石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“生活保護になる理由は様々であり、必ずしも低年金だけが理由となるものではありませんが、生活が困窮するリスクを減らす取組は重要と考えており、将来の年金給付につながる被用者保険の適用拡大のほか、低所得の年金受給者に対する年金生活者支援給付金の支給、生活困窮者に就労支援や家計改善などきめ細かい相談支援を行う生活困窮者自立支援制度など、低年金の高齢者の方々に対する社会保障全体での総合的な対応に引き続き取り組んでまいります。 年金の支給開始年齢の引上げについてのお尋ねです。 年金の支給開始年齢につきましては、過去の改正で、定年退職年齢の引上げと併せて、六十五歳に引き上げることを決定し、これを進めてまいりました。 その後、平成十六年の年金制度改正により、現在の年金制度は、保険料の上限を固定しつつ、その範囲内で給付水準を調整するマクロ経済スライドを導入いたしました結果、六十五歳の支給開始年齢を維持した場合であっても、年金財政の長期的なバランスが取れる仕組みとなっているところでございます。”
“基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置につきましては、全国民共通の基礎年金について、将来にわたって一定の給付水準を確保する重要性がある一方で、保険料、拠出金、積立金の関係の分かりづらさから賛成、慎重両方の御意見があり、社会保障の専門家の間でも意見が分かれていたところでございます。 今回の年金改正法案の前提として行われた財政検証の結果、年金財政は前回改正時よりも好転が見込まれる状況にあり、この措置は、今後も経済が好調であれば発動の必要性がないものであるとともに、二〇二九年に行われる次の財政検証の結果により適切に検討し必要な対応を講ずることなどから、具体的な仕組みにつきましては今回の法案に規定しないこととしたものでございます。 生活保護と年金制度についてのお尋ねです。 年金は老後生活の柱の一つであり、給付と負担のバランスを保ちつつ、年金の給付水準を保つことは重要な課題と考えております。年金の給付水準は今後の経済状況によって変わり得るものであり、政府として、賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指して、将来の給付水準の向上につなげてまいります。”
“梅村聡議員の御質問にお答え申し上げます。 年金の財政検証についてのお尋ねをいただきました。 今回の年金の財政検証の経済前提について、前回の六ケースから四ケースといたしましたのは、ケースの意味を分かりやすく明確にした上で簡素化すべきとの専門家の御意見に基づくものであり、ケース数は減少しているものの、将来の経済状況については前回より幅広いものといたしております。 この前提は、実績に基づきながら専門家による検討を経て設定されており、財政検証における見込みを直近の実績と比較をいたしますと、例えば、出生率は実績が見込みを下回っている一方、女性の就業率はおおむね見込みと同水準であり、外国人の入国超過の実績は高位の見込みに近い水準となっておりますが、恣意的に設定したものでは決してなく、財政検証実施時における設定としては適切であると考えております。 財政検証は、五年ごとに最新の実績を反映しつつ、専門家による検討を経て実施する仕組みであり、引き続き常に実績を把握し、適切な前提を立てながら実施していくことが必要であると考えております。 マクロ経済スライドの早期終了についてであります。”
“今般、キャリアアップ助成金を含め、経営や事務に関する事業者支援は用意いたしますが、こうした枠組みと異なり、公費により社会保険料の減免を行うことにつきましては、経過措置であるとしても課題が多いと考えております。 第三号被保険者制度についてでございます。 第三号被保険者制度につきましては、いわゆる専業主婦の方のみならず、病気や育児、介護などの理由で働けない方々など、様々な属性の方々が混在する中で、今般の年金制度改正では、将来的な見直しの方向性について意見がまとまらなかったところであります。 引き続き、被用者保険の適用拡大を進めることで第三号被保険者の対象者を縮小していくことを基本とした上で、今後、第三号被保険者の実態も精緻に分析しながら、制度に関する様々な論点や国会での御指摘も踏まえ、議論を進めてまいります。 残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手） 〔国務大臣福岡資麿君登壇〕”
“しかしながら、厚生年金の積立金を使うことについて、流用といった御意見もあり、今回の法案に具体的な仕組みを規定しないこととしたものです。一方、基礎年金の給付水準の確保は重要な課題です。給付水準は今後の経済状況によって変わり得るものでございますので、二〇二九年に行われる次の財政検証の結果を踏まえ、年金制度における対応が必要な場合に、適切に検討し、必要な措置を講じます。 被用者保険の適用拡大に係る企業規模要件の撤廃等についてのお尋ねです。 今回の法案では、今まで以上に小規模の企業で働く方に被用者保険の裾野を広げることから、企業経営に与える影響や事務負担の増加等を踏まえつつ、今まで以上に十分な準備期間を設けることといたしました。こうした対応の下、着実に被用者保険の適用拡大を進めてまいります。 その上で、社会保険料の事業主負担は、医療や年金の給付に充てられ、労働者を支えるための事業主の責任であることから求められているものであります。”
“また、将来の生活保護受給者数の見込みにつきましては、経済情勢等の様々な要因が影響し、年金制度の改正が実際にどのような影響があるかについては、一概に言えないものと考えております。 生活が困窮するリスクを減らす取組として、今回の法案に盛り込んだ被用者保険の適用拡大のほか、低所得の年金受給者に対する年金生活者支援給付金、生活困窮者に就労支援や家計改善などきめ細かい相談支援を行う生活困窮者自立支援制度など、社会保障全体での総合的な対応に引き続き取り組んでまいります。 底上げ措置についてのお尋ねをいただきました。 政府におきましても、経済が好調に推移しない場合の備えとして、基礎年金のマクロ経済スライドを早期終了させる措置を検討いたしておりました。 これは、基礎年金の財政を安定させるため、現行制度でも行っている厚生年金の積立金の基礎年金への活用を更に行うことで、基礎年金の給付水準を上げることを目的とするものであり、この措置を実施した場合、最終的には九九・九％を超えるほぼ全ての厚生年金受給者の方の給付水準が上昇すると見込まれておりました。”
“今回の財政検証の結果、年金財政は前回改正時よりも好転が見込まれており、過去三十年投影の低いケースでも所得代替率が最終的に五〇・四％となり、二〇一九年の同水準のケースの四四・五％と比べて上昇している状況にございます。 御指摘の措置は、今後も経済が好調であれば発動の必要性がないものであるとともに、次の財政検証の結果により適切に検討し必要な対応を講ずることなどから、具体的な仕組みについては今回の法案に規定しないこととしたものであります。 その上で、今回の年金改革法案では、被用者保険の適用拡大など、将来の受給者の給付を充実させつつ、在職老齢年金制度の見直しなど、現在の受給者の年金の増額措置を盛り込んでおり、政府としては、今国会での速やかな御審議をお願いする立場から、この法案の意義や内容について、今後とも更に丁寧に説明をいたしてまいります。 年金と生活保護との関係についてであります。 年金の給付水準は今後の経済状況によって変わり得るものであり、政府として、賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指し、年金の給付水準が将来も維持できるように努めてまいります。”
“私自身も、厚生労働大臣や与党の幹部に対して、早急に党内手続を進めるよう指示をいたしました。先週の国会提出に、そのような経緯で至ったものでございます。 今回の法案では、いわゆる百六万円の壁を撤廃し、より手厚い年金が受けられるようにする被用者保険の適用拡大、就労収入を得ながら年金をより多く受け取れるようにする在職老齢年金制度の見直し、個人型確定拠出年金、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢を七十歳まで拡大する措置など、将来の受給者の給付も充実させつつ、現在の受給者の年金の増額措置を盛り込んだ極めて重要なものであり、決して現役世代や若者を見捨てるような法案と評価されるようなものではございません。政府といたしましては、この法案の意義や内容につき、今後とも更に丁寧に説明を尽くすことといたしております。 将来の年金給付水準についてのお尋ねです。 年金の給付水準を保つことは重要な課題と考えております。当然のことであります。一方、これは経済状況によって変わり得るものでもありますことから、政府といたしましては、賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指し、年金の給付水準が将来も維持できるように努めてまいります。”
“井坂信彦議員の御質問にお答えいたします。 江藤農林水産大臣の任命責任についてのお尋ねをいただきました。 江藤大臣に対しましては、昨日、大臣を官邸に呼び、厳重に注意をいたしました。大臣からは、深い反省の意が示されたところであります。 江藤大臣の発言は、米の価格が高い中で、消費者の皆様、生産者の皆様、双方に配慮を欠き、極めて不適切なものであったと考えております。国民の皆様には大変申し訳のないことでございました。任命権者は私でございます。心より深くおわびを申し上げます。大変申し訳ございません。 米の価格の高止まりを始めとして、農政の課題が山積する中、その解決に向け、今まさに全力を挙げるべきときであります。江藤大臣には、国民の皆様の御理解が得られますよう、職務に邁進し、農政の課題の解決に全力を尽くさせたい、かように考えております。 今回の年金改正法案の提出時期や内容についてのお尋ねであります。 年金は国民の皆様の生活と密接に関わりますことから、例えば、自民党では十五回にわたる議論を行うなど、丁寧に、慎重に議論を進めてきたところであります。”
“政府といたしましては、賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指しながら、社会経済情勢の変化を踏まえつつ、三谷議員御指摘の様々な論点を含め、適切に検討し、必要な措置を講じてまいります。 残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手） 〔国務大臣福岡資麿君登壇〕”
“三谷英弘議員の御質問にお答えいたします。 マクロ経済スライドを早期終了させる措置についてのお尋ねをいただきました。 基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置につきましては、全国民共通の基礎年金について、将来にわたって一定の給付水準を確保する重要性がある一方で、保険料、拠出金、積立金の関係が分かりづらいことなどから、国民の理解が得られるのかという賛成、慎重両方の御意見があり、社会保障の専門家の間でも意見が分かれているところであります。 こうしたことを踏まえまして、今回の法案では、その具体的な仕組みについては規定しないことといたしましたが、今後の社会経済の情勢も踏まえ、丁寧な説明と議論をいたしてまいります。 今後の年金制度改革についてのお尋ねをいただきました。 年金の給付水準は今後の経済状況によって変わり得るものであり、だからこそ、厚生年金保険法及び国民年金法に基づき、五年に一度の財政検証を踏まえ、給付と負担のバランスを保ちつつ、老後の生活の安定と経済成長に資するよう、適時適切に制度の改正を考えてまいります。”
“御指摘は直ちに内閣府に伝えさせていただきます。適切に対応できますよう努力をさせていただきます。”
“それは、まさしくそのとおりでございます。 社会保障がきちんと機能するということは安心につながるものでございますし、消費が増えないのはなぜなのかといえば、それ将来大丈夫なのと、医療はどうなるの、年金はどうなるの、介護はどうなるの、それじゃ、消費をしないで手元へ取っておこうという方々が大勢おられますので、社会保障の充実ということと消費の喚起というものはそういう牽連関係にあるものと理解をいたしております。”
“それは法的に禁止されておるわけではございませんが、直接税というものは、所得税であろうが法人税であろうが、景気の変動によって税収が大きくぶれるという特性がございます。 今財務大臣からお答えいたしましたように、決して、目的税というわけではございませんが、国分の消費税収が二十・一兆でございます。そして、社会保障四経費は三十四兆円でございまして、これだけでも全然足りないということで、それを借金で賄って次の時代の方々に御負担をいただきますかと。それが正しいのか、それともほかの税金を用いるのかということは、私どもとして、借金をしてそれに充てるということは決して好ましいことだと考えておりません。”
“先ほど、診療報酬でその部分は見させていただいておると、医療機関に過度な負担にならないようにそこは診療報酬を手当てをしているというのは先ほどお答えをしたとおりでございます。 実際にそうなっているか、なっていないかということは、補正予算あるいは本予算で対応した部分が本当に行き届いているかということの検証は、これは急ぐように厚生労働省に指示をいたしておるところでございます。そこの結果を見て、また私どもとして、現場が疲弊しないように、その対応は取っていきたいと考えております。”
“医療機関についてお答え申し上げますと、医療につきましては、御指摘のように消費税は非課税ということになっております。医療機器などの仕入れ時に医療機関が支払った消費税、これを仕入れ額控除できる仕組みとなっておりませんので、医療機関の御負担になっているのではないかと、こういうような御指摘かと承知をいたしておりますが、これ、この仕入れ税額に相当します部分は診療報酬に上乗せする仕組みを取っておりますので、実質的に医療機関の負担にはならないというようなことになっております。消費税の減額という議論とは別に、医療機関についてはどうなのだということについてお答えをいたしますと、診療報酬にその分は上乗せされているということでございます。 そして、いろんな医療あるいは介護、看護、そういう現場にまで十分行き届いていないというのは、当然いろんな申請書類等の手続もございまして、すぐに行き届くというお話にはなりません。それが本当に補正予算、あるいは七年度予算でとりました措置が現場にきちんと行き届いているかということにつきましては、私どもとしてきちんと確認をさせていただきます。”
“厳しい状況にあることは御指摘のとおりでございます。 これが崩壊しないようにどうするかということを考えるのが政府の責務であると承知をいたしております。”
“私は、財政的な制約があるということを全てのエクスキューズに使った覚えはございません。 ただ、私は、この間も委員会で答弁申し上げましたが、金利がある社会、金利がある世界の恐ろしさというものはよく認識をする必要があるのではないかということでございます。金利について政府があれこれ申し上げる立場にはございませんが、金利というものがある世界というものは現出をしておる。我が国の財政状況は間違いなく極めてよろしくないと、ギリシャよりもよろしくないという状況でございます。 そしてまた、税収は増えているけれども、社会保障の費用もこれは増えているわけでございまして、そういうことを全て総合的に勘案をしていかなければなりません。そこにおいて減税をするのだと、財源は国債で賄うのだという考え方には、私どもとしては賛同いたしかねるものでございます。”
“物価上昇を上回る賃金上昇だということをずっと私どもは申し上げてまいりました。そして、この春闘におきましても、おおむね昨年の成果を上回るような、そのような成果が実現をされておるところでございますが、物価上昇がそれを上回っているということがございます。あるいは、賃上げの恩恵に浴さない、裨益しないという方が大勢おられることもよく承知をいたしております。 いかにしてそのような方々に対応するかということにつきましては、私どもとして、六年度補正予算あるいは七年度予算におきましていろんな政策を講じさせていただいておるところでございまして、それがどこまで本当に現場に届くかということも併せて考えていきながら、今後とも対応いたしてまいります。”
“これも四十年前からずっと議論をいたしてまいりました。あるいは、いろいろな摘発も行ってきたところでございますが、なお十分でない点があるという御指摘は承りました。 今、違法な情報収集に対しましては、不正競争防止法、国家公務員法、様々な法令を適用して厳正な取締りを行っておるところでございますが、もう四十年前と今は全く状況が変わっておりますので、そういうものに対して我が国がカウンターインテリジェンスの取組を強化するなどなど、この間サイバーディフェンスの法律も成立をいたしましたが、この人的情報につきまして本当に今のままで十分かどうか、その検証は行っていかなければなりません。 そこにおいて人権というものをきちんと守っていきながらも、我が国の国益を確保するためのそういうような対策というものは今後なお必要な部分があると私自身認識をしておるところでございます。”
“それをひっくり返しますと、合理的な理由というものがない場合には、それは当然、扱いに差を設けるということは選択肢としてあり得ることでございますが、今のところお答えできますのは、社会連帯と相互扶助の理念、これに基づきまして、適正な在留資格を有し、適用要件を満たした方は、原則として医療保険に加入いただき、保険料を納めていただき、保険給付を受けられる、こういう制度であるということは、これは変更の余地がございません。”
“まず、高校の無償化について申し上げます。 令和八年度、来年度からの措置につきましては、ただいま与党と御党との合意文書、これを踏まえまして、三党実務者の下で支援対象者の範囲の考え方、論点について検討が行われているところでございます。この議論の行方というものは私どもとして重大な関心を持っておるところでございます。 出産の無償化につきましては、今後、令和八年度を目途に、産科の医療機関などの経営実態などにも十分配慮をしながら、標準的な出産費用の自己負担の無償化に向けた具体的な制度設計を進めていくことになりますが、日本人と同様に、適正に適用要件を満たし、医療保険料を納めていただいているのであるならば、扱いに差を設けることに合理的な理由があるとは言えないと思っております。”
“その問題があることはよく承知をいたしております。自治体の負担増というものと、それが納税者に対して自治体が果たすべき責務というものと合致するかどうか、その点を踏まえまして今後検討して解を出してまいります。”
“ＪＡに忖度しておるということはございません。それはございません。 ただ、これは委員も御案内かもしれませんが、協同の理念というのがございます。それは、一人は万人のために、万人は一人のためにという協同の理念、それは私は、ＪＡの大会この間もございましたが、そのたびに強調いたしておるところでございます。そこは御理解ください。 御指摘の土地収用法でございますが、この三条には、公共の利益となる事業を実施しますために、所有者の同意が得られない場合に、適正な手続、適正な補償の下、土地の収用を行うという制度でございまして、必要な土地であるならば、その所有者が外国人だろうが日本人であろうが収用の対象となります。 これは強制力を持っておりますので、個別の案件ごとに、公益上の必要性などの厳格な審査、丁寧な手続を経た上で行う必要がございますが、この制度というものを適切に運営するということによって委員の御懸念を払拭していくということは、私は政府の責務であると承知をいたしております。”
“先ほど、委員の御所論は恐らく、これも私も長い交友がございますが、山下キヤノンの主幹の御意見にかなり近いのではないかと承知をいたしております。そのことは私自身もよく精査をいたしておるところでございまして、本当に良い解を生産者のためにも消費者のためにも、そして海外に向けて出すということを、私、テレビ番組で申し上げましたらば、おまえ、国内の方が先だろうと、何で海外の話をするんだというふうなお叱りをいただきましたが、当然、海外に出すということによって余力を持つ、供給余力を持つということは大事なことでございます。そのこともよく認識してまいりたいと考えております。”
“その議論は、私、副大臣当時からずっといたしてまいりました。してきたから偉いなんぞと言うつもりは全くございませんが、それが問題の本質だと私は思っております。 米の消費というものを増やしていくためには、価格弾力性を逆手に取るようなことをしてはいけませんで、安い価格でも消費者の方々に食べていただくということは実現していかねばなりません。リーズナブルな価格と言ってもいい。そうすれば当然、米価は下がるのです。その場合の所得をどの農家さんに対してどのように補償していくかということがこの問題の本質だと私は思っております。 供給不足はないということは、前提として議論することは、やっぱり私は疑ってみるべきではないかと。やはり、これだけ生産調整をずうっと続けてまいりました。そうしますと、どこかで閾値を超えたのかもしれないという感じを持っております。これ以上生産を減らすということが起こると、価格弾力性が低いというのがもろに効いてまいりまして、価格の高騰を招くということが今起こりつつあるのではないだろうか。”
“米の値段は下げていかなければなりません。それを私は政務調査会長に、自由民主党として米の値段を下げるための方策を検討してくださいというふうにお願いをして、それが政調会長の発言になっておるものというふうに私は政調会長との議論において承知をいたしておるところでございます。 米の値段はこんな価格でいいはずがございません。もうあっという間に二倍になったということで、これはひっきょう米が、消費が減ることも起こってしまうわけでございます。いわゆる米離れが起こります、こんなことを続けていると。そうすると、米の値段は下げなければなりませんし、我が党といたしましても、政府といたしましても、あるいは多くの方々の御意見も伺いながら、リーズナブルな価格まで下げます。下げなければどうにもなりません。 と同時に、じゃ、いかにして生産者の方々の暮らしを守っていくのか。価格は市場で、所得は政策でと、お題目は簡単ですが、それをどのようにして具体化していくかということについての答えをこの機会にきちんと出さなければならないと私は思っております。”
“農家の方々の所得も守る、しかし消費者の方々にリーズナブルな価格で米を食べていただく、この両方を両立するための政策というものを私どもとして、委員の御指摘も踏まえながら、確立してまいりたいと考えております。”
“それは、例えば蒲田でどうなんだろうかと、大森でどうなっているんだろうかということは、大田区のですよ、そこはきちんと見ていかねばならないと思っております。 今農水省の方でもいろいろと見直しを行っておりまして、入札要件を緩和する、あるいは一年以内に買い戻すというものを五年以内にというふうに、延ばすというふうに随分と緩和を行っておるところでございます。その実効性が上がるかどうかはきちんと見てまいりたいと思っています。 同時に、今消費者の立場でいろんな御発言をなさるわけでございますが、生産者の側から見たときにどうなんだろうかということも併せて考えませんと、これは農政にはなりません。そうしますと、生産者が努力をしてコストを下げた場合に当然米価は下がってまいります。そのときにその生産者の暮らしというものをどのように守っていくかということは、結局のところ、どなたの再生産を可能とするかという問題に行き着くところでございまして、その議論は、私なりの答えは持っておりますが、この再生産可能というキーワードというものを更によく検証してまいる必要があろうと思います。税金を使うからには当然のことでございます。”
“やはり、供給というものがやや逼迫をしてくると、そういう商品特性が見事に機能してきたのではないかという問題意識を私自身は持っておるところでございまして、更に議論はさせていただきます。”
“それは、目詰まりが起こっている、どこでどのような目詰まりが起こっているのかということを検証をした人はまだいないのです。いないのですよ、それはね。 それを考えたときに、やはり、先ほど打越委員にもお答えをしたところでございますが、米の商品特性をどう考えるかということでございます。価格弾力性が小さいので、多少の供給の変動によって物すごく価格が振れると、これが米の商品特性でございます。 そうしますと、これは、我が自由民主党から野党のほとんどの方々に至るまで、米の値段は維持すべきだということをずっとおっしゃってこられました。御党は違うかもしれませんが、私が大臣をしておったときはそうでございました。あるいは数年前に、私は鳥取のそのような団体の方々の会合に出させていただいたことがありますが、それは自民党から立憲民主党まで全ての方、日本共産党はいらっしゃらなかったと思いますが、米の値段は維持しなければならぬと、高くあるべきだ、なぜならば米価は農民の給料であるからであると。これ、四十年前もそんな議論がありました。食管法の当時でございます。”
“それは、山野会長とは私もいろんなお話を日頃からさせていただいております。生産者の団体のトップとしては、これは、米の値段は決して高くないよという発言、それはもうお立場上そういう発言は出ると思います。 そして、ＪＡの組合員の方々もいろんな方々がいらっしゃいますが、生産費が賄えているかというと、そうではない、そういう農家さんが実際に組合員の方におられることもこれは間違いない事実でございます。そうしますと、立場上、米は決して高くないというのは、全てのＪＡの生産者の方々を俯瞰した場合に、それはお立場上そのような発言が出るということは、それはある意味で無理からぬところだと思っております。 そのことの当否につきましては、またそのお立場とは別に農政論として議論していかねばならないことでございます。”
“今は国立成育医療研究センターと言うんですね。昔、国立小児病院って言っていたような覚えがございます。私、子供の頃、一回だけここにかかったことがございまして、大変いい治療をしていただいたということが記憶にございますが。 これは、小児成育医療に関する高度かつ専門的な新しい治療法の開発、治療成績向上に資するための研究を行う法人でございます。その研究成果を活用した医療の提供等も重要な目的でございますので、今委員の御指摘をいただきましたが、これを踏まえまして、この役割を最大限に発揮できるためには何ができるのか。政府といたしまして、財政的な支援も含めましてどのような対応が可能なのかということを、今、秋野委員の御指摘も踏まえまして、検討させていただきます。 御指摘ありがとうございました。”
“私、最近よく御指摘をいただくのは、おまえねと、寝るのも仕事のうちなんだからねといってよくお叱りをいただくところでございます。真に受けて寝ると大変なことが起こりまして、次の日に、あれもやっておかなきゃいけなかった、これもやっておかなきゃいけなかった。今日も参議院のいろんな御質問には誠心誠意答えておるつもりでございますが、それはもう本当に、これ、今日の質疑で十時間は準備はいたしております。今晩も、愚痴めいてごめんなさい、ラトビアの大統領が参りますので、これに対する対応もしなければなりません、寝ちゃうと大変なことが起こるわけでございまして。 そこにおいて、睡眠科というんでしょうか、標榜することによって適切な医療が受けられるということには意義があることだと思います。対応については今局長からお答えを申し上げたとおりでございます。”
“御指摘のように、昨年の十二月十九日、参議院の農林水産委員会におきまして御党の高橋光男議員から御指摘をいただきました。これが備蓄米を活用する、放出するというようなきっかけになったものでございます。大変有り難い御指摘でございました。それは、私がというよりも、そういうような御質疑、これは江藤大臣に対する質疑でございましたが、それを受けてこのような決断に至ったものでございます。 これも大臣がよく言うことでございますが、備蓄米も国民の財産でございますので、それをきちんとした使い方をしていかなければならないと考えております。あわせまして、本当に供給が足りないということでこうなっているとするならば、それは備蓄米の活用というものを最大限していかねばならない。その活用の仕方につきましては、また委員始め公明党の皆様方の御指摘を踏まえながら、政府として対応してまいりたいと考えております。”
“物価上昇は、先ほど来申し上げているような備蓄米の売渡し、ガソリン価格の定額引下げ、そして、七月からやたらめったら暑いですから、今まで七月を入れておりませんでしたが、七月から九月を電気・ガス料金支援、そういうことをやらせていただいております。 そういうことがいかなる効果を発現しているかと、その制度を御周知、周知できているか等々もきちんと検証いたしてまいります。”
“まだ五月でございますが、皆様にお力もいただきまして、令和六年度補正予算、令和七年度当初予算、成立をさせていただきました。それが現場に届くということを急いでいかなければなりません。それは公定価格による賃金の上昇も踏まえてのことでございますが、それが一体どれほど現場に行き届いているのかということはきちんと見極めてまいりたいと思っております。 内容といたしましては、お一人様二万円から四万円の所得税減税、一世帯当たり三万円にお子様一人当たり二万円を加える低所得者世帯向けの給付金、住民税非課税世帯以外の方も対象とする給付金、学校給食の無償化を実施できる重点支援地方交付金等々、いろいろなものを執行しておるわけでございます。それがどれほどの効果を上げたかということは、国民の税金を使わせていただいてそういう政策を打っております以上、そういうことの検証はきちんと必要だと考えております。”
“それは、中国がどうであったとかイギリスがどうであったとか、いろんな御議論がございます。ただ、それは内容、貿易の内容が全く違っておりまして、委員御案内のとおり、イギリスはアメリカにどれだけ車出していますかというと非常に少ないわけですね。アメリカとイギリスの貿易を見れば、アメリカの黒字ということになっております。そこは日本と全然訳が違います。中国も全く貿易構造が異なっております。 したがいまして、ほかの国がだんだん前進しておるから日本もそれに倣ってというお話にはならないのであって、期限というものはもちろん念頭に置いて交渉いたしますが、期限に拘泥する余り国益を損なうというようなことは私どもとしてするつもりはございません。”
“それは政府の関係者が誰だか全然分からない、それは誰ですかと聞こうとすると、それは、取材源は明らかにできませんということになってしまったら、政府の関係者といって書けば何でも情報は発信できるということになります。 私ども政府といたしまして、この問題につきましては閣僚たちがそれぞれ責任を持って答弁をいたしております。そちらの方が、それは、赤澤大臣はきちんとした責任感、使命感とそして国益を背負って発言しているのであって、政府の関係者といって新聞の方々がお書きになることを私は全否定をするつもりはありませんが、どちらが信憑性があるかといえば、私は、政府は責任を持ってきちんとお答えをしているということはここで申し上げておきます。”
“しかし同時に、加入者をいかに増やしていくかということ、百六万円の壁をどのようにして取り払っていくかということ、そして六十歳以上の方々が年金が減額されるということをいかに緩和していくかということもこの法案は内容に含んでおるものでございます。 議論が両方に分かれるものについては、そこは国会において熟議を賜りたいが、そうであるがゆえにほかの法案の内容の部分を看過していいということには全くなりません。いかにして基礎年金の底上げを行うかということにつきましては……”
“誰が就職氷河期を見捨てると言いましたか。そのようなことは私は一切言っていない。一部のみを切り取って、それをデフォルメしてお話しになるのはおやめいただきたいと思っております。 しかしながら、生活保護は全額公費でございます。そこに行けばいいなぞということを考えているわけではございません。 しかしながら、就職氷河期の方々の基礎年金の底上げというものを行う手法をどうするのだということでございます。これは、厚生年金によって、労働者の方々そして雇用主の方々がそういう制度だと思って保険金も払ってきた、積立金も積み上げてきた、それを活用するということにおいてどれだけの方の御理解が得られるのかということでございます。そういうものについて、じゃ、厚生年金の在り方と基礎年金の底上げ部分というものを連動させて考えるということについてどうなのだという御議論は国会においても賜らねばなりません。”
“では、その部分を基礎年金の底上げに使うということについては、これもまた賛否両論ございました。そこについて結論を得るということには多少の時間が掛かるということであって、それは政府の組織におきましても両論ございました。 じゃ、今回の年金改革を全て先送っていいかといえば、そんなことにはなりません。いかにしてそういう加入をしていただく方を増やすかということについて、後ほど御説明もあろうかと思いますが、措置を講じてまいりました。あるいは、年金を受け取られる世代の方々で所得が高い方、そういう方々は年金減額という措置をとってまいりましたが、そうすると、高齢者の方々の働き控えということが起こります。そういうことにならないための措置も講じてまいりました。 そういう措置を多く講じているものでございまして、自民党の都合で遅らせたとかそういうようなことはございません。そこは申し上げておきたいと存じます。”
“それは先ほど委員が米のところでもおっしゃいましたが、価格は市場で、所得は政策でということを実現するためにどれほどの議論を行い、どれほどの措置をとってきたかということについては、そこはよく御配慮をいただきたいと思っております。 それは今日に至るまで、この年金にいたしましても様々な議論をいたしてまいりました。自民党内におきましても十五回の議論がございました。就職氷河期の方々は非常に厳しい事情によって正社員になれなかった、ずっとパートでいた。そうすると、厚生労働、失礼、厚生年金の部分というものが十分でない。じゃ、その部分をどうするかということについては、これは社会保障審議会年金部会でも賛成論、慎重論、両方ございました。国の中でいろんな立場の方々が御議論いただいて、そこの政府の中でも両論あったものであって、決して自民党の都合だけで遅らせたとかそういうものでは断じてございません。 そこにおきまして、私どもといたしまして、じゃ、その部分どうするんだということの議論になったときに、厚生年金の部分で積立金がある、それを活用したらどうだという御議論もございました。”
“しかしながら、それがきちんと効果が発現するということが起こるよう、それが途中で止まることがないように、納税者のきちんとしたお支払に応えるだけの処遇改善はスピーディーに行ってまいります。”
“公約は今、党の政調において取り組んでおるところでございます。我が党の方針は我が党で決めさせていただきます。そこにおいていろんな党の御意見も承りますが、我が党の政策は我が党として責任を持って決めさせていただきます。 例えて申し上げれば、御党が議員立法によって全ての介護・障害福祉事業者を対象に、月額一万円、処遇改善を行うということでございます。それは年額で幾ら掛かるかというと、四千二百三十億円掛かるわけですね。それで間違いないと思います。そうすると、その財源はどこに求めるのかということもセットでやらなければ、それは十分な対策というふうには言えない。私どもとして、きちんとした財源というものを併せましたそういうような改革というものを、障害福祉従事者の方々の賃金引上げ、介護の方々の賃金引上げというものをやってまいりたいと思っております。 対策はきちんと打っておりますが、それが公定価格でありますがゆえに、現場で実際にそれが実感していただけるまでに多少の時間は掛かります。”
“本当に努力をしてコストを下げられた方、あるいは単収を上げる努力をされてこられた方、いかにして食味を上げていくかという努力をされた方々がそれにふさわしい、あるいは農業経営が行き詰まることがないような、そういうような支払、補償を行っていくということは、私はそれはもう認められるべきことではないかと考えておりますが。 この問題の根本は、いかなる方の再生産を可能にするかということ、そして価格弾力性が小さいという米の商品特性をどう考えるかということ、この二つを両立させて解を見出していかねばならないものでございまして、私は所得補償を否定しているものでは全くございません。どういう方々に対して納税者のお金を使って補償していくということがこれから先の日本の農業の可能性を広げることになるかということについて徹底した議論を行うと、今がその機会だと私は考えておるところでございます。”
“それは、どういう方に対してそういう補償を行うかという議論をきちんと詰めていかなければなりません。確かに資材も高騰しています、肥料もそうです、それはそのとおりです。であるからしてコストを下げる、そういうような要素は全くないというふうに断ずるべきだと私は思っておりません。 いかにして大規模化をしていくか、いかにして機械の共同利用を進めていくか、一生懸命コストを下げていく、米の値段は供給が増えるから下がる、一生懸命努力をしてコストを下げていった方々に対して、それは、補償を行うという考え方は、それは私は成り立ち得るものだと思っております。 のべつ幕なしに全て補償するという考え方は、全ての再生産を可能にするということになります。それは本当に米作りを強くすることになるだろうかということであります。”
“そうしますと、じゃ、いかにして生産を増やすかということでございますが、当然のことながら、生産を増やしますと価格は下がります。当たり前のことでございます。その分をいかにして補填をしていくかという議論について、これはまた委員の御見識も承りながらお話を進めていかねばならないと思っておりますが、じゃ、全てに所得補償を行うのかといえば、そういうお話にはなりません。 そして、米を輸出するということは、それだけ供給量に余裕を持つということにもなります。そこにおいて、自動車もそうです、家電製品もそうでした、いかにしてコストを下げるという努力をしていくかということでないと、幾ら品質が高くても輸出というのには勝てないところでございます。 そうしますと、そういう努力をしてコストを下げたところに対して補償を行うということは、それは納税者のお金を使うやり方として、それは肯定される部分があるのではないかというふうに考えております。”
“全く同じことを私は麻生内閣の農林水産大臣のときに申しました。なかなかそれはうまくいかなかったのですけれども、今何で米がこんなに高いのですかということの理由を解き明かした人は誰もいない。誰が悪いんだという犯人捜しをしておってもどうにもならないのであって、どこかで隠匿しておるのではないかという話がありますが、そんな場所がどこにありますか。米をいい品質で保管するのはそれなりのコストが掛かるのであって、誰が悪いのいいの言っても始まらない。 米の商品特性は、価格弾力性が小さいというところにございます。つまり、価格弾力性が小さいというのはどういうことかというと、少しの供給の変動によって価格が大きく振れるということでございます。そういうことが多分起こっているのではないかということは仮説としてございます。そうすると、供給そのものがぎりぎりのところになっているので、その商品特性から価格が上がったり下がったりするということが顕著に起こっているのではないかということは、私は仮説としてなり得ることなんだろうと思っています。”
“私が四十年前に議員になったときに私の選挙区でお世話になった建設会社さん、それは恐らく半分以下になったんだろうと思っております。 委員御指摘のように、災害は多発する、そしてインフラは老朽化すると。そのときに、実際にやっていただける建設会社さんは少なくなり、従業員は少なくなり、一体どう対応するんだということは、国としてこれは真剣に全力で取り組みたいというふうに考えております。 そうするとどうなるかというと、国の直轄事業に対して、地元企業の受注機会、これを確保しなければなりません。いや、今まで実績がないじゃないかと言ったら未来永劫仕事はなくなっちゃうわけで、そうすると、地方でどれだけ工事に参画してきたか、そういうのを加点要素に加える入札方式をもっと最大限に活用していかねばならない。どんなに立派なことを言っても、実際にそういう方々に仕事が出なければどうにもなりません。この問題意識は私自身強く持っているところでございまして、地方の方々が本当に努力、そういうものにふさわしい仕事が得られるように、政府として委員の御指摘を踏まえながら取り組んでまいりたいと思います。 よろしくお願い申し上げます。”