市村浩一郎
日本維新の会 · Japan
“今沖縄のことだけ申し上げましたが、やはり、北海道も同じように、これまで北海道に行っていた修学旅行が飛行機代が高いからということで途切れないように、是非とも政府としてよろしくお願いを申し上げる次第であります。 次に、今度は子供の貧困ということで、大臣も所信でかなり取り上げておられました。私も、沖縄、奄美群島ということで、奄美大島の子供の貧困問題についてもちょっと取り組んでいるところもあります。 そして、沖縄もしかりということで、以前、沖縄の乳幼児に対するミルク支援をやっているＮＰＯの方からお話をいただいて、これまで頑張ってきたけれどもなかなかお金が足りないということで、その方は、一生懸命寄附を集めて、なかなかミルクにお金を払えない、子供にミルクも与えられないというところまで…”
“付随して、これは内閣府のまたムーンショット計画というのがあるんですけれども、これは農林水産大臣のたしか御地元なんですけれども、山形大学でも、このムーンショット計画を使ってこういう実験、検証、実証実験をやろうとしているということで、まず、そういうところが力を合わせてこの伊江島でやろうという話をされているということでございますが。 これがうまくいけば、まず離島で同じようなことができますし、かつ、今ＬＮＧ基地は日本全国に五十四か所ありますので、ＬＮＧ基地があるところではそういうことができる。つまり、沖縄発で全国に展開できる事業が生まれるかもしれない。これは実証事業ですから、もちろんうまくいくかどうかは分かりません。しかし、だからこそ、大臣始め、委員長も御地元ですし、是非ともみん…”
“感謝いたします。 伊江村は、私も行かせていただいて、とてもすてきなところです。 私も、今まで沖縄に何度かもちろん視察等で行っていますが、大体、普通は、皆さんも御存じのとおり、昔は一泊だったんですけれども、沖縄は今、日帰りですよね。朝行って、空港から例えば基地に視察に行ったり、例えばＯＩＳＴに行ったり、結局また空港に戻ってそのまま帰るということで、まあ昼食ぐらいは取りますけれども、そんな感じでありましたし、今まで沖縄のビーチなんて行ったことは一回もありませんでした。 しかし、この二月にちょっと個人的に視察も兼ねて行かせていただいて、初めて沖縄の海はきれいだなと思ったのが、伊江島に渡って初めてそう思ったところです。ですから、非常に、観光としても伊江島は大変いいと思います。近く…”
“ですから、全国から修学旅行生、結構、まず沖縄にもたくさん行かれている。今日は沖縄北方ですから、北方は北方問題ですけれども、北海道にも行かれているということでありますが、特に、やはり、どうしても沖縄とか北海道になりますと飛行機を使って行きます。そうなりますと、今、飛行機の値段が上がっている、皆さんももうお感じだと思いますが、来年からは国内線でも何か燃料サーチャージを取ろうかという話もあるぐらいに、航空機代が、飛行機代がどんどん上がっていくだろうと。 そうなりますと、今まで沖縄に修学旅行で行っていた学校が、ちょっとこれ以上親御さんに負担を求めるのは難しいなということで、では、これまで沖縄に行っていた学校がもうやめようかということも懸念をされるという事態になっているということも…”
“日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いいたします。 今日は、まず冒頭に伊江島のことを取り上げたいと思います。 伊江島は、委員長の御地元ということでございまして、私も二月にちょっと視察を兼ねて、個人的にですが、行ってまいりました。先ほど委員長がおっしゃった山というのは城山ですね、大変特徴的な山があります。そこで何が行われようとしているかというと、沖縄は県民所得が一番低いということで、先ほどゲートウェー二〇五〇プロジェクトの話もありましたが、やはり産業振興をしなくちゃいけない。これは、だから沖縄だけで通じる話ではなくて、沖縄発で全国に発展できるような、展開できるような事業をやらなくちゃいけないだろうということで、今何が行われようとしているかといいますと、冷熱を利用して…”
“では、そのマイナス百六十二度の熱が、冷熱が今までどうされていたかというと、ほとんど使われずに空気中に捨てられていたということなんですね。 なかなか低温のままこの冷気を運ぶ工夫ができなかったということなんですが、これも、真空断熱二重管というのが、これは経産省が十五年前ぐらいに五十億ぐらいのお金を出して作ったのがあるんですね。これは本当は超電導に使うはずだったんです。超電導直流電送網に使うはずだったのを、超電導に使わずにこの冷熱を運ぶということに使おうということで、これは今、神戸でも、神戸空港沖のところで、川崎重工さんが、これは液体水素の形で、液体水素を運ぶということで使っています。 それを使って、今、伊江島にはＬＮＧ基地はないんですね。ということで、沖電さんも協力してくれる…”
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“その中で、今、二〇一八年の数字でいくと三・二％が日本のシェアということになって、この場合シェアと言っていいのかどうか分かりませんが、我々は全世界の二酸化炭素排出量の三・二％を出しているというところで、もちろん、これも別にちっちゃい数字とは言えませんが、しかしながら、最も多くを出している、いわゆるアメリカ、中国、最近は特に中国、アメリカ、このところで頑張っていただくのがやはり一番であって、やはり、エネルギーの使用量と経済発展というのは、もうこれは大臣御存じのように正比例の関係です、はっきり言いまして。だから、本当は、ＬＮＧでも石炭でも、我々、三・二まで落ちたんだから、これから日本がまた経済発展するためにはちょっと減らしてくださいと本当は言いたいぐらいのところではあるんだと私は思います。ここまで頑張ってきているわけですから。 中国なんというのは、二〇二〇年から五年間は一割増すると言っているわけですよね。一番頑張ってほしいところがそう言っているわけであって、我々、頑張ってきて頑張ってきて、またこれから頑張らなくちゃいけないのか。”
“その中で、しかし、地球温暖化、いわゆる温室効果ガスによる地球温暖化ということがあって、これもやはりしっかり考えなくちゃいけないという中で、いわゆる二〇五〇年までにカーボンニュートラルということが出てきているんだという中で、その中でいろいろ考えた挙げ句、取りあえず水素とＣＣＳ、これが、あらゆることをやる中でも、サプライチェーン等も考えながら日本における技術力をより生かせる、また新しい産業をつくり出す可能性もあるということで選ばれて、頑張ろうということでなっているんだというふうに認識を持ちながら、ちょっと議論をさせていただきたいと思います。 本当は、そもそも本当に温暖化なのかという議論はずっとあったんですね。でも、それはもう間違いないんだということに決したということなので、そこはやはり、世界の中で生きている日本としても、そもそも我々日本は、脱炭素に関しては絞り切った雑巾を絞らなくちゃいけないということをずっと、もう多分二十世紀の後半あたりでも言われていたと思うんですね。”
“今日もよろしくお願いします。 私は、なぜ、今、経済産業委員会におるかといいますと、エネルギーの話をしたい、こういうことが一つありました。やはり、食とエネルギーというのが大変重要だという思いで、今おります。 そのエネルギーということで、私も前回も、例えば再エネということでいえば洋上エネルギーファームの話もさせていただいたりとかしています。その中で、今回、この低炭素水素の話、水素社会を目指すという話とＣＣＳの話が出てきているというところで、今日また四十分いただいて、お話をさせていただきたいと思います。 それで、大事なのは、何といってもやはり経済、産業の発展ということでありまして、私ども日本は、失われた三十年、失った三十年とも言われていますが、これを経てしまいましたので、もうそろそろ、日本もその持てる技術力を生かしながら、今、第四次産業革命とも言われていますので、この中で、やはり、少子高齢化という、これから国内における大きな課題を乗り越えながら、乗り切っていくということが求められているこの時代であります。”
“それと、今、燃料ということなんですが、これから水素社会を目指すということもあって、その水素なんですけれども、この間、何かネットニュースを見ていましたら、天然水素ガスというものが、どうも我々の地球の地下には、日本の下にも眠っているのかどうかは別として、天然水素ガスが結構眠っているということなんですが、それと併せて、最近、ＣＯ2から石油を作るということで、さっきカーボンニュートラルの話もありましたけれども、ＣＯ2から石油を作れるんだ、これはドリーム燃料と言っているらしいんですけれども、こういう発想もある。 私はこういうのを、今度、グリーンイノベーション基金とか、あと、経産省さんもさっき、二十兆の何かグリーン対策がある、国債というか債券を発行しているということですから、こういう将来使えそうな技術にもやはりこういう基金とか債券からつくられた基金を使ってやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。”
“日本は高電圧を契約すると基本料金が高いので、だから、なるべく低電圧で、事業者の方も、電気自動車がまだ普及していないですから、だから充電を余りそんなに使ってもらえないので、利益を取るためには高電圧契約をやめておこうということで、低電圧で契約するということが一つの原因になっているというふうにお聞きしたんですね。 ならば、普及させるためには、そういう高電圧の、いわば急速充電ステーションをやはり造っていく。そのためには補助金として、高電圧契約にも補助を出すとか、補助金がいいのかどうか分かりませんが、何かそこも考えていかないと、結局、日本の電気自動車は充電がやはり遅いね、テスラに乗っている人からすると遅いねということになる。ということは、結局、テスラも今はすごく、去年は減収、四四％ぐらい何か売上げが落ちたというふうに聞いていますし、だから本当に電気自動車は大丈夫かということになるわけでありますが、その点、どうですか。ちょっとお聞かせください。”
“それで、ちょっと友人と話をしていて、彼はテスラに乗っているんですね。テスラに乗っていたら、とてもいいと。日本のいわゆる充電方式、チャデモ方式というんですけれども、これは、十数年前にチャデモという話を聞いていて、面白いなと。これは、茶でも飲んでいる間に充電するという意味。もちろん、頭文字を取ってチャデモみたいなことになっているんですが、たまたまチャデモになったので、茶でも飲んでいる間にということで充電できるという意味だったんですが、このチャデモ方式が、テスラは何か独自の充電方式らしくて、高電圧を使ってやっているということですごく速いということなんですね。けれども、日本のチャデモは遅いと。 それを、ちょっとこの間、この質問がありましたからお聞きしていたら、結局、いわゆる電圧の違いであるということなんですね。”
“でも、電気自動車にもある意味で張っておかないと、いやいや日本は電気自動車は絶対ない、そういっておきながら、結局、やはり周りが電気自動車になってきたときには、もう慌てても遅い。さっきの情報セキュリティーと同じように、慌てても遅いということになってしまいますから、電気自動車にも張るということでやる。そうすると充電ステーションが必要だということになってきますが、これはどんな感じで今普及が進んでいるんでしょうか。”
“実は私も、二〇一〇年代の、当時民主党政権の頃、政権与党でしたが、その頃、二〇一五年にもなると、もうＥＶ、電気自動車元年だみたいな話で、二〇一五年を目指して、電気自動車元年だと言って、当時も、何か充電ステーションをもっと補助金を出してどんどん造れというような話があったんですが、何となくその話はしおれてしまったということの中で、今、その当時できた充電ステーションも、余り使われないとか放置されている、旧型ですから、余り充電速度も速くないとかということで放置されてきたということがある。 ここまた数年、電気自動車と盛り上がっていたような印象もあったんですが、例えば、ヨーロッパとかは二〇三〇年までに全部電気自動車にすると言っていたのが、最近は何か二〇三五年になるとか、しかも、日本と同じように電動自動車とかいう話もなくはないかなと思っていまして。 だから、冒頭に本気でやるのかとお聞きしたのは、そういう世界の潮流もある中で、本当に電気自動車だけで突っ込んでいいとは私も思わないし、政府も思っていないということを確認する意味でお聞きしたんですね。”
“そうですね。今まさにＥＶでもと大臣がおっしゃったところが大切なんだと思います。 ですから、本来であれば、日本の場合は電動自動車を普及させるという表現にした方が正確ではないかと思いますし、皆さんもまた分かりやすいと思うんですね。では、電動自動車になるのかという場合、政府の方は、ＥＶ、プラグインハイブリッド、それから燃料電池車ですか、ハイブリッド車はもう入っていないということでありまして、今この三つだというふうにお伺いしています。 その中でも、電動自動車となってきますと、やはり充電ということが重要なことになってきます。そうすると、充電ステーションですよね。さっき、ガソリンステーションの議論を小野さんがやっていただいておりました。今後、電動自動車が普及するとなると、プラグインハイブリッドはまた違うし、燃料電池車もまた違う発想ですが、ＥＶでもということになると、やはり充電ステーションが必要ということになってまいります。”
“今のお話は一つの見識なんですが、これは、この完全暗号は情報理論的安全性なんです。だから、ちょっと違うんです、はっきり言って、今の話とは。だから、そういうところを含めてしっかりと議論してほしいと私は申し上げているわけでありまして、だから、その数学的な発想ではないところの発想、情報理論的発想というところでありますから、そこも含めてしっかりと検討していただきたいと思います。 いいです、もういいです。ちょっと時間もないので、これは是非とも早くＣＲＹＰＴＲＥＣでよろしくお願いいたします。 それで次に、電気自動車について、所信にも述べられていますが、大臣、これは本気で政府としては推進するんでしょうか。”
“もちろん、論文等々もあるはずなんです、あるんです。ただ、これはまさに事が暗号技術の話だけに、非常に秘匿性が高いというか機密性が、それこそその情報自体が機密性が高いものであるので、だから、公開の場というよりも、やはりこれは閉じた、クローズの場で本当はやるべきことだと思います。何でもかんでも、それこそ公開の場でやればいいというものじゃないわけでありまして、事がまさにこういう機密情報だけに、まさに最高の機密情報だと思います。 だから、そこはやはりＣＲＹＰＴＲＥＣの方でもしっかりその辺を考えていただいて、個別に呼んでいただくとかということで、公開の場で何か、さあ、どんな技術なんだ、言えといっても、それはなかなか言えるものじゃないと思いますし、そんなばかなことはされないとは思いますので、是非ともＣＲＹＰＴＲＥＣの方で早期にこれを検討していただきたいと思いますが、最後にちょっと、この件に関して、じゃ、一言だけ。”
“だから、やはり国産で、我々日本がこれからどうやって発展していくかと考えたときに、やはり情報を守るというのは、もう最低限やらなくちゃいけないことだと思うんですね。 そのときに、守り切れないと言われているわけでありまして、じゃ、守るためには完全暗号が必要なんだ、しかも、今、その完全暗号を日本で日本人ができた、二〇〇五年に完成させたと言われているので、しかし、これは、本当にそれがそうなのかということ、私はそれを判ずる力は持っていませんから、いわゆるＣＲＹＰＴＲＥＣで、暗号技術の検討会が、経産省さん、総務省さん、デジタル庁さん、三省庁が共同して今あると聞いておりますから、早期にＣＲＹＰＴＲＥＣで検討していただきたい、これが本物かどうか検討していただいて、本物であれば、この完全暗号をしっかりと使って、守るべき情報を守るという流れをつくらなくちゃいけないと思うんですが、大臣、いかがでございますか。”
“しかも、量子コンピューターが汎用化されるのはもっと先かと思っていたら、ひょっとしたら十年後にはもうなっているかもしれない、ある程度初期的な汎用量子コンピューターが使われている可能性があるということになるんです。そうすると、もはや無理なんだと。 しかも、量子コンピューターの状況になって慌てていろいろなシステムを変えようとしても、それは、金融システムからいろいろなシステムを変えようとすると、今でもそれこそサイバーセキュリティーといってできていないのに、今、何万件ものサイバーアタック、攻撃を受けている状況なのにもかかわらず、またこれをほっておいて、量子コンピューターになったら、もう無理ですよ。 しかも、それに対応しようと思ったら十年かかるとかいう話になる。しかも、そのときには日本の技術じゃなくて、先ほどから議論されているように、海外の技術を使わなくちゃいけないということになったときに、じゃ、海外の技術を使うと、それもいろいろバックドア問題とか言われています、今。結局、メーカーがそういうのを仕込んでおいて情報を取れるようにしておくとか言われているわけです。”
“これは、コンマ〇〇〇〇何秒の世界でそれをやらなくちゃいけない世界にもうなっているんですね。 そのときに、サイバー空間を守るという話じゃなくて、とにかく送っている情報が絶対に改ざんされない、コンマ〇〇何秒の世界で改ざんをされないような戦いにももうなっているわけでありまして、だから、そうなると、やはり情報セキュリティー、つまり、何を守るんだということをまず考えてから、じゃ、それをサイバー空間を通す際に絶対守るためには何が必要かということをやはり議論すべきだと私は思うんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“ですので、今、セキュリティークリアランス法案、多分、経産委員会で今度議論されると思うんですが、そのときにもまた議論したいんですが、要するに、情報を守るということが主眼なはずなんですね。 しかも、例えば、私がどこかのコンビニで缶ビールを一本買った情報なんて守らなくていいわけです。やはり守るべきは、いわゆる防衛機密、外交機密とか産業機密とか、要するに、守るべき情報は何かをしっかりと考えて、それを必ず守らなくちゃいけないということが大切だと思うんですね。そのために、サイバー空間を昨今は通していますから、やはりアベーラビリティー、すぐに情報を取れないといけないんですね。 一番いいのは、いいのかどうか分かりませんが、要するに、そんなサイバー空間を通さずに、情報を抱えたまま持っていって、その後相対で渡した方が、それはいいのかもしれません。しかし、それも、いろいろな人が途中でいろいろそれを盗もうとしたりするまでになるわけですから。特に、時間もかかる。 ならば、特にミサイル発射とか弾道ミサイル発射とか、すぐに計算して飛ばさないかぬのですけれども、その間に妨害が入ったらどうするのかという話なわけです。”
“だから、現時点でやれることはやろうということなんですが、しかし、これはこの間の予算委員会でも私は総理と議論させていただきましたが、実は、世界では、もうこのサイバー空間はゼロセキュリティーである、ノーセキュリティーであるというのが常識なんです。 それで、企業の方も、もはやサイバーセキュリティーというのは関心が薄いんですね。アンケートを取ると関心が薄くて、むしろ、今現状に起こっている情報の盗取、取られること、あとは成り済ましとか改ざんとか、そっちの方がよっぽど関心が高い。つまり、サイバー空間はもうゼロトラストなんだということを前提にして、どうやったら成り済ましとか改ざんとかを防げるかということが一番の関心になっている状況の中で、日本は、サイバーセキュリティーじゃなくて、もっと上位概念である情報セキュリティーという発想で物事をやらなくちゃいけないというふうに私は議論をずっとさせていただいているんですが、一向に、サイバーセキュリティー、サイバーセキュリティーとおっしゃっているので、大丈夫かな、このように思っているんですが、大臣、どう思われますでしょうか。”
“突然済みません。今、産業の機密を守るということでありましたが、言えば情報を守るということだと思うんですね。だから、防衛、外交、産業に関わる機密情報を守るということが一番重要なことだと思うんです。 では、サイバーセキュリティー強化で本当にそれを守れるんですかということを実は先日も予算委員会で総理にお尋ねをしたところでありますが、大臣はどう思われますか。守り切れるでしょうか。”
“日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いします。 まず、大臣、所信で、サイバーセキュリティー強化に取り組むとありますが、何のために取り組むんでしょうか。”
“だから、制度自体を、本当はモラル的には養育費から取らないでほしいと思いますが、弁護士さんには。でも、中には、改めて、養育費を払ってくれないから払ってほしいということを弁護士さんに依頼するときの話だと思いますよ。でも、今日の私の話は違うということは大臣には分かっていただいていますよね。 そもそも犯罪行為で行われたことに対してこの制度が利用される可能性があるということなんです。だから、そこはきちっと分けていただきたいということなんです。犯罪行為に、つまり、これは盗人に追い銭という世界なんですよ。そういう流れの中で養育費を補助するというのは盗人に追い銭の世界になりますから、そういう実態があるということを、是非とも大臣、及び、今日お出ましいただいた工藤副大臣、そして中野政務官にも分かっていただければと思いまして、そのことをお願いしまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。感謝申し上げます。”
“それを取られるのがかわいそうだからといって、その取られた方の親に補助するという制度が今年入っております。この四月から入っているんです。この予算案に入っているわけです。いわゆる養育費の支援事業はそういうことなんです。 でも、本当に、本来であれば、できる限り弁護士さんには養育費から手数料というか成功報酬は取らないでいただきたいと思うんですが、よしんば、それを、あるとしても、けれども、そもそも被害者なのに加害者にされて、加害者が裁判で負けて、離婚になって養育費を払わざるを得なくなって、それを一部の弁護士は、養育費を毎月取る、養育費から毎月一〇パーから三〇パー取っていくということに対して、補助が行われる可能性があるんです、この四月から。 こんなめちゃくちゃ、そもそもおかしい。実子誘拐を幇助した、若しくは主犯かもしれないような弁護士が養育費を取って、しかも、それを政府が補助するなんということは、これは私は、あってはならない、こう思うんですが、大臣の御見解をいただきたいと思います。”
“でも、これからは言わないかぬと私は思いますが、言えないんです。それを言わなかったんです、これまで。 言わなかったらどうなるかというと、相手方から、連れ去った方の弁護士から、調停をしなさいというものが裁判所を通じて来るわけですね。裁判所から来るわけです。相手が調停を求めるわけですね。調停が不備になると、これは裁判になってくるわけです、離婚裁判とかに。離婚裁判になると、婚費とかいわゆる養育費というものを払わなくちゃいけない。 つまり、ずっと、申し上げたように、被害者ですよ、連れ去られたというか誘拐された被害者なのにもかかわらず、制度の不備で加害者にされて、裁判の中に放り込まれるわけですね。 そうして、離婚が成立します。離婚が成立すると、養育費を払うということになってくるわけですね。未成年者の場合、まだ養育が必要な、別に、未成年というよりも、今は大学卒業するまでぐらいですから、二十二、三歳まで養育費を払えという命令になるわけです、これは。 諸外国では、養育費に手をつける弁護士はいないらしいんです。この国は、その養育費にまで、成功報酬として毎月一〇パーから三〇パー、どうも取るらしいんですよね。”
“でも、是非とも、政治家であられる政務官にはもうちょっと踏み込んで、やはり、こういう実態があるということでございます。これは別に男性とか女性とかに限らず、どちらも被害者であります。別に男性だから何とかとか、女性だから何とかという話ではなくて、こういうことで連れ去られて、連れ去られたというか、誘拐されているわけです。これはもう誘拐と言っていいと思います。それを幇助というか、さっきから申し上げておりますように、幇助というよりは、これはもう主犯じゃないかと言ってもいいぐらいじゃないかと思っていますので、是非とも、こういうことがまかり通らないように、はびこらないようにお願いいたしたいと思います。 それでは、お待たせしました、加藤大臣に。 何で、今日、養育費の支援事業について私がある種疑問に感じているかといいますと、結局、私からというか多くの皆さんが、今、そういう意見もあるとおっしゃいましたが、そういう実態があって、実子誘拐なのにもかかわらず、それは、相手方の配偶者を誘拐犯だと言うのは大変心苦しいわけです。心苦しい。多分、言えないんですね。”
“法務省の官僚の皆さんからすればこれが限界だと思うんですが、ここはやはり政治家である中野政務官、いかがでしょうか。”
“だって、無知な人をそうやって、弁護士資格、弁護士という、いかにもみんなから信用される方が、私に任せておきなさい、こうこうして、こうしてでっち上げておいて、そして連れ去りなさいという、誘拐ですよね、これは誘拐を促しているわけでありますから、これは、幇助というよりも実行犯だと言ってもいいぐらいだと思いますが。 こういう場合があるわけでありますけれども、こういうことについて、法務省さん、こういう実態をどう考えておられますでしょうか。松井大臣官房審議官、お答えいただければと思います。”
“そうすると、この誘拐という状況が私は解消される可能性が高いと思っておるところでございます。 ここで、誘拐容疑となります、誘拐を受理していただくと、誘拐容疑者としての捜査が始まるということでございますが、そこに、さっきちょっと申し上げましたが、弁護士さんがついているケースが多いんですね。これは予算委員会でも、これは法務委員会ですね、でもやりましたけれども、その弁護士さんが、いかにでっち上げを指南するか、促しているかという音声までがユーチューブの世界とかでは出てきていまして。 とにかく、わざと相手を怒らせて、怒らせるようにして、相手が、怒らせようとすると、幾ら温厚な人でも何度もやっていればそれは時々には怒りたくもなるでしょう、怒ったときの例えば声とかを録音しておきなさいと。そうすると、その一回だけなのにかかわらず、いかにもその人はふだんからこういう物言いをしている人かのような、そんなことをまず一つの流れとしてつくらせておいて、そして、そういうのを積み重ねておいて、いかにもこの人はＤＶの傾向があるとか、いかにもこの人は児童虐待の傾向があるとか、そのようないわゆる物語をつくっていくわけです。”
“よろしくお願いします。 そこで受理が遅くなると、その後もう子供と会えない状態になるということで、これは、夫婦の関係というのは、昔から夫婦げんかは犬も食わないものとも言われますので、これは仕方ありません、もうそれは嫌になったら仕方ないというところがありますが、しかし、子供がいる場合は、これはやはりよくよく考えなくちゃいけないと思います。 やはり、縁があって結婚して子供をもうけた以上、子供には何の罪もないわけでありまして、子供を両親が育てるというのは、これは権利じゃなくて義務だと思いますので、その義務を果たせなくなるようにされるということは大変問題でありますし、かつ、かわいい子供がある日突然消えるということ、そしてそれが、その連れ去った相手が配偶者であったということになってきまして大変つらい思いをされますので、誘拐として届けるのはもっとつらいのかもしれませんが、先ほども申し上げましたが、その後に起こることを考えると、そこで取りあえず警察に行っていただいて、警察が受理をしていただき、そしてきちっと捜査の過程で相手方の話も聞いていただいて、心を落ち着けて、子供を共に育てるのは義務なんですよということを諭していただきたい。”
“でっち上げて連れ去りをさせるということがあるわけでありますが、まず、警察の方で、まずは実子誘拐容疑として受理をしていただくことを改めてお願いしていますので、御答弁をよろしくお願いします。”
“だから、まずは警察に行って、実子誘拐です、子供が連れ去られました、誘拐されましたと警察に言っていただかなくちゃいけないんですが、そのときに、警察が、今の実態を見ると、受け付けてくれる、受理する警察署もあれば、受理しない警察署もあるという実態がこれまたあるということでありますが、今日は警察からも長官官房審議官にお越しいただいておりますが、是非とも、さきの予算委員会では、警察の皆さんもしっかりと対応いたしますと言っていただいておりますので、改めて、今日、審議官の方からまた聞かせていただきたいですし、是非とも、所轄の警察署まで、受理をして、きちっと誘拐容疑として捜査をしていただきたいし、聴取もしていただきたい。 その過程で、恐らく、連れ去った方は、これがそういう罪に当たる可能性があるんだなということを考えられれば、また思い直すこともあると思うんです。 後から言いますが、それを幇助している、中には弁護士さんすらがいらっしゃいまして、私はこれは悪徳弁護士と呼んでおりますが、こうした方々が指南をして、そういう連れ去りをさせるということです。”
“私が去年あたりからこのお話に取り組んで、こうした国会での質疑も聞いていただいて、自殺をしようと思っていたけれども何とか踏みとどまりましたという声もいただいておるところでございまして、非常に残念な状況に、今、日本の一部では、あるということであります。 その中で、是非ともまた改めて今日確認したいのは、これは実子誘拐なわけでありますから、警察にまず言っていただくことになるんですね、その所轄の警察署に、誘拐されましたと。本当はなかなか心の葛藤があると思います。やはり、相手方、配偶者が自分の子供を連れ去るわけでありますから、これを誘拐と思うのはなかなか厳しいと思います。厳しいけれども、その後の、今起こっている状況を考えると、そこで実子誘拐ですと警察に届けておいて、届けというか、告訴しない限り動かないんですね。その後、いろいろな裁判が進む過程で、そこで言っておかないと、結局、すぐにずっと加害者扱い、実は連れ去られた被害者なのに加害者扱いをされる、そういう裁判の過程になるという実態があるのです。”
“感謝いたします。 自由にすると同時に、悪徳というか、そういう悪用する人にはきちっとした裁きを下すというのが大切だと思います。よろしくお願いいたします。感謝いたします。 それでは、次に、今日の、済みません、加藤大臣、お待たせしました、養育費の支援事業ということで、ちょっと最後にまたお尋ねするんですが、その前に、なぜ私がこのような質問をさせていただくかということについて、ちょっと前段がありますので、また加藤大臣に聞いていただきたいと思います。 というのも、私はさきの予算委員会でも議論させていただいたんですが、今、我が国で、残念ながら、でっち上げによる実子誘拐ともいうべき事態が蔓延しているというふうに思います。その結果、連れ去られた方の人が、本来連れ去られた被害者なのに、とんでもないことに、制度の不備をうまく利用した方によって加害者にされて、そして、心を病んだり、中には自殺をされた方ももう既におられます。”
“そこで、私はやはり、一方で透明性を高めるということ、セルフガバナンスに持っていくというのは大変私はいい流れだとは思うんですが、やはり、そういうものを悪用する人、それから組織については、これはもう厳罰に処するような流れをつくっておかないといけないと思います。 海外、アメリカが特にこの公益法人、ＮＰＯの世界は発展をしていると思いますが、アメリカのまたそうした事例も見ながら、是非とも、使い勝手のいい制度にすると同時に、それを悪用する者に対しては厳しい仕打ちをする、罰則を科すということをお願いしたいと思いますが、副大臣の御見解、政府の御見解を副大臣からよろしくお願いいたします。”
“感謝いたします。 とにかく、民間の公益の活性を図るためにということで、透明性をより高める。しかし一方で、ちゃんとガバナンスはしっかりしてもらう、セルフガバナンスということだと思います。 是非とも、この流れは、私も三十年以上このことに取り組んできておりますので、大変いい流れだと思っておりますのでどんどん進めていただきたいと思いますが、一方で、副大臣、是非とも政治家としてのお言葉をいただきたいのは、そうすると、また、制度を緩やかにすると悪用する人たちが出てくるんですよ、こういう制度というものは。そういう人に対して、私はやはり罰則強化というのが必要だと思っています。 余り、ふだんからがみがみ言うのではなくて、五年ぐらい様子を見て、いろいろなうわさも聞いて、どうもあそこはおかしいと大体分かってきますよね。あそこはどうも、お金はたくさん集めているようだけれども、公益目的には使っていなさそうだし、何か個人の、親族でやっているんじゃないかとか、そういう疑いも出てくるようなところも、これから恐らくもっと出てくるんじゃないかと思います。”
“済みません、ありがとうございます。突然済みません。 公益法人はＮＰＯなんです。ＮＰＯの中で特に公益性が高いものが公益法人なんです。世の中に、ずっと、ＮＰＯというのは私が最初に使い始めた言葉なんですが、これが三十年たってもなかなか、ここのまず基本的な理解がまだ進んでいないということで、予算委員会も含めて、国会でも何度もこの話をさせていただいておるんですが、公益法人はＮＰＯです。 真のＮＰＯの法人制度は、一般法人です。一般法人こそがＮＰＯなんです。その中の公益性が高いのが公益法人ということでございまして、その公益法人が新しい公益法人制度になってもう十年以上たつわけでありますけれども、今年、公益法人改革というのが、通常国会の中で改革法案が出てくるということで大変私も期待いたしておりますが、是非ともこの公益法人改革を進めていただきたいと思いますが、まず、政府の方から、ちょっと公益法人改革の中身をお願いします。”
“感謝いたします。よろしくお願いします。 続きまして、公益法人制度改革について質疑をさせていただきたいと存じます。 今日は担当の工藤副大臣がお見えでいらっしゃいますが、工藤副大臣、公益法人とＮＰＯは違うものでしょうか。ちょっと、もし、御認識を伺えればいいんですが。済みません、これは通告はしていませんけれども。”
“今後、いろいろな、今回の能登半島地震もこれから復旧復興ということで、大変なまた長い時間がかかるわけでありますけれども、緊急時にハラル食を食べられるような、平時からそういう備えをしておくべきではないか、こう思っておりますが、これについての政府の御見解をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いいたします。 まず最初に、能登半島地震がございまして多くの方が避難をされたというところで、その中にはムスリムの方がおられたということで、その方たちが、やはり、ハラル食といいますか、いわゆる、特に豚肉とかを使っていない食事をふだんされておられるということで、ただ、緊急時に避難したときになかなかそういう食事が取られないということもあるとは聞いております。 そのときに、やはり、日本もずっとハラル認証を進めてきておりまして、もちろん、ハラル料理店等もあるんですけれども、緊急時に、じゃ、食べられるハラル料理はあるのかということになってまいりまして、そのときに、日本人の方が、ハラル認証を取ったカップラーメンを作って、特に日本では売っていないんですけれども、日本では成田空港かどこかにあるんでしょうかね、海外で結構売っている。また、いざというときのための備蓄ということで、例えば豊田市さんなんかは、そのカップラーメンを既に災害時の備蓄に含めている、そういう自治体も生まれてきているということでございます。”
“最後に、総理、こういうことを改めるのは国権の最高機関である国会しかこれはできません。今日こういう実態があるということを総理がお聞きになられて、最後にいま一度、総理のこういう実態に対する思いを聞かせていただければと存じます。”
“ありがとうございます。 ここで、今日は最高裁の局長がいらっしゃっていますが、結局、悪用していますから加害者にされている、今は改められましたが、支援措置制度を悪用して加害者にされてしまうということがあって、裁判の場では非常に不利なんですね。本来の被害者が加害者にされて裁判になるわけで、全然聞いてもらえないわけです。 今こういう実態があるということを改めて認識していただいて、ほぼでっち上げであることを前提として裁判に当たっていただきたいと思いますが、最高裁局長、どうでしょうか、最高裁の見解を聞かせてください。”
“ありがとうございます。 国家公安委員長、もしこれを実子誘拐とした場合は、それを指南した弁護士は幇助罪に当たるということも考えられなくはないと思いますが、いかがでしょうか。”
“私は、刑法二百二十五条には営利目的での誘拐ということが書かれているというふうに聞いておりますけれども、結局、そういうことを、でっち上げを指南して、子供を連れて出ていけば親権を得られるからとにかく早く出ていきなさいと、去年の十一月だったか、ある自治体では、自治体主催のそういうセミナーがあって、そこで弁護士が登場されて、そして、早く子供を連れて出なさい、そうするといいというようなことを、離婚を奨励し、そして、そのための手ほどきをしているセミナーがあったと聞いていますが、私は本当に悲しくなります。 昔から、夫婦げんかは犬も食わないと言っていた時代で、隣近所のおばちゃん、おじちゃんたちがまあまあと言ってなだめていた時代から、今や、自分たちの利得のために離婚を推奨して、そして、そのためにでっち上げさせる、そのために保護措置制度や相談窓口、相談制度を悪用する、濫用する人がいる。 しかも、弁護士さんのバッジというのは、我々は菊ですけれども、あれは周りはヒマワリらしいんですが、ヒマワリというのは正義の象徴なんですね、正義の象徴。”
“そういう形で、本来は被害者なのにもかかわらず、突然子供を連れ去られて出ていかれて、そして、いつの間にか加害者にされてしまうという現実が、実態があるんです。何度も繰り返しますが、それによって心を病み、自殺を選んでいる人もいるということなんです。 この実態を早くなくさなくちゃいけない、こういう実態を改善していくといいますか、改めていくというか、やめさせるというか、そういうことが私は必要だというふうに思います。 ここで、今日は国家公安委員長もこの場にいらっしゃるわけですが、このでっち上げによる実子連れ去りというのは、これは実子誘拐と言ってもいいのでしょうか。委員長の御答弁をいただきたいと思います。”
“誰が指南しているか。何と弁護士さんなんです、弁護士さんの一部の方。 私は弁護士の友達もたくさんいますし、私の周りは立派な弁護士、敬愛する弁護士さんばかりです。しかし、中には、そういうことをでっち上げればいいのよという形で、そういう音声が残っているんです。でっち上げなさい、わざと相手を怒らせて、声を荒げさせて、それを録音しなさいとか、とにかく相手が嫌がることをして、ちょっとでも押されたら強く転んだふりをしなさいとか、そういうことを指南して、そして、そういう事実を積み重ねる。例えば、相談窓口に行きなさい、一回じゃない、二、三回行きなさい、警察にも行きなさい、そして、そういう積み上げででっち上げていくわけですね。 実際は、本当は、その連れ去られた方が例えば暴力を受けていた。最近は、女性だけじゃなくて男性も暴力を受けているケースが実は多いということもＮＰＯの調査によって分かってきています。なかなか男は暴力を受けたことを余り言わないということでありますけれども。”
“ありがとうございます。私が後ほど申し上げたいことも含めて総理には御答弁を賜ったと思います。まさに、これは知れば知るほど、何ということだと思うことになるんです。 といいますのも、これを指南する、でっち上げを指南する人がいるんです。先ほどもビジネスモデルと言いましたけれども、結局、法制度を悪用、濫用するわけです。 実際、相談窓口に来られた方のうちの、いわゆる本当にＤＶとか児童虐待とかストーカーがあったと認定された件数は、令和四年度で千百十一件なんです。これはこれで多いと思いますが、しかし、相談に来た件数は、実はこの百倍と言ってもいいぐらい。つまり、百件に一件ぐらいしかいわゆる保護措置まで行ったケースはないんですね。ということは、中には、いやいや、この相談のうちの九九％はでっち上げに使われるために行かれているものではないかというふうに指摘される専門家の方もいらっしゃる。九九％ですよ。ほぼ相談はでっち上げであると。つまり、そういう事実をでっち上げて取りあえず窓口に行きなさいというふうに指南している人がいるのではないかと。 実際にユーチューブでそういう指南をしている声が出ているんですね。”
“ある日突然子供が消えるわけです、配偶者と一緒に。そして、これは男性の場合もあれば女性の場合もあります。あなたはＤＶである、あなたは児童虐待であるというような、そのような汚名をでっち上げて着せて、出ていく。そして、子供と会えなくなる。そういうことに遭うと人は心を病むわけでありまして、心を病んで、中には自殺、自死を選ぶ人もいるという実態があるんです。 総理、こういう実態があるのは今まで御存じでしたでしょうか。”
“ありがとうございます。サイバーセキュリティーといっても、情報セキュリティーと言った方が正しいと思いますので、総理にお願いします。 では、話題を変えまして、これは、今早急に、こういう実態があるということを総理始め内閣の皆様、そして全国の皆さんに知っていただきたいという思いでございます。それは何かといいますと、でっち上げによる実子連れ去りの実態があるということなんですね。 どういうことなのかといいますと、例えばＤＶ、それから児童虐待、ストーカー等々のことに対しまして、そういうことに苦しんでいることに対しまして、これを守っていくという制度が今いろいろできてきています。それは、無論、そういう制度をつくって守っていかなければならないというのは当たり前の話なんですが、そのためにつくられた例えば相談制度とか支援制度を悪用して濫用している人たちがいるということなんですね。そして、ビジネスモデルをつくり上げて、それをお金にしているというような実態があるということなんです。 そのことによりまして、本来は被害者である方が加害者とされて、そして子供に会わせてもらえなくなる。”
“是非とも検討していただきたいと今私もお願いしているわけでありまして、せっかくそういう場があるのであれば早急に検討していただいて、この技術を認証していただきたいというふうに私は思っています。 それで、認証してからそれを使うとなっても、国の政府とか産業界の全てのシステムをつくっていかなくちゃいけないわけですから、一年、二年でできるものではありません。やはり最低でも十年ぐらいかかるだろうと言われています、入れ替えようとしていけば。だから、量子の時代が間近に迫っているのであれば、日本はいち早くこの技術をしっかり検証していただいて使っていただきたいと私は政府の皆さんにお願いしたいと思いますが、この点について最後に総理から思いを一言いただけないでしょうか。”
“つまり、量子コンピューターが登場しても情報を守るということを考えていかなければならないということが大切なんですね。 そのためには何が必要かというと、完全暗号、暗号技術が必要なんです。完全暗号、絶対に破られないという暗号技術、暗号鍵ですね、鍵が必要なんです。鍵をかけて情報を送る。しかし、今の状況では、その鍵を一緒に送っている、公開鍵方式ということで今はやっているものですから、その鍵が奪われるということを前提にしておかなくちゃいけないわけでありまして、結局、サイバー空間は、バックドアの問題もあったりして、守り切れないということになっています。 ですので、耐量子の時代、量子コンピューターにも耐えられるようにするためには完全暗号が不可欠なんです。これまでは、いや、そんなものはないよということでしたから、今のようなサイバー空間をできるだけ守っていこうということでやってきたのかもしれませんが、実は、日本人が二〇〇五年に完全暗号の技術を完成させているというふうに言われているんですね。これを使いますと、耐量子の時代にも耐えられるというふうに言われています。”
“リスクごとと今おっしゃいましたが、なかなかそれも多分できないんだろう。つまり、サイバー空間は守り切れない。ゼロトラストという言葉があるようでございます、若しくはノートラストという言葉があるようでございますが、そもそも、先ほども申し上げましたが、サイバー空間は守り切れないということを前提に政策を構築しなければならないと思います。 ですので、結局、サイバーセキュリティーの上位概念というのは情報セキュリティーなんです。すなわち、守るべき情報を特定して情報を守るということが情報セキュリティーでありますから、そういう観点で、そういう発想で政策を練り直していく必要があると思います。 特に、今はまだ、スパコンの時代は何とか守り切れる可能性があるということは言われているんですが、これから要するに量子コンピューターの世界になってまいります。量子コンピューターの世界がまだはるか遠くの世界だったら、しばらくは大丈夫かなということで安穏としていられるかもしれませんけれども、意外と量子コンピューターの汎用化は早いのではないかと言われています。 そうなると、耐量子という考え方が必要になってきます。”
“そうですね。今デジタル大臣がおっしゃったように、サイバー空間を守り切ることはできないというのが世界の常識だというふうに考えなければならないと思います。すなわち、サイバーセキュリティー強化では情報は守り切れない。 今、高市大臣の肝煎りでセキュリティークリアランスをおっしゃっています。もちろん、幾らサイバー空間を守っても、それを担う人がスパイであったりすれば、それはもうどうにもならないわけですから、セキュリティークリアランスが大変重要だと私は思います。 ならば、このセキュリティークリアランスという言葉をおかりすると、このサイバー空間は、セキュリティークリアランスにかなう、それに耐えられるものなんでしょうか。総理、いかがですか。”
“そうです、情報です。外交、防衛、そして産業界における機密情報。 では、総理はサイバーセキュリティーを強化するということをおっしゃっていますが、サイバーセキュリティーの強化で機密情報を、本当に必要な守るべき情報を守り切れるとお思いでしょうか。”