市村浩一郎
日本維新の会 · Japan
“今沖縄のことだけ申し上げましたが、やはり、北海道も同じように、これまで北海道に行っていた修学旅行が飛行機代が高いからということで途切れないように、是非とも政府としてよろしくお願いを申し上げる次第であります。 次に、今度は子供の貧困ということで、大臣も所信でかなり取り上げておられました。私も、沖縄、奄美群島ということで、奄美大島の子供の貧困問題についてもちょっと取り組んでいるところもあります。 そして、沖縄もしかりということで、以前、沖縄の乳幼児に対するミルク支援をやっているＮＰＯの方からお話をいただいて、これまで頑張ってきたけれどもなかなかお金が足りないということで、その方は、一生懸命寄附を集めて、なかなかミルクにお金を払えない、子供にミルクも与えられないというところまで…”
“付随して、これは内閣府のまたムーンショット計画というのがあるんですけれども、これは農林水産大臣のたしか御地元なんですけれども、山形大学でも、このムーンショット計画を使ってこういう実験、検証、実証実験をやろうとしているということで、まず、そういうところが力を合わせてこの伊江島でやろうという話をされているということでございますが。 これがうまくいけば、まず離島で同じようなことができますし、かつ、今ＬＮＧ基地は日本全国に五十四か所ありますので、ＬＮＧ基地があるところではそういうことができる。つまり、沖縄発で全国に展開できる事業が生まれるかもしれない。これは実証事業ですから、もちろんうまくいくかどうかは分かりません。しかし、だからこそ、大臣始め、委員長も御地元ですし、是非ともみん…”
“感謝いたします。 伊江村は、私も行かせていただいて、とてもすてきなところです。 私も、今まで沖縄に何度かもちろん視察等で行っていますが、大体、普通は、皆さんも御存じのとおり、昔は一泊だったんですけれども、沖縄は今、日帰りですよね。朝行って、空港から例えば基地に視察に行ったり、例えばＯＩＳＴに行ったり、結局また空港に戻ってそのまま帰るということで、まあ昼食ぐらいは取りますけれども、そんな感じでありましたし、今まで沖縄のビーチなんて行ったことは一回もありませんでした。 しかし、この二月にちょっと個人的に視察も兼ねて行かせていただいて、初めて沖縄の海はきれいだなと思ったのが、伊江島に渡って初めてそう思ったところです。ですから、非常に、観光としても伊江島は大変いいと思います。近く…”
“ですから、全国から修学旅行生、結構、まず沖縄にもたくさん行かれている。今日は沖縄北方ですから、北方は北方問題ですけれども、北海道にも行かれているということでありますが、特に、やはり、どうしても沖縄とか北海道になりますと飛行機を使って行きます。そうなりますと、今、飛行機の値段が上がっている、皆さんももうお感じだと思いますが、来年からは国内線でも何か燃料サーチャージを取ろうかという話もあるぐらいに、航空機代が、飛行機代がどんどん上がっていくだろうと。 そうなりますと、今まで沖縄に修学旅行で行っていた学校が、ちょっとこれ以上親御さんに負担を求めるのは難しいなということで、では、これまで沖縄に行っていた学校がもうやめようかということも懸念をされるという事態になっているということも…”
“日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いいたします。 今日は、まず冒頭に伊江島のことを取り上げたいと思います。 伊江島は、委員長の御地元ということでございまして、私も二月にちょっと視察を兼ねて、個人的にですが、行ってまいりました。先ほど委員長がおっしゃった山というのは城山ですね、大変特徴的な山があります。そこで何が行われようとしているかというと、沖縄は県民所得が一番低いということで、先ほどゲートウェー二〇五〇プロジェクトの話もありましたが、やはり産業振興をしなくちゃいけない。これは、だから沖縄だけで通じる話ではなくて、沖縄発で全国に発展できるような、展開できるような事業をやらなくちゃいけないだろうということで、今何が行われようとしているかといいますと、冷熱を利用して…”
“では、そのマイナス百六十二度の熱が、冷熱が今までどうされていたかというと、ほとんど使われずに空気中に捨てられていたということなんですね。 なかなか低温のままこの冷気を運ぶ工夫ができなかったということなんですが、これも、真空断熱二重管というのが、これは経産省が十五年前ぐらいに五十億ぐらいのお金を出して作ったのがあるんですね。これは本当は超電導に使うはずだったんです。超電導直流電送網に使うはずだったのを、超電導に使わずにこの冷熱を運ぶということに使おうということで、これは今、神戸でも、神戸空港沖のところで、川崎重工さんが、これは液体水素の形で、液体水素を運ぶということで使っています。 それを使って、今、伊江島にはＬＮＧ基地はないんですね。ということで、沖電さんも協力してくれる…”
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“特に新大阪駅も、海外の方々がこんなでっかい荷物を持って、特に欧米系の方の荷物はでっかいんですけれども、とにかく、まあすごいです。 韓国だけで去年八百三十万人ぐらいいらっしゃっているんです、韓国から。この間関係者に聞いたら、何か今年は一千万を超えるだろうと、韓国だけでも。韓国だけですよ。中国も今、大分緩和をしたということで、岩屋大臣が言われていますが、緩和をして、最近、心斎橋あたりに行くと中国語しか聞こえてこないような状況になっています、本当に冗談じゃなく。 これで万博が始まって、チケットの問題も、非常に日本人ですら買いにくいから、また海外の方なんて、ましてや買いにくいわけですね。これで、始まって、リピテーションが上がっていくと、たくさん来られて、一番恐れているのはパンク状態ですね、輸送のパンク。それと、あるところに押しくらまんじゅうとか、そこで将棋倒しとかになって、それで犠牲者が出たりするとどうなるか。 あと、バスも予約制になっているんですね。バスは予約制なんです。これは多分無理ですよ。遅れて、じゃ、そのバスに乗れなかったら、おたくはもう乗れないと言うのか。”
“ありがとうございます。 まだ実は質問していないこともお答えいただきまして、またそれは改めて議論をさせていただきたいと思います。 それでは最後に、万博のこと、これはチケット販売と輸送、大変懸念をしておりますが、万博に対する懸念はあります。私は、さきの万博も、前の万博、つまり七〇年万博も、例えば今でこそ太陽の塔は何か象徴のように言われていますけれども、始まる前は、大変、何でこんなものを造るんだ、こんなものにお金をかけるなと言われたようなことも聞いておりますし、初日にはまだパビリオンは建設中だったとも聞いています、前の万博も。 かつ、一か月ぐらいは余り入っていなかったというのも聞きました、前の万博のことを知っている方に。だんだんだんだん口コミで伸びていっているんです。だから、私は今回もそうなると思っています。 ただ、そのときに怖いのは、まずチケット販売については大分改善されたと言っていますが、しかし、今度は輸送問題というものが出てくるんですよ。これは今、大阪は最近、土日に行くと、今ですらもういっぱいです。駅前とか、すごい人です。”
“ですから、そういうところに向けて、共助のセクターを一緒に是非ともつくっていただきたいと思います。 そこで、共助の重要性が高まる中というこの文脈の中で、なぜか、ＮＰＯ法人という言葉は使わないのはいいんですけれども、特定非営利活動法人だけしか出てこないんですね。なぜにほかのＮＰＯは除外されたのか。 要するに、ＮＰＯというのは、一般法人こそがＮＰＯなんです。これは法務省がそう言ってくれています。新しい非営利法人制度ということですから、これはまさにＮＰＯ法人制度です。一般法人のことです。だから、じゃ、一般法人は除外されてしまうということになるのかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思っております。”
“すなわち、マーケットセクターとガバメントセクターに並ぶものとして、三本柱の一個としてＮＰＯセクターがあるんだという、まず共助セクターがある。いわゆる自助セクターが、端的に言うと、はしょって言うと、マーケットセクターが自助セクターとし、行政セクター、ガバメントセクターが公助セクターとして、やはり共助セクターが必要だ。その共助セクターも、単に共助がいいねと言っているだけじゃなくて、仕組みとして国の中に入れていかなくちゃいけない。それがＮＰＯセクターなんですね、私の中では。 公のサービスを民の迅速性や柔軟性や先駆性を持って提供する主体になるのがＮＰＯだと私は思っていますので。だから、その中で、この特定非営利活動促進法もできたわけですね。 しかし、この間申し上げましたように、一般法人制度ができた段階で、これはもう、それを目指していたわけですから、そもそも。一般法人的な、登記によって登録できる、さらに、公益性が高い場合は、今の場合の仕組みでいうと、公益認定等委員会に言って公益法人格をもらって、そこには寄附控除もある、こういう仕組みにしたんですね。民法三十四条を削除しました。”
“そこはまた話をしたいと思います。ただ、何度も申し上げておりますが、そういうものは政府部内で、真剣に話を聞こうという流れを是非とも私はつくっていただきたいと思います。この議論もまた長くなります。また改めて内閣委員会の法案審議のところでやらせていただきたいと思います。 次、ちょっと順番を変えて、まず三原大臣の方に、ちょっといいですか。万博の話は後でします。 三原大臣、昨年のこの内閣委員会で、いわゆるＮＰＯ法というのは特定非営利活動促進法人のことですよねということを言ったら、そうですということでお答えいただいて、今回の所信の中では、ＮＰＯ法人という言葉はもう出てこなくなったんですね。とても私はありがたく存じております。本当に素直に、そうだなと思っていただいたんだなと思っております。 その上で、共助社会の重要性が高まる、まさに私、三十年以上かけて、そのためのシステムを、国の仕組みをつくろうということで志してきた人間ですから、大変ありがたいというか、まさにこの共助の仕組み、システムを国家の三本柱の一つに私は持っていかなくちゃいけないと。”
“多分、平大臣が御経験されたようなことをかなりの方が経験されて、こんなの、たまったものじゃない、何とかしてくれ、こういう気持ちで、サイバー空間、やってくれよと。けれども、個々に任せていたらとても無理です。結局、金融機関も狙われ、空港も狙われるとか、チケット決済システムとか狙われているとか。あと、クレジットカードのスキミングでは、大体年間三百兆円、年に三百兆円が抜かれていると今言われています、毎年。 だから、そういう状況を何とかしなくちゃいけないということで各国とも頑張る中で、日本も特に遅れていると言われているので頑張らないかぬというところで、今回はこれだと思っていますので。 是非とも、ただ、そこをもう一回、情報セキュリティーという根本に立ち返って、じゃ、情報を守るためにはどういうスキームが一番いいのかという観点から、また完全暗号ということも踏まえて私は考えていただきたいと思いますが、大臣の御見解をいただければと思います。”
“だから、そういうところで、欧米並みにするとおっしゃっているんだから、じゃ、そういうところまで皆さんに言って、変えてください、だけれども、その費用は、さっき大臣おっしゃったように、だって、おたく、一社で無理でしょう、だから国が入ってやるんだから、一社でやろうとしたら莫大な費用をかけてあなた自分で守らなくちゃいけないんですよと。でも、ある程度プラットフォームは国がつくるから、おたくはちょっと、少しは負担してくれというのが多分今回のスキームだというふうに思うんです。 それでも、本当にそれで守られればいいですよ、守られれば。しかし、結局守られない、情報だけ抜かれ、個人情報は取られている。中身は削除されると言っているけれども、そこも本当に信用していいかどうかというのも、ここもまあまあ、議論の余地があるところだと思います。 だから、そうしたことをこの内閣委員会でこれから法案審議でしっかりやっていきたいと思っていますので、是非とも、サイバーセキュリティーという観点よりも、私はやはり、元々情報セキュリティーという議論をしてきたというふうに聞いています。いつの間にかサイバーセキュリティーに変わった。”
“ですから、そういうものとしてやった方が、そもそも発想をそこにした方がよっぽどいいんじゃないかなと。 しかも、もうあるんですね、実装されていると言われているわけですから、実用化もされていると言われているわけですから、そんなに開発費は要らないんですよね、要らないんです。だから、あとは、これが本物かどうかを判断して、本物だったら、それなりの費用をかけて、そんなにかからないと思います、もうあるんですから。 今からまた民間にお金を出してもらって、皆さん、しっかりサーバーも登録してくださいね、それでまたちゃんと入れ替えてくださいね、中国のなんかは駄目ですよとか、そういうことに、いや、実際そういうふうに言われているらしいので、私が聞いたところ。アメリカは特にそうですよね、実際にそうしていますよ。中国製品を全部排除しているわけですから。”
“だから、そういうことをしっかりと考えて、もう実装して実用化している人が日本にいるのでということで、前の内閣委員会でも官房長官にもお話をしたら、官房長官も、その方のことは知っている、ただ、私も判断できないから、結局、ずっと私がお話を聞いてきたＣＲＹＰＴＲＥＣさんにちゃんと言ってほしい、論文を出してほしいということなんですが。 この完全暗号の話というのは、そんな、何か論文を出して云々の話ではなくて、きちっとやはり国としてこういうものをどう捉えていくかというところで、非常に、本当はクローズなところでしっかり議論をしてほしいわけです。これが本当に使えるものなのかどうか。完全暗号と本人は主張しているけれども、ひょっとしたら全然違うかもしれない。私には当然判断できないわけですから、是非とも早く、国として、これが本物かどうかを判断してほしいというふうに私は思っているところなんです。 だから、それをプラットフォームにすると、そもそも情報を守るというシステムをつくっているわけですから、どんな脆弱なサイバー空間を通じても、取られても、バックアップをしていますし、開けられない、情報は守られるわけですね。”
“ありがとうございます。 まさに、今の思いは共有するところでありますし、そのためにもこれは必要だということは同じであります。 ただ、じゃ、何をまず守るのかというと、今、要するに情報を守るんだということですよね、情報を守る。じゃ、その情報を守るというときに、一体、本当に今回のスキームで守り切れるのかというところを、これから恐らく法案審査で二十時間かけていろいろな政党なりいろいろな方から多分いろいろな質問、質疑があると思いますが、今回のスキームで本当に守り切れるのかどうか、私は非常に疑問なところを正直持っています。 また、その守り切れないものも含めて、今回のスキームは、民間の情報、もちろんメールの中身までは、これは自動的に排除するということであって、どういうルートを通ってそこに情報が入ったとか、その情報を分析して発信元のサーバーを特定するということなんでしょう。そのためには民間のお力もいただかなくちゃいけないわけですね、通信事業者を含めて。 ただ、それは、敵もさるものというか、これで、じゃ、例えばサーバーを特定しようとすることを日本はやっているな、欧米はもう当然やっている。”
“伊藤部長、ありがとうございました。 本当はもっとやりたいんですが、ここで次に行かせていただきたいと思います。 次は、平大臣、よろしくお願いします。 今からのサイバー安全保障については、また二十時間以上かけて恐らく内閣委員会で法案質疑をやりますから、そこでじっくりやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今日は、最初、スタートということで、この目的を簡単に、改めて大臣のお口から、官僚的な発言ではなくて、大臣が本当に何を求めているかというところで私は語っていただきたいと思います。”
“だから、そうした技術をもっと生かして、しかも、環境省さんが去年、たしか予算をつけていただいて、去年か、この三年間ぐらいのあれなのか、つけていただいて、今、二百キロワットという発電能力のやつを、九州の玄界沖でしたかね、に設置しようとされています。 だから、環境省さんは十五年前ぐらいから、それこそ洋上エネルギーファームの原型となるようなものに対してお金を出していらっしゃるんですね。日本は、せっかくお金を出してやってきているんですよ、そういう技術を磨いてきているわけです。だから、こういうものをもっと発展させるべくやってほしい。 だから、今動いている超巨大な、一個十メガ、二十メガとかいうやつは、それはそれで、もう今更止められないでしょうから、それを止めてくださいと言うつもりはないんですが、一方で、同時並行で国産化を目指して頑張ってほしい、こういう思いを持っているところでございますが、政府委員、よろしくお願いします。”
“日本に技術力がないならいいですよ、なくて、やらないかぬなら。でも、私は、日本には十分技術力があるというところだし、新たに巨大なのを一個造るんじゃなくて、これからクラスター化というのが、一つのブドウの房ですね、クラスターというのはブドウの房みたいに、なるべく中規模のものを幾つかまとめて配置するというところの技術も唱えているところがあるんですね。これは九大がやっているんですけれどもね、九州大学が。 これは、だから、特にブレードの周りにレンズを、いわゆる輪っかをくっつけて、これは風レンズという言い方をしていますけれども、いわゆる風を集める。そうすると、輪っかを通るときに風速が増すんですね。だから、光を集めるように風を集めてくるんです。それで風速が増すというものなんですね。これをすると、例えば二六％風速が増せば、三乗に比例して発電量は伸びるので、一・二六掛け一・二六掛け一・二六は約二なんですね。発電量が二倍になるという、こういう技術を九大はずっとやってきている先生がいらっしゃるんですね。”
“これは一つは九州大学でありますが、産学連携という意味でも、そういうところの技術をやはり是非ともまた国にも取り入れていただきたいと思っているんですが、そのときの思いは何かというと、一つ言えば国産化なんです。 今恐らく、海上再生可能エネルギー発電設備の設置ということで考えられているのは、超巨大な風力発電システムを、高さが大体、ブレードの先端、三百メートルぐらいですよ、多分一個十メガとか二十メガとか、こういうやつをＥＥＺ、まあ沖に置こうということを考えられていると思います。これはこれで一つの考え方としてあるとは思います。それを何十基、何百基ぐらい、それをクラスターと政府の方は呼んでいますけれども、私は後で本当のクラスターは違うということをお伝えしたいんですが。だから、じゃ、それでうまくいくかというと、正直、私はなかなか疑問に思っているんですね。 しかも、その風力発電システム、日本のメーカーも取り組みました。三菱さんも日立さんも取り組みました。しかし、もうこれは撤退しちゃっているんですね。そうなるとどうなるかというと、海外からのシステムを取り入れていくということになってくるわけです。”
“やはりワンシーズンその場で置いて、どの時期にどういう風が吹くかというのは大体あるんですけれども、ただ、日本の場合、非常に地形も複雑で、ほかの地域、砂漠とかああいうところは平たんですから地上でもある程度予測できるんです、どの時期にどの方向から風が吹くか、どのぐらいの強さの風が吹くか分かるんですけれども、日本はなかなか、気候が非常に変わりやすいというところもあって。しかも、電柱一本あっただけで、壁一つあっただけで、風の向きというのは意外と変わるんですね。これは変わるんです、風向きというのは。 桜の時期に、じっと桜に近づいていったりとか、花に近づくと、それまで止まっていたやつが結構揺れたりするのを経験されたことはないでしょうか。つまり、自分が近づいたがために風の向きが変わるんですよね。そうすると、それまで止まっていたのが、近づくと何か揺れ始めるんですね。そういうものなんですね、風というのは。それが大規模になると、なかなか、せっかく造って置いていても、それますというところになるんです。 だから、それを克服するような技術を研究しているところが日本にはあるんですね。”
“ありがとうございます。是非とも海洋本部が取りまとめていただきたいと思います。 何せ、この話、実は私が国土交通大臣政務官をやっているときに一か月だけ海洋本部の担当政務官をさせていただいたんですね、そのときに実は出したテーマなんです、このテーマは。ですから、是非とも、私としても物すごく思い入れを持っているところであります。 実は、今からちょっと国産化の話をさせていただきたいんですが、そのときに私、念頭にあったのは、例えば、もちろんそれは風力発電のシステムが念頭にあったんですね。やはり海洋に風力発電というのが一番私はそぐうと思っています。やはり風力発電システム、日本の場合、平たんの土地がないんですね、そんなに。 風力発電というのは、風向き、つまり、風の通り道に置いていなかったら無用の長物ですね。置いておけばいいというものじゃない、風が来てくれるわけじゃないので。風の通り道に置かなくちゃいけない。 そのためは、風況調査という、要は風の状況調査ですね。これは結構、設置するまでに最低一年はかかるんです。”
“それは言うまでもないことであります。どのような課題に対しても、それを使える技術があるとしても、じゃ、それを実用化するときには様々な困難があるというのは、これは、別にこの海上のエネルギーファームだけじゃないところでも同じことだと思います。 だから、そこにチャレンジするかチャレンジしないかということなんですが、今政府は、こうやってチャレンジするとおっしゃっていただいているわけですから、是非とも技術的課題も乗り越えながら、またそれを更に磨きながら、やはり何事も最初から百点満点は目指さないんですね、大体課題点六十点ぐらいでスタートしてみて、どういう技術もそうだと思うんです、そして、それが売れる、市場性ができてきた場合、売れたらまたそれで利益を得られる、そうしたらそれをまた再投資していく。そこにはもちろん、また新たな投資を呼び込むということもあるでしょうけれども、そしてだんだんだんだん改良されて磨き上げられていくということですから。 ただ、大切なのはやはり志ですよね。洋上ファームをやるという志を持つということが大切でありますが、大臣、いかがですかね。その志はどうでしょうか。”
“ですから、総合的に、単位面積当たり最大の電気を取り出すためのやはりそういう海上エネルギーファーム、洋上エネルギーファームにしなければならないということを経産委員会も通じて大分議論してまいりました。 この度の法律、これは法律名は前からそうだったんでしょうけれども、あえてここは、洋上風力発電と代弁せずに、海洋再生可能エネルギー発電設備の設置と言っていただいたことに関しては、大変、これまでの私のまた思いも、まあ、私の思いだけを受け取ってくれたのかどうか知りませんが、そういう洋上エネルギーファームを造らなくちゃならないという志に対してしっかりと応えていただいたものだと思っています。 そこで、これは答弁というよりも、この洋上エネルギーファームというものに対して、今大臣がどういう思いで取り組もうとされているか、お考えを聞かせていただきたいと思います。”
“日本維新の会、市村浩一郎です。 三十五分いただきまして、質問させていただきます。よろしくお願いします。 まず、坂井大臣の所信の中に、「我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー発電設備の設置に係る制度の創設等を内容とする法律案を今国会に提出します。」とありました。 これは、昨年、実は、衆議院では審議され、衆議院は通過していたものですけれども、解散によって廃案になっていたものをまた再提出ということでありまして、私は、この趣旨、これは是非ともやっていかなくちゃいけないという思いでありますし、一刻も早くこれをまた通して、参議院も通して、法律にしていくということは大賛成でございます。 その中で、大変私がうれしく思ったのは、これまで洋上風力発電という言い方で結構代弁されていたところがあったんですね、この話は。ここで、私はずっとそこに対しては、いや、もちろん洋上の風力発電もあるけれども、例えば洋上ということを考えると、洋上で太陽光発電でもいいし、洋上だと、例えば波力発電、波の力を利用する発電、また潮力、海の流れを利用する発電もあってもいいとか、あと海洋温度差発電というのもあるんです。”
“ありがとうございます。 最後に、坂井大臣。 坂井大臣は、前も災害対策特別委員会で御一緒だった、筆頭理事もされていましたが、今大臣をやられていて、私は適任者だと思います。坂井大臣には是非とも、復興についても、創造的復興という形で、やはり元に戻すんじゃなくて、例えば、私は三陸沖に防潮堤をぼんと造るのはいかがなものかと言ったときに、坂井大臣も賛同してくれたような気がします。だから、そういうことじゃなくて、やはり能登半島の災害も是非とも創造的復興を果たしていただきたいなと思うんですね、元に戻せばいいというものじゃなくて。 ですから、そういうことが分かる大臣だと私は思っておりますので、大変期待をいたしておりますので、ちょっと大臣のお志を聞かせていただければと思います。”
“感謝いたします。 それで、能登半島の震災でもそうだったんですが、これはやはり、地域によって災害というのは非常に異なる事態が発生するということで、今回、特に一番被害があったのが半島の突端の地域での災害ということで、道も限られていたということでありました。 そのときに、いつも、自衛隊、もちろん地元のまずは警察、消防、先ほど消防団の御活躍の話もあって、本当に必死な皆さんの活躍がある、そこにやはり自衛隊の皆さんにも御活躍をいただくということなんですが、やはり、昨今、自衛隊、もっと早く行け、もっと早く行け、何で早く行けないんだというようなことも、ちょうど今回の担当地域が、中部方面総監、二府十九県を担当しているのが中部方面総監、私の地元にそのヘッドクオーターがありますけれども、そのところに、もっと早く行け、もっと早く行けという話だった、どうなっているんだ、どうなっているんだという話があったように思うんですね。 しかし、なかなか、そんな簡単に把握はできない。かつ、被災地に一気に人が集中してしまうと、道路が寸断されているときに行くと、余計に、二次被害みたいな感じが起こるんですね。”
“だから、どうしてもこれは難しいと思います。一〇〇％防ぎ切ることはできないことを前提に考えておかないと、何でもかんでも、いや、ゼロ災害だ、ゼロ何とかだと言って、ゼロゼロと言っておいて、できなかったら、ほら見ろ、できないじゃないかと言う。どう考えても、そもそもできない設定をしておいて、できないからほらといってまた責められるというのは、そもそも何かばからしいなと思います。 だから、そもそもできないことはできないとはっきり言っておいて、できることをしましょうと。ということは、やはり減災だと思いますし、この場合、防災庁じゃなくて、例えばアメリカのＦＥＭＡというのは、私は日本版ＦＥＭＡをというのは二、三十年近く言い続けてきていることなんですけれども、このＦＥＭＡというのは緊急事態管理庁なんですね。いわゆる緊急事態を管理するということでありますから、こっちの方が分かりやすいし、若しくは、私は危機管理庁なんという表現でもいいんじゃないかと思っているんですが、やはり防災庁でいきますでしょうか、大臣。”
“感謝いたします。 是非とも、これはひとつ、今日は国土交通省からいらっしゃっていただいていないんですが、私が十三年前ぐらいに国土交通省の大臣政務官を一年間やらせていただいたときに、リニアの建設について大分議論したんですね。 そのときに私から申し上げておったのは、富士山がもし噴火をすると、多分、東海道新幹線はしばらく使えないだろうなというところもあって、いわゆる大動脈が切れるので、だからリニアを急いでほしいと。リニアはなるべく地下を通して、富士山の火山灰は大体、偏西風に乗って東に流れますから、多分、北とか西には行かないだろうということで。ですから、富士山の北側をリニアがなるべく地下を通っていくことによって動脈を常に確保しておくということを言っていました。 二〇二七年に名古屋まで開通するはずだったのが、結局、いろいろな状況で、今聞くと、ひょっとしたら三二年とか三三年になるんじゃないかという話なんですね。”
“地域に及ぶだけじゃなくて、まさに今、赤澤大臣がおっしゃっていただいたように、海底火山の灰というのはなかなか降りてこないというふうに言われています、その性質上。すると、地球を一周して、それこそ日照りを悪くして飢饉を起こすという被害に発展するということも言われているところでありますので、非常に、そういうものを含めて、火山研究については、本当に真剣に、政府、それからいわゆる大学、研究機関が一体となってやはり進めていくべきことだというふうに思います。 是非とも、これは政府におかれましても、せっかく火山本部もできておりますので、ここを中心に、迅速に、これは十年ぐらいかけてという、ここを見ると、どこかに十年ぐらいをめどにと書いてあったんですが、そんな余裕はないんですね。もう本当にこの二、三年ぐらいでまとめておく必要が私はあると思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。”
“ですから、そういうものも含めて、やはり富士山をしっかり研究しておかないと、いざというときに日本の命運を懸けた半導体工場が使えなくなったということでは、大変、日本の未来に対してまた更に深い影を落とすということもあります。 だから、地震、津波では文明は滅びないけれども火山噴火では文明が滅びると言われていますし、実際に、七千年前に、鬼界カルデラ、これは海底火山ですけれども、噴火したときには、南九州の縄文文化がこれでなくなったというふうにも言われています。まさに文明を終わらせるものが火山噴火であります。 今申し上げた鬼界カルデラ、海底火山も、太平洋プレートの反対側にある、チリだったかな、火山がたしか十年ぐらい前に大爆発しているんですね。七千年ぶりに。大体、プレートの反対側で起こることはこっちでも起こるということですから。 この鬼界カルデラは海底火山なので、分からないんですね、いつ起こるのか。七千年ぶりに爆発した場合、本当に大変な被害があの地域に及ぶ。”
“ですから、そういうことも踏まえた上で、しっかりと、富士山を含めて、これは富士山だけじゃありません、浅間山も多分危ないというところで、いわゆる危険度がＡ級というところが浅間山も入っていますけれども、富士山は実は危険度はＡ級じゃないんですが、浅間山なんかはＡ級。 だから、どんどん東北を背骨のように走って、そして北海道に走る。樽前山というのがありますが、支笏湖があるところですが、これもすさまじい爆発力を持ったところであります。 実は、ちょっと今日のこの委員会には関係ないのかもしれませんが、今、日本は命運を懸けて、半導体のラピダスというものをあそこの千歳の辺りにと言っていますが、あそこの近くにあるのがまさに樽前山でございまして、樽前山を余り知らないかもしれませんが、皆さん、これは本当に富士山級の爆発力を持った、富士山だということで、私は十数年前、火山研究をしていたときに教えていただいているということでございます。”
“ありがとうございます。 富士山噴火はどうやって起こるのかというと、約三百年前に、いわゆる今日的に言われる南海トラフの三連動なのか、五連動だという言い方もされていますが、これが起きた一か月後ぐらいに、富士山が三百年前に爆発をしている。今、富士山の東側に向けたところに大きな穴が空いていますが、あそこが爆発したところですね。あそこがどおんといって、そのいわゆる溶岩、流れだけじゃなくて、すごい岩の塊が吹っ飛んでいって、何か私の聞いているところでは、新横浜駅の辺りにはそれが落ちているというぐらいですから、すさまじいものが飛んでくるわけですね。それが富士山噴火であります。 南海トラフ三連動若しくは五連動がもうあと十年ぐらいで起こる可能性はある、高いと言われているときに、富士山が、ひょっとしたら三百年前と同じように、まあ、噴火しないかもしれませんけれども、これは分からないんですね。けれども、噴火した場合は、これはすさまじい被害になるだろうという予測がされています。”
“今回、ようやくこの度、今年度から火山本部なるものが、火山調査研究推進本部がようやくできたということで、ちょっと遅いかなと思いながらも、ただ、この間いろいろな議論があった上でこういうのができて、そして、もちろん火山防災協議会などというのがあるんですけれども、今回、火山本部もできて、赤澤大臣が火山ということを、富士山噴火ということを災害の例に入れていられるということで、やはりこれから政府は火山に対しても特段の思いを持って取り組もうとされているんだと思いますが、御決意を赤澤大臣から聞かせていただければと存じます。”
“それで、実は、ちょうど今から十三年前なんですが、私が当時、災害対策、復興の特別委員会の与党の筆頭理事をしているときに、火山活動の観測監視及び調査研究体制等の充実強化に関する件ということで決議案を当時の災害対策特別委員会で出させていただいて、これは全会派一致で決議を通させていただいたんですね。ここで、非常に火山というものに対して目を向けるべきであると。 それまで火山に対する人材育成が全然できていなかった、ないがしろになっていたんですね。そうなるとどうなるかというと、例えば、火山噴火で被害を受けた場合の保険というのが、保険額を算定する場合に、日本に人材がいないがために、どこか海外から誰か人材を呼んできて、それで保険の料率を算定させるということも当時あったんです。だから、それではいかぬ、これだけ火山国である日本が、我が国で人材が育っていないというのではいかぬということで決議案をさせていただいて、これは十三年前です。”
“日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いします。 まず、赤澤大臣、この間の所信で、日本は世界有数の災害発生国であるという中で、例として富士山噴火ということで、富士山を入れていただいたということであります。これまではどちらかというと、富士山が爆発するなどと言うとおどろおどろしいので余り入れたくないということもあったのかもしれませんが、私はこれは本当によかったと思うんですね、災害の表現をしてよかったというわけではないんですけれども。 やはり日本は、いわゆる火山噴火ということに関して、一時期、どうしてもないがしろにしてきた時代があったと私は思っているんです。阪神・淡路大震災、来年三十年になりますけれども、阪神・淡路大震災の前は、「地震・火山」という言い方で、必ず「・火山」が入っていたというふうに聞いております。ところが、阪神・淡路大震災以降、この「・火山」が取れまして、地震ということになった。その結果、火山に対する研究調査とかがないがしろになってしまったということを聞いていまして。”
“ありがとうございました。 是非とも、検察の方で起訴、そして裁判できちっとこれが判断されるような状況になってほしいと思っています。 最後に申し上げますが、皆さん、自分で想像してください。本当に突然、子供がいなくなる、ある日突然、忽然と配偶者とともに消える、何が起こったか分からない、そして、本当は連れ去られた、誘拐された被害者なのに、いつの間にか、ＤＶ夫だ、ＤＶ妻だということで、児童虐待妻だ、児童虐待夫だということで、被害者なのに加害者にされるという立場に追い込まれるわけですね。それで、子供に会えなくなる。こういう悲惨な、むごいことはもう二度と起こしちゃいけないと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“それで、今回、残念なことに、十一月にもまた犠牲者が出てしまっています、自殺者が出ています。参議院の方でも嘉田参議院議員がこれをかなり話をされていますが、この実態を、また改めて今日おられる四大臣の皆さんには是非とも御理解いただいて、こういうことから犠牲者が更に出ないように。 それで、是非ともお願いしたいのは、今日は、検察から、法務省いらっしゃっていただいていますが、今、警察は結構頑張ってくれているんです。ただ、ちょっと温度差があります。今回、十一月に自殺されたケースは、警察も実は余り話をちゃんと聞いてくれていなかったようなケースなんですね。ただ、警察は頑張ってくれていて、結構、受理して送検しています。ところが、送検した後に検察に行って、起訴案件がまだ一件もないんです。 私は是非とも、別に何が何でも起訴しろということをお願いしているのではなくて、きちっと判断をしていただいて起訴をしていただきたいと思っていますが、今日、政府参考人からいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 じゃ、最後に、もう一個、もう一テーマやらせてください。これも私、もうずっと予算委員会等でもやらせていただいているんですが、いわゆる子供の連れ去りです。 私は、誘拐、実子誘拐という表現を使わせていただいていますが、これは大変深刻です。確かに、本当に、ＤＶとか、ドメスティック・バイオレンスとか、そして児童虐待に遭っているケースならば、それは当然、しっかりと戒めなくちゃいけないわけでありますけれども、それを偽装する、でっち上げて子供を連れ去る、これは誘拐と言ってもいいと思いますが、刑法犯です。 そういうことをされると、された方は大変心を病むわけです。突然いなくなるわけですから、何があったんだろうと思うわけです。そして、いなくなって、そして裁判所に行っても、どこに行っても、役所に行っても、何も、あなたがＤＶで、夫なんだ、あなたがＤＶ、妻のケースもありますから、ということで、話を聞いてもらえない、子供に会わせてもらえない。そして、心を病んで、しまいには、実は自殺をしているケースが大変多いんですね。これはずっと指摘してきました、予算委員会でも。”
“まさにそのリストに載せるためにＣＲＹＰＴＲＥＣなんですが、ＣＲＹＰＴＲＥＣではなかなか私は難しいと思います。いろいろ、制度的にもＣＲＹＰＴＲＥＣでは難しい。 今度、ＮＩＳＣがそういうサイバーの安全保障を担うみたいなことになるというふうに聞いておりますが、ＮＩＳＣさんとも話をしていますけれども、私、だから官房長官、これは国家の根幹に関わる話だと思いますので、是非とも官房長官のところで取りまとめをやっていただくことはできないでしょうか。どうでしょうか。”
“だから、是非とも、この方の意見をしっかりと、ＣＲＹＰＴＲＥＣさんでは難しいらしいので、内閣官房にそうした機関をつくってやっていただきたいと思っているんですが、官房長官の見解をいただく前に、警察も非常にサイバー攻撃で苦しんでいる、捜査して一番大変なのは警察でありまして、激励の意味で国家公安委員長に一言いただきたいと思いますが、頑張ってほしいという思いですので、ちょっと一言ください。”
“まさに私は、データというより情報と申し上げています。情報です。情報は英語で四つあるというふうに言われていますからね。ファクト、データ、インフォメーション、そしてインテリジェンスと四つに分かれます、英語で言うと。だから、データだけじゃないんです。まさに情報を守らなくちゃいけないんですね。だから、そういうときには、やはり守るべき情報を完全暗号で箱に、箱に入れるという表現が正しいのかどうか知りません、ちゃんと鍵をかけて、暗号で鍵をかけて、それで、その鍵が開けられる人しか開けられないようにしておかなきゃいかぬわけです。 ですから、そのためには、完全暗号というものがある、もう実装されているという主張をしている人がいらっしゃるので、日本で。”
“だから、私はずっと実は官房でやってほしいと言っているんですが、官房の方も、いや、ちょっとそれは違うんですねということで、やはりＣＲＹＰＴＲＥＣさんでとかいう話なんですが、まずちょっと先に、後で官房長官からも御見解をいただきますが、平大臣、どうですか、サイバーセキュリティーという言葉は私は変えた方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“今も暗号は使われていますが、残念ながら、今の暗号は公開鍵方式という形で鍵まで一緒に送るものだから、それまで取られちゃったら、幾ら暗号をかけたものでも、箱でも、鍵をかけても、鍵まで取られちゃったらそれは開けられちゃうんですよね。これは単純な話なんですよ。取られちゃうんです、こっちも。 だから、そうじゃない、鍵をかける、この鍵が絶対開かないようにしなくちゃいけないんですよね。そういう工夫があるんです。それを実装している人がいるんです。日本人なんです、ＭＩＴに行っていらっしゃった方ですけれどもね。あるとおっしゃっているので、私は経産委員会でも、じゃ、あるんだったら、それをちゃんと、それを本物かどうか判断できないから、早く政府で判断してほしいと言っているわけです。 それで、ＣＲＹＰＴＲＥＣというところを紹介していただいたんですが、ＣＲＹＰＴＲＥＣさんはどうしても学術的なところなものですから、なかなか、この完全暗号なるものは公開で話をするべきことでもないわけですよね。”
“だから、サイバー空間でそういうのがいろいろ取られているので、取られるだけならまだいいんですけれども、成り済ましされたり、改ざんされたり、これが一番問題なんですね。 だから、そういうときに、サイバーセキュリティーという観点ではなくて、もう一回原点に戻って、情報セキュリティーというところの中のうちのサイバー空間をどう守るか。最近は、能動的サイバー防御という言葉が出ています。私はこれでいいと思うんです。ただ、サイバーセキュリティーで守り切ろうなんといっても、そもそも守り切れないものを守るという発想で、そこでもう行き詰まっているんですね。だから、情報セキュリティーということに、もう一回原点に戻した上で、じゃ、守るべき情報は何か、それをしっかりと議論して確定させた上で、その情報は守り切るということが必要だと思います。 じゃ、守り切るときに何が必要なのかということなんですね。私は、そこで完全暗号です。”
“官房長官、ありがとうございます。 それでは次に、サイバーセキュリティーという用語について、今度またこれは用語なんですが、平大臣と少しお話をさせていただきたいと思います。 私、まず、経産委員会、予算委員会等で言い続けていることが一つあります。サイバーセキュリティーという言葉は正しくないというか、サイバーセキュリティーで議論しても駄目だということなんですね。サイバーセキュリティーというのは、サイバー空間は、世界の常識ではノートラスト、ゼロトラストなんです。だから、サイバー空間を守るという議論をしても、守り切れないというのが常識なんですね。 ですから、じゃ、一体サイバーセキュリティーという用語で何を守ろうとしていたのかというと、これは言うまでもなく情報なんですね。外交機密や産業機密、あとは防衛機密とか等々、守るべき情報は何なのかを定めた上で守る、それを守り切るというのがやはり情報セキュリティーでありますから。それで、その情報が、今はインターネット等、サイバー空間を通じてやり取りされることが多い。”
“だから、中途半端だったんですよね。それで、一般法人ができて、これは登記です、その中でより公益性が高いと思われるものが公益認定等委員会で公益認定を受けた上で公益法人になる、そういう仕組みになっているわけでありますから、一般法人ができた段階では、ＮＰＯ法人というのはこの一般法人のことを指すんだということを、そういうふうな認識を是非とも政府も、今日は官房長官も各大臣もいらっしゃっていますので、広めていただきたいというのがお願いでございます。 官房長官、手を挙げていただいたので、是非ともお願いします。”
“そうなんです。最初にこの特定非営利活動促進法ができたものですから、当時、ＮＰＯ法人と呼ばれていました。それは、新しい一般法人ができるまでは仕方なかったんです。それしかなかったんです。しかし、民法の三十四条を、つまり、この国は、公益法人の概念はあっても、いわゆるＮＰＯの概念がなかったんですね。公益法人だけがあって、本当はその外縁にあるべき、それを包み込むべき非営利法人の制度がなかったんです、民法三十四条のために。だから、民法三十四条を削除して、三十三条にいわゆる一般的な法人を定めたんですよね。民法を改正したんです。それで、今こうなっているという状況であります。 だから、そのとき、一般法人ができたときには、特定非営利活動法人は一般法人に組み入れればいいというふうに私は主張していたんですね。そんなに難しい法律にはなりません。だから、本当はこれもやってほしいんです。やるべきなんです、本当は。 だって、元々は、特定非営利活動促進法ができたときは、いわゆる登記でやれと言っていたんですね。登記でいわゆる非営利法人格を取るべきだと。ところが、認証なんです、この特活法人は。”
“今日は法務省は来ていらっしゃらないけれども、当時、法務省がいわゆる一般法人の所轄ですけれども、法務省は当時、新しい非営利法人制度ということでこの話をしていたんです。まさにＮＰＯですよ。 だから、これから是非とも、内閣府はまだＮＰＯ法人という言葉を使い続けておられるケースがよく見られるんですが、ほかの省庁では、私は徹底的にＮＰＯ法人潰しをしてきまして、もう違う、一般法人がＮＰＯ法人であるということでずっと言ってきて、ほかのところはちゃんと、分かりましたといってやってくれているんですね。ところが、内閣府はまだＮＰＯ法人という言葉を特活法人に、私は特活法人と呼んでいますが、特活法人に使い続けていらっしゃるので、こうなると概念が非常に分からなくなる。 だから、是非とも正しい概念に基づいてこれから用語を使っていただきたいというのが、今日私が三原大臣にお願いをしたい第一点。第一点というか、これ一点をお願いしたいという思いで大臣に今日お越しいただいて、立つのも大変だと思いますけれども、是非ともお答えいただければと思います。”
“そうなってきますと、今日、なぜこの質問をしているかといいますと、三原大臣にはなるべく立っていただかないようにしますので、三原大臣のいわゆる所信表明の中で、いわゆるＮＰＯ法人という言葉遣いと、ＮＰＯという言葉遣いと、公益法人という言葉遣いというのが入っているんですね。じゃ、このときに概念整理はどうなっているのかということなんですね。 多分、この間、三原大臣がおっしゃったＮＰＯ法人というのは、恐らく特定非営利活動促進法による特定非営利活動法人のことをおっしゃっているはずなんですね。しかし、これをＮＰＯ法人と呼ぶと、じゃ、一体、一般法人制度ができた後の一般法人は何なのかとなっているわけですね。 実際に世間では、ＮＰＯ法人は、特定非営利活動法人をＮＰＯ法人といって、一般法人をＮＰＯと思っている人はまだ少ないと思います。でも、違うんです。概念は、今お手元に資料を渡しているように、一般法人こそがＮＰＯなんです。ＮＰＯ法人と呼ぶならば、一般法人こそがＮＰＯ法人なんですね。”
“民法三十四条は何と書いてあったかというと、この国で法人格を取って公益活動をしたいならば、主務官庁というお上の許可を得なさいと書いてあったんですね。書いてあったんです、民法三十四条には。すなわち、この国では、許可は、基本的に禁止ですから、原則禁止で、主務官庁が認めたらオーケーというのがいわゆる許可ですよね。だから、この国で公益活動を法人格を取ってやろうとしたら、主務官庁というお上の許可を得なければできませんというのが民法三十四条の世界だったんです。 これではいけないということで、民法三十四条を削除した上で、今は削除されました、削除した上で、新しい公益法人制度といいますか、いわゆる非営利法人制度をつくらなくちゃいけない、こういうことで、実は二〇〇八年にでき上がったということであります。 ということで、今日、皆さんのお手元にも資料をお配りさせていただいているんです。”
“ＮＰＯセクターなんです。ですから、そういうものとして私はＮＰＯの制度を打ち立てなくちゃいけないと。 当時はどうだったかというと、国家公益独占主義なんですね。この国は税金を使って公のことをやるんだということなんです。その根拠法が民法の三十四条であったんです。これを削除しなければならないということを、この内閣委員会を通じてしつこくしつこく毎回毎回やっていました。当時、野党でしたけれども、二期目のときに、二期目になってもしつこくしつこく内閣委員会でやっていたものですから、当時の財務省の方がいらっしゃって、もう質問をやめてほしい、答弁が大変なんだ、大臣の皆さんが困っている、だからちゃんとやる、確かにあなたの言うとおりだ、あなたの言うような社会にしなくちゃいけないということで、税の優遇措置も含めた新しい制度をつくりますということで、新しい制度ができたのが一般法人制度であり、新しい公益法人制度なんですね。 公益法人制度は、昔はまさに天下り先だったわけです。”
“日本維新の会、市村でございます。今日はよろしくお願いいたします。 先ほどから、今日は初めてという方がいらっしゃるんですが、私も、二〇〇三年、初当選した直後は内閣委員会でございまして、大変懐かしく思っているところでございます。 内閣委員会、当時は、警察と皇室という感じで、余り開かれない。それで、大ベテランばっかりですね、総理経験者とか。皆さん質問しないものですから、新人の私がほぼ質問時間をいただいてやっておりました。そのときに何をやっていたかというのが今日のテーマの一つなんです。まさにＮＰＯの話をしていたんです。 ＮＰＯというのは何かというと、非営利組織ということなんですけれども、私は、これは、市場セクターそして行政セクターと並ぶ、非営利セクターというものは社会の三本柱の一つだ、社会システムとして共助のセクターを打ち立てなくちゃいけない、こういう思いでＮＰＯの話をしておりました、内閣委員会を通じて。だから、そのための制度をつくらなくちゃいけない。 当時は、ＮＰＯ、私にとっては民の公なんですね。民間の知恵とか迅速性とか柔軟性を持って公のサービスを提供する主体がＮＰＯなんです。”
“目利き人材、伯楽人材が必要だということを申し上げて、終わります。 ありがとうございました。”
“是非とも、この産総研につきまして、大臣、今どうお考えか。 済みません、まず、よろしくお願いします。”
“またこれは引き続きになりそうな気がしますが、またやらせてください。 次、最後に産総研です。 これはもう長い歴史、百四十年以上の歴史を持った機関であります。二〇〇一年に今の産総研になったということでありますが、ここから出た技術は、例えばリチウムイオン電池、これは吉野先生。吉野博士がノーベル賞を取られました。あと、今話題になっている燃料電池、これも実はこの産総研から出ています。これは児玉先生という方が開発に携わられたわけであります。大阪の所長も務められた方ですけれども。 だから、すばらしい研究所で、日本が誇る、歴史もある研究所でありますが、その先輩方から、ちょっと先輩たちと話をしていると、今産総研が網羅的になり過ぎているんじゃないかという御指摘がありました。 それで、七つか十ぐらいの具体的なテーマに絞って、一チーム五百人ぐらいの体制で徹底的に議論をやるというのがいいんじゃないかなということで、市村君、機会があったらそういうのもやってみてくれないかということでしたので、ちょっと今日は話題に取り上げさせていただいているところであります。 大変、産総研を応援したいという思いであります。”