市村浩一郎
日本維新の会 · Japan
“今沖縄のことだけ申し上げましたが、やはり、北海道も同じように、これまで北海道に行っていた修学旅行が飛行機代が高いからということで途切れないように、是非とも政府としてよろしくお願いを申し上げる次第であります。 次に、今度は子供の貧困ということで、大臣も所信でかなり取り上げておられました。私も、沖縄、奄美群島ということで、奄美大島の子供の貧困問題についてもちょっと取り組んでいるところもあります。 そして、沖縄もしかりということで、以前、沖縄の乳幼児に対するミルク支援をやっているＮＰＯの方からお話をいただいて、これまで頑張ってきたけれどもなかなかお金が足りないということで、その方は、一生懸命寄附を集めて、なかなかミルクにお金を払えない、子供にミルクも与えられないというところまで…”
“付随して、これは内閣府のまたムーンショット計画というのがあるんですけれども、これは農林水産大臣のたしか御地元なんですけれども、山形大学でも、このムーンショット計画を使ってこういう実験、検証、実証実験をやろうとしているということで、まず、そういうところが力を合わせてこの伊江島でやろうという話をされているということでございますが。 これがうまくいけば、まず離島で同じようなことができますし、かつ、今ＬＮＧ基地は日本全国に五十四か所ありますので、ＬＮＧ基地があるところではそういうことができる。つまり、沖縄発で全国に展開できる事業が生まれるかもしれない。これは実証事業ですから、もちろんうまくいくかどうかは分かりません。しかし、だからこそ、大臣始め、委員長も御地元ですし、是非ともみん…”
“感謝いたします。 伊江村は、私も行かせていただいて、とてもすてきなところです。 私も、今まで沖縄に何度かもちろん視察等で行っていますが、大体、普通は、皆さんも御存じのとおり、昔は一泊だったんですけれども、沖縄は今、日帰りですよね。朝行って、空港から例えば基地に視察に行ったり、例えばＯＩＳＴに行ったり、結局また空港に戻ってそのまま帰るということで、まあ昼食ぐらいは取りますけれども、そんな感じでありましたし、今まで沖縄のビーチなんて行ったことは一回もありませんでした。 しかし、この二月にちょっと個人的に視察も兼ねて行かせていただいて、初めて沖縄の海はきれいだなと思ったのが、伊江島に渡って初めてそう思ったところです。ですから、非常に、観光としても伊江島は大変いいと思います。近く…”
“ですから、全国から修学旅行生、結構、まず沖縄にもたくさん行かれている。今日は沖縄北方ですから、北方は北方問題ですけれども、北海道にも行かれているということでありますが、特に、やはり、どうしても沖縄とか北海道になりますと飛行機を使って行きます。そうなりますと、今、飛行機の値段が上がっている、皆さんももうお感じだと思いますが、来年からは国内線でも何か燃料サーチャージを取ろうかという話もあるぐらいに、航空機代が、飛行機代がどんどん上がっていくだろうと。 そうなりますと、今まで沖縄に修学旅行で行っていた学校が、ちょっとこれ以上親御さんに負担を求めるのは難しいなということで、では、これまで沖縄に行っていた学校がもうやめようかということも懸念をされるという事態になっているということも…”
“日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いいたします。 今日は、まず冒頭に伊江島のことを取り上げたいと思います。 伊江島は、委員長の御地元ということでございまして、私も二月にちょっと視察を兼ねて、個人的にですが、行ってまいりました。先ほど委員長がおっしゃった山というのは城山ですね、大変特徴的な山があります。そこで何が行われようとしているかというと、沖縄は県民所得が一番低いということで、先ほどゲートウェー二〇五〇プロジェクトの話もありましたが、やはり産業振興をしなくちゃいけない。これは、だから沖縄だけで通じる話ではなくて、沖縄発で全国に発展できるような、展開できるような事業をやらなくちゃいけないだろうということで、今何が行われようとしているかといいますと、冷熱を利用して…”
“では、そのマイナス百六十二度の熱が、冷熱が今までどうされていたかというと、ほとんど使われずに空気中に捨てられていたということなんですね。 なかなか低温のままこの冷気を運ぶ工夫ができなかったということなんですが、これも、真空断熱二重管というのが、これは経産省が十五年前ぐらいに五十億ぐらいのお金を出して作ったのがあるんですね。これは本当は超電導に使うはずだったんです。超電導直流電送網に使うはずだったのを、超電導に使わずにこの冷熱を運ぶということに使おうということで、これは今、神戸でも、神戸空港沖のところで、川崎重工さんが、これは液体水素の形で、液体水素を運ぶということで使っています。 それを使って、今、伊江島にはＬＮＧ基地はないんですね。ということで、沖電さんも協力してくれる…”
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“ありがとうございます。 それから、これから新しく、競争力をつけるということで、新規事業者が出てきましたら、ヨーロッパも新しい事業者が出てこようとしていますが、私は、是非とも日本で、これから、ＡＩ検索エンジン、これはもうスタートアップで、誰か日本の、別に若手じゃなくてもいいんですけれども、誰か決意と決断と勇気を持って、これをやってほしいと思っているんですね。これからはもう絶対、ＡＩ検索の時代だと私は思いますので。 そういうときに、じゃ、意気込みを持って作りました、それで、ほかのメディアは取り上げてくれて、やれ、国産、日本のすばらしい検索エンジンがスタートするぞといって取り上げましたと。そのニュースを見た人たちが検索しますよね。しかも、ベータ版は無料で、昔は、ベータ版というのがあって、無料で結構使わせてもらえたんですけれどもね。料金を取る前に、ちょっとベータ版、無料でみんな使ってください、いいでしょう、ほらということで、そのうちにいろいろな料金がかかってくるんでしょうけれども。”
“それから、いわゆるモバイルＯＳの指定事業者ですけれども、ここでいろいろＯＳを使っていろいろなアプリを動かしていくとなったときに、ＯＳは本来ならばベースですから、そこで新しい料金は発生するはずないわけでありますけれども、いやいや、いいですよ、このモバイルＯＳを使いたいんでしょう、ならば、その分に対しても料金を下さい、こういうのもある種迂回行為になるんですね。どうぞどうぞ、ただ、今まではＯＳは無料だったけれども、やはりうちを選択するんだったら、じゃ、ＯＳ利用料もいただきますよ、こういうこと。 ヨーロッパの方は、どうやらＯＳの利用については無料というふうに何か法律で規定をしているようなんですが、この点についてはいかがでしょうか、今回の法律で。”
“そうすると、では、そこに対しても手数料を課しますよ、うちのアプリストアとか決済手段を使ったら三〇％、これは引き下がっていくんでしょうけれども、やるのはいいけれども、では、そこで得られる利益に何％かまた手数料を課しますよということになって、結局、代替手段をつくったとしても、優位性を、優越的地位の濫用とこれはいうんでしょうか、使って、手数料を課しましたとなった場合は結局変わらないということで。 それまで入って、用意して、せっかく代替で頑張ろうとしているときに、はい、手数料と言われて、結局ビジネスが成り立たない。では、誰がこれは最終的に責任を負わなくちゃいけないのかということになって、台なしになるということです。 法律は守りましたよ、はい、じゃ、どうぞ、代替、競争力強化ですから、どうぞ入ってくださいと言いましたけれども、結局、実質的にはそれを無為にするということも、こういうのが迂回行為と言われるわけですけれども、こういうことをどうやって防いでいくのかということなんですね。”
“本当はもっと具体的にお聞きしたいんですが、多分これからだということになるでありましょうから、これ以上はちょっと、もっと突っ込んでいきたいところではありますが、そこはもう突っ込みません。 とにかく、実効性の担保ということなんですが、やはり、迂回行為というものに関して、これを禁止するということについて、私は、実効性を担保する意味では必要性があると思います。 これは政府がまとめられたモバイル・エコシステムに関する競争評価最終報告でも指摘されているというところでございまして、例えば、迂回行為の例として挙げると、代替決済手段や代替アプリストアというものの選択が可能になっているんですけれども、では、その代替アプリストアや代替決済事業者が事業を始めましたと。”
“この中に、外部情報ということが出てくるんですが、法律の中なのかな、この外部情報というのは具体的にどんなものなんでしょうか。判断するに当たって活用する外部情報というのはどういうものになるんでしょうか、具体的に。”
“これまでもコミュニケーションを取られ、これから法律が通った場合、施行まで一年半にもコミュニケーションを取り、後ほど議論もちょっとさせていただきますが、ガイドラインも作っていくということですね。 コミュニケーションというのが大変重要なポイントだと思いますが、この二社は、国家をしのぐぐらいの売上げを持つ企業体でありまして、ある種、日本国はアルファベットさん王国とアップルさん王国と対峙をする、こういうことになってくるわけでありますけれども、余裕を持っておられるし、後からこれも議論しますが、それなりにセキュリティー対策もきちっとやっているというようなことになっているところに対して、それはコミュニケーションを図れば、そのときは当然、理解しますということは言っていただけると思うんですが、そこもやはり、理解していただいたとしても、例えば日本法人が理解したとして、では、これから米国の本社に対して、さあ話を持っていきましたというときに、そこまできちっと意が通じるような状況をつくれるのかどうかということですね。やはり実効性なんですね、これも、実効性。どうやって担保をするんでしょうか。またお願いします。”
“まさに今、公取委員長さんが最後に言っていただきましたように、この実効性の確保ということが大切でありまして、今日はこの実効性の確保という観点でやらせていただきたいと思うんです。 まず、実効性の確保といえば、これは、ある意味ではもう、実質的に二社ですよね、この法律は、先ほどからも議論がありますように、二社なんですね、アルファベット社さんとアップル社ということになりまして、これは海外事業者ということになりますが、このいわゆる海外事業者であるところに対して、国内法を使ってどこまで切り込んでいけるのかということなんですが、どのように考えておられますでしょうか。”
“時間が来ましたので終わりますが、産業競争力強化のためにも、是非とも国プロとしてやっていただきたいと思います。また、それを申し上げて、終わります。 ありがとうございました。”
“昔、私は、もう釈迦に説法ですが、大臣が一番お分かりのように、まさに産業政策がこの三十年間途絶えていましたけれども、三十年以上ですね、しかし、その前は、例えば民間の持込み案件とかがあったというのを経産省の先輩方からこの間もお聞きしました。エネ庁にいらっしゃった先輩方からも、昔はそういった民間の持込み案件というのがあったよということで。 ですから、私は是非とも、この国会を通じて、私、持ち込ませていただいていますので、是非とも国家プロジェクトとして、もうグリーンイノベーション基金はあかんとおっしゃるので、それをやめるということじゃなくて、国家プロジェクトとしてこういうのを取り組んでいただきたいというのが今日の私の大臣へのお願いなんですが、いかがでございますでしょうか、これ。”
“そして、何といっても、やはり私は、水素社会だということを経産省さんは推奨しているわけですから、沖合にエネルギーファームを造って、そこで、再エネで起こした、これは風力も太陽光も含めて、海洋で、温度差とか潮力、波力も含めて、それで起こした電気で水を電気分解して、そして水素を起こす。 そして、それを、例えばこの間ここでも紹介しましたＭＣＨ、メチルシクロヘキサン、ＭＣＨという形で、トルエンと水素をくっつけてＭＣＨを作って、常温常圧で運んできて、陸揚げして、三百度の熱を与えて水素だけ離して、あと水素を純化して、九九・九九ぐらいにしなくちゃいけないらしいですけれども、そして国内に、水素ステーションに運んでいくという形でしていけば、幾つか分散化しておけば、一個ケーブルを切るということよりもより安全性は高まるということになります。 だから、そういうようなことも含めて総合的に考えて、洋上風力発電も含めた洋上エネルギーファームということを、私、国家プロジェクトとしてやるべきだと思っているんですね。”
“それで、私は、産業競争力強化ということで今言っているのであれば、いいところもありますけれども、例えば造船業とか、もう畳もうか、ドックもやめてしまおうかというところもあるわけですから、そういうところと連携して、そういうところが組立てとかを担うとか、言ってくることによって、サプライチェーンは、例えば日本で羽根も造る。さっき、石狩湾新港の方は六〇％とかになっていますが、なかなか日本は、まだ国産のナセル、要するに発電機は造っていませんので、しかし、これは、私が提案しているのは全部国産なんです。オール一〇〇％国産を提案しているのですね。そうして、今斜陽になっている部分の造船業の一部もそれで復活できるし、そして、いろいろな素材産業も、サプライチェーンの供給ということでこれをどんどんやっていけば、それがまたサプライチェーンもうまく構築できると。それで、国内でお金が回る仕組みになるということになります。だから、そういう社会をやはりつくるべきだと。”
“一生懸命、巨大なやつを造りました、はい、発電を始めました、そのうちにぱちっと、今、残念ながら、日本近海というのは他国の原子力潜水艦が巡っているという情報もありますので、もう簡単ですよ、ぷつっと切って終わりということになるわけでありまして、やはり、そういった意味では、エネルギーも、食と同じように地産地消がいいという形で、分散型社会を構築していくべきなんだ、エネルギー分散型社会を構築すべきだという発想も元々あるわけです。 この洋上のエネルギーファームとなると、先ほどもありましたように、離島振興とか離島での電源供給とかができるし、また、これは曳航できますので、今のやつは曳航できません、もうそこにぽんと建てておいて、それをなかなか引っ張っていくのは難しいですが、そもそも曳航できるタイプですし、だから、邪魔になればほかのところに持っていけばいいわけです、曳航していけばいい。だから、そもそも沖で造れるんです。”
“だから、初歩。でも、何事も最初は初歩ですから。しかも、初歩が積み上がって、今、十数年たっているわけでありまして。しかも、要は、洋上風力発電という言い方で非常に盛り上がっているというか、これから、一つの切り札だとまでおっしゃっているわけです。 その洋上風力発電も、決して洋上風力発電だけじゃなくて、元々環境省さんが支援されていたように、洋上エネルギーファームという形で支援した方が、考え方を持った方がいいのではないかということをずっと私、提案させていただいているんですね。しかも、これは水素社会をつくろうという話でありましたから。 実は、先ほど議論はあったんですけれども、今、沖に造ってケーブルを引いてくるという、変電所を造って、そこからまたケーブルをつけて、そこからケーブルをまた沖に上げて系統につなぐという話なんでしょうけれども、これは安全保障上も大変問題だと私は思います。 だって、ケーブル一本切ればもうおしまいです。その電源は入ってこないわけです。入ってこないということで、極めて簡単な妨害行為ということができてくるわけですよ。”
“もう既に十年以上の取組を、まず、マルチレンズと今おっしゃっていただきましたが、最初はシングルレンズと言っていましたが、だんだんマルチ化、一個だけじゃなくて、それを幾つか、三つとか五つとかくっつけるやつですけれども、こういうものをもう十年以上にわたって環境省さんが支援していただいて、実用化に向けて今やっているというところであります。 こういうものと、洋上風力の、洋上エネルギーファームの話もちょっとしていただけませんか。これは元々、一番最初、そうでしたので。”
“ですから、この前も申し上げましたが、風速の増加分の三乗に比例して発電量が伸びるということですから、輪っかをつけることによって二六％風速が伸びた場合、一・二六掛け一・二六掛け一・二六は約二になりますから、輪っかをくっつけることによって二六％風速が伸びると発電量は二倍になりますということで、ですから、いわゆる一メガについては五百キロで、一メガの今の風力発電システムは、その輪っかをくっつけることによって、五百キロワットの能力を持つやつでほぼ一メガ分のものを出せるということであります。 これは、環境省さん、今日来ていただいていますが、環境省さんが今から十四年ぐらい前からこの洋上エネルギーファームについては実は取り組んでおられるということでありまして、環境省さんからちょっと取組状況、レンズ風車も含めてお話ししていただけますでしょうか。”
“これも、ＧＩ基金があるから、グリーンイノベーション基金があるから、じゃ、そこで、洋上風力発電についてＧＩ基金が公募しているということがありましたので、私も九州大学の皆さんとかに話をして、これを活用したらどうでしょうかという話をしていたところ、もう公募は終わりましたということで、もう動いていますということでした。それは仕方がありません、これを覆すということじゃなくて。 ですから、私は、ポリシーオルタナティブ、代替政策を提言しているわけです、ここで。もっとこっちの方がいいんじゃないですかという提言なんですね。 今私が提言するのは、ずっと申し上げているように、いわゆる九大を中心にしてできている国産風力発電システムということなんです。 しかも、集風効果、レンズを、周りに輪っかをつけて集風効果を持っていく。”
“所得分配については、別に、決済税だけでも今の税収の二倍はいくんじゃないかという試算もありますよということだけであって、それを、じゃ、決済税だけにした方がいいという提案じゃありませんので、もし所得再分配ということであれば、例えば資産税とかいうものは残すことが必要なのかもしれませんし、所得税も、高額所得者については取らせていただきますとか、そういうこともあると思いますし。 ただ、もう一方で、今おっしゃっていたように、公平、簡素、中立ということでもありますから、やはり簡素という意味では一番楽、分かりやすいですよね。その都度〇・〇三％だとかいう話にすれば非常に分かりやすくなりますので、やはり、フラットタックスという考え方もありますけれども、是非とも決済税も、完全暗号によりＣＢＤＣがうまく回るようになれば、決済税というのも実現可能性を帯びてくるというところを今日は御指摘して、また次の話題に移らせていただきたいと思います。感謝を申し上げます。 それで、次は、しつこいようですけれども、洋上エネルギーファームでございます。”
“今消費税というのがありますけれども、じゃなくて、決済です、その都度ですよ。 そうすると、ちょっとさっき調べようとしたんですけれども、日銀の資料を見ていて、なかなか計算できていませんが、今、日本でどれだけの決済が行われているかですよね。それを全部把握できれば、掛け〇・〇三ぐらいで、今消費税は一〇パーですけれども、ある方が試算したところによると、〇・〇三％で今の税収の二倍はいけると。 つまり、ほかの税を全部やめても決済税だけで、〇・〇三％掛けて、その都度〇・〇三％ということになります。ということは、千円だと三円かな。だから、それぐらいのお金を出せばいいということになりますので、それができると思いますが、今日は主税からもいらっしゃっていただいておりますが、いかがでしょうか、決済税というのは検討されているんでしょうか、これまで。”
“皆さんは分かっているからいいですよ。一般国民の方は分からないですから、イェンと言われたら。あと、一本線か二本線かと言われても、そんなの分からないですよ。いつの間にか元で決済している可能性だってあるわけですよ、今でも。 だから、そういうことを考えると、いち早く動かなくちゃいけないということが一番ポイントであります。そのために完全暗号が必要であるから、完全暗号を早く日本でも、しかも、実装し、運用されているものがあるということであれば、しかも総理大臣賞まであるような賞まで取っているということも客観的事実としてあるわけですから、検討してほしいということであります。 これで、ＣＢＤＣができていくと、決済が、デジタル決済、デジタルキャッシュで決済が行われるわけですね。これは、記録といいますか、誰の千円かは残りませんけれども、決済したことは残せるわけですね、そこでこっちからこっちに移ったと。それは匿名でいいんですけれども、けれども、移ったというものは、うまく拾えば持っていけるわけですね。 そうすると、何ができるかというと、決済税というのができてくるんですね。”
“大臣、ありがとうございます。 是非とも引き続きと思っていますが、ただ、私が申し上げたいのは、とにかく、完全暗号があれば、今日はＣＢＤＣがテーマですから、ＣＢＤＣができるということなんですね。まさに財務省さんもお答えいただいたように、そういうことなんです。 だから、是非ともＣＲＹＰＴＲＥＣでお願いしたい、そこしかないとおっしゃるので、そう思っていますが、本当は、そういうものは、財務省さんのこの有識者会議に、先ほど申し上げましたように、そういう技術が分かる方を入れていただいて、その観点からもやっていただけるといいなと思うんです。 というのも、やはり暗号技術というのは、まさに機微に触れる、機密ですよ、これは。こういうのを何か一般の手続でやるのかどうかというのも、ここは考え物だということは前も申し上げたと思います。 ちょっと議論がかみ合っていないようですけれども、今日指摘したように、もう各国はこれをやっているし、中国はやっているんです、これを。いつ元がイェンということで、マークも一本線か二本線の違いしかないわけですから、いつの間にか、我々、中国の元で決済させられている可能性があるんですよ。”
“今の話は、大臣がお答えになる前に手を挙げられたのでお答えいただきましたけれども、すなわち、ＣＲＹＰＴＲＥＣではなかなか難しいなということでございますか。いかがでしょうか、一言。 じゃ、大臣、ちょっとお願いします。”
“そうすると、デジタル空間で中国がデジタルキャッシュをどんどん発行し始めたら、我々、日本円で決済していると思ったら、いつの間にか実は元決済にさせられていたということだって、これが十分考えられるような状況に今あるんです。 だから、そのときに、我々がもう率先してやっておかないと、しかも、それをやるためには完全暗号が必要であって、完全暗号があると言っているのならば、ここでもう一回、ＣＲＹＰＴＲＥＣさん、是非ともこれを、大臣、いま一度このＣＲＹＰＴＲＥＣで、これは前も申し上げたんですが、これはすごく機微に触れる話になります、暗号の、ではどういうものかというのは。それを、論文とかももちろんないわけじゃないと思いますが、ＣＲＹＰＴＲＥＣしかないというのであれば、ＣＲＹＰＴＲＥＣでいま一度、レジリエンス・アワードも取ったというものもあるのであれば、一度真剣にちょっとこれは見てほしいんです。やってほしいんです。 その前に、是非とも財務省さんにお願いしたいのは、このＣＢＤＣに関する有識者会議の中に、構成員を見ると、この技術が分かっている人が一人も入っていないんですね。”
“ですので、これは、各国がこれからまた、今、産業競争力とか全部、もう何でもしのぎを削っているんですけれども、でも、この通貨というのは、まさに基軸通貨をめぐる戦いがこの数百年続けられてきているわけでありまして、今、残念ながら、ドルが本当に安定なのかということについても大分議論があります。もうドルも危ないんじゃないかと。 いつも申し上げておりますが、今、ＢＲＩＣＳ陣営が世界の総生産の五二％を占めているという状況の中にあって、我が国の同盟というかパートナー国と言われるインドさんとか南アフリカとかブラジルがまだこっちのＢＲＩＣＳに入っているからいいですけれども、これがもし、ロシア、中国が結託して、この三か国も、いや、もうドルよりも元がいいんじゃないかとか言い始めた場合、また、しかも、これはデジタル通貨ですから、国境を越えますから。 しかも、日本円と中国元というのはめちゃくちゃ発音が似ているんですよ。マークも似ているんです、これは。”
“これは情報理論的なものであって、今我々が考えているのは計算理論的ですから、それは一兆年かかるとも言われています、今、複雑な計算は一兆年もかかるだろうと。今、日本の最新型の「富岳」でも一兆年かかると言われていますから、そんなことばからしくて、誰もそんなのにお金を投じてできないんですね。莫大な電気も投じてやらないでしょう、そんなことは。 しかし、特に決済情報というのは、もうそれは瞬時、即時というところを求められてくるわけです、特にこのデジタルキャッシュは。つまり、我々が今使っている紙幣とか硬貨と同じ効果を持ってもらわなくちゃいけないわけでありますから、それと同じ効果を持つものがＣＢＤＣなわけですよ。もう匿名ですよ。私の千円が誰かに渡って、もうその千円が市村の千円じゃないんですよ。渡った瞬間にもう誰かさんの千円になっているわけ、これが。だから、その千円を誰かさんはこっちの誰かさんにまたすぐ渡して、もう即時に決済がそこで終わっているわけです。だから、そういう中で目指すのがデジタルキャッシュだと私は思っていますが、いかがでしょうか。そういうものだと信じています。”
“これがみんなが求めているものなんですよ。これがもうあるということを前提にその賞が与えられているわけです。 だから、なぜこれをちゃんと日本で、日本人が完成させた技術ですから、日本国政府関係が、そうやって総理大臣賞まであるようなところで表彰も、最優秀賞を与えられるような技術だということになっているのにもかかわらず、まだいまだに、いや、サイバーセキュリティーをどうしようかとか、こういう話をしていることが、いや、ちょっと待ってほしい、もうそういう状況をはるかに超えたところで物事は進んでいるんじゃないでしょうかということをずっと私は伝えているんですね。 これがちゃんと、本当に本物だとなると何ができるかというと、まさに今日の議題であるＣＢＤＣができるということなんですよね。だから、このセキュリティーの問題はこれでもう終わりということです。これは、耐量子の時代、量子に耐えるという意味ですけれども、耐量子コンピューターの時代でも、完全暗号は破られないわけですよ。”
“今回、十回目だったんですが、総理大臣賞は今年初めて設立されたんですね。最優秀賞というのが十八社選ばれているんですが、その中の一つが、私がずっとここで紹介し続けている完全暗号なるもの。私は今、完全暗号だと思っていますが、それがまだ本当に完全暗号かどうかは、何度も議論していますが、ちょっとＣＲＹＰＴＲＥＣさんに確かめてほしいということをまた後でお願いするわけでありますけれども、これが最優秀賞の一つに選ばれています。 どういう理由で選ばれたのか。これはまさに、災害時に通信環境は非常に悪くなる、だから、いわゆる本当に守られた回線、サイバー空間を通すことができないような環境の中で情報を、サイバー空間を通じて通さなければいけないケースもあるだろうということなんですね。そのときに、私が紹介しているこの技術は、どんな劣悪なサイバー空間でも安全に情報を送れるという理由で、レジリエンス・アワード、済みません、舌をかみますけれども、アワードの最優秀賞を与えられているんですね。すなわち、もうセキュリティー空間を選ばない、いわゆるサイバー空間を選ばずに情報を安全に送れるという理由なんです、これは。”
“今日は財務省からは初めてお越しいただいていますが、この委員会だけではなくて、私はいろいろなところでこの完全暗号、この間は、あれも経産委員会でしたけれども、完全暗号の話をさせていただいているんですね。技術的なところでいうと、いつも申し上げているんですが、実は、日本人の手によって完全暗号が完成している可能性があるということを私はずっと申し上げているところなんですね。これがもう完成しているのであれば、これを使えばいいじゃないかと。もう実装も終わっている、そして実際運用もされている技術です。 じゃ、これが今どう評価されているかというところで、実はこの間、御縁があって、私もちょっと表彰式に出させていただいたんですが、ジャパン・レジリエンス・アワードというものが今あるんですね。これは総理大臣賞もあるぐらいな賞なんですが、そのジャパン・レジリエンス・アワード、要するに、ちょっと舌をかむんですけれども、これは、いわゆる国土強靱化担当大臣ができたところでこれが、レジリエンス、国土強靱化につながる意味ですから、そういうのができているんですね。”
“日本維新の会、市村でございます。またよろしくお願いいたします。 今日は、大きくは二問なんですが、一つはＣＢＤＣ、セントラル・バンク・デジタル・キャッシュの話と、もう一個は、いつもやらせていただいておりますが、洋上エネルギーファームの話をさせていただきたいと思います。 二つに共通していることで私が申し上げたいのは、日本国内にせっかくいい技術や考え方があるのにもかかわらず、なぜこれを使わないのかということが二つに共通していることであります。だから、やはり、先ほども議論がありましたけれども、本当にこれまでのやり方でいいのかとか、本当にこれでよいのかとかということで考えていかなければならないというふうに思います。 それで、まずＣＢＤＣなんですが、今現在、ＣＢＤＣということで、我が国政府が取り組んでいる状況を教えていただきたいと思います。”
“一応これは投資を促そうとしているわけですけれども、期待度がないわけでありまして、そこの期待度をつくっていくためにこの産競法があるということであれば、大橋先生がおっしゃるように、やはりここは腹をくくって、死なばもろともの覚悟で、官民、しかも政治家も頑張るということが必要だと思います。私ももちろんその志であるということをお伝えして、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。”
“本当に一番重要なところだと思います、人材が。 それで、最後になりますけれども、また、大橋先生のお話、昨日の先生のお言葉の中で、私、やはりそうだと思うのは、官民共同でやっていくときに、官の方もやはり死なばもろともという覚悟でやってほしいというお言葉が昨日あったと思います。腹をくくって、死なばもろともの覚悟でやってくれということだと思うんですね。 これは官僚の方だけじゃなくて政治家もそうだと思いますし、やはり民間も、これだけ日本も、失われた三十年を経て、今やもういわゆる潜在的成長率はマイナスということで、もうこのままでは投資は集まらない、実際、そうなっているわけですね。日本に希望がないということで、いろいろな分野の人から、もうこれ以上日本に投資していいかどうか迷っているんだと、海外の企業も含めて思っているわけです。”
“やはり、千里の馬は常にあれども伯楽は常にあらずでありまして、なかなか伯楽人材というのはいないんですが、しかし、伯楽人材がいないと、この馬は本当に一日で千里を駆ける馬かどうかを見抜く人がいないと、能力的にはいるんですね、いろいろ、たくさん馬がいて、普通の人は分からないわけですね。けれども、どうもこれは一日で千里を駆ける馬のように思うと見抜く人、まず発掘して、しかもそれを実際に千里の馬にできる人という、まさに伯楽が必要だと私は思っておりますが、大臣、いかがお思いでしょうか。”
“特に今、スタートアップ、ベンチャー企業においては、そういうところまで、まさに上場も含めて、ＩＰＯも含めて、そういう人材が必要だと思います。 具体的に言いますと、例えば、アップル社というのは、よく言われるように、ウォズニアックさんが技術を持っていたんですね。しかし、ウォズニアックさんだけでは多分今のアップルはないわけであって、やはりそこにスティーブ・ジョブズという希代の経営感覚を持った、映画でも出ていますけれども、初期のときは、期待を持たせるために、ある種、ちょっと怪しい、違法な言い方でお金も集めないといけないというようなことも含めて、資金調達をしながら製品化をしていくというような、ああいう人。技術的には、例えば３ＧのｉＰｈｏｎｅなんというのは、いや、これ以上はもう隙間を埋められませんと技術者は言っていたけれども、いやいや、まだまだ隙間がある、これを埋めろと言って作ったのが３ＧのｉＰｈｏｎｅです。ですから、ああいう経営者がいて初めてまさにイノベーションがあるというところでありまして、だから、そういう人材が必要だと私は思います。 こういう人材を私は伯楽人材というふうに呼んでいます。”
“今お話しいただいたとおり、是非とも支援してください。これが現実的に、やはりきちっと支援になるようにお願いいたします。そうしないと、これから、ペロブスカイト、ペロブスカイトといって日本が一生懸命それを導入したとしても、作るのはどこかというと、ほぼ中国だというふうになるわけですね。だから、我が国の経済成長にも資するのか、結局、お金がもっと出て、国富がどんどん外に出ていくというところになりかねないということになりますから、この知財戦略、これは極めて重要だと思いますので、よろしくお願いします。 その知財戦略も含めて、さっきからのＮＥＤＯの話や産総研の話も含めて、やはり何といっても大切なのは人材なんですね。人なんです、やはり。幾らお金があろうと、技術があろうと、やはりそれをしっかりと、まさに、マーケティング、市場化していく、社会実装して、いわゆる市場をつくっていくということまで考えて、技術だけじゃなく経営という観点も持って、いわゆる俯瞰的に物を見て判断をし、決断をできる人材が必要だ、こう思っております。”
“取得の費用もかかるし、あと維持の費用もかかるんです。こういうのもやはり国としてしっかりと支援していくということが私は必要だと思いますが、いかがでしょうか。”
“ですから、今回、知財戦略をいよいよ日本もちゃんとやろうと。これまでどれだけ日本から知財が外に本当に出ていっちゃったかということで、そのいい例がペロブスカイトなんですね、ペロブスカイト太陽電池。 これは宮坂先生が、十年以上前かな、いろいろ言っていて、日本で何とか特許を取りたいと思ったらしいんですけれども、結局、日本で特許を取ろうとするとお金もかかって、しかも、日本だけならいいんですけれども、やはり、アメリカの市場とか中国市場とかヨーロッパ市場とかを考えますと、全部取っていかなくちゃいけないんですね。それで、結局取っていないんですよ。日本だけは特許庁がいろいろ便宜を図ってくれたというふうに思っていますが、中国、特に一番大きなマーケットになるはずだった中国で取っていないがために、結局、今、中国の方がどんどんどんどんこの関係の特許を取っていっているということで、知財があっちに蓄積されているということで、やはり知財戦略というのは大変重要だと思います。 しかも、知財戦略は重要だと分かりながら、しかし、いわゆる特許を取るというときに非常に費用がかかるんですね。”
“ありがとうございます。 続きまして、ＩＮＰＩＴについて少しお話ししたいと思います。 知財戦略は極めて重要であります。かのアインシュタインも、どこであの特殊相対性理論の発想に至ったかというと、彼はスイスの特許庁に勤めていたわけですね。特許庁に勤めながら、審査官をしながら、いろいろな特許を見ていたわけですね。それで、アインシュタインさんの言葉をかりると、自分は、三年間、特許に携わりながら、物理学のいろいろな考えを思い巡らせることができたというふうに回想されています。そこで、結局、特殊相対性理論に行き着いたと。 特殊相対性理論につきましては、一般相対性理論はアインシュタイン独自の力だということなんですが、一九〇五年の特殊相対性理論のときは、ポアンカレさんが同じようなことを言っていて、どうもそのことをアインシュタインは知っていたんじゃないかということもあって、ちょっと怪しいんじゃないかという説もありますが、しかし、アインシュタインがどこでそういう発想を持ったかというと、自分は特許庁に勤めていたときにそういう発想を持ったということで、やはり知財というのは極めて重要だと思います。”
“ありがとうございます。 そのときに、産総研の研究者の方にそういうような事業をやらせてはならないと私は思います。やはり、研究者は研究を専らやっていただかないかぬと思うんですね。そういう人たちに事業化しろ事業化しろと言うと、それこそ非常に慣れないことをやらないかぬということで、研究にも身が入らないということになってまいりますので。 だからこそ、ここで必要なのは、やはり、そういう優れた将来有望な技術を発掘して、それを実用化、事業化するための道筋をつけることができる人材をやはり積極的に育成していくべきじゃないか、こう考えますが、いかがでしょうか。”
“余り、権威というよりも、スタートアップはやはり、この間のマイクロ波の方みたいに、ああいう、現場を知っている、しかも苦労してきた方が外部有識者としてこっちに座っていただいて、むしろ一緒にやっていきましょうと。何か、上から、いや、これはどうかとかじゃなくて、ああ、それはいいから一緒にやっていきましょうと、まさに伴走していただけるような外部有識者がいていただくことがいいかなと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 それで、次に産総研。今回、産総研は入っていませんが、産総研というのは、何といっても、あの有名なリチウムイオン電池を開発して世に出した研究所でありますし、また、燃料電池車も産総研から出ているということでありまして、非常に日本が誇る大研究所ということでありますが、私はやはり、この産総研も、技能の研究開発力というのもまさに強化しなくちゃいけないと思うんですが、これにつきましても、また政府の方からお願いします。”
“この度の競争力強化法の場合、大学等との連携ということがあって、ちょうど今挙げた例というのは、大学教授の方がいわゆるスピンアウトしてスタートアップ企業をつくったということで、実はそれ以外にも、やはり幾つかの大学教授の方が関わったいわゆるスタートアップというのが多分これから出てくると思うんですね。 そうすると、ある意味で、外部有識者たるべき人が実はそこに社長としていたりとか取締役としていたりとかして、結局、申請する側の方になっちゃっているというと、本来、その人が一番よく知っているので、本当はこっちの外部有識者にいた方がいいんですけれども、いないということで、結局、誰もそれを判断できる人が、外部有識者の方には手薄になってしまうということが考えられることもありますので、これは答弁を求めませんが、是非ともそういうところは、現実、起こっているということも含めて、いわゆる外部有識者ということについてしっかりと選んでいただきたい。”
“今でももちろんありますから。今、頑張っています。今でも環境省さんから大きなお力をいただいて、二百キロワット型のレンズ風車を今開発中だと。今年の八月ぐらいに実装されるというふうに聞いていますが、商用化まではいけません。というのも、商用化にいくときは型式認証が必要になってまいります。 そのように、型式認証を始め、例えばＪＩＳ規格などでしょうか、いろいろなものを商品化しようとすると、そこにやはりいろいろ規制があるわけですね。そういうところも含めて、伴走支援といいますか考えて、支援をしていただくということが必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“特許の話は後でしますが、型式認証を得られないと、なかなか商業化はできないということになります。ところが、風力発電システムの認証をできるところというのが、一応、担当は日本海事協会さんだったんですけれども、日本海事協会さんが、じゃ、その型式認証のノウハウが十分であったかというと、私が見ていて、必ずしもそうではないと思います。さらに、今回は輪っかをくっつけるというものがありましたから、誰もこれを審査できないという問題がそこに出てきました。 ある意味でいえば、開発していた九大の先生が、大屋先生とおっしゃいますが、大屋先生が一番の権威者であって、よく知っていらっしゃる方なんですが、その方が申請者なものですから、やはりなかなか、その方がこっちの審査の方に関わるわけにいきませんので、そうすると、結局、そういうところで遅れていく。 委員会でもこの間もありましたけれども、結局、国産のナセルとかブレードというのはなかったんですね。今、ブレードは国産でもあるというふうに認識していますが、ナセル、すなわち発電機のところはないということで、だから、国産初の風力発電装置を造ろうという志を持った会社なんです。”
“ありがとうございます。 そういう事務負担の軽減というか、今、経理とかのいわゆる事務の作業をされる方への人件費も出すと。本当に、是非ともお願いしたいと思います。大企業ならば、法務部門とか総務部門とかがちゃんとあって、そういうことをちゃんとやってくれる方がいらっしゃると思うんですが、スタートアップは本当にみんな一丸となってやっています。もちろん事務作業をしていただけている方もいますが、そういう補助金とかに全然慣れておられない方が一生懸命いろいろ電話して聞きながらやっているというのが現状であります。ですから、そういうところも是非とも軽減していただければなと思うところであります。 それから次は、採択いただいて、これから商品化をする、いわゆる実装していく、社会実装に持っていって、しかもこれが商品化、売れるようにしていくというふうになったときに、私が見ていて思ったのは、この間ここでもいわゆるＭＲＪ、三菱のリージョナルジェットの話もさせていただいたときに型式認証の話もさせていただきましたが、風力発電の開発に携わっていた会社でしたけれども、結局、型式認証の問題が出てくるんです。”
“私も、皆さんを信じて、国を信じて、ちゃんとやればお金は入ってくるから返ってくるんだろうということで実印はつかせていただきましたが、しかし、できるだけそんな苦労をしなくても、もうちょっと柔軟にお金を出せないものだろうか、しかも、後払いじゃなくて前払いにできないかと。 かつ、スタートアップで、特に大学発のベンチャー企業ですから、職員の皆さんもいろいろな事業をやっているわけですね。ＮＥＤＯの事業だけじゃないわけです。そうすると、やはり、ＮＥＤＯ事業に一体その日の何時から何時まで携わりましたかという日誌をつけていかなくちゃいけないんですね。これがなかなか大変なんです、日誌をつけるというのも。何時から何時までＮＥＤＯ事業に関わりましたということで。 確かに、税金、今後は国債とかでしょうから、公的なお金ですから、そんなにいいかげんには使っちゃいけないというのは当たり前なんですけれども、非常に煩雑なペーパーワークをしないと駄目だということにこれはなるわけでありまして、ただでさえスタートアップで人が少なくて製品開発に集中したいのに、結局、ペーパーワークに時間が取られるということでいく。”
“そこで採択をされたとして、今度は、採択をされた場合は、これはＮＥＤＯの資金とか、環境省も同じだと聞いているんですが、いわゆる後払いなんですね。後払いなんです。つまり、一年間の事業をやった場合は、一年間終わったら、その所定の、約束したお金が入ってくるということで、ある程度の企業であればキャッシュフローはあるでしょうけれども、スタートアップ企業はキャッシュフローがないんですね。 キャッシュがないということは、どうするかというと、お金を借りてこなくちゃいけないんですね。どこかから当座の間、一年後には入ってくるでしょう、ちゃんとやればお金が入ってくる、一年後には入ってくるけれども、キャッシュフローがないということがありまして、私も、ボランティア社長でしたけれども、銀行からお金を借りるとなった場合は、済みません、社長、実印をついてほしいというわけですね。 これはなかなか、私も、人生で借金をするという気持ちは全くないので、嫌だなと思いましたけれども、しかし、これは皆さん一生懸命取り組んでおられるし、仕方ありません。”
“そのときに、さっきも話を出させていただきました大橋先生、先日の東大副学長の大橋先生が、外部有識者による委員会形式の評価は穏当になりがちで、ここで求められる、ここでというのは、つまりこの産業競争力強化法の改正案で求められる、とがった産業政策の評価にどこまでふさわしいか検討が必要である、こうおっしゃっていまして、私、我が意を得たりだな、こう思いました。 やはり、外部有識者の皆様の御審査というのも、それは一つ、正当性を持たせるために必要かもしれませんが、特にスタートアップとかいうときに、それを皆さんは分かっておられるのかなと。それは、皆さんそれぞれの技術的な見識とかはお持ちであるし、それなりに、産業政策等、今までの個別の産業とのおつき合いの中での、いろいろなそういう政策は知っていらっしゃるかもしれませんが、やはり、新しいもの、ゼロから一をつくり上げていくといいますか、そういうことについて、本当に有識者なのかなと思うところも、これはあったりとかします。”
“そのときに、ちょっと私、私が直接的にＮＥＤＯさんとの交渉に関わったわけじゃないんですけれども、はたで見ていたことから考えて、ＮＥＤＯがせっかく今回、グリーンイノベーション基金も今二兆円ほど積んであります。これからまた特例公債を発行して、恐らくＮＥＤＯにまた更に基金が積み増されると私は思っておりますが、そのせっかくのお金をやはり生かさないかぬと思うわけです。 今回は、ＮＥＤＯさん、市場化まで持っていこう、工場建設まで伴走支援をしていこうという流れも持っておられます。ただ、それはとてもいい方向だと思いますが、私が見ていて、ＮＥＤＯの支援というのは、例えば、いわゆる審査の在り方といいますか、それから採択の方法も含めて、もっと改めた方がいいかなと。”
“そこで、今回、また改めて改正ということで、幾つかの具体的な方向性が示されていると思いますが、その一つとしましては、ＮＥＤＯの活用ということがあると思います。 それで、ＮＥＤＯさんなんですが、私、九年浪人していまして、二〇二一年にまた四期目の当選をさせていただいたんですが、その間、この九年の間にいろいろやらせていただきました。その一つに、何をやっていたかといいますと、九州大学発のベンチャー企業の社長もさせていただいたんですね。よくここで洋上エネルギーファームのことをお話しさせていただいていますが、レンズ風車を開発する、その上に載っける、輪っかをつけた風力発電システムを国産で開発しようという志を持った会社が九州大学発でありまして、そのベンチャー企業、最近はスタートアップでありますが、そのいわゆるスタートアップ企業の社長をさせていただいておりました。そのときにやはり、ＮＥＤＯさんにお世話になったというか、ＮＥＤＯさんにいろいろ資金を得ながらやっておったというところもあります。”
“そうですね。ですから、結局、的がなかったということで、当時は、まさに規制緩和とか、どちらかというと、産業政策というよりも、民間の自由な活動、新自由主義的な発想で、民間にもっと頑張ってもらおうということで、余り国は口出しをしない方がいいということがあったのかもしれません。 しかし、今般、また改正案なんですが、その前に、二〇二一年にまた改正案をされている。ここで多分、産業政策、いわゆる国がもっと積極的に関与しようと。いわゆるＧＸ、ＤＸ等々、あと、経済安全保障等、国がやはり積極的に関与をしていかなくちゃならないという流れになったのかなというふうに認識をしているんですが、その認識は間違いないでしょうか。”
“そもそも、一三年のときの、いわゆるこの産業競争力強化法ができたときの的、ターゲットは何だったのか、いま一度、また大臣の方から教えていただければと思います。”
“日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いいたします。 今回は、産業競争力強化法の一部改正案ということでございますが、このいわゆる産競法と言われているものが最初にできたのが二〇一三年、平成二十五年ということでありまして、ちょうどアベノミクスの初年度ということだと思います。私も一二年の十二月に、残念ながら、三期目は落選いたしまして、この一三年はこの国会にいなかったというところでありますけれども、そのときに、あのときのいわゆるアベノミクス、第一本の矢が異次元の金融緩和、第二本目の矢が積極的財政、最初は逆かもしれませんね、それで、三本目の矢がいわゆるイノベーションというふうに。私も国会を離れて見ておりましたけれども、その後の経過を考えると、一本目の矢と二本目の矢はまあまあちゃんと飛んで的に当たったのではないかということでありますが、三本目の矢がどうやら飛ばなかった、若しくは、そもそも的があったのかという議論がその後行われたというふうに私は承知をしております。”