方で、地域によって特色のある多様なみそ、しょうゆ文化が存在することから、特色を生かした輸出に向けた取組も必要になると考えます。”
“ありがとうございます。 自動化等によってそういうコストの削減ができたということは大変良かったなと思いますけど、それぞれ一件ずつというのが何ともちょっと心もとないなという気はしておるところです。 みそに限らず、小麦、大豆を原材料として使用する農産加工業者は、国際情勢の変化に伴う価格高騰の影響を受けて苦しい経営が強いられる中で、原材料の生産地の変更、代替原材料の使用など、原材料の安定的な調達をしていく必要があります。それらを支援するのが今回新たに追加される調達安定化措置に関する支援措置と認識しておりますが、ただ、その一方で、農産加工業者だけではなくて、輸入品と競合している小麦、大豆を生産する農家も生産資材や物価の高騰の影響を大きく受けております。 農産加工業者が国民に対して食料を安定的に供給する役割を果たしていくためには、農業も生産基盤をしっかりと維持していくことが必要だと思いますが、原材料を生産する農業を支援する取組について、改めて具体策について御説明をいただけたらと思います。”
“みそ製造業者にとってもすごく有効な新しい制度になるということで、大変有り難く思っております。現状、みその原材料である大豆の国産割合は令和四年において僅か八・一％となっており、その多くを輸入品に頼っております。そのため、国際情勢の変化に伴う原油価格や物価高騰の影響を大きく受けております。 政府は、令和四年四月に決定したコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策の中で食品産業の原材料価格高騰対策を講じており、令和四年度以降の当初予算、予備費、補正予算を活用して輸入大豆から国産大豆への切替え等の対策を実施しております。 そこで質問ですが、これまで行ってきた食品産業の原材料価格高騰対策のうち、みそに関する支援実績はどのくらいありまして、あとは、支援を行った事業者では経営改善の成果は見られているのか、その辺について御見解を伺います。”
“今回の改正案では、先ほど来お話しのとおり、小麦、大豆を主要な原料とする特定農産加工業者に対して調達安定化措置に関する支援措置が実施されるということだと思いますが、みそ製造業は関連農産加工業者に位置付けられて、特定農産加工業者と連携して事業提携に関する計画を作成し、認定を受けることができるとなっております。 今回の改正内容を踏まえ、みそ製造業は従前と同じく関連農産加工業者に対する支援措置を申請するという理解でよろしいでしょうか。その場合、調達安定化措置に関する支援措置と比較して支援内容の違いというのはあるのでしょうか。”
“都道府県ともしっかり連携して、施策に関しても連携が実施されるということですので、まあ少しは安心いたしました。 これから私の地元の信州のみそについて伺いたいと思うんですが、古くからみそや野菜の漬物など発酵食品を始めとする保存用の食材を貯蔵して利用する伝統的な文化が長野県には根付いております。そういうことから、多様な農産加工品が製造されておりますが、名産の一つである信州みそは歴史が古く、その起源は鎌倉時代にまで遡ると言われております。 今では全国のみそ出荷量で五〇％以上のシェアを占めておりますが、信州には地区ごとの組合が集まる長野県味噌工業協同組合連合会というものがありまして、百社ものみそ製造業者が会員となっており、非常に多くのみそ製造業者が長野県の特産を守り、地域の農産加工業の中心を担っております。”
“計画を農林水産大臣が承認した後、都道府県知事に通知するということだと思いますが、大臣が承認する前にやはり地域の実情を熟知している都道府県知事等が計画内容を確認する必要というのはないのかと考えますが、また知事に通知することによって地域の農林水産業との密接な関係にある食品産業において都道府県等の施策と連携や支援実施は期待されるのか、その辺について政府の見解をお伺いしたいと思います。”
“この法案が制定された当初においても、地域農業の実情を熟知して地域産業の育成を推進しているのが都道府県知事であり、地域の実情に即しながらも全国的に整合性の取れた判断をする必要があるため、知事に機関委任事務として承認のお願いをしているという御説明がございました。 平成十一年の地方分権一括法の制定によって機関委任事務が廃止されましたので、その後は法定受託事務として知事が承認していたのだと私は理解しておったんですが、これまでの五年間とこの今後の状況は、まあその小麦、大豆は確かにそうなのかもしれませんけれども、ほかのこれまでの十四業種においても、やはり隔たりがあったり、全国的な広がりがあったりという部分あったと思うんですが、それにもかかわらず都道府県知事ではなく大臣にした理由というのは余りはっきりと私には理解ができないんですが、その辺はいかがでしょうか。”
“これだけ、三十もう四年、五年と、こう続いている法律であるので恒久法にしてもいいんじゃないかなというふうにどうしても思ってしまうのですが、まあ取りあえず当面は時限法で進められるということで承知いたしました。 次に、計画の承認に関してですが、これまでの制度では特定農産加工業者は経営改善措置に関する計画を、関連農産加工業者は事業提携に関する計画を提出し、都道府県知事に承認されることで支援が受けられるということになっていました。今回の改正案では、特定農産加工業者のうち価格が高騰、高止まりしている小麦、大豆を主要な原材料として使用する事業者が原材料の調達安定化措置に関する計画を提出し、承認されると金融・税制支援を受けることができるようになるというふうに理解しております。 この承認を行うのは、従来の制度と異なり、農林水産大臣が行うとされていますが、調達安定化に関する計画の承認を都道府県知事ではなく農林水産大臣とした理由をお伺いいたします。”
“先ほど清水先生からも御指摘がございましたけど、今後のこの貿易の拡大ということを考えますと、今の時限法ではなくて、やはり恒久法にするということも考えられるのではないかと思いますが、その辺の政府の方針というものもお聞かせいただけたらと思います。”
“ありがとうございます。しっかり検証を行い、また評価を行った上で、効果もしっかりと上がっているということで理解をいたしました。 今回も五年間の期限延長となりますが、これから先の五年間における経済連携協定締結の見通しについてお伺いしたいと思います。 そして、加えて、仮に南米南部共同市場、メルコスールとの経済連携協定が締結されると、その影響というのは大変大きなものとなると思われますが、そうした経済連携強化の在り方についてのお考えというものがあれば御見解を伺いたいと思います。”
“制定当初は九業種が指定されていて、十四業種に増えたという理解でおりますが、制定された平成元年と令和六年とでは需給の状況も大きく変わっていると思いますので、是非しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 これまでに二十四か国・地域との間で二十一の経済連携協定等を発効、署名しておりますが、外務省経済連携課の資料によりますと、この発効済み、署名済みのＥＰＡの相手国との貿易は貿易総額に占める割合の七八・八％にも達していて、貿易自由化の進展がうかがえると思います。日本全体としては自由化を喜ぶ声がある一方で、やはりこの農林水産業においては大きな反対の声というのも幾次にわたり上がってきたと思います。 そこで、質問ですが、多数の国からの輸入が自由化して国内産の農産物加工品は輸入品との競争が激化している中で、これまでの金融・税制支援による効果が十分かどうか制度の評価や検証が必要だと考えますが、そうした評価や検証というのは行われているのでしょうか。”
“詳細な御説明をいただき、ありがとうございました。いずれにしても減少しているということだと思います。 次に、今回の法改正においては、特定農産加工業及び関連農産加工業の対象業種については追加、変更はなく、有効期限の延長のみと理解しておりますが、前回の改正以降、前述のとおり様々なＥＰＡ等が締結されていますが、関税の引下げにより支障が生じている業種は増えていないのでしょうか。ＥＰＡ等の多大な影響という観点と需給の変化という観点から対象業種の見直しの必要はないのか、政府の御見解を伺います。”
“その平成元年の制定以降も、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける農業合意や世界各国とのＥＰＡ等の発効が相次ぐ中、農産物と加工品の輸入が増加することにより多大な影響を受ける農産加工業者に対し、金融、税制上の支援措置を継続する必要があり、有効期限が満了する五年ごとに改正がなされ、今度が七回目の延長ということになるかと思います。 令和元年の前回改正に前後して、平成三十年十二月のＣＰＴＰＰを始め、令和元年二月に日ＥＵ・ＥＰＡ、令和二年一月に日米貿易協定、令和四年一月にＲＣＥＰ等が発効いたしました。現在交渉中の相手国・地域もありますし、今後も更に経済連携協定が増えていくことは、お配りした資料一を御覧いただくだけでも十分予想されます。 そこで、最初の質問です。 前回の令和元年の改正前後で提携されたＥＰＡ等により輸入農産物加工品の関税が引き下げられているものがありますが、これまでの五年間で特定農産加工業を始めとする食品製造業にどのような影響を及ぼしたのか、政府の評価をお伺いいたします。”
“立憲民主・社民の羽田次郎です。 昨年十一月に初めてこの委員会で質問させていただいたときは同じ長野県の宮下一郎大臣に対しての質問でしたが、今回、坂本大臣に初めて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 特定農産加工業経営改善臨時措置法は、日米農産物交渉等により、牛肉、オレンジと農産物十二品目について輸入数量制限の撤廃と関税率の段階的な引下げが合意されたことを受け、国内への輸入自由化の影響を抑えるべく、農産加工業者の経営改善を支援する目的で平成元年に制定されました。 私事で大変恐縮ですが、当時、竹下改造内閣のときで、私の父の羽田孜が二度目の農林水産大臣に就任しているときで、その最初のこの法案の提案説明というのを父が行っていたということで、その改正案に対して私が質問に立つというのも何か奇妙な縁というか、因縁を感じております。”
“まさに、はっきりしていないその疑惑の段階で市民に対する懲罰を行うようなそんなことをするというのは、先ほどの自民党への対応と全く違うんではないでしょうか。 そして、今度、四月十日にアメリカにいらっしゃるようですが、アメリカに行くよりも、先にガザに行ってこの戦闘を停止させる、その外交努力をされることが国際的にも評価されますし、また国民からの支持率もきっとアップすると思いますが、いかがでしょう。”
“では、イスラエルとパレスチナの紛争について伺いたいと思います。 何人か以前も質問されていますし、昨日の外交防衛委員会でも話題になっておりましたが、やはり国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡのこの支援再開について伺いたいと思います。 やはり、先日、国境なき医師団のチームとして初めてガザに入った中嶋優子医師のお話を超党派の議員連盟で伺いました。そのときにおっしゃっていたのは、やはりこの戦争のもたらす圧倒的な破壊の前に人道援助というのが余りにも無力だということを涙ながらにおっしゃっておりました。 即時停戦、そして持続的な停戦しか人道的な状況を戻すことはできないというふうにおっしゃっていたんですが、そうした状況をつくり出すためにも、まずはこのＵＮＲＷＡに対する支援というのを再開することをどうか進めてはいかがでしょうか。”
“推薦確認書にサインをした時点で、支援をお願いしているのと全く同じことだと思います。 当時、経済再生担当大臣を務められていた山際議員は、旧統一教会との接点が発覚したことで更迭をされました。今回、不記載などを申告した議員も内閣改造で更迭され、改造内閣からも外されてしまいました。 今後もこうして小出しに揺さぶりを掛けられてしまうのであれば、やはり盛山大臣が、御自身が自ら身を引く、若しくは総理が更迭されることが賢明だと思いますが、総理、いかがでしょう。”
“まさに小出しに揺さぶりを掛けられている感じがございますが、逆に、推薦確認書に署名された盛山候補を当選させるために一生懸命支援した信者の立場になってみれば、ひどい仕打ちだなとお感じになるのではないでしょうか。 教団の意図というのはさておき、信者は純粋に盛山候補を応援していた可能性は高いと思います。こうした一生懸命その応援された方たちに対して、私が、裁判所への解散命令の請求も指定宗教法人の指定も自分が所管大臣としてやったと、胸を張って、御自身に一票一票積み重ねてくださった方たちに対してそれを胸を張って言うこと自体がちょっと恥ずかしいんじゃないかと私なんかは思うんですが、いかがでしょうか。”
“そういう意味では、問題を指摘されている宗教法人から揺さぶりを掛けられる過去をお持ちということなんですが、それ、そういう方が宗教法人を所管する大臣を続けていることに御自身は不安は感じておりませんか。”
“そうですね、先ほどのその、何ですか、ビデオを大臣が見られた後に挨拶されて、先ほどのビデオ、先月ですね、二月に韓半島統一のＵＰＦ、立派に開催されたということで、すばらしいことだなと感銘を受けていますとはっきりおっしゃっております。 このことについては、はっきりおっしゃっているんですけど、御記憶はないということでしょうか。”
“全く責任を取られるおつもりがない。民間企業だったら本当に考えられない御答弁だと思いますが、そういうお考えということはよく分かりました。このまま続けていても切りがないので、次に、盛山大臣に対する質問をさせていただきたいと思います。 二〇二二年三月に開催されたこのＵＰＦ兵庫県平和大使協議会総会記念講演会、この会合出席時に、ソウルで行われていたイベントで、旧統一教会の韓鶴子総裁が出席し、スピーチをしていたイベントを称賛する発言について、先日、三月七日の当委員会で杉尾理事が質問をされました。 その三月六日の「報道１９３０」、このビデオは御確認になられましたでしょうか。”
“岸田総理御自身の派閥の元会計責任者の方、八十歳という御高齢で略式起訴されてしまいました。総理は、こうした御自身の派閥の元会計責任者の方が起訴されたということ、そのことに対する責任をどのようにお取りになるのか、お聞かせください。”
“本当に、そういう意味では、お酒をただコロナ禍で飲みに行ったことで離党勧告。それで、このお金、多額のお金を複数年にわたって不記載にされていた、そして多くの方たちが、国民が疑念に思っている、そうした状況を招いて、国会議員皆さんがそういう不信の目で見られている、そういう状況をつくったにもかかわらず、せめてこの程度の処分になるだろうという総理のお考えをお聞かせください。”
“タイミングについてはどうしてもお話しになれないということですが、コロナ禍で銀座で飲んでいた三名、この方たちは、政治責任として自ら離党しようとされていたけど、それでは甘いということで離党勧告が出されています。そして、郵政民営化関連法案の採決で造反した自民党所属議員は、除名か離党勧告された上で、選挙で刺客まで立てられています。 今回、政治資金の問題でこれだけ国民からの政治不信を招いているのですから、多額の不記載ですとか、若しくは責任ある立場の幹部という方々には離党勧告か除名ということがきっと相場なんじゃないかというふうに私なんかは感じますが、総理の御見解はいかがでしょう。”