市村浩一郎
日本維新の会 · Japan
“今沖縄のことだけ申し上げましたが、やはり、北海道も同じように、これまで北海道に行っていた修学旅行が飛行機代が高いからということで途切れないように、是非とも政府としてよろしくお願いを申し上げる次第であります。 次に、今度は子供の貧困ということで、大臣も所信でかなり取り上げておられました。私も、沖縄、奄美群島ということで、奄美大島の子供の貧困問題についてもちょっと取り組んでいるところもあります。 そして、沖縄もしかりということで、以前、沖縄の乳幼児に対するミルク支援をやっているＮＰＯの方からお話をいただいて、これまで頑張ってきたけれどもなかなかお金が足りないということで、その方は、一生懸命寄附を集めて、なかなかミルクにお金を払えない、子供にミルクも与えられないというところまで…”
“付随して、これは内閣府のまたムーンショット計画というのがあるんですけれども、これは農林水産大臣のたしか御地元なんですけれども、山形大学でも、このムーンショット計画を使ってこういう実験、検証、実証実験をやろうとしているということで、まず、そういうところが力を合わせてこの伊江島でやろうという話をされているということでございますが。 これがうまくいけば、まず離島で同じようなことができますし、かつ、今ＬＮＧ基地は日本全国に五十四か所ありますので、ＬＮＧ基地があるところではそういうことができる。つまり、沖縄発で全国に展開できる事業が生まれるかもしれない。これは実証事業ですから、もちろんうまくいくかどうかは分かりません。しかし、だからこそ、大臣始め、委員長も御地元ですし、是非ともみん…”
“感謝いたします。 伊江村は、私も行かせていただいて、とてもすてきなところです。 私も、今まで沖縄に何度かもちろん視察等で行っていますが、大体、普通は、皆さんも御存じのとおり、昔は一泊だったんですけれども、沖縄は今、日帰りですよね。朝行って、空港から例えば基地に視察に行ったり、例えばＯＩＳＴに行ったり、結局また空港に戻ってそのまま帰るということで、まあ昼食ぐらいは取りますけれども、そんな感じでありましたし、今まで沖縄のビーチなんて行ったことは一回もありませんでした。 しかし、この二月にちょっと個人的に視察も兼ねて行かせていただいて、初めて沖縄の海はきれいだなと思ったのが、伊江島に渡って初めてそう思ったところです。ですから、非常に、観光としても伊江島は大変いいと思います。近く…”
“ですから、全国から修学旅行生、結構、まず沖縄にもたくさん行かれている。今日は沖縄北方ですから、北方は北方問題ですけれども、北海道にも行かれているということでありますが、特に、やはり、どうしても沖縄とか北海道になりますと飛行機を使って行きます。そうなりますと、今、飛行機の値段が上がっている、皆さんももうお感じだと思いますが、来年からは国内線でも何か燃料サーチャージを取ろうかという話もあるぐらいに、航空機代が、飛行機代がどんどん上がっていくだろうと。 そうなりますと、今まで沖縄に修学旅行で行っていた学校が、ちょっとこれ以上親御さんに負担を求めるのは難しいなということで、では、これまで沖縄に行っていた学校がもうやめようかということも懸念をされるという事態になっているということも…”
“日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いいたします。 今日は、まず冒頭に伊江島のことを取り上げたいと思います。 伊江島は、委員長の御地元ということでございまして、私も二月にちょっと視察を兼ねて、個人的にですが、行ってまいりました。先ほど委員長がおっしゃった山というのは城山ですね、大変特徴的な山があります。そこで何が行われようとしているかというと、沖縄は県民所得が一番低いということで、先ほどゲートウェー二〇五〇プロジェクトの話もありましたが、やはり産業振興をしなくちゃいけない。これは、だから沖縄だけで通じる話ではなくて、沖縄発で全国に発展できるような、展開できるような事業をやらなくちゃいけないだろうということで、今何が行われようとしているかといいますと、冷熱を利用して…”
“では、そのマイナス百六十二度の熱が、冷熱が今までどうされていたかというと、ほとんど使われずに空気中に捨てられていたということなんですね。 なかなか低温のままこの冷気を運ぶ工夫ができなかったということなんですが、これも、真空断熱二重管というのが、これは経産省が十五年前ぐらいに五十億ぐらいのお金を出して作ったのがあるんですね。これは本当は超電導に使うはずだったんです。超電導直流電送網に使うはずだったのを、超電導に使わずにこの冷熱を運ぶということに使おうということで、これは今、神戸でも、神戸空港沖のところで、川崎重工さんが、これは液体水素の形で、液体水素を運ぶということで使っています。 それを使って、今、伊江島にはＬＮＧ基地はないんですね。ということで、沖電さんも協力してくれる…”
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“日本維新の会、市村浩一郎でございます。 この度、私にとりまして松下政経塾の先輩であります高市早苗総理の下で私も与党の一員としてこうした質疑ができること、そして今日は片山大臣と質疑ができること、本当によろしくお願いいたします。感謝申し上げます。私にとっても十三年ぶりの与党なんですが、そのときはこうして与党議員として質問することは一回もなかったと思います。初めての与党議員としての質問で、よろしくお願いいたします。 それで、今日は、私ども日本維新の会は今回与党ということになっておりますが、私たちの政党は、改革を志す政党、改革を志向する政党でございます。そして、それは、次世代のために改革を、よりよい日本を引き渡す、そういう思いで今政治に取り組んでおるというところでございまして、是々非々でやってまいりました。ですから、与党と言っていますが、これまでも与党でもなく野党でもなく本当に是々非々でやってきた政党だというふうに思っておりますし、私もその一員としてこれまで質疑をさせていただいてきたと思っております。そこで、せっかく、今、改革の扉が開いたと思っています。”
“ありがとうございます。 これは、やはり国会、国権の最高機関がちゃんとこういう犯罪の手口をしっかりとお伝えして、動かないと、警察も、自治体も、児童相談所も、多分法務省さん、検察も、それぞれはそれぞれの役割をちゃんとやっていると思うんですね。ところが、それをうまく利用している人がいる、悪用している人がいるということが一番の問題であります。 大臣、最後に、一連、大分聞いていただいていましたが、これは児童相談所さんまで巻き込んでいる、しかも、警察も児童相談所に、相談があったのは警察から児童相談所に行っているということもありますので、一段と、大臣には警察の皆さんに言っていただいて、しっかりと相談を受けて、受理をして、捜査をしていただきたいと。 やはり、この弁護士の方は、前も申し上げたことがあるんですが、これは誘拐犯だ、しかも、刑法二百二十五条の営利目的誘拐の正犯であるというところだと私は思っていますので、恐らくそういうふうな訴えがこれから出てくると私は思います。時効は七年です。”
“お願いします。やはり、これは結局、犯罪の手口に利用されているということなんですね。私は九割方でっち上げだと思っていますので、だから、そういうふうな考えでやはりしていただきたい。 そうしないと、今日、法務省からも副大臣にいらっしゃっていただいていますが、結局、今、警察は、通達も出していただいて、こういうケースについてはしっかりと相談を、告訴があった場合は受理をして、そして捜査をして、しかも送検までしていただいているんです。警察は結構やっているんです、通達まで出していただいて。 ところが、これは今まで一件も立件がないんですね。要するに、いわゆる裁判にかかったケースは一件もないんですね。私は、これは検察も、そういうでっち上げによる被害者なんですよ。”
“連れ去られても、相手がひどいからこの子を保護するために連れ出したのであってという物語をどんどん作っていくわけです。一方は、そんなことは全然知らないわけですね。普通に子供と遊んでいるわけです。 ところが、ある日、何か出張しましたとか、大体、二日ぐらい家にいないというときを見計らって、計画を立てて、そして、連れ出して出ていって、そのままもう帰ってこない。そこには、この間言った受任通知が残されていて、弁護士さんが、以後、相手方や子供に直接連絡を取らないでほしい、若しくは控えてほしい、時には、取ったら法的措置を訴えますというふうに、私からすると、この間申し上げたように、脅迫状を置いて出ていくわけですね。そして、もう二度と、ほぼ会えなくなるというんですよ。婚姻期間中は、共同親権ですから、子供に会いに行くのは当たり前なんです。ところが、会えなくなるということです。 そのときに、そういう手口に、児童相談所も悪用されている、警察も悪用されている、自治体の支援措置の窓口も悪用されている。 これは児童相談所も悪用されていると私は思いますが、辻副大臣、いかが御見解を持たれますでしょうか。”
“だって、夫婦げんかをしていて、子供が泣いています、怖がっていますと言って、どっちか早く電話した方の相手方が、電話された方が、これは心理的虐待をしたことになるようなんです。おかしくないですか。 そもそも私は、夫婦げんかは、まあ、けんかはするでしょう、夫婦げんかは犬も食わないと言って、するでしょう。しかし、したとしても、それは子供の前ではするなと。結構そういうのは、大体、親とかじいちゃん、ばあちゃんから教えられてきたはずなんですよね。あんたたちがけんかをしてもいいけれども子供の前ではしちゃいかぬよというのは、もう社会常識というか当たり前の話なんだけれども、これも今、警察や児童相談所に行くと、心理的虐待なんですよ。これが大体、相談件数の六割、七割、警察に対する相談件数の心理的虐待が七割、児童相談所に対する虐待が六割、こうなっているわけですね。こんなものまで虐待にしているから、私は問題があると思うんですが、まあ、そこは今日の課題じゃないのでおいておきます。 そうやって、結局、アリバイづくりをしていくわけですね。”
“ですから、結局、手口なんですね、そうやって児童相談所や警察に、いかに相手がひどい人かということをまず何回も相談させるわけです。警察も、児童相談所も、それをやはり、一応聞かなくちゃいけないんですね。その場で何か、いやいや、それは違うでしょうとは言えないということで、聞くんですね。そうしたら、聞いたやつを、ほら、警察にもちゃんと相談していますよ、児童相談所にも相談していますよと。そういう、まず、相手方を追い込んでいくわけですね、相手方がいかに虐待とかがあるかということを、追い込んでいくわけです。 この虐待も、聞いたら、六割、七割が心理的虐待になっているんです。心理的虐待に何が入っているかというと、例えば、夫婦げんかをしているときに、子供がその夫婦げんかを見て、子供が泣いています、怖がっていますということ、これも心理的虐待に入るらしいんですね。 そうなると、夫婦げんかが高じて、もう警察に電話してやるとか言って一方が電話をします。そうすると、それをもってして、一方がいわゆる心理的虐待を与えたことになると。だから、どっちが早く電話するかで、これは恐ろしいことに、早く電話した者勝ちなんです。”
“でも、相手方は実はそんな人じゃない場合がほぼであると私は思っていまして、その中で、どうしても物語を作っておかないと、裁判の場で、それはなかなか、あなたが勝手に連れ出したんじゃないのかということになるわけでありますし、実際に、ある意味で勝手に連れ出しているから、私はこれを実子誘拐だと申し上げているのですが。 そのとき、警察が利用されました、自治体の支援措置の窓口が悪用されましたということは伝えてきましたが、警察に相談に行っても、特に子供がいる場合は、結局、警察も受理したものを、相談を受けたものを児童相談所に回すんです。大体年間十二万件ぐらいということでありまして。 あと、支援措置の窓口も、やはり警察や児童相談所と相談をした上で、かつては、そんな相談もなく、とにかく担当者の方がかわいそうだとサインしてしまっていたんですけれども、今はさすがにそうじゃないと信じていますが、いずれにしても、そこも結局、子供が絡んでいる場合は児童相談所に相談するわけです。 その児童相談所がどうするかというと、やはり児童相談所も児童相談所として、結局、相談があったら、それは受理しなくちゃいけないわけですね。”
“ただ、子供がいる場合に、特に、今度は共同親権になりますけれども、今は、離婚後は単独親権ですから、どっちが子供の親権を取るかとかいうことも、これは離婚に基づいていろいろ問題になってきます。 できるだけ有利に、こちらに親権を取りたいというふうにしようとする中で、結局、子供を、裁判で親権を取ろうとする。そして、できる限り相手に会わせなくする。今度は共同養育計画というのを、義務じゃないですけれども作るということが今度の共同親権においてあるんですけれども、やはりどうなろうと子供は子供なんですね、親は親なんですね。 ところが、今はもう、分離させるというのが残念ながら今までの流れでありましたので、できる限り親権を取りたい、こうなってくると、その準備をしなくちゃいけないですね、弁護士さんとしては。弁護士としては準備をしなくちゃいけないということで、では、どうするかというと、前から言っておりますが、なるべく、その相手方がいかに子供に対してつらく当たっているかという物語をやはり作らなくちゃいけないんですね、作らなくちゃいけない。”
“日本維新の会、市村でございます。今日もよろしくお願いします。 私も再三取り上げております、今日も、実子誘拐ビジネスについて、また改めて取り上げさせていただきたいと存じます。 これまで、私からすると、悪徳弁護士なるものがおりまして、これがけしかけて、子供を、連れ去ると今までは言われていましたけれども、私はこれは犯罪だと思っておりますので、誘拐する手口をここで御披露してきました。 今までは、警察を悪用する、例えば自治体の支援措置を悪用する、これは国でいえば総務省関係でありましたが、改めて、今日はこども家庭庁からも担当の辻副大臣にお越しいただいていますが、児相、児童相談所、これまで名前は出してきましたが、児童相談所がいかに悪用されているかということはまだここでは申し上げてきませんでしたので、いかに児童相談所が悪用されているかも、また今日、お伝えさせていただければと思っております。 基本的に、元々これは離婚ビジネスなんですね。今の法律にのっとって、離婚できるように弁護士さんが入るということはあると。”
“進めるべきことは進める、見直すべきことはとことん見直す。日本維新の会は徹底的な行財政改革を有言実行する政党であることをいま一度皆様にお伝えし、反対討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“しかしながら、今回のように、知恵を絞らず、利権を守るとも捉えかねない拙速な組織改編は、協力に値するものではありません。結果として、内容が、過去の総括も不十分、将来の目標も不十分なものとなっている以上、政府で行ってきた準備は不十分なものと言わざるを得ません。 せっかく新たな法人として設置するのであれば、効率的に機能し、国民負担をいたずらに増大させないものでなければなりません。そのためには、まずは目指すべき男女共同参画社会のビジョンを確立し、その実現のために、新たな組織に何を求めるのか、どういった目標を立て、それをどのように評価するのか。また、コストに見合う成果を上げられない、求められる役割を果たせないような法人となった場合は、他の機関との統合、業務の民間委託や組織の民営化も含めた検討をするのか。そうした道筋まで含めた組織の在り方について議論をし、ビジョンを共有した上で、抜本的な見直しをすべきと考えます。 そして、そのような見直しを一つ一つ積み重ね、一円でも多く無駄に使われる国費を減らし、それらを次世代に投資することが、国民の代表たる我々国会議員が実現すべき責務であります。”
“例えば、資料の大学等研究機関への移管、施設や土地の処分など、数年間かけてＮＷＥＣの廃止に向けた実務を行い、内閣府男女共同参画室の中の部局として、全国の男女共同参画センターへの司令塔機能を果たしていくのが望ましいのではないかと考えています。 以上三点が反対の理由となりますが、我々は、男女共同参画社会の形成は非常に重要であると考えております。多様な人材が活躍するためには女性の視点が重要で、特に、意思決定の場面で女性の参画は必要不可欠です。 しかしながら、ジェンダー平等という言葉は飛び交いますが、現にこの政治の分野で女性の割合がなかなか変わらないことが、まだまだ日本社会に問題が残っていることを物語っています。女性の社会活躍のための課題を取り払い、性別にかかわらず、誰もが自由に能力を発揮し、選択できる機会を保障することにしっかり取り組むべきであり、政治は最大限に後押しする必要がありますし、そのために真に必要な法人を本気でつくるんだという覚悟が分かれば、我々は全力で協力する所存でございます。 今回の法案の提出に当たって、当然、政府で長い時間をかけて議論をしてきたことでしょう。”
“例えば、内閣府男女共同参画室の中の部局として、全国の男女共同参画センターへの司令塔機能を果たすことも十分に可能なのではないのでしょうか。 第三に、宿泊研修機能を持たなくなるのであれば、法人を交通の便の悪い埼玉県嵐山町に存置する必要はないということであります。 ＮＷＥＣは、都会の喧騒から離れて落ち着いて学習できるとして嵐山町に開設されました。しかし、宿泊施設、レストランの利用提供は、この四月で既に終了しています。また、整備方針の中では、宿泊施設を撤去すべく、新法人設立後速やかに関連工事に着手することを目指すとされています。宿もない、食事もないという状況で、なお新たな独法を嵐山町に存置する必要性は全くございません。 収蔵資料の利用者にとっても、新機構から全国に派遣される職員にとっても、交通アクセスが決してよいとは言えないこの地が適当とは思えません。せめて飛行機や新幹線によるアクセスが容易な場所、すなわち、全国から来やすく、全国に行きやすいような場所に設置すべきではないでしょうか。 なお、我々は両法律案に反対の立場ですが、現在のＮＷＥＣをそのまま存続させるべきとは全く考えていません。”
“条文上は、ＮＷＥＣは女性教育の振興を図るものであり、新たな機構は男女共同参画施策の推進を図るものという違いがあるとされています。しかしながら、現在のＮＷＥＣは、女性教育にとどまらず、男性や若年層も対象に幅広い事業を展開しています。また、国、地方公共団体、関係者との連携強化を図りつつ、国内外のネットワーク形成を推進し、男女共同参画社会の実現を目指しています。 そうであれば、わざわざ新しい独法として設置する必要性はどこにあるのでしょうか。現行の国立女性教育会館法を改正するのではなく、新法人を設立しようとしている理由は、ＮＷＥＣを廃止し、新法人への資産の継承の中で、ＮＷＥＣの負債を国が負担することにほかなりません。事業の失敗によって発生した負債を国につけ替え、税金で返済することは、国民負担を増大することにつながるわけでありまして、この物価高の中、そのような事態を決して容認することはできません。 また、新たな機構が果たす役割は独法という形でなければ果たせないものなのか、十分な検討がなされたとは思えません。”
“政府として、ＮＷＥＣがそのコストに見合う十分な成果を上げてきたか、また、新たな法人には具体的にどのような成果を求め、それをどのように評価するのか、客観的に評価できるような数値目標を設定しているのか。こうしたことについて、我々は委員会等で質疑をしてきましたが、納得できるような答弁はいただけませんでした。 日本維新の会は、従前より、無駄な独立行政法人は廃止すべきと考えています。投入するコストに見合う成果を上げられない、求められる役割を果たせないような独法であれば、存続させる意味はありません。そうした点について十分な説明ができないようであれば、その在り方を見直し、廃止や民営化も視野に検討すべきです。 ＮＷＥＣ及び新法人については、投入するコストに対する目標設定もできておらず、その成果についても評価する枠組みがありません。こうした法人に公金を投入し続けるのは、国民負担をいたずらに増大させるものだと言わざるを得ません。 第二に、ＮＷＥＣを廃止し、新機構を設立する合理的な根拠は乏しいという点です。特に、新機構が行う業務は、独立行政法人でなければ行えないというものではありません。”
“日本維新の会の市村浩一郎です。 会派を代表し、独立行政法人男女共同参画機構法及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に反対の立場から討論いたします。（拍手） まず申し上げますが、日本維新の会は、男女共同参画社会の形成は非常に重要であると考えております。男女共同参画社会の実現は、我が国の潜在能力を引き出し、地方を再生させ、ひいては持続的な経済成長を実現するための最重要戦略であり、男女共同参画社会の実現に向け、単なる理念としてではなく、真に実効性のある政策を実現していくべきであると考えています。 その上でなお、両法案に反対する三つの理由を述べます。 まず第一に、独立行政法人国立女性教育会館、略称はＮＷＥＣといいますが、ＮＷＥＣの成果や反省点について、政府は十分に評価を行えていません。その上、新しく設置する法人についても、明確な目標設定はなされていないという点です。”
“我が党は、男女共同参画社会の形成は非常に重要であると考えており、そのために真に必要な法人をつくるというのであれば協力は惜しみません。しかし、それは拙速な組織改編ではありません。今回の法案は、なぜ新たな法人とする必要があるのか、将来の目標設定や評価方法が実効性のあるものかといった点に疑問があり、反対です。 法案の内容がこうしたものである以上、政府で行われてきました議論は不十分と言わざるを得ません。あるべき男女共同参画社会のビジョンも含めて、組織の在り方について議論をした上で、抜本的な見直しをすべきことを主張し、反対討論といたします。 御清聴ありがとうございました。”
“過去の反省や未来の目標設定が不十分なままで、しかも、新たな法人に移行してもその実態が変わらないというのであれば、わざわざ法人を解散して設置し直す必要はありません。新たな独立行政法人として設置する意味はどこにあるのでしょうか。 さらに、政府は新たな法人を埼玉県嵐山町に設置する方針ですが、なぜ嵐山町なのでしょうか。確かに、ＮＷＥＣは、都会の喧騒から離れて落ち着いて学習できる環境として、嵐山町に開設されました。しかし、令和八年四月からは、宿泊施設、レストランの利用提供が終了し、宿泊施設の撤去も予定されています。収蔵資料の利用者にとっても、全国にアウトリーチを展開する職員にとっても、交通アクセスが決してよいとは言えないこの地が適当とは思えません。 我が党として現在のＮＷＥＣをそのまま存続させるべきとは全く考えていませんが、今の独立行政法人を解散して、それを新たな独立行政法人とする必要があるというのであれば、それにより何がどう変わるのか、本当に成果を上げられるのかといったことを説明する必要があります。”
“日本維新の会の市村浩一郎です。 会派を代表し、両法案に反対の立場から討論をいたします。 大前提として、日本維新の会は、男女共同参画社会の形成は非常に重要であると考えています。その上で、両法案に対する反対の理由を述べます。 まず、政府は、ＮＷＥＣの成果や反省点について分析をしているのでしょうか。ＮＷＥＣがその役割を十分に果たしてきたと言えるのでしょうか。新たな法人には具体的にどのような成果を求め、どのように評価をするのか。三原大臣の意気込みは感じられましたが、質疑を通じて納得いく答弁は得られませんでした。 また、ＮＷＥＣでは、女性教育にとどまらず、男性や若年層も対象に幅広い事業を展開しています。また、国、地方公共団体、関係者との連携強化を図りつつ、国内外のネットワーク形成を推進し、男女共同参画社会の実現を目指しています。これらを踏まえますと、新たな法人を設置しなければできない、現行法の改正ではできない具体的な事業があるのでしょうか。”
“最後に、今ちょうど、共助という話をしていただきました、それを申し上げて終わろうと思っていたんですが、やはり自助、共助、公助のバランスの取れた支援策というのが必要だと思いますので、それを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“皆さんの自助努力がないとゼロにはできませんということをやはりしっかりと打ち出していただきたいと思いますが、いかがでございますか。”
“ありがとうございます。 今回、今日の質疑に当たって事前の話をさせていただいたときに、御担当の方から、いや、いわゆる発災後の避難者の、避難所における施設の質の向上、生活の質の向上、備蓄というのはもちろん当たり前なんですと。ただ、だからこそ、その前に、今、例えば南海トラフは、想定では二十九万数千人の死者の想定、また避難者が五百万ということでありますが、その数をいかに減らすかが大切で、やはり事前防災、徹底的な事前対応というのが必要なんですということでおっしゃられました。私は、全くそのとおりだなと思っています。 ただ、それは、ゼロにできるのならそれにこしたことはないんですが、前もここの委員会で申し上げたように、残念ながらゼロにはできないんですね。だから、防災庁よりも減災庁の方がいいんじゃないかという、私は危機管理庁の方がいいと思っていますが、そういう話もさせていただきまして、やはり、ゼロにできるということは前提にできないんですね、残念ながら。”
“そのときに、いや、ちょっと考えますと言っていたら、それこそもっと現場の状況を悪化させるということになるわけです。これは心理的な面でもそうなります。 ですから、そういう現場のことを、これまで現場で御苦労された方、頑張ってきた方を入れた、六月三日以降にもそういう専門家会議を立ち上げていただいて、現場の方からお聞きする。ボランティア、ＮＰＯの事前登録ということも今度はあるということでありますから、そうした現場を知っている方々からしっかりと意見を吸い上げていただきたいと思いますが、いかがでございますか。 〔土屋委員長代理退席、委員長着席〕”
“そういった意味で、今回、防災庁が設置されて、各都道府県に担当官を置くということもされていると思いますし、やはり、何といっても、その地域地域で災害のタイプというのは全然違うので、避難所の在り方もかなり変わると思います。 ただ、用意をしなければならないことというのは、これまでの知見から、大体どこでもこういうものは必要なんだねということはあると思いますので、そういうところを国がしっかりと考え、現場を知っている方から意見を吸い上げて議論して、そして備蓄をしておくということだと思っておりますので。 御提案としては、避難所というのは極めてそういった意味では現場対応力を求められるところでもありますから、そういう現場を知った方を入れた専門家会議ですか、アドバイザー会議の方は大変大所高所からの、先日もここで参考人質疑もありましたが、それはそれで、マクロ的視点で大変重要な御見解をおっしゃっていたと思います。 ただ、避難所というのは、事、避難所に関しては非常に現場なんですね。しかも、これは決めていたことで成り立たないんです。いろいろなことが湧き上がってきますから、現場対応力ですね。”
“ありがとうございます。 特に避難所という場所は、極めて現場だと思います。私も何度も、現場に駆けつけたり、また、まさに避難所の設置のために力を出したこともありますので、極めて現場なんですね。その現場対応ができる人、経験者というものの意見をやはり聞かないと、今おっしゃっていただいたようなことは、これまでの積み重ねの中で大分改善はされてきていると思います。これまでどちらかというと受け身だった国がプッシュ型というのも、それもあると思います。 ただ、このプッシュ型についても、今政府の方はそうおっしゃっているというふうに申し上げたら、いやいや、全然足りませんと。プッシュ型で政府が用意をしているものは全く足りないと思うというような意見もあります。特に、今回、南海トラフ大震災となってくると、被災者だけで今のところ想定が五百万人と言われているところでもありまして、それを国が一律にやることは多分できないと思います。”
“今日は、赤澤大臣がいらっしゃらないということで、政府参考人の方とお話をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 それで、私も、先ほどの岡島委員に続きまして、防災庁についてお話をさせていただきたいと思っています。 いよいよ、お聞きしているところによりますと、六月三日に防災庁の設置に向けた取りまとめが出される、発表されるというふうにお聞きしています。防災庁設置準備アドバイザー会議というものが、これまでいろいろ議論を積み重ねまして、六月三日に取りまとめ報告をされるということでございます。 そこで、今ちょっと私のところに入っている声が、取りまとめはまず一弾としてあるんだろうけれども、そこで、特に避難所について、被災者の生活環境の保持、若しくはそれを支えるための備蓄体制について、非常に弱い、議論がまだ余りされていないし、もしここで取りまとめをしてしまって、もうこのままいくんだとなってしまいますと、急性期における被災者の避難所というものが大変ないがしろにされるのではないかと。”
“また、オンラインカジノの入口は様々で、最初は無料で始まり、途中から課金させる、まるでゲームのような仕組みで違法賭博に引き込むこともございます。無課金であれば違法ではない。こうしたグレーゾーン的なサービスをどう制御するのか。法制度と技術的対応の両面からのアプローチが不可欠です。 今後の課題として、罰則規定やブロッキング等、アクセス抑止の在り方といった実効的な法整備に加え、インフルエンサーやプラットフォーマーへの指導といった予防体制、そして相談窓口や依存症対策の体制の充実といった、ギャンブルから抜け出すための支援体制も求められます。海外では合法でも、日本国内から利用すれば違法である。本改正を機に、国民一人一人が違法と理解することを第一歩とし、自らと大切な人を守る仕組みを構築してまいりましょう。 ゼロにはできない。しかし、放置はできない。オンラインカジノの問題は、私たち日本社会の健全性を問う試金石です。日本維新の会は立法と実行の両輪をもって解決に挑んでいくことをお約束し、私の発言とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）”
“日本維新の会の市村浩一郎です。 会派を代表し、ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案について発言をさせていただきます。 昨今、人気スポーツ選手やテレビでもおなじみの芸能人が、オンラインカジノの利用により相次いで書類送検されるニュースが流れています。スマートフォン一つでも誰もが気軽に全世界の情報にアクセスできる時代に、ＳＮＳ上では、お勧めサイトとして堂々と海外のオンラインカジノに誘導する情報が拡散されています。こうした状況を放置すれば、知らず知らずのうちに違法行為に手を出し、自らだけではなく、家族や身近な人たちを巻き込む事態に発展していきます。 だからこそ、まずは、オンラインカジノへの誘導も違法であるということを明確に法律で示し、社会全体に周知する本改正は必要不可欠で、課題解決に向けた第一歩であると考えます。 しかし、本改正で全てが解決するわけではないことは、ここにいる全員の皆様が心得ていることでございましょう。罰則規定はないため、違法といえど、処罰はできません。”
“ありがとうございます。 今まさにタスクフォースで、再生とはおっしゃいませんでしたね、海洋エネルギーファームとおっしゃっていただいたんですね。だから、再生以外のことを考えておられる場合もあると思いますので、いずれにしましても、今回、特にＥＥＺでございますから、かなり沖ということです。 これは、系統連系を考えないというのも大切であります。ですから、これから、例えば南鳥島、南鳥島は、私はくわ入れに行ってきましたけれども、あそこの港に。あそこの辺りを開発していく。あの辺りがまさに、さっきもありましたメタンハイドレートが結構あると言われています。だから、そういうときの作業船とか、将来は電気船とか、恐らく水素船とか出てくると思います。そのときの電気供給地として、こういう洋上再生エネルギーファームというのは大変重要な働きをしてくれると思います。 将来、それこそ水素の社会、ついこの間、日本とＥＵの議員会議がありまして、ＥＵ側から水素という言葉が結構出ていました。やはり、日本が今、水素は一番先導しているんですね。”
“後でギャンブルの話、オンラインカジノの話もやりますけれども、あれは結局、デジタルデット、デジタル赤字が、一兆二千億どころじゃない、ひょっとしたら何兆円、もっとあるという話もありますが、この分野でも、先ほど申し上げた、全部国産じゃないですから、全部海外ですから、我々は買うだけなんですね、買うだけ。しかも、修理も全部、大変なんです、修理代も結構かかるんです。だから、国産でやるということを是非とも検討していただきたい。 これは、海洋政策本部で大臣が先頭に立って主導していただきたいと思いますが、大臣、いかがでございますか。”
“三菱商事さんが、自分の得意分野を生かして、海外の発電設備を日本に持ってきて造ろうとしていたんですね。ところがそれが値上がりして、ちょっと今、どうしたものかなというのがさっきの話です。 だから、国産の発電設備を造るという、やはり国産でというのに私はずっとこだわりを持っているわけでありまして、国産をするために、私は、経産委員会でもＮＥＤＯさんとか、環境委員会でも環境省さんにもいろいろ言いながら、いろいろお金も出してもらっています、この洋上再生エネルギーファームに対しては。そこもかなりのお金を今つぎ込んできているわけです、日本としても。だから、これを是非とも国産でやっていただきたい、国産の開発にやっていただきたい。 そのためには、やはり国がある程度主導で、国プロと昔言っていましたけれども、国プロでもやってほしいんですね。何か民間が頑張ってくれているのを待って、それを、では引き上げましょうかなんという発想じゃなくて、もう大分来ていますので、国が積極的に資本を投資して頑張るというところにやっていただけないかな。そうすることによって、国産が生まれると国内にサプライチェーンが生まれています。”
“あと、今、地上でも、上空と地上の空気差を利用してうまく発電設備を造ろうなんという発想もありますし、海洋も、浅いところの温度と深いところの温度、これは温度差があるので海洋温度差発電とか、これは様々、いろいろあるんです。 だから、そういうものをしっかりと研究開発していくということが求められているわけでありまして、そういうふうなものを総合的に、単位面積当たり最大の電力を生み出すのはどうしたらいいかというテーマなんですね。これは、私がずっと申し上げてきた、洋上再生エネルギーファームなんです。だから、これをいよいよやってもらえると私は信じておるところでございます。 そのためには、私はもう一個この点で申し上げたいのは、どうしても今の風力発電設備というのは、実は日本はないんですね、国産がないんです。国産を開発しようと頑張ってきたんですが、日立さんも三菱さんも全部撤退して、川崎さんも全部撤退してしまって、ない。だから、さっき話がありました、今の沖合の発電設備の話は三菱商事さんなんですね、三菱電機さんじゃないんですよ、あれは三菱商事さんなんです。”
“ありがとうございます。 どうしてもこの話になると洋上風力発電ばかりが取り上げられるんですね。もちろん洋上風力発電もその主力の一つというのは間違いないんですけれども、海洋における発電設備というのは、決して風力だけではないんですね。 それは太陽光だって当然、昔、メガフロートなんというのがありましたけれども、今は、あんなメガフロートみたいなものではなくて、もっと洗練された形の浮体というのが考えられています。ただ、ある程度面積がありますから、そこに太陽光だって置いてもいいわけです。もちろん塩害対策というのもあるんですけれども。ただ、そこはちゃんと技術的に、いろいろまた研究されていますので、塩害に強い太陽光パネルができ上がるかもしれません。 かつ、洋上の場合は、更に加えて、例えば海洋の、波力、海の波の力とか、それから海の流れ、潮力ですね。風力と水力と考えると、どちらとも、水流、空流ですけれども、これは水力の方がよっぽど密度は高いわけでありますから、莫大なエネルギーでございます。だから、海の流れ、潮力を利用するとか。”
“日本維新の会、市村でございます。今日もよろしくお願いいたします。 海洋再生可能エネルギー発電設備という文言がこの法案名にありますが、この話、私ももうかれこれ十五年取り組んできているテーマでございます。うち九年は浪人もしていましたけれども、三期目、今五期目ですけれども、三期目からずっと取り組んできているテーマでございます。これは、私は、洋上再生エネルギーファームという言い方をしてまいりました。 坂井大臣、この海洋再生可能エネルギー発電設備というのは、これは風力発電だけではないですよね。そこをちょっと確認させてください。”
“その言葉遣いで傷ついている方もいらっしゃるということでございます。 時間が来ましたのでここで終了いたしますが、またよろしくお願いいたします。 今日は、ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 先日も警察の方からも、個別具体的なということではありましたが、ただ、こういうものが置いてあったからといって即座にそれを、例えば会いに行ったりとかをすることは、警察としてそれをいい悪いと判断することはないというふうに私はこの間警察からあったというふうに思います。 だから、仮にもし会いに行った場合、結局、連れ去った方からこんなものを置かれて、子供に会いに行くのは当たり前じゃないですか、会いに行ったら、そういうストーカー的な傾向を持った人だということで、これまた裁判の場で不利な扱いをされるというんですね。結局、加害者になっていますから、ほら、こういう人なんですよということで不利な扱いをされるということになります。これは大変ひどいと私は思いますし、是非とも裁判の場ではこういうのは改めてもらいたいと思います。 辻大臣は、今日はこども家庭庁としていらっしゃっていただいていますので、今度は子供の立場に立って考えて、例えば一人親というようなときに、私はこの呼び名は適切ではないと思うんですが、辻副大臣、いかがでございますか。”
“ここに何と書いてあるかというと、万が一、貴殿が本件に関し、その親族を含むに御連絡など、御訪問を含む、をされたときは、不本意ながら、貴殿に対し、別途の法的措置を取ることを検討することになりますので、御留意いただきたいと思います、よろしくお願い申し上げます、これは一例ですけれども、私は脅迫文だと思いますよ。だって、自分の子供を連れ去られた人間に、被害者に、今後、あなたは子供に会いに行ったら、別途、法的措置を取りますからねというふうにするというのは、これはもう脅迫文だと思いますね。 お尋ねしたいんですが、これは子供に会いに行ったら駄目なんでしょうか。どうでしょうか、お答えいただけたらと思いますが。子供に会いに行くと、またストーカーとかになっちゃうんでしょうか。もし政府参考人でよければ、お答えいただければと思います。 〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕”
“そうなっていると、結局、申し立てられた方、私からすればいわゆる実子を誘拐した方が、加害者である人が何かそういう調停とかを起こすと、その相手方は被告人となり、しかも、その被告人は、支援措置では元加害者ということになっていますので、極めて不利な扱いをされるという実態が裁判の場であります。 今度は共同親権になりました。共同親権になって、これから変わっていくとは信じていますけれども、しかし、離婚する前は共同親権なんですね。 だから、今日は辻大臣にいらっしゃっていただいていますが、結局、共同親権になる前というのは単独親権だったので、一人親という言葉もあったのかもしれませんけれども、でも、これから共同親権になってくると、実は、一人親というのはないんですね。親がどういう立場にあろうと、別居していようと、ひょっとしたら、親御さんがどちらかが亡くなられようと、両方とも亡くなられようと、親は親なんですね。だから、一人親という話で、実は、そういうふうに言われることで、連れ去られた方の方で、傷ついている方も結構いるんですね。 これは、なかなか子供に会わせてもらえないんです。”
“すなわち、家庭裁判所で、その後、連れ去った方、若しくは連れ去られた方も、家庭裁判所に離婚訴訟を起こしたりとかするわけでありますが、大体、連れ去った方がそういった調停を起こしたり離婚訴訟を起こしたりするんでしょうけれども、そのときに、裁判官からすると、支援措置を受けているということは、かつては加害者だったわけですね、イコール加害者なわけです。あなたは加害者でしょうと。ＤＶ等支援措置は、ＤＶ若しくはストーカーとかその他という話でなってきますから、そういうことが残っておりまして、今、総務省さんは改めていただいたんですけれども、結局、裁判の場ではまだ加害者扱いをされているというふうになっています。これは大変ゆゆしき問題だと思うんです。 今日は法務副大臣にお越しいただいていますが、こういう実態があるのは御存じでいらっしゃいますか。”
“先日、この内閣委員会でも、実子誘拐ビジネスとも言える実態のことについてお話をしました。そのときに、支援措置のことについてもお話をさせていただいておったんです。 かつて支援措置は、連れ去って逃げた、私からすればいわゆる実子を誘拐した方、私はそっちは加害者と呼ぶべきだと思いますが、実子を誘拐した方が自分の居場所を知られたくないから、自治体の窓口に行って支援措置を求めるわけです。そして、相手方に自分の居場所を知らせないでほしいとおっしゃるんですね、要請するわけです。要請して、それが認められると、かつては加害者というふうになっていたんですね。その一方的な話だけで加害者扱いをされる。 しかし、それは、私も大分総務委員会とかでやらせていただきまして、さすがに一方的な話だけで加害者となるのはひどい話だということで、今は相手方になっています。ただ、加害者時代の名残がまだ裁判所では残っている、私はそういうふうに思います。そういうふうに御指摘をいろいろな方からいただきます。”
“そこが理解できないから、大分私のところにも言ってこられています。 ですので、例えば、年金制度でそれを手当てできないのであれば、でも、今、実はどんどん共働き世帯が増えてきています、結局、今ここで改正しておかないと、将来、同じ思いをする方がたくさんいることになるということは、是非ともお若い皆さん、今後年金を受け取る皆さんには、何で私は働いてきて、税金も納めて、保険料も納めているのに同じというふうになりますので、そこの思いはしっかり受け止めていただきまして、年金制度でこれを補填できなくても、何らか対応を私はしていくべきだと思いますので、厚生労働大臣、どうぞまた御検討いただきたいと思うところであります。よろしくお願いします。 ちょっと時間がないので、次に行きます。 副大臣、もしよかったら、もう大丈夫です。”
“自分は主婦のこともやってきて、家事もやってきて、子育てもやってきて、働いて、税金も納め、保険料も納めた。年金は、基礎年金の部分ですけれども、納めていないという方と自分と、周りの、一緒に団地に住んでおられますので、いろいろ聞いて回っておられたみたいですね、幾らもらっているの、年金は幾らと聞いたら、ほぼ同じだというんですね。これはいかなるものかということでありまして、実際、今はそういう制度になっちゃっているんです、細かい計算式はここで説明しませんが。 さて、今日は厚生労働副大臣にお越しいただいていますが、これはいかがしたらよろしいでしょうか、この現状について。”
“ところが、共働きだった方、すなわち、お互い働いていて、年金の保険料も納めてきた方たちの御夫妻の一方が亡くなった場合というのは非常に計算がややこしくなるわけでありまして、これはややこしいので、ここで説明しませんが、結果として、私に来ているお話は、自分は共働きで働いて、しかも子供も二人育ててきて、要するに、主婦と言われる方、すなわち三号被保険者の方と同じようなこともちゃんとやってきた上で、働いて、しかも保険料も納めてきましたと。そして、この場合は御主人さんが亡くなられて、御主人さんの四分の三を遺族年金として受け取れるかと思っていたら、そうではないということなんですね。 非常にややこしい計算ですが、結果としてどうなるかというと、つまり、主婦であった方が受け取る年金額と、主婦のやる子育てやいろいろ家事もやってきて、さらに働いて、しかも税金も納め、社会保険料も納めてきた私の年金がほぼ同じだということになっているんです、今の制度だと。ということなんですね。 すなわち、非常にこの方からすると、何でとなるわけですね。”
“要するに、今、三号被保険者の話もされていまして、今回の改正では、そこはまだ制度としては残る、五年後に向けてまたしっかりと議論をするということになっていると思いますが、今、三号被保険者、すなわち、厚生年金とかの、配偶者の方は、いわゆる基礎年金部分に関しては、その保険料を負担しなくても基礎年金が出るというところになっているということでございまして、この場合の遺族厚生年金の話をさせていただきたいんですね。 今の三号被保険者の遺族年金というのは非常に分かりやすいんです、単純なんです。配偶者が亡くなられますと、亡くなられた方の四分の三を、自分の基礎年金、今は約七万円ぐらいだと思いますが、プラス、今の基礎年金の分の七万円に、亡くなられた配偶者の四分の三の厚生年金が遺族年金として払われる。大変分かりやすいですね、これは。”
“また是非ともお願いします。 特に、今、拡大ＮＩＳＣとおっしゃいましたが、やはりＮＩＳＣさんが、元々情報セキュリティーの担当部署が今回サイバーセキュリティーということになっています。元々情報セキュリティーと、真っ当な、あるべき姿で話をされてきたＮＩＳＣさんが今回サイバーセキュリティーの担当ということでもあります。だから、しっかりとそこで耐量子時代の暗号技術についても御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。 両大臣は、ここでお引き取りいただいて結構でございます。感謝申し上げます。 続きまして、まさに年金法改正というのが今議論されているところでございますが、ちょっとこれまでの年金制度において、非常に、私も話をお伺いして、そうだな、それは確かにひどい話だなと思っていることが一点あります。それについてお話をさせていただきたいと思います。”
“平大臣とは、サイバーセキュリティーのときもかなりそれを出していただきました。耐量子時代における暗号技術、私は、完全暗号というものがある、それをしっかりと生かしていくべきだ、もう実装化しているということもありますから、生かすべきだというふうに思っています。 改めまして、平大臣、いよいよＡＩ法もできて、ＡＩも日進月歩で動いています。ＡＩこそ、まさにサイバー空間を使って情報をやり取りをするんですね。この情報が盗まれたり、改ざんされたり、成り済ましに遭ったりとかされると、大変なことになってまいります。ＡＩをそのような悪い思いを持った人間が操るということになっては、これはとても困ります。ですので、まさにサイバーセキュリティーは重要であります。 そのサイバーセキュリティーも、あくまでもこれは情報セキュリティーの一分野というところで、情報をどうやったら守り切るかという観点でやはり私は暗号が必要であり、そして、さらに、それが、今、量子時代となります、量子コンピューター、量子ＡＩ。”
“ＡＩは、日進月歩というところであります。年度をまたがないと、なかなか予算というのはつくれないんですけれども、やはり日進月歩ということを考えていただいて、しっかりと予算をつけて推進をしていただきたいと思います。 ＩＴでは遅れに遅れている、三周遅れどころじゃない、何周遅れか分からないぐらい遅れている中で、先日のＡＩ法の質疑でも、ＡＩはまだ何とか間に合うかもしれないという話もあったと思いますので、よろしくお願いします。 今後、ＡＩは国産ＡＩになってきて、この間のＡＩのときにちょっと私は申し上げるのを忘れていたんですが、これからは、非常にＡＩも個別化するのも面白いという状況になってくる。つまり、例えば、城内大臣テイストのＡＩとか平大臣テイストのＡＩとか、多分、そういうものも考えられるようになってきます。だから、しっかりとそういうところも日本が主導できるような状況をつくっていただければと思います。 そこで、関連して、先日、自民党の尾崎委員が耐量子時代における暗号技術の話をしていただきましたので、私も、ずっとほかの委員会でもこの暗号技術について大分話をしてきました。”
“日本維新の会、市村でございます。本日もよろしくお願いを申し上げます。 まず、城内大臣、今日はありがとうございます。先日のＡＩ法の質疑のときに、私は国産ＡＩを作るべきだということで申し上げたところ、城内大臣からは強い賛同をいただいたというふうに認識をいたしております。そうなりまして、ＡＩ法が通ったというか、参議院の方はどうなったのか確認していませんが、通るということだと思います。 それで、国産ＡＩを作るに当たりましては、何といっても、やはり予算をつけていかなくちゃいけないだろう、こう思います。 令和七年度では、関係予算は千九百六十九億円ということでございますが、桁が一つ違うのではないかというふうに思っておりますし、経産省の方は、二〇三〇年までに十兆円ということも計画、そういう話もあるようでありますが、今後、どういう予算をつけていくかということに関しましてお答えいただきたいと思います。”
“人間味のある防災庁を願って、質問を終わらせていただきます。 感謝申し上げます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 まさに、本当に、そういうふうに、個人、産業界、確かにいろいろみんな厳しい状況にありますけれども、やはりそこに対してきちっと、これから起こるだろうと強く想定されていることを伝えていく努力が必要であります。 そのときに、まさに事前防災なんですが、まさに先ほど重川参考人から、やはり生き残るためには隣の人にちゃんと挨拶しましょうと。これは結構やはり重要なんです。私も地域のコミュニティーの相談役もさせていただいておりますが、自主防災会もつくっているコミュニティーなんですけれども、やはり、だんじりとかお祭りとかをやって、いろいろなイベントをやって、ふだんから顔の見える関係をつくりましょうね、それがいざというときに役に立つんですよということでやっております。 だから、やはり、まずそこがないと、幾らどんな制度をつくってお金を出しても、さっき、まさに福和参考人がおっしゃるとおりで、供給力がないんです、絶対に。南海トラフが起きたら、どう考えても供給力はありません。”