石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“よく議論をさせていただきたいと思います。 先ほどもどなたかの答弁で申し上げましたが、これはもう人道上の問題だという強い問題意識を持っております。即時停戦、そしてこの非人道的な状況を一刻も早く解消するために、我が日本国として最大限の努力をしていかなければならないと思っておるところでございます。 今日はこの辺りで御容赦をいただき、いや、容赦はおかしいな、議論をまた今後ともさせていただきたいと存じます。御指摘ありがとうございました。”
“じゃ、その上で、その上で、では、日本の独立国としての地位協定をどう考えるかという、これまたずっと長いこと議論をさせていただいた課題でございますが、これは、日米安全保障条約本体と地位協定、こういうものをどうして一体のものとして考えるかという問題意識が私にはございます。 その点で、じゃ、地位協定の部分だけ変えるということがあり得るのか。まさしく今委員が御指摘になった、じゃ、イタリアにおいてどうだったんだというようなお話は、私自身、ただ、我が党の中で、あるいは与党の中できちんとそれなりの議論を積み重ねていかないと私は結論は出ないと思っておりまして、その努力はしていきたいと思っております。全然答えになっていないというお顔をしていらっしゃいますが、済みません、御容赦賜りたいと存じます。”
“同じ一九五七年生まれですが、私は、どっちが若く見えるか知りませんが、私は今でも伊勢崎さんのことを先生だと思っております。恐らく、書かれた本を一番読んでいるのは私だと思っていますし、いろんな議論も今までさせていただきました。ですから、少しでも残っていればという御指摘ですが、それはそのまま残っています。問題意識は同じように持っています。ですから、立場は違いますが、こうして議論できる機会というものを得られたことは大変に幸せなことだと私自身思っておるところでございます。 事前協議につきましては、もちろん当たり前のことでございますが、事前協議でございますので、日本としてそれはできないということはございます。これがまた、事前協議が、極東有事と、そしてまたほかの有事の場合、日米安全保障条約の場合とそうでない場合、これはまた事前協議の在り方というのはもう一度きちんと確認をしておく必要があるというふうな問題意識を私自身持っておるところでございます。”
“それは、核共有については、きちんと時間を取って安全保障委員会でも議論をさせていただきたいと思っております。それは所有権を共有するものでも何でもございません。意思決定のプロセスをいかに共有するかということでございますし、リスクあるいは意思決定の過程を共有することによって、国家の主体性というものもきちんと確保されなければならないと思っておるのでございます。 私は、核のない世界というものは、もちろん我々が唯一の被爆国として追求していかねばならないものであります。しかしながら、現実問題として、その前に核戦争のない世界というものをつくっていかねばならない。それは、核をどうすれば使用しないかということを概念の中核とするものでございます。この二つの概念は決して矛盾すると私は考えておりません。”
“それを前提とした訓練は行ったという事実はございません。 先ほど申し上げたように、懲罰的抑止力あるいは報復的抑止力がなぜ抑止力たり得るかということでございます。そして、それが抑止力たり得るためにいろんな想定がなされるのは当然のことですが、その目的は、いかにして核が使われないかということにあるのは是非御理解をいただきたいと思います。”
“前段の御指摘はそのとおりです。そのような議論を具体的にしたものではございません。核の脅しというようなことが実際に行われたものではございませんということは繰り返して申し上げておきたいと存じます。 後段は機微に触れることでございますので事細かにはお答えはできませんが、いかにして核抑止、拡大抑止の実効性を図ることにより核の使用というものを抑えるか、これを抑止するかということが議論の本質でございます。 我が国として拒否的抑止力を考えておりまして、報復的抑止力、懲罰的抑止力というのを一切考えておりません。そうしますと、報復的抑止力と拒否的抑止力の組合せによっていかにして抑止力をより実効あらしむるかということについて、日本とアメリカの間でいろんな議論があるのはむしろ当然のことだと考えております。”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っていくということは、これは当然のことでございます。そうでなければ拡大抑止というものは成り立たないものでございますが、その拡大抑止を実効あらしむることによって核を使わないという、これについては御党と意見は違いますが、私どもとしては、そのような考え方に基づいて日米安全保障体制のより良きを期しておるところでございます。”
“関税の交渉は我が国は最大限の努力をいたしましたし、これがお互いにプラスになるようにしていくということでございまして、また、いろんな要因によって交渉は成り立つのですけれども、ある日突然ということはございません。必ずその予兆はあるものでありますし、それを見ながら、私どもとして何が最善かということを考えてやってまいりました。それは、私はもう本当に、日本政府として皆様方のいろんなお知恵もいただきながら最大限の努力をしたと思っておりますし、今後もそれが下がるような努力はいたしてまいりたいと考えております。 今の御指摘ですが、要は、どの法律が適用されるのだという話をきちんと考えませんと議論は進みません。このような我が国の選挙の公正を害するような偽情報の拡散につきましては、その情報が国内からのものであろうが国外からのものであろうが、それを問いません。これは、公職選挙法上の虚偽事項公表罪、刑法の名誉毀損罪、どのような罰則が適用されるかということをきちんと確認をしないと議論になりません。”
“それは、安全保障の観点も、今回の関税交渉において安全保障の議論というものをかみ合わせたということはございませんが、それはそれとして、日本国として、アメリカとともにいかにしてこのアジアの安全、そしてまた、カナナスキスで申し上げたことですが、ウクライナ、中東、このアジアって全部つながっておりますので、そこはアメリカときちんと議論をしながら、我が国の国際的な責務を果たしてまいりたいと考えておるところでございます。”
“それは、今、ＳＤＧｓの廃止、脱炭素政策の廃止、ＷＨＯ脱退、ウクライナ支援の見直し、ＤＥＩ政策の廃止、政府によるＳＮＳ規制の撤廃等々、これは我が国が我が国として、国益に資するかどうかは我が国が主体的に判断をするものでございます。アメリカから言われて関税の取引の材料としてこういうものを使うということが必ずしも正しいと私自身思っておりません。 先ほどアルゼンチンの例をお話しになりました。アルゼンチンの大統領がトランプ大統領と非常に親密であるというようなことは私どもよく注目はいたしておるところでございますが、アルゼンチンと我が国は違いますので。 何が違うかといえば、まず、全く貿易構造が違うということもございます。そして、我が国とアメリカは同盟国です。軍事、失礼、安全保障上非常に緊密な同盟関係にあるということでございまして、そこはアルゼンチンと全く同列に論じるべきではございません。”
“具体的な提案はございません。それは、対面でも電話でも随分と多くお話はいたしました。トランプ大統領が一方的にお話しになるということはありますが、それを日本も一緒にやらないかという提案を受けたという記憶は私はございません。”
“これ、本年二月二十五日、自民党、公明党、御党との合意において、この第五項目、大きな項目の四、そのうちの五、各施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うなどにより安定財源を確保するというふうな合意がなされておるところでございます。 じゃ、一体徹底した行財政改革は何なんだということを考えますと、ある程度の御負担というものをお願いをする上で、いかにして行政サービスあるいは社会保障のサービスというものをより良い形にしていくかということだと思っております。ですから、それは、一つの例はＯＴＣもそうなのでございましょう、あるいはここの議論というものが本当に国民の福祉増進というものに資するものであるかどうかということも、やっぱり我々は議会人としてそういう議論もしていかねばならないと思っております。 目に見えた形で徹底した行政改革は行われるが、それは国民の福祉に決して反しないものだということをきちんとお示しをしていくということは、今回の選挙結果を踏まえましても、本当に喫緊の課題だという危機感、切迫感を私は委員と共有するものでございます。”
“考えられますのは、いかにして賃上げをするだけの企業の力というのを付けていただくか、あるいは行政がそれに対して支援をする場合にどのような補助というものが政府としてできるか、そういうことを総合的に考えていかねばなりませんが、これは賃上げ担当大臣であります赤澤大臣のかねてからの主張であり、私ども、その思いを共有するものでございますが、賃上げをしないとこの国はもう伸びません。賃上げこそ経済成長の要であるということは従来からずっと申し上げておることでございますが、これを早急に具現化をするのであり、トランプ関税の影響というものをはね返す意味でもそれをやっていかねばならないものだと考えておるところでございます。”
“賃上げも、最賃については過去最大ということで、これからそれぞれの地域において最終的に賃上げの幅が決まっていくということは承知をいたしております。 そういたしますと、それぞれの企業さんにおいて考え方は変えていかなきゃいけない部分もあるんじゃないかと思っています。その賃上げをするだけの余力がないと、したがって賃上げができないという考え方なのか、賃上げをしないとそもそも人が来ないという考え方なのか、これは似たようで全然違っているんだろうと思っております。 賃上げをしなければ人が来ない、なかなか賃上げができない場合には、企業さんがどのようにしてその体力といいますか、そういうのを付けていただくか。そこは、投資もございましょう、生産性の向上もございましょう、あるいは生産性の高いそういう企業と連携をしていくという形もあるのだろうと思っております。労働分配率も中小企業においてはもう目いっぱいみたいなところもありますが、なお上げていく余地はあるのだろうと思っております。”
“私は選挙区に帰ることは今ございませんが、まさしく今、二十世紀梨なんて、今雨が降らないと玉が大きくならないわけでございます。 そんな困っているのは世の中いっぱいあるはずなので、適切に適宜にスピーディーに対応できるということ、政府におきましてもこの渇水の対策の会議というものを立ち上げておりますが、そこにおいて、必要であれば大臣も入りまして、この渇水について政府がどう考えているということを、これに苦しむ方々がそうだねと思っていただくものを講じてまいります。 今後とも御指摘賜りますようにお願い申し上げます。”
“御指摘のとおりに対応いたしてまいりたいと思っております。 私は、これ農林水産副大臣のときから思っていることなのですが、自給率って、消費者の行動によって幾らでも変わる数字でございます。戦後間もなくが一番日本は自給率が高かったはずだ、餓死者がいっぱい出ているのに。それは、外国から物が買えないからそういうことが起こったのであって、自給率というのは結果として重要な数字でございますが、大事なのは、委員御指摘のように、ため池であり用水路であり、そういう農業インフラというものがいかにきちんとして維持されるかということだと思っております。これはまた、今後の予算編成等々において国会の御議論を賜ることでございますが、いかにしてそのインフラをこれから先健全に維持していくかというのは極めて重要なテーマであり、予算措置を伴うものだというふうに考えております。 あわせまして、この渇水を災害として捉えるかどうかにつきましては、政府部内でこれはいろんな議論がございますが、いかにしてこの困窮された状況というものに対応をスピーディーにできるか。先般も農水大臣が新潟に行って見てまいりました。”
“国家承認について、Ｇ７のイギリスであり、フランスであり、カナダでありという動きは十分承知をいたしております。 我が国として、何が我が国の国益に資するかなぞという観点を中心に議論しようとは思いませんが、何が国際社会のためになるのか、よく考えたいと思っています。ずるずる引き延ばすのではなくて、こういう判断をしたのはなぜなのかということを、きちんと国際社会に向けて、あるいは国民に向けて説明ができるということは更に努力をいたしてまいります。 できればこういう場におきましても、外務委員会に限らず、外交防衛ですか、限らず、こういう場においてもいろんな御議論を承りながら、政府として適切な判断をいたしてまいりたいと思います。”
“それは国際社会に向けて、あるいは関係国に向けて、これはもう四の五の言っている話ではなくて、人道上放置し得ないということは更に強力に主張してまいりたいと存じます。”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状況でございますが、そこにおいて我が国としてできることはないのかということも、検討を外務省中心にいたしておるところでございます。 これも、即時停戦と、この人道的な危機というものを解消するために、我が国として可能な限りの努力はしていかねばなりません。そのことは、私、カナナスキスのサミットでも申し上げました。”
“これは暫定税率と同様でございます。その御議論の結果を踏まえまして、あるいは議論の過程におきまして、政府として必要な情報提供等々は行わせていただきます。そこにおいて合意が見られた場合に、それに適切に対応するのは当然のことでございます。”
“財源も、スポットではなくて恒久的なものでなければならないということも認識をいたしておりますし、財政をこれ以上傷つけることがあってはならないということは多くの党が合意をされるところだと思っております。 政府といたしましては、その合意を踏まえて、確実に誠実に対応をいたしてまいります。”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしましても、この議論の結果を踏まえて確実に対応してまいりますので、是非各党の議論というものが、もう別に暗唱できようができまいが、そんなことはどうでもいいんですが、何が問題であるかということはもう十分認識をしておって、何かいいことがあれば、その反射的とは言いませんが、デメリットもあるわけでございます。”
“その方向で検討させていただきます。 ただ、これがそれほど簡単な作業ではない。五千三百十八品目ございます。非関税措置もございます。今、経産大臣、国交大臣からお答えいたしましたように、非関税措置、これも、これは農産物も含む場合もあるかと思いますが、これ間違ったもの出すと大混乱が生じますので、正確なものをなるべく早く、お客様というか国民の皆様の御不安を解消する、分かんないなという御不安を解消する意味でも、政府部内で御指摘も踏まえて検討し、実行に移してまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。”
“どうしたら自動車が売れるようになるかということについては、私どもも同じような関心を持っております。同時に、内需を拡大し、もっと販売先を増やしていくということも併せて考えてまいりたいと思っております。”
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産業であります自動車が労働者の雇用を守りながら更に発展していくために何がいいかという解を求めてまいりたいと思っております。 また、こういうような御指摘を賜りながら私ども意見を申し上げますので、そこについて、また御指摘を賜りながらより良きを目指してまいりたいと思っております。 先般、自動車関係の方々と随分お話をしました。”
“それは当然でございます。 今、赤澤大臣からお答えしたように、私どももその合意内容を誠実に実行していくということでございます。にもかかわらず、そういうことを言われたときに、それは仮定のお話にはお答えはできませんが、それに対して、私どもとしてまず大事なのは、こちらがきちんと誠実に実行するということであります。そういうことをやっていれば、それは、仮にですよ、どれぐらいの頻度でアメリカが確認をするか分かりませんが、そういうようなことにはならないし、誠実にやっているにもかかわらずそういうことになったとするならば、それはきちんとした異議申立てをするというのは、それはもう我が国国民に対して当然私どもが果たす責任でございます。”
“昨日も衆議院でお答えいたしましたが、合意よりも実行の方がはるかに難しいということはこの手の交渉の常でございます。 アメリカがどれぐらいの頻度で確認をするか、それはアメリカの主権の範囲内でございますが、これ私どもも、本当にこの合意がきちんと実行に移されているかということは、これはきちんと私どもとしても見ていかなければなりません。お互いに、その合意が着実に実行されるということについて高い関心と、それを実効あらしめる対応措置とるのは当然のことだと考えております。”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が多々ございました。そこにおいてどうするか等々も含めまして、もし日米の首脳同士で会いますときは何を議題として設定するか、そしてまた、両方の利益、ひいては国際益になるような、そういうふうな話をどのようにして持っていくかということ、出たとこ勝負みたいないいかげんな話になりませんので、そこも含めて適切に判断をいたします。”
“各党の御議論も踏まえながら、政府として、時期、規模も踏まえ、含めまして、適切に対応していかねばならないと思っております。 先般の選挙におきます国民の皆様方の御判断も踏まえまして、各党の御議論というものはこれから先濃密に行われるというふうに承知をいたしておりまして、政府といたしましては、各党の御議論というものを踏まえながら、適切に判断をいたしてまいりたいと存じます。”
“中国の輸出管理措置によりまして、我が国を含む世界中のサプライチェーンに影響が生じておるということはございますが、そういうことがないように、これはもう中国でございますので、これはもう極めて交渉というものも困難性を伴うものでございますが、あらゆるレベルを通じまして、中国に対しまして適正な輸出管理が行われるよう求めるのは当然のことでございます。 同時に、重要鉱物につきましても、ほかの国での開発、生産事業、そういうものに対しまして、私どもとしても、供給源の多角化等の取組、つまり、中国頼みというようなこと、あるいは中国のいろんな動向に振り回されるというような、こういうような産業構造、貿易構造というのは、我が国が主体的に他国と連携してやっていかねばならないということだと思っております。 リスクの最小化に向けまして私どもがやっていかなければならない、やるべき努力というのは多々ございますので、御指摘を踏まえて今後更に取り組んでまいりたいと存じます。”
“御指摘のとおりでありまして、我が国は現在、迂回防止制度を有しておりません。 必要であれば財務大臣からまたお答え申し上げますが、財務省及び関係省庁におきましてこの制度の創設に向けて検討をいたしておるというところでございます。 早期に制度創設ができますように、これは法的には関税定率法ということに相なりますが、関税定率法の改正も念頭に置きまして、鋭意積極的に取り組んでまいります。”
“遅きに失したと言われないようにしなければなりません。 私どもとして、こういう中国の鉄鋼の状況というものは、もちろん早くから把握をいたしておるものでございます。政府として、早く対応するように努めてまいりましたが、これから先、このような措置が実効性を伴いますまでに、その期間を短くするような努力は最大限行ってまいります。”
“引き続き、中国の鉄鋼産業、中国鉄鋼産業の状況は委員御案内のとおりでございますので、我が国産業界ともよく対話をしながら、二国間対話、多国間の場の活用も含めまして、中国に対しまして過剰生産能力の削減ということは強く求めていかなければならないと考えておるところでございます。”
“それ、ダンピングのお話かというふうに思っております。 政府といたしましては、七月二十二日より、中国、台湾からの主要な鉄鋼輸入製品の一つでございますニッケル系ステンレス冷延鋼帯、冷延鋼板、これが不当に安い価格で輸出されているという可能性もございます。こういうことが、こういうものが不当に低い価格で輸出されているという可能性があるというふうに国内の生産者の皆様方からお申立てをいただいておりますので、アンチダンピング調査を行っておるところでございます。 仮に、調査の結果アンチダンピングとして認められた場合には、実際の輸出価格と輸出国における正常と考えられる国内販売価格の差額に相当する関税を徴収するということが、この関税の徴収はＷＴＯ協定上認められている措置でございますので、このような措置も私どもとしては念頭に置き、調査を進めていきたいというふうに考えております。”
“相互関税に係ります個別品目につきましては、大統領令が発出されました後の八月一日、日本時間でございますが、ジェトロのホームページに記載をさせていただいたところでありますが、米国関税対策ワンストップポータルの中のジェトロホームページとのリンクが切れておりました。それで今御指摘のようなことが生じたというふうに報告を受けております。全く申し訳ございません。現在は復旧を済ませておるところでございますが、御迷惑掛けましたことは深くおわびを申し上げる次第でございます。 今委員御指摘のように、ＡＩを使えばということで、これかなり前から準備はいたしてまいりました。千か所と申しますが、じゃ、鹿児島なら鹿児島でどんな業者さんがあってどこにどんな輸出をしているかということは、やはり私どもとしても御相談があってから考えますみたいなことは極力避けたいと思っております。そこにおいては、役所だけではなくて商工会議所、商工会、あるいは民間金融機関、そういうような方々も、保秘というものを十分に大切にしながらも、事前にきちんとした情報を把握をするという努力は今後ともしてまいりたいと思っております。”
“御指摘ありがとうございました。先月末時点で約五千件の御相談を頂戴をいたしております。そのうち半分が関税措置の内容のお問合せ、四割が資金繰りに関する御相談というふうに報告を受けておりますが、今委員から御指摘をいただくようなことがあるとするならば、それは本当に大幅に改善の要ありということだと思っております。 ただ、職員たちも労働者でございまして、本当に朝から晩まで一生懸命この対応はいたしております。そこにおいて手抜きがあったとは私は全く思っておりませんが、お客様第一でございますので、そういう方々に対して御不満がないように、今いい御指摘をいただきました、そういうような実態をまた御教授をいただきまして、政府として対応は、軽々に万全という言葉を使っちゃいけないのはよく分かっていますが、要するに何をお聞きになりたいかということにおいてしばらくお待ちくださいみたいなことがないようにしていきたいと思っております。ですので、これはいろいろな御指摘、それを謙虚に承ってまいります。 よろしくお願いいたします。”
“それは、この交渉を行っている間中、今、村田委員がおっしゃいますように、いかにして日本の産業を空洞化させないかということは私どもの意識の中心にございました。それと、先ほど古川委員の御質問にもお答えをいたしましたが、じゃ、いかにして海外からの投資を呼び込むか、新たな雇用を創出するかということは、今までと違う視点で見付けていかねばならないと思っております。 リスキリングはそんなに簡単ではないということは、私自身、民間に勤めておったこともございますので、そんなに簡単なことではないということはよくよく承知をいたしております。”
“省力化をすること、コストカットをしていくということは、これだけ働く人が足りない、労働力不足であるというような状況に鑑みて、省力化をするということは必要なことだと思っております。そして、それに対するいろいろな支援、融資も含めてですね、あるいは税制措置も含めてしていくのは当然のことだと思っております。 今、日本の場合に、これはもう多くの労働界の皆様方の御努力もあって失業率は非常に低いという状況にございますが、そこにおいて仮に失業というような懸念がある場合には、そういう方々のリスキリングも含めまして、雇用というものに万全を期していかねばならないというふうに考えております。 ですから、省力化ということがネガティブな意味ではなくて、むしろポジティブに、雇用をきちんと守り、そしてまた、昨日、最賃についての新たな動きがございましたが、賃上げというものは確実に行われるということで、働く人たちの利益というものを最大限に図っていかねばならないと考えておるところでございます。”
“それは、私どもも自動車工業界あるいは部品工業界、そういう方々から詳細に御意見、御要望は承っております。明日は広島の原爆の日でございますので、広島におきましてまたそういう方々から丁寧に御意見は承ってまいりたいと思っております。 アメリカは多くの国を相手にいたしておりまして、日本よりも関税の面において優位に立てないという国もございます。必ずしも日本にとって全面的なダメージになるものだとは思っておりませんが、いろんな企業さんにおいて、じゃ、省力化もしていかねばならない、コストダウンもしていかねばならない、そういうような企業さんに対していかに適切な資金的な支援をしていくかということが私は重要なことだと思っております。あるいは、輸出先を更に多角化していくということは重要なことでございましょう。また、御党からもよく御指摘をいただくことでございますが、内需の拡大ということも図っていかねばならぬでしょう。”
“そしてまた、一部の国々がいろいろな資源というものを独占することによって、世界の貿易そのものが混乱に陥る、あるいは脆弱性を露呈させる、そういうことは防いでいかなければなりません。これから先、世界の経済というものがより良くなっていくために日米共に努力をするということを目指していくのであり、それが日米共通の利益であるというふうに私は考えておるところでございます。”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働力、アメリカの市場、それがうまく合致することによって更に良いものを作り出していくことができるのではないだろうか、それがひいては世界の人々に良いものをリーズナブルな価格で提供するということにならないだろうか。むしろ、ＵＳスチールと日本製鉄がそうであったように、そういうものを目指してまいりたいと思っております。”
“それは、どの日が最も適当かということもございます。あるいは、その内容もよく考えなければなりません。 八月十五日は、戦没者追悼式が、陛下御臨席の下、武道館で行われます。日本中が祈りの日でございます。また、私自身は、いろんな議論がございますが、八月十五日は戦闘が終わった日、実際に戦争が終わったのは、東京湾に入ってきました合衆国の戦艦ミズーリの上で降伏文書に調印をした、戦争が終わったのはその日だという考え方もございます。国際法的には、そういうような評価というものは大勢であろうかと思っております。ただ、それはまた他国が、日本がそれに調印をしたということは、他国にとっては戦争に勝ったといういろんな行事も行われますでしょう。 どの時期が最も適当なのかということ、そして中身につきましてよく考えたいと思っております。また、御指摘があれば承りたいと存じます。”
“昨日、衆議院の予算委員会でお答えをしたとおりでございます。それを今、断定的に申し上げるつもりはございません。形式についても申し上げることはいたしません。 ただ、私も長く議員をやってきて、私は委員よりもかなり年配ではございますが、子供の頃から、日本は戦争に負けたんだということを教わって育ちました。周りには戦争を体験した方がいっぱいいらっしゃいました。 私を政治の道に導いていただいた田中角栄先生が、あの戦争に行ったやつがこの国の中心にいるうちはこの国は大丈夫だと、しかしそれがいなくなったときが怖いんだと、だからおまえたちはよく勉強しなきゃ駄目なんだというふうにおっしゃっておられました。その思いは強くございます。 時期、またやり方につきましてはよく考えます。”
“それは、自動車産業の雇用であり、農業者たちのそういうような日々のなりわいでありということはそうでございますが、これから先、じゃ、どうやって新しいものを作り出し、輸出をしていくかということ、そしてまた対中というものを認識をしながら、私どもとして、本当に日米が共同して、あるいはそこにほかの国も入ってくるのかもしれません、世界において新しい市場を開拓していくということでございまして、勝ち負けということを申し上げるのは余り、これから先、控えたいと思っています。それはもう、どっちかが勝ってどっちが負けたかというと、また向こうの方では違うだろうという話になりますので、余りそういうような不毛な議論をこれ以上はいたしたくはございません。”
“選挙中でございますからいろんな表現は使いましたが、私どもが得た利益というのは、自動車産業というものが被るダメージというものは最小限に抑えられたというふうに思っております。 もう一つは、もう一つは、大事なのは、例えばＵＳスチールと日本製鉄がそうなのでございますけれども、日本の技術力、アメリカの労働力、そしてアメリカの市場、そういうものを生かしていきながら、ウィン・ウィンという言葉を軽々に使うつもりはございませんが、本当に双方の利益となるような、どっちが勝ってどっちが負けたかと、そんな話ではなくて、双方の利益となるようなこれからの日米の形というのをつくってまいりたいと思っております。 やっぱり、私どもとしては守るべきものは守ると申しました。”
“協定との整合が一部ないことについて懸念は持っていますし、そのことの指摘はしてまいりますが、今急ぎますことは、自動車関連産業五百五十万人の雇用を始めといたしまして、それをいかにして守るか、そして、先ほども赤澤大臣が答弁をいたしたかと思いますが、例えば農産品なぞで日本の農業者に与えるダメージというものをいかにして最小限、できればゼロにするかということを最優先にしてやってまいりたいと思っております。 整合していないことについて懸念を持っているのは、先ほど申し上げたとおりでございます。”
“貿易協定との整合性につきましては、私どもとして強い懸念というものを持っております。これは整合しないではないか、約束違反ではないか、正しい、間違っているの議論を、これ、ぎりぎりして私どもとして国益が得られるかどうかというお話になってまいります。徳永委員の表現を借りれば、そんなこと言ったって、見ている人、何言っているか分からないぞということかもしれませんが、私どもとしてそれは重大な懸念は持っています。 しかしながら、今、日米の合意というものが着実に実行されるというのは、日本だけの利益ではない、これはアメリカにも利益になることだからこのように合意をいたしておるわけでございまして、双方の利益が最大化されるということを目指して、これから先、交渉合意の実現を期してやってまいりたいと思っています。 それはそれ、これはこれとは申しません。”
“米につきましては、今委員御指摘のとおりでございます。ミニマムアクセスの範囲内で、タイとかそういうの交渉が必要になりますが、いずれにいたしましても、国内の米生産者に影響を与えないということでございます。 あと、エタノールでありますとか、そういうものは日本においても更にこれから先必要になっていくものでございますので、日本のいろいろな面での安全保障に資するものでなくてはなりません。 国内の生産者に影響を与えることなく日本のいろんな産業の強靱性あるいは持続可能性、そういうものを高めるものについて、これから先、アメリカと鋭意交渉して実現をしてまいりたいと考えておるところでございます。”
“済みません。先ほど私、答弁を間違えました。対内直接投資でございます。日本よりも低いのはキリバス、ネパール、バングラデシュ、この三か国でございます。失礼をいたしました。訂正させていただきます。 例えば、委員の御地元埼玉のさいたま市の盆栽ってどうなるんでしょうと、あるいは大和郡山の金魚ってどうなりますでしょうと、新潟県長岡のニシキゴイってどうなりますでしょうというような、それぞれのものが輸出をしているわけで、それが先ほど委員御指摘の四千三百十八品目ということになるわけでございます。 それがどのような影響を受けるのかというものはきちんと把握をして、このような影響を受けますよということはお知らせをしなければなりません。それによって経営が影響を受けるわけでございますから、何か有利な融資でありますとか、そういうものをこれは考えていかなければなりません。 その企業の資金繰り等々が困窮することがないように、これ以上ないほどきめ細かい手当てをしていきたいというふうに考えております。”
“今委員が御指摘のいろんな分野もございます。そのほかにもサービス業もございましょう。いろんなものに対して外国からも日本に投資をさせて、させてといいますか促して、そこにおいて日本の雇用をつくるというのは極めて重要なことだと思っております。 政府として、このことに対してきちんとした方針を定めて、外国の日本に対する投資というものを増やしていきたいというふうに思っておりますので、またいろんな御指摘を賜りながら私ども実行に移してまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。”