石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“先ほど小野寺政調会長にもお答えをいたしましたが、もちろんアメリカの理解、協力は必要です。領土についても、尖閣が日米安全保障条約の対象であるということをきちんと確認をするのは大事なことです。そしてまた、拉致問題についても、アメリカの理解であり協力でありを求めることは必要なことであって、さればこそ、安倍元総理が何度も何度もこの問題を提起し、トランプ大統領の理解を得、来日時には拉致被害者の方々の御家族にも会っていただいたというようなこともございました。それは今後もきちんと続けてまいります。 しかしながら、同時にきちんと確認しておかねばならぬのは、領土の問題も拉致被害者の問題も、これは我が国の主権の問題でございます。拉致問題が単なる誘拐事件ではなく国家主権の問題であると言っているのは、国家主権の三要素である領土であり国民であり統治機構であり、これが他国の主権によって脅かされるということが主権侵害でなくて何だということでございますから、領土にしても拉致問題にしても、これを解決するのは、当然、我が国の努力によるべきものである。”
“では、太陽光にしても、今、ペロブスカイトというものの開発が急ピッチで進んでおりますが、中国に依存しなくても、ヨウ素というものは我が国は相当のポテンシャルがございますので、このペロブスカイトで太陽光発電がどれぐらいできるだろうかということも考えていかねばならない。 食料の安全保障、先ほど農林水産大臣も答弁申し上げましたが、世界中が農業生産を増やしている、農地を増やしている中にあって、我が国の米政策、これで本当にいいですかということは問うていかねばならぬことだと思っております。 エネルギーにしても、あるいは食料にしても、あるいはいわゆる防衛面においても、何ができるだろうかということを一つ一つお示しをしていきながら、我が国の自立性、独立性というものを着実に高めていきませんと、今までと違って人口が急減するモードに入っているわけですから、今までとは全く違うということだと思っております。 経済も成長させていきながら、コストカット型の経済から付加価値創出型の経済には変えてまいりますが、人口減少というのはしばらく止まりません。”
“私も今年で議員になって四十年になりますが、委員が御指摘になったことは、私は最初に議員になったのは昭和六十一年なのですが、全く同じことを考えておりました。 時の総理は中曽根康弘先生でありましたが、食料がそう、エネルギーがそう、防衛がそう。この三つの自立というのか独立というのか、これが、さあ、四十年間でどれぐらい高まっただろうかということを反省してみると、防衛大臣も農林水産大臣もやりましたが、やはりそれが着実に高まってきたという実感を、申し訳ありません、持っておりません。 これを少しでも高めていくために、では、食料自給率、穀物ベース、カロリーベース、いろいろな考え方がありますが、それをどれぐらい高めることができただろうか。 エネルギーの自給率を考えたときに、もう日本では石油が出ないんだから仕方ないね、以上、みたいなことを言っても仕方がなくて、最大限に安全性が確認された原子力というものも視野に入れながら、やはり我が国は地熱のポテンシャルが物すごくありますよね。”
“コンビニ事業者におきます重要な情報の取扱いにつきまして、例えて申し上げますれば、コンビニ交付サービスを含め、各種のセキュリティー対策を講じるということで、コンビニ事業者への情報流出を防ぐという仕組みは要請をされていると思います。 コンビニがどんな情報を持っているだろうかということを考えたときに、コンビニ自体が情報を持っているわけではない。ある意味で、コンビニの各店にありますのは、操作をして、いろいろな情報が出てきますが、一種のプリンターが置いてあるだけみたいな考え方もあるわけであって、じゃ、コンビニに対して、今委員御懸念のようなことが起こらないように、どういうような対策ができるかということをよく考えてまいりたいというふうに思っております。 経済安全保障の確保の観点から、どのような情報をどのように保護していくべきか、そして、これによって利便性が不当に損なわれることがないように、どのような形ができるかということを、海外の事例も参考にしながら、これも万全を期していかねばなりませんし、急を要する課題であるということはよく認識をしておるところでございます。”
“この法案の必要性、重要性につきましては、今委員御指摘のとおりでございます。 以前から、日本のこういうサイバー攻撃に対する脆弱性というのは指摘をされてきたことでございますが、この点に関する法整備というものは随分と遅れてまいりました。 今委員御指摘の点、あるいはこの法案を提出して御審議をいただくに当たりましては、与野党の先生方のいろいろな御意見を承りながら、一つは、表現の自由、こういうものに抵触しないかどうか、そしてまた、今までの防衛の考え方というものに抵触しないかどうか、そういう点にもよく配意をしながら万全を、それこそ、これは万全という言葉をあえて使いますが、期していかねばならないというふうに思っておるところでございます。 多くの皆様方のお知恵、御見識を賜りたく、お願い申し上げます。”
“もちろん、化石燃料の割合を我が国としては減らしていかねばならない、気温の上昇というもの、気候変動というものにも的確に対処をしたいと思っておりますが、安定的なエネルギー供給というものに対して、合衆国に我々として要請すべきことはあるんだろうというふうに思っております。 ですから、トランプ大統領と向き合うに当たっては、アメリカにはアメリカの国益があり、日本には日本の国益がある、どうやってその両方の国益を満たすような新しい形の同盟というものを築くことができるかということをきちんとお話をし、日米同盟というのを新たな高みに引き上げてまいりたい。安全保障は当然のことでございます。”
“基本的に、委員と同じように認識をいたしております。 この五年間で、アメリカに対する投資、一番多いのは、世界中で日本が一番多い、多くの企業が立地をし、雇用も創出をしてきている、そのとおりです。ですから、今後も日本として、そういうような投資は行っていきたい、雇用も創出したいと思っております。 同時に、我々として、日本の国益も実現をしていかなければなりません。アメリカに雇用を生む、それは大事なことでしょう。しかし同時に、我が国として、じゃ、トランプ政権の間に日本国のどのような利益を実現していくかということで、一方が得をして一方が損をする、そんな関係が長続きをすると私は思っておりません。 だとするならば、日本において今足りないものは何だろうかということを考えたときに、中東の情勢を鑑みましても、エネルギーの安定供給というのは極めて大事なことだと思っております。”
“そういうような法案の作成に向けて、担当大臣を中心にこれから精力的に取り組み、国会の御審議をいただきたいと思っております。与党のみならず、野党の先生方にもいろいろな御意見がおありかと思いますので、その法案を提出すべく準備を加速いたしてまいります。”
“御指摘のように、安全保障の重要な分野において我が国として信頼できるＡＩを開発利用する必要というのがございます。関係省庁が連携をしてＡＩの開発力の強化に取り組むということは極めて重要なことであり、今後力を入れてまいりたいと思っております。 今御指摘のように、何を学習させるかということについて、恣意的なというか、意図を持って学習させちゃいますと、今、小野寺委員が御指摘のようなお話になる。それが世界中に物すごいスピードで伝播していくというのは非常に恐ろしいことだと思っております。学習データが意図せざる形で移転するというのも非常に恐ろしいことでございます。 これに対して、いかにして我々は安心、安全できるＡＩの研究開発、活用ができるかということについて基本計画を作っていかねばならないと思っております。そしてまた、仮に問題のある事業者というものがいた場合に、どのようにしてそれに対応できるか、指導助言、あるいはそれで足りなければ、それを上回るような措置というのを講ずることができるかというものを、法案を作っていかねばならないと思っております。”
“地方大学が地元の企業と連携するという例が全国あちらこちらに生まれておりますが、地域産業を担う実践的な人材の育成、研究開発による地域産業の高付加価値化、そういうものが本質なのであって、地方にあるそういう資源というものを最大限に活用し、相乗効果を生み出していきたいというふうに考えておるところでございます。”
“委員御指摘のように、アメリカのそういうような企業というのはニューヨークやワシントンにあるわけではない。地方からそういうものが発展し、世界に向けて広がっている。それを日本でもやりたいというふうに考えておるところでございます。 地方創生二・〇、令和の日本列島改造というふうに申し上げているわけでございますが、それはハードだけではない、ソフトの魅力が新たな人の流れを生み出すものだというふうに思っております。 具体的には、若い方、女性の方、そういう方々に地方が選ばれるということが必要である、そして、産官学、これが地方にもっと移転をするようにしていかねばならない、あるいは、地方イノベーション創生構想、新時代のインフラ整備、そして広域リージョン連携というものが必要だというふうに思っておるところでございます。”
“というような、我が国は災害多発国でございますので、この災害対応力を飛躍的に高めてまいりたいと思っております。将来の防災庁、防災省の設立ということも視野に入れながら、来年度予算におきましては、内閣府防災担当の予算、定員を倍増したいと思っております。 安全保障の環境は極めて厳しいということでございまして、昨年も補正予算の際に御議論もいただいたことでございますが、自衛官の処遇改善というものを進めてまいりたいということであります。 そして同時に、骨太方針に基づきまして、歳出改革の取組、これを継続をいたします。新規国債発行額の減額ということも実現をして、経済再生、そして財政健全化、この両立を図るために、めり張りの利いた予算として御審議を賜りたいと思っておるところでございます。”
“じゃ、どうすれば稼ぐ力がつくだろうかということを考えたときに、ＡＩ、半導体分野での投資を促進する、あるいはＧＸの投資を促進する、そういうようなものを官民連携の下で着実に進めていき、成長力を高めていきたいということがございます。 もう一つは、令和の列島改造にも関係することでございますが、やはり地方には伸び代がたくさんあるだろうと思っております。農林水産業であり、サービス業であり、中小企業の皆さん方であり、そういうような地方の潜在力というものを最大限に伸ばしていくために地方創生交付金も倍増してまいるということでございます。 そしてもう一つは、こども未来戦略に基づきます子供、子育て支援、これを本格的に実施をして、令和七年度に、高等教育の負担軽減、これは更に拡充をしていきたい、一歳児の配置改善など保育の質を向上させたい、育休給付の充実を実施するなど、全ての子供、子育て世帯に対して切れ目のない支援を行いたいと思っております。これがもう一つ。 もう一つは、昨年のお正月に能登半島であのような震災がございました。そして、そこからようやっと復興に向けて歩みが始まったときに、あの九月の豪雨でございます。”
“令和七年度予算、これは一体何を目的とするものであるかという御質問を頂戴をいたしました。 小野寺委員御指摘のように、やはり日本だけがずっと低空飛行を続けてきたのはなぜだろうかということをよく検証し、反省すべきは反省をしていかねばならないと思っております。 御指摘のように、コストカット型経済というのをずっとやってきたのではないかと思っております。賃金は上がらない、でも、雇用は維持するが賃金は上がらない、下請の皆さん方との関係は維持をするが十分なお金が払えない。あるいは、設備投資、新しい商品、新しいサービス、そういうものを開発するための投資が十分ではなかったということだと思っております。 私は、ＧＤＰが全てだとは思っていませんが、ですが、ＧＤＰの本質が付加価値の総和でございますので、いかにして付加価値を生み出していくかということを中心に考えていきたいというふうに思っております。 お尋ねにありましたように、具体的には、じゃ、何をするんだいということでございますが、やはり賃上げというのは、企業が稼ぐ力というのをつけていかねばならない。”
“総合経済対策で決定いたしました給付金につきましては、賃上げの効果が出るまでの間の物価高対策として講じるものでございます。賃上げの恩恵を受けにくい低所得の方々に支給するということでございますのも、先ほど申し上げたとおりでございます。 以上、繰り返しでございますが、答弁をさせていただきました。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます。（拍手） 〔国務大臣伊東良孝君登壇、拍手〕”
“民間の調査機関によれば、年間倒産件数が過去最多となったものとして、飲食店、居酒屋、酒場、ビヤホール、中華料理店、その他の東洋料理店、ラーメン店、西洋料理店、そば・うどん店、ハンバーガーが含まれるその他の一般飲食店、焼き肉店、農業、米作農家、タクシー業、医療機関、病院、診療所、歯科医院、児童福祉事業、介護事業、訪問介護、経営コンサルタント業、学習塾、葬儀社、脱毛サロンなどのエステ業、美容院、新聞販売店、芸能プロダクション、これらが該当しておるところでございます。 年間倒産件数が過去最多となる見通しであるものといたしましては、米菓、米の菓子でございますが、米菓製造業、漬物店、粉物店、粉もん店が該当すると、このように承知をいたしておるところでございます。 消費税の廃止、給付金、社会保険料の減免について、先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、お尋ねでございますのでもう一度お答え申し上げます。 これを廃止することは適切ではない、また引下げを行うことは適当ではないと先ほど申し上げたとおりでございます。”
“経済再生についてでありますが、バブル崩壊以降、金融システム問題やリーマン・ショックなど様々な困難に日本経済は見舞われてまいりました。この間、企業は短期的な収益確保のため、賃金や成長の源泉であります投資を抑制、結果として消費の停滞、物価の低迷、さらには成長の抑制がもたらされたと、このように考えております。 国内投資や賃金にようやく明るい兆しが出始めており、現在、我が国経済は賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるか否か、その分岐点にございます。この機会を逃すことなく高付加価値創出型経済へ移行いたしますため、賃上げこそ成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得、経済全体の生産性の向上を図ります。 二〇二四年倒産件数過去最多の事業分野の例について全て挙げよというような御指摘でございました。”
“国民の生活意識についてでございますが、令和五年国民生活基礎調査では、暮らしの状況を総合的に見てどう感じているかという生活意識を調査しており、生活が苦しいと答えた割合は、全世帯で五九・六％、高齢者の世帯で五九・〇％、児童のいる家庭で六五％というふうに承知をいたしております。近年これらは低下傾向にございますが、直近の令和五年については上昇しております。このような生活意識が改善されるように、これも努力をいたしてまいりたいと考えております。 我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかと、この分岐点にあるというのは、この本会議におきまして累次申し上げているとおりでございます。物価を上回る賃上げの定着に向けまして、賃金が上がっていく環境をつくることが基本であります。 総合経済対策で決定した給付金につきましては、こうした賃上げの効果が出るまでの間の物価高対策として講じるものでございますが、費用対効果を踏まえ、全国民に一律ではなく、賃上げの恩恵を受けにくい低所得者の方々に支給すると、このようにいたしております。”
“総合経済対策で決定をいたしました給付金につきましては、賃上げの効果が出るまでの間の物価高対策として講じるものでございますが、費用対効果を踏まえて、全国民に一律ではない、賃上げの恩恵を受けにくい低所得者の方々に支給をするものでございます。 社会保険料につきましては、相互扶助の考え方に基づく安心のための拠出でございます。これは全て必要な給付として再分配をされるものでございまして、可処分所得向上のために幅広く保険料の減免を行うということは、給付と負担の関係が不明確となります。財源はどうするのかという観点もございます。慎重に検討しなければならないと思います。 貧困率についてでありますが、令和四年国民生活基礎調査の結果によりますれば、令和三年の相対的貧困率は全体が一五・四％、六十五歳以上の高齢者の貧困率は二〇・〇％、一人親世帯の貧困率は四四・五％と承知をいたしております。全体及び一人親世帯につきましては近年低下はいたしておりますが、この貧困率を下げるべく努力をするのは当然のことだと思っております。”
“山本太郎議員の御質問にお答えをいたします。 おまえは楽しいのかというお尋ねを頂戴をいたしました。 私は議員になって今年で四十年目になりますが、議員会館の部屋には先憂後楽という、そういうような書を掲げさせていただいております。そうありたいと思っておりますが、委員の御指摘を借りれば、苦虫をかみ潰したような顔というのはなるたけしなければいいなというふうに思いますので、御指摘を踏まえて改善に努力をいたしてまいりたいと思っておるところでございます。 いずれにいたしましても、一つ一つの判断が国民の皆様方の未来を左右すると、こういう緊張感は欠かしてならないというふうに思っておるところでございます。なるべくは人の悪口を言わずに過ごしたいなというふうに思ったりもいたしておるところでございます。 需要喚起策としての消費税の廃止、給付金、社会保険料の減免についてお尋ねをいただいております。 消費税につきましては、急速な高齢化に伴い社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であると位置付けております。政府として、その引下げを行うことは適当ではないと思っております。”
“世界から日本に多くの方々が集まり、人類の未来を考える、そのような機会となるものと私は認識をいたしておりますし、特に、大阪・関西万博は、明日の日本、世界を担う子供たちにとって、将来を考え、夢と希望を持って明日へと踏み出していく貴重な体験となるものと考えております。 こうした機会や子供たちの体験こそが、未来に残し、つなげていくべきものだと、このように考えております。 万博の成果を一過性のものとせず、さらに、どのような形で未来に資産として残していくべきか、参加者や関係者の間で議論を深めていただきたいと思っております。 我が国は開催国でございます。その責任を持って、政府として大阪・関西万博の成功に向け全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 残余の御質問につきましては、関係大臣より答弁をいたさせます。（拍手） 〔国務大臣三原じゅん子君登壇、拍手〕”
“こうした活動は、関係諸国との良好な関係の構築、維持にも効果を発揮しております。 ＯＩＳＴには、引き続き、沖縄の資源なども生かしつつ、企業との共同研究やスタートアップ支援などを通じまして、その成果を広く社会に還元し、世界の課題解決に貢献していただくことを期待をしており、国といたしましても必要な支援を行ってまいります。 大阪・関西万博が未来に何を残すのかということについてお尋ねをいただきました。 一九七〇年大阪万博、確かにあのときは沖縄はまだ本土復帰をしておりませんでした。議員がパスポートを持って大阪万博においでになったというお話、本当に感銘深く拝聴したところでございます。 大阪・関西万博のテーマは、一九七〇年は「人類の進歩と調和」という比較的分かりやすいテーマでございました。今度の大阪・関西万博におきましては、「いのち輝く未来社会のデザイン」、これがテーマとなっております。 生命科学やデジタル技術の急速な発達に伴い、命への向き合い方や社会の形そのものが大きく変わりつつある中、万博には命や健康に関わる未来技術の開発に取り組む研究者、スタートアップの皆様方が参加をするところでございます。”
“政府といたしましては、これまで、災害時に活動する歯科医療関係者の養成への支援を行ってきたところ、さらに、令和六年度補正予算におきまして、避難所などにおける歯科保健医療活動に必要な車両、器具の整備への支援を盛り込んだところでございます。 引き続き、関係者と連携をしながら、災害時の歯科保健医療提供体制の確保に取り組みます。 災害時の身元確認についてでありますが、この際に、身体特徴や所持品などによる場合を除きますと、歯科診療情報を活用することが有用であり、身元確認作業に当たる歯科医師の皆様方の役割は大変重要なものでございます。 今後、歯科所見の記録の標準化及び身元確認に活用可能なデータベースの在り方につきまして、政府全体の医療ＤＸの取組状況なども踏まえまして具体的な検討に取り組み、身元確認における歯科診療情報の活用を図るものといたします。 沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴの活用についてでございます。 世界最高水準の教育研究を行うＯＩＳＴでは、サンゴのゲノム解析の研究を生かし、アジアのサンゴ礁の保全活動に取り組むなど、地球環境保護に資する取組を行っておられるところでございます。”
“御指摘のとおり、政府におきましては、能登半島の地震、豪雨や、東日本大震災からの復旧復興を成し遂げるため、被災者の方々の生活、なりわいの再建を引き続き強力に支援いたしておるところでございます。防災庁が有することになります経験、知見、人的資源がこれらの被災地の創造的復興にも寄与することになりますよう取り組んでまいります。 大規模災害時の歯科医療提供体制についてでありますが、災害に対し、人道憲章と人道対応に関する最低基準、スフィア基準と申しております、これを踏まえまして、避難所の環境改善を強力に進めることが必要であります。 この点、大規模災害時には、断水などにより日常の口腔管理が困難になり、高齢者の誤嚥性肺炎のリスクが高まるとの指摘もございます。被災された方々への避難所での歯科保健医療の確保は極めて重要であります。能登半島地震における避難所などでの口腔管理等におきましても、ＪＤＡＴ、日本災害歯科支援チームに御活躍をいただきました。”
“歯科健診、歯科保健指導などの推進を図りますとともに、乳幼児の歯科健診などの機会を活用し、こども家庭センターとの連携により、子供の健康状態や虐待のおそれなどを把握して、必要な支援が行われますよう努めてまいります。 災害からの復旧復興、防災庁についてでございますが、世界有数の災害発生国であります我が国は、これまで数々の大規模災害を経験をいたしてまいりました。そのたびに、大きな被害を受けながらも、貴重な教訓を得て、災害対応や復旧復興の取組を改善をいたしてまいりました。このような経験、知見は確実に継承し、次なる災害への対応に生かしていかねばなりません。 令和八年度中の設置を目指しております防災庁は、事前防災、発災時の対処、復旧復興という一連の災害対策の司令塔とすることを想定いたしております。専任の大臣を置き、十分な数のエキスパートをそろえる予定でありまして、様々な災害の経験、知見を着実に蓄積、継承し、新たな災害への対応に有効に活用する組織となりますよう準備を進めてまいります。”
“国民皆歯科健診についてのお尋ねをいただいております。 歯と口腔の健康を保つことは、口腔内への影響だけではなく、全身の健康にもつながるものと、このように認識をいたしておるところであります。このため、生涯を通じて定期的に歯科健診を受けていただくための環境を整えていくことは重要であると考えております。 このため、歯科健診の機会の拡大や受診率向上の観点から、令和六年度補正予算及び令和七年度予算案に効果的な歯科健診の方法を検証する事業などを盛り込んでおります。比嘉議員の御指摘も踏まえまして、こうした取組を進め、生涯を通じた歯科健診の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。 こども未来戦略の加速化プランにおきまして、三・六兆円という前例のない規模で安定的な財源を確保しながら、高等教育費の負担軽減も含め、子ども・子育て支援を強化したところであります。こうした拡充を着実に実施に移してまいります。”
“サプライチェーンの頂点となります企業や業界に対しましては、直接の取引先の更に先まで価格転嫁が可能になるような価格決定、それが隅々まで伝わる情報発信、これを行ってもらわねばなりません。労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、この遵守が徹底されることも必要でございます。これらにつきまして、関係省庁一丸となって取り組んでまいります。 歯科等での公定価格の見直しについてでございますが、医療・介護分野におきまして、経済・物価動向などへの適切な配慮が必要との委員の問題認識は共有をいたしております。 先般の補正予算におきまして、重点支援地方交付金の積み増しや更なる賃上げなどに向けた支援を盛り込んでおりますほか、歯科分野におきましては、価格変動が大きい歯科用貴金属につきまして、三か月ごとに公定価格の見直しを行っておるところでございます。 現下の経済・物価情勢を踏まえた医療分野の公定価格の在り方につきましては、令和八年度診療報酬改定に向け、今回の診療報酬改定などの状況、施設の運営実態など把握いたしました上で、今後、中央社会保険医療協議会におきまして議論を進めてまいります。”
“その地域のみならず、その機関がその地域に来ることが日本全体の発展につながるということ、それを実行していきたいというふうに考えておりますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。 中小企業の価格転嫁についてでございますが、賃上げができますよう、多くの中小企業に利益を上げていただきますためには、取引の上流から下流まで適切な価格転嫁を実現することが極めて重要であります。 比嘉議員の御指摘を踏まえまして、下請法の改正法案を今国会に提出をし、コストの変動を無視し、協議にも応じない一方的な価格決定は禁止をいたしてまいります。また、期中でも柔軟な価格変更を働きかけるべく、下請振興法の振興基準に基づきまして事業者に指導、助言を行うなど、取引を適正化いたしてまいります。 先日、私から関係大臣に対しまして、価格転嫁を阻害する商慣習の一掃に向けて取り組むよう指示をいたしました。下請法違反がないか業界ごとに自主点検を行い、違反があった場合には不利益の補償が行われる方策を考えていかねばなりません。”
“政府関係機関の地方移転の今後の展開についてでございます。 地方創生二・〇では、令和の日本列島改造として、産官学の地方移転と創生を強力に推進してまいります。御指摘のように、官が一歩前に出ることといたしまして、防災庁など政府関係機関の地方移転、国内最適立地を推進いたします。 御指摘のとおり、ハード面やソフト面の双方からこれまでの取組を検証し、地方からの御提案を改めて募り、日本全体にとって望ましい効果を生み出すのはどこかと、このような視点を踏まえまして順次結論を出してまいります。 前回の地方創生一・〇というのがスタートしたのが十年前のことでございます。この本会議場に集っておられます議員の方々、御記憶の方々もあろうかと思いますが、その頃は議員ではなかったという方もおられることかもしれません。そのときには、全国四十七都道府県それぞれの都道府県において、どのような機関を誘致するのがその地域のためのみならず日本全体のためなのかという御提案を承ってまいりました。 今回、もう一度それをお願いしたいと思っております。”
“エネルギーにつきましては、電力需要増加が見込まれる中、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現をし、エネルギー自給率を高めることが重要であります。脱炭素電源を目指して、工場やデータセンターの進出が進み、新たな地域の活力につながる動きも始まりつつあります。今後も、エネルギー政策と産業政策を一体的に捉え、ＧＸの取組を前進させてまいります。 インバウンドの地方誘客についてでございますが、全国津々浦々にその恩恵を行き渡らせるため、大阪・関西万博の機会の活用、地方の十四のモデル観光地への重点的支援、地域の歴史文化、自然、食、伝統産業などを生かした体験コンテンツの造成支援を行い、地域の持つ潜在力を生かした地方誘客の促進に取り組みますとともに、公共交通などの混雑対策、マナー違反抑制への支援など、オーバーツーリズムの未然防止、抑制に取り組んでまいります。 比嘉議員御指摘の趣旨を踏まえながら、インバウンド増加による国際観光旅客税収も有効に活用いたしまして、観光客の受入れ、住民の方々の生活の質の確保、この両立を図らなければならない、このように考えております。”
“住民保護の体制強化につきましては、全国で国と地方公共団体の共同訓練を実施しており、特に沖縄県では、国、県、先島五市町村等が連携をし、先島諸島からの避難に係る訓練を実施するとともに、武力攻撃を想定したシェルターの整備に向けた取組を進めておるところでございます。 今後とも、有人国境離島の振興と住民保護に的確に取り組んでまいります。 食料、エネルギー戦略についてでございますが、これらの自給率が低い現状では、食料、エネルギー自給力が低い現状では、外的な事象に国民生活が大きく影響を受けてしまうと、このような懸念がございます。より自立した形で国民生活を守ることができますよう戦略的な国家運営が必要であり、食料につきましては、自給率や自給力などの観点から、我が国の食料安全保障を確保しつつ、農林水産業をもうかる産業とするため、ブランド化による徹底的な高付加価値化、スマート農林水産技術による生産性の向上、世界市場に向けた輸出の促進、海業の全国展開に取り組んでまいります。”
“比嘉奈津美議員の御質問を非常に感銘深く拝聴させていただきました。ありがとうございます。 私、昨日、沖縄関係のある会合に参加をさせていただいて、スピーチをする機会がございました。 今年は戦後八十年ということでございますが、昭和二十年の六月六日であったかと思います。大田實海軍司令官、中将が自決の前に海軍次官宛てに電報を打ったと。沖縄県民かく戦えり、後世格別の御高配あらんことと。そのことを私どもは片時たりとも忘れてはならないと思って、その思いで御質問を拝聴したところでございました。 有人国境離島の振興、住民保護の強化についてお尋ねを頂戴いたしました。 有人国境離島におきます住民の皆様方の継続的な居住を確保することは、御指摘のとおり、我が国の領土保全の観点から極めて重要であります。有人国境離島法に基づきまして、産業の振興、航路、航空路運賃の低廉化などの施策を講じておるところでございます。”
“再審制度の在り方につきましては、確定判決による法的安定性の要請、個々の事件における是正の必要性、この双方を考慮しつつ、様々な角度から丁寧、慎重に検討する必要があると、このように考えておりますが、その上で、再審制度の在り方につきましては、政党や超党派の議員連盟での御議論も含めまして、様々な御議論がありますことを承知しております。 法務省におきまして、現在開催中の改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会での御議論も踏まえ、適切に対応するものと、このように考えておるところであります。 農業者の支援策についてでありますが、熊谷議員御指摘の食料の価格形成の仕組みにつきましては、消費者の視点や生産性向上の視点に配慮をしつつ、生産から消費までの各段階の関係者の合意の下、資材費、人件費などのコストを考慮した仕組みを検討して法制化をいたします。 直接支払を含む農業者への支援の在り方につきましては、今後、新たな食料・農業・農村基本計画の策定や、令和九年度に向けた水田政策の在り方の検討の中で議論を深めることといたしておるところであります。 以上でございます。（拍手） ─────────────”
“経済的な支援といたしましては、これまで社会保険を適用するとともに労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に対しキャリアアップ助成金の支給などを行っておりますが、今回の制度改正を踏まえ、どのような支援策を講ずべきかにつきましては引き続き検討するべき課題であると、このような認識を持っておるところでございます。 百六万円の壁への対応についてでありますが、被用者保険の適用を受ける労働者の保険料負担割合を下げることを可能といたしますこの特例につきましては、提案当初の案に対し中小企業の負担を懸念する慎重な意見があったと、このように承知をいたしております。 このため、特例の対象範囲や内容を見直すとともに、被用者保険の適用拡大に関連した事業主への支援措置の検討を行っておるところでございます。 引き続きまして、関係者の御意見を承りながら、今国会に提出予定の年金改正法案の取りまとめに向け、丁寧に対応いたしてまいります。 再審制度の見直しについての御指摘を頂戴をいたしております。”
“政府といたしましても、コストカット型経済の中、四半世紀にわたり続きました賃金も物価も据置きで動かないという凍り付いた状況が変化をし、賃金と物価の好循環が回り始め、デフレ脱却に向けた歩みは着実に進んでいると認識をいたしております。こうした認識に日銀と相違があるとは考えておりません。 デフレ脱却の判断に当たりましては、先ほど申し上げました様々な指標の動きを総合的に考慮をし、慎重、適切に判断をするものでございます。 被用者保険の適用拡大に伴う事業所への支援策でございますが、短時間労働者への被用者保険の適用要件であります賃金要件と企業規模要件の撤廃に向けましては、施行に関し一定の準備期間を設けることといたしております。このうち、企業規模要件の撤廃につきましては、更に丁寧な施行時期の検討を進め、今国会に年金改正法案を提出をいたします。”
“デフレ脱却の条件についてでございますが、政府といたしまして、デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと、これを定義といたしております。 再びデフレに戻る見込みがないと言えるかどうかは総合的に判断をする必要がございまして、消費者物価、ＧＤＰデフレーターといった物価の基調に加えまして、物価の背景として、ＧＤＰギャップ、単位労働コスト、賃金上昇、企業の価格転嫁の動向、物価上昇の広がり、予想物価上昇率などなど様々な指標の動きを総合的に考慮し、適切かつ慎重に判断をすると、こういうことでございます。 政府と日銀の経済認識についてでございますが、昨年三月以降、日本銀行が金融政策の変更を行っております背景には、日本経済に賃金と物価の好循環が回り始めるなど前向きな動きが広がっていることがあると、このように政府としては考えております。”
“昨年十一月の日中首脳会談におきまして、習近平主席との間で拉致問題を含む北朝鮮情勢につきましても意見交換を行ったところでございます。 引き続きまして、アメリカ、中国を含みます国際社会とともに緊密に連携をいたしながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸課題を解決するため、私自身、強い決意の下、最も有効な手だてを講じるべく総力を挙げてまいりたいと存じます。 為替政策についてでございますが、円安が実体経済に与える影響といたしましては、あくまで一般論でありますが、輸出や海外展開をしている企業の収益は改善する一方、輸入物価の上昇を通じまして企業や家計には負担増の面がございます。プラス面、マイナス面、双方の影響があるということは一般論として当然のことでございます。 為替相場は、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要でございます。いずれかの方向で具体的に言及をいたしますことは市場に不測の影響を及ぼし得ることから、これを差し控えるものといたします。”
“拉致問題についてでございますが、拉致被害者の方々、その御家族も御高齢となられる中におきまして、時間的制約のあります拉致問題はゆるがせにできない、ひとときもゆるがせにできない人道問題でございます。 この本質は国家主権の侵害でございます。領土、国民、統治機構が国家主権の三要素でございますが、その国民が主権国家に拉致をされて帰ってこないということは、我が国の国家主権に対する侵害以外の何物でもございません。その本質は、先ほど申し述べましたように国家主権の侵害であり、政権の最重要課題であることは論をまちません。 拉致問題の解決のためには、我が国の取組に加え、御指摘のように、アメリカ、中国を含む国際社会との緊密な連携が極めて重要でございます。 アメリカとの間では、私と大統領との間を始めとして、トランプ政権との間で強固な信頼・協力関係を構築し、北朝鮮への対応に当たりましても緊密に意思疎通を図ってまいるのは当然のことでございます。 また、北朝鮮と緊密な関係にあります中国の協力も重要でございます。”
“日韓関係についてでございますが、御指摘のように、日本と韓国は互いに国際社会における様々な課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国であります。韓国には内政上の動きがございまして、また、日韓両国には隣国であるがゆえに難しい課題もございます。しかしながら、現下の戦略環境の下、日韓の関係の重要性には変わりはございません。日韓の間におきましては、様々な情勢が複雑化する中にありましても、北朝鮮への対応を含め、日韓、日米韓で緊密な連携を確保し続けることの重要性を確認しておるところでございます。 このような認識の下、日韓関係改善の基調を維持発展させていくべく、今年は日韓国交正常化六十周年でございますが、これへの対応も含めまして、韓国政府と引き続き緊密に意思疎通をいたしてまいります。共に正常化六十周年を祝うことができる、そういう関係を構築してまいりたいと思いますので、議員各位のお力を賜りますようお願いを申し上げます。”
“米中、日米、日中関係についてでございます。 米中両国の関係の安定は、国際社会にとっても極めて重要でございます。先日、トランプ大統領の就任に先立ち、習近平国家主席との間で電話会談が行われたと、このように承知をいたしておりますが、日本といたしましては、引き続き、同盟国でありますアメリカとの強固な信頼関係の下、様々な協力を進めつつ、中国に対しまして、中国が大国としての責任を果たしていくよう働きかけてまいります。 日米同盟は、我が国の外交・安全保障政策の基軸でございまして、トランプ新政権との間でこれから先、高みに引き上げる、日米同盟の重要性につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。 価値を共有する同盟国、同志国との連携を前提としつつ、中国との間では、国家主席とも確認をいたしました戦略的互恵関係、これを包括的に推進いたしますとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくということが日本政府の方針でございます。この具体的な内容につきましては、よく国民の皆様方にも政府として説明をいたしてまいります。”
“更に御指摘を賜りますよう、お願いを申し上げます。 日米首脳会談についてでございます。 日米同盟は、我が国の外交・安全保障政策の基軸であります。当然のことでございますが、アメリカにはアメリカの国益があり、我が国には我が国の国益がございます。であるからこそ、率直に意見を交わし、両国の国益を相乗的に高め合うことで、自由で開かれたインド太平洋の実現に資することができるものと考えております。 首脳会談の内容について今この時点で予断はいたしませんが、できるだけ早い時期にできるだけふさわしい形で首脳会談を実現し、率直な意見交換を通じ個人的な関係を構築し、安全保障や経済などの諸課題につき認識の共有を図り、一層の協力を確認し、日米同盟を更なる高みに引き上げる、そのような会談にいたしたいと思っております。 要は、ウィン・ウィンというのはどういうことなのかということを、我が国の国民の皆様方にも、あるいは合衆国の国民の皆様方にも、世界の皆様方に具体的にどういうことなのかということを御理解いただくことは極めて重要だということでございまして、抽象的な会談に終わるつもりは全くございません。”
“災害時に、要配慮者の方々の置かれたお立場を十分に踏まえた支援を講じることは大変重要なことでございます。妊産婦などの方々に関しましても、災害支援ナースや災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴと申しますが、災害派遣福祉チームの避難所への派遣、授乳スペースの確保などの環境整備、避難所の運営者などに対する妊産婦の皆様方などへのケアのポイントの周知、保健師や助産師などによります避難所、仮設住宅などの訪問支援などを行っておるところでございます。 避難所におきます性犯罪などを防止するため、女性警察官を中心とした被災者支援部隊を派遣をし、被災者からの御相談に対応したり、性被害防止に関するチラシやポスターを配布、掲示をして防犯指導を行ったりしておるところであります。さらに、トイレ、更衣室、入浴設備を適切な場所に設置をし、照明や防犯ブザーで安全を確保するなどの取組も行っております。 災害時に妊産婦の方を始めとする要配慮者の方々への支援が着実に行われますよう、政府一丸として取組を進めてまいります。 防災士の資格をお持ちであります熊谷議員の御指摘、ありがとうございました。”
“また、先般成立いたしました補正予算におきましては、簡易ベッドやパーテーションなど、避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組を新地方創生交付金により支援をいたしますとともに、全国のトイレカー、キッチンカーを登録するデータベースの整備も進めることと、このようにいたしております。 引き続き、国として積極的に関与し、良好な避難所環境の整備に向けた取組を一層加速をいたしてまいります。 防災道の駅について御指摘をいただきました。 防災道の駅は、建物の耐震化、無停電化、通信や水の確保などの防災機能を有し、災害時の広域防災拠点として機能する道の駅でございます。都道府県の御意見を踏まえ、国が全国で三十九か所を選定し、ハード、ソフトの両面から重点的な支援を行っておるところであります。広域支援へのニーズの高まりも踏まえ、現在、追加選定の検討を進めております。 防災道の駅以外の道の駅につきましても、地域防災拠点として機能するよう、備蓄などの充実強化や整備を進めてまいります。 災害時の要配慮者に対する取組についてのお尋ねをいただきました。”
“この際にはきめ細かい対応が必要でございますので、例えば埼玉県におきましては、入間基地であり、あるいは朝霞駐屯地であり、熊谷基地であり、大宮駐屯地であり、それぞれのきめ細かい対応というものをやっていくことが必要ではないかというふうに考えておるところでございます。 行政のみならず、ＮＰＯや災害ボランティア団体を含めた多様な主体によって被災者支援活動が円滑に行われますよう、平時からの環境整備に努めてまいります。 避難所環境の整備についてでございますが、被災者の方々が避難所において発災直後から尊厳ある生活を営める、そのような環境整備をすることは国家の重要な責務でございます。昨年十二月には、内閣府におきまして避難生活に関する自治体向けのガイドラインなどを改定し、スフィア基準、これに沿いました避難所運営を促したところでございます。スフィア基準の周知に向けましても、これは努力が必要だと認識をいたしております。”
“災害ボランティア団体の活用等についてでございますが、近年の災害では、ＮＰＯや災害ボランティア団体が発災直後から被災地入りをし、避難所の運営支援、炊き出しや重機による作業を行うなど、被災者支援において重要な役割を担っていただいております。これらの活動を円滑に行うためには、災害ボランティア団体などの活動支援や調整を行う災害中間支援組織の育成が重要であり、全ての都道府県での設置を目指して現在取り組んでおるところでございます。 また、災害時に、より円滑かつ効果的な官民連携が行われますよう、災害ボランティア団体の登録制度の創設に向け取り組んでおります。そのほか、被災者支援活動の活性化を図るため、災害ボランティア団体などの交通費を補助する、そのような仕組みを本年一月から構築をいたしておるところでございます。 御指摘のように、退職自衛官が自衛隊で培いました知識、技能、経験を生かすことができる環境を整えることは極めて重要だと認識をいたしております。防災分野も含めて、退職自衛官の活用などについての働きかけを行い、再就職先の拡充等も併せて図っていきたいと思っております。”
“熊谷裕人議員の御質問にお答えを申し上げます。 防災庁構想についてでございます。 令和八年度中の設置に向けて準備を進めております防災庁は、専任の大臣を置き、十分な数のエキスパートをそろえた、平時、発災時の災害対応の司令塔とすることを想定をいたしております。これにより、災害対応を通じて得られる経験や教訓を着実に蓄積をしながら、事前防災の徹底により被害の最小化を図りますとともに、発災直後から被災者の方々が避難所において尊厳ある生活を営んでいただける環境を整備をいたしてまいります。 防災庁の機能等について更に具体的な検討を進めますため、防災分野の専門家から成る有識者会議を明日にも開催することといたしております。様々な御意見、御提案を賜りながら、設置に向けた準備を加速をいたしてまいります。 人命、人権最優先の防災立国を構築し、我が国を世界一の防災大国とすべく取り組んでまいりたいと思います。”
“これらの取組は、我が国の主体的なものとして、憲法、国際法及び国内法の範囲内で、専守防衛の考え方を堅持して進めていくものであり、平和国家としての我が国の歩みをいささかも変えるものではございません。 普天間飛行場の返還、南西地域の防衛強化についてのお尋ねをいただいております。 普天間飛行場につきましては、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づき着実に工事を進めていくことが、その一日も早い全面返還を実現し、危険性を除去することにつながると考えております。引き続き、基地負担の軽減に全力で取り組んでまいります。 南西地域の防衛強化を含む防衛力の抜本的強化、日米同盟の対処力の強化は、抑止力を向上させ、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させることにつながります。 日本国の独立と平和、国民の命に、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための取組は着実に全力で進めてまいるものでございます。 以上であります。（拍手） ─────────────”
“政府といたしましては、有識者懇談会の報告書の内容を踏まえ、日本学術会議の機能の強化に向けてその自律性を高めるため、独立した法人格を有する組織とする法案を今国会に提出すべく、現在、学術会議ともコミュニケーションを取りながら作業を進めておるところでございます。 日本国憲法と我が国の外交、また核兵器禁止条約に関する対応についてのお尋ねでございます。 我が国は、憲法第九条及び前文に示されておる平和主義の理念の下、平和国家として戦後一貫して国際社会の平和や繁栄に努めてまいりました。 現在の厳しく複雑な国際環境におきましても、こうした姿勢を貫き、日米同盟を基軸に、友好国、同志国の輪を広げますとともに、各国との対話を重ね、地域及び国際社会の平和と安定に貢献すべく外交努力を重ねておるところでございます。 御指摘の核兵器禁止条約の対応につきましては、様々な要素を考慮し、検証を続けております。 その上で、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、スタンドオフ防衛能力の強化を含む防衛力の抜本的強化は、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠なものでございます。”
“教師の負担軽減を図る観点からは、業務の仕分を行った学校・教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直しや、標準を大きく上回る授業時間の見直し、校務ＤＸの加速化を進めるとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減をいたします。 日本学術会議法案についてでございます。 二〇二〇年の日本学術会議の会員任命につきましては、日本学術会議法に沿いまして、任命権者である当時の内閣総理大臣が総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断を行ったものでございまして、一連の手続は終了しておるものと、このように承知をいたしております。 お尋ねの日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会の最終報告書は、日本学術会議の会長などにも毎回御参加をいただき、日本学術会議の御意見も聞きながら、丁寧に議論を積み重ねて取りまとめられたものでございます。”
“私の立場で所感を申し述べることは差し控えますが、その上で、自民党における旧派閥や政治団体、都議会自由民主党の収支報告書の不記載をめぐりましては、第三者である検察により厳正な捜査が行われ、法と証拠に基づき刑事事件として取り上げるべきものは立件されてきたものと認識をいたしております。 また、党本部や都議会自由民主党におきましても、可能な限りの調査を行い、その結果を国民の皆様に報告書や会見の場で説明をいたしてまいりました。このようなことを繰り返さないため、改正されました政治資金規正法を遵守いたしますとともに、引き続き、自民党として政治改革の議論を率先して行うものでございます。 給特法についてでございます。 給特法につきまして様々な御議論があることはよく承知をいたしております。教職調整額の率を引き上げるための給特法改正案を今国会に提出いたしますとともに、時間外在校等時間が月二十時間程度に達するまでに幅広い観点から諸課題の整理を行うと、このようにいたしております。 教員についてでございます。”