石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
The complete record
Every one of 4,193 lines we hold for 石破茂, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 10 of 84.
“いわゆる出国税についての御指摘でございます。 円換算を令和七年一月の為替レートで考えますと、我が国は千円、エジプトは二十五ドルなので三千九百円、オーストラリアは七十オーストラリア・ドルですので七千円、アメリカは三千五百円、日本より安いのは韓国ぐらいでございまして八百円ということでございます。 そうしますと、外国人の方から出国税を頂戴するということの正当性というのはどこにあるかといえば、それは日本国民が納税によって、あるいは次の世代の御負担によっていろんなインフラを整えてまいりました。その分を味わっていただく、便宜を味わっていただくというんでしょうか、そのためのお金ということであれば、それはきちんと説明が付くのではないか。 そうすると、日本人が出国するときには、じゃ、それも取るのは本当にバランスが取れますかというような議論がございます。そこはもっと議論を精緻にいたしまして、本当にふさわしい対価というものを頂戴をするということは、当然日本の納税者に対して行うべき義務ではないかというふうに考えておりまして、御指摘を踏まえてよく政府でも検討いたしてまいりたいと思っておるところでございます。”
“努力してキャリアをアップしても、それにふさわしい賃金が得られないということは決してあっていいことではございませんので、その辺はきちんと徹底してまいりたいと思っております。 業種によって違いますが、運送業におきましては、荷待ち時間を短縮する、適正な運賃を確保するということは重要でございます。建設業におきましては、適正な労務費、工期の確保の徹底、現行の下でも一定程度柔軟な働き方が可能であるということを周知徹底するということでございます。 現場の建築の皆さん方の苦労というものを一番委員は知っておられるはずでございますので、そのお声を生かしていきながら、本当にそれぞれの方々の意思にふさわしいような、しかしながら決して過労死なぞということが起こらないような、そういうような労働政策は更にきめ細かく展開をいたしてまいります。”
“委員は全て御承知の上で今網羅的な御質問をなさったというふうに承知をいたしております。 確かに、私も、選挙区を小まめに回っておりました時期、今から三年ぐらい前でしょうか、今委員がおっしゃったような声は随分と聞かせていただきました。もっと働きたいのに働けないのは何とかしてくれないのかというお声を随分いただいたところでございます。 そこにおいて問題は、いかにして短い時間で多くの収入が得られるのかということにも重点を置いてまいりたいと思っております。もちろん、長い時間働きたい意欲のある方あるいはそれだけの体力のある方、そういう方々に長い時間働いていただけるということは重要な観点だと思っております。同時に、短い時間で多くの収入が得られる、あるいはそのスキルにふさわしい賃金が本当に払われていますかということでございます。 例えば、建築板金あるいは左官業、いろんなキャリアアップシステムは整っているのですが、それにふさわしい賃金がきちんと払われていますかということは検証していかねばなりません。”
“三重県もそうですが、全国に千か所の相談窓口をつくって、じゃ、この後、ボーナスどうするんだという話がすぐ出てまいります。そして、売上げが減る、アメリカにおける売上げが減る、じゃ、どうするんだというお話が出てまいります。そういう場合にいろいろな措置を講じてまいりますが、同時に、お客様から来るのを待つのではなくて、こちらからこんな用意がございますよということをきちんと説明をしていかねばなりません。 中小企業の皆様方がいかにして安心をして賃上げができるかということ、そこに取り組んでいくために政府として万全を期してまいりますし、中小企業の皆様方がきちんと仕事があるような、どうしてもそれが大企業に偏るということがないように、地域の中小企業の方々にきちんと仕事が行くような措置というものは今後更に講じてまいりたいと考えております。”
“しかしながら、十分なお金は払えないが勘弁してねと、新しい投資を行えないけれどもそれはやむを得ないねということであれば、ＧＤＰは付加価値の総和でございますので、ＧＤＰが上がるはずはないということでございます。 そこにおいて肝要なのは、中小企業の皆様方がきちんとした価格転嫁ということができないということでありますので、これは法改正行いまして、きちんとした価格転嫁ができるようにしていかねばならないということでございます。 そしてまた、農林水産業におきましては、いかにして生産性の向上を図るかということを考えていかねばなりません。労働時間は減りましたが、じゃ、それが生産性の向上に結び付いたかといえば、決してそうではないということでございます。いかにして農林水産業において生産性の向上を図るかということを考えていかねばなりません。 そして、米国の関税措置に全力を挙げて取り組んでまいりますし、必ずその成果は得てまいりますが、その間、資金繰りどうするんだというお話は当然生じてまいることでございます。”
“まず、米国の関税措置についての御指摘がございました。それはまた赤澤大臣からも答弁申し上げることになろうかと思いますが、これは我々として、当然、自動車も含めてアメリカのこのような関税措置というものは受け入れられないということでございます。 関税によって守るのではなくて、いかにして米国に我々が投資をするか、米国に雇用というものをもたらすかということを考えていかねばなりませんが、その原資は日本の企業が輸出をするということでつくっておるわけでございまして、日本の雇用と所得を犠牲にして米国に投資を行うというようなことをするものではございません。そこにおいて、関税によるのではなくて、いかにして投資によって、言うなればウィン・ウィンの関係を築くかということが重要でございますので、米国との交渉は不退転の決意で臨んでまいりたいと思っております。 そしてまた、御指摘のように、私どもは今までコストカット型の経済というものを志向してきたのではないかということでございます。すなわち、十分な賃金は払えないが雇用は切らないからねと。あるいは、下請の関係は切らない、あえて下請という言葉をこの際使わせていただきますと。”
“御指摘いただきました。今後とも、政府といたしましては、関係自治体と連携をして、公害健康被害補償法と、この丁寧な運用を積み重ねてまいりたいと思っております。 申請なさっておられる方々お一人お一人につきまして、暴露、症状、それらの因果関係について総合的な検討を丁寧に行っておるものでございます。この先ほど申し上げました公害健康被害補償法と、こういうような法律の超法規という御指摘、この内容を私自身がどれだけ理解できているかどうか自信はございませんが、現在、立法として、法律としてございます公害健康被害補償法、それに込められた思いというものをよく認識をしながら、政府として誠実に丁寧に対応させていただきたいと思っておるところでございます。”
“これは、二十一年の水俣病被害者特措法、これは超党派の議員立法によって成立をした法律でございます。これが、地域における紛争、これを解決させて終結させて水俣病問題の最終解決を図るということでございまして、このような歴史的経緯に基づくものでございます。二度にわたる政治救済を実施してきたのも、先ほど申し上げたとおりでございます。 ですので、一民間企業の責めに帰するということを考えておるわけではございません。委員が御指摘になりましたような、高度経済成長の光と影という部分はあろうかと思っております。そこにおいて国の責任というもの、国民の納税者の皆様方の御負担ということになるわけでございますので、そこは私ども政府として被害者の方々の救済というものを考える、これは議員立法の趣旨にもかなうものだと思っております。 その観点から、政府として、被害者の方々の最終的な水俣病問題の解決ということを図りたいということを規定をしておるこの法案の、法律の趣旨にきちんと立脚をし、配意をしてまいりたいと考えておるところでございます。”
“この水俣病は、御指摘いただきましたように、我が国の環境行政の原点であると認識をいたしております。 環境が破壊をされて、大勢の方々が健康被害に苦しまれてきたというものであることは私自身よく承知をいたしておりまして、これまで公害健康被害補償法に基づきまして三千人の方々が補償を受けておられると。そして、平成七年、二十一年、二回にわたりまして政治的解決により合計五万人以上の方々が救済対象となり、最終的かつ全面的な解決を目指してきたというふうに考えております。この問題は、歴史と経緯を十分に踏まえながら、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用と、医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興、このようなことに取り組んでいくことが重要であると思っております。 もちろん、国賠の議論というものもございますが、この水俣病につきましては、今申し上げましたような観点から政府としてこの問題に誠実に取り組んできたところでございまして、また引き続き、私どもとして、この姿勢というものを堅持してまいりたいと考えておるところでございます。”
“必要なものでございます。 いろんな御懸念があることはよく承知をいたしておりまして、そういう御懸念をきちんと払拭すべく、そうした法目的をきちんと達成すべく、政府としては、委員会の御指摘も踏まえて今後努力をさせていただきたいと考えております。”
“我が国が国外に存在する、所在するサーバー等に対してアクセス・無害化措置を行うに当たりましては国際法を許容する範囲内、許容される範囲内で措置を行うということでございまして、このような実施主体が警察庁長官又は防衛大臣を通じてあらかじめ外務大臣との協議を行うと、このような仕組みとなっておるものでございます。御懸念には当たりません。”
“そういうことになっておりまして、このような国際社会における議論も含めまして、サイバー行動に適用される国際法に関する日本政府の基本的な立場といたしまして、国連憲章全体を含む既存の国際法はサイバー行動にも適用されると、このような認識を示しております。 その上で、紛争の平和的解決に関しましては、サイバー行動が関わるいかなる国際紛争も国連憲章第二条三及び第三十三条に従いまして平和的手段によって解決されなければならないと、このように考えておりまして、このような基本的立場は変わりません。 その上で、そもそも今般のアクセス・無害化措置は重大なサイバー攻撃による被害の未然防止、拡大防止を目的とするものでございまして、危害を防ぐために必要最小限度にとどまると、こういうような措置として行うものでございます。よって、紛争の平和的解決の義務はこのような措置までも一概に妨げる趣旨でもございませんし、日本政府の立場に反するものでもございません。我が国がアクセス・無害化措置を行うに当たりましては国際法上許容される範囲内で措置を行うと、当然のことでございます。”
“御指摘をいただきましたサイバー行動に関する国際法についてでございます。 御指摘いただきましたように、これまでの国連における議論の結果、国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されるということが確認をされておりまして、我が国も積極的に議論に参加をしてきたものでございます。 現在、国連全部の加盟国が参加可能なサイバーセキュリティーに関する議論の場として、国連総会決議に基づき国連オープンエンド作業部会が設置をされておりまして、ここにおきまして、これまでの議論の成果を基礎としつつ、サイバー行動に関する国際法を含めまして、国家の責任あるサイバー行動に関する議論が行われております。 その上で、例えて申し上げますれば、国際違法行為に対して一定の条件の下で対抗措置をとること、あるいは緊急状態を援用することは、サイバー空間における国際法の適用につきましても認められると。この点につきましては、地域を超えました複数国によって対外的に明らかにされておるところでございます。”
“この協議は、協定当事者の適切な御理解を確保するために行うものでございまして、これは同意を強制するものでは全くございません。同意しないことによって、協定の当事者に対して何らかの不利益が生ずることもございません。このような点につきまして御理解をいただいた上で適切に協議を行ってまいりたいと思っておりまして、そのような御懸念は御無用でございますが、このような機会に説明させていただけるのは有り難いことだと思っております。”
“そのようなことはございません。つまり、この法案では、当事者協定を締結した事業者から同意がある場合には、いただいた通信情報から得られた選別後通信情報を特定被害防止目的以外の目的で利用、提供ができるということにしております。この目的外利用、提供は、法目的に照らして適当と認められる範囲において行われるものでございまして、さじ加減で好きなようにできると、このようなものでは全くございません。 典型的には、サイバーセキュリティー対策に資する分析を行うため、協定当事者の同意を得て、関係行政機関のほか、サイバー攻撃の動向について知見を有する民間のセキュリティー会社などに通信情報を提供し、利用することなどを想定しているものでございます。 その上で、同意に際しましては、選別後通信情報が具体的にどのような目的で利用、提供されることとなるのか協定当事者が十分に理解しておることが必要でございまして、協定当事者とは、同意するか否かの確認に先立ちまして、事前に丁寧な協議を行っていくものでございます。”
“こうした法律の内容や制度趣旨につきましても、あらゆる機会を捉えて丁寧に説明をし、国民の皆様方の御懸念の払拭に努めてまいりたいと、このように考えておるところであります。”
“このような御懸念をお持ちの方々おられるということを我々真摯に受け止めていかねばならないのでございまして、本法案に基づきます通信情報の利用は、通信当事者の同意によらない場合でありましても、国、基幹インフラ事業者などの重要な機能がサイバー攻撃により損なわれることを防ぐという高い公益性があること、何人も閲覧などができない自動的な方法によって重大なサイバー攻撃に関係があると認めるに足りる機械的な情報だけを選別した上で分析をするなど厳格な手続、条件を定めておること、そして、独立性の高いサイバー通信情報監理委員会が審査や検査を行うこと、これらのことから、通信の秘密に対する制約が公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度にとどまる制度と、このようになっておるものでございます。 政府といたしましては、通信の秘密を尊重し、これを不当に侵害することがないよう、法律の規定を確実に遵守するということは当然のことでございます、そのように考えております。”
“御指摘は恐らく、日本放送協会、ＮＨＫの世論調査、五月十日と、ものを御指摘になっておられるかと存じます。 この法案に賛成の方が四三％、反対の方が二六％でございまして、で、その中でどうなんでしょうねということをお尋ねしたところが今御指摘のような数字になるわけかと思っております。法案に賛成の方四〇％、反対の方二六％ということでございまして、法案について賛成いただく方は相当程度上回っているというふうに承知をいたしておりますが、反対とお答えになった方の四一％の方が通信の秘密の権利が侵害されると思うからということを理由に挙げられておるということが委員御指摘の内容かというふうに考えておるところでございます。”
“これは御指摘のとおりです。同盟国、同志国と緊密に連携をしていきませんと、これ、一国だけでは絶対対応はできないものでございますので、同盟国、同志国との連携を強めていくということは極めて喫緊の課題であるというふうに承知をいたしております。 具体的には、同盟国、同志国と共同でサイバー攻撃の主体を特定をしてパブリックアトリビューションを実施する、アメリカを始めとする諸外国との間でサイバー攻撃への対処に関する演習、協議を行う等々、国際的な連携強化を図ってきたところでございますが、今般の立法措置によりまして、我が国のサイバー対処能力は抜本的に強化されるということに相なります。サイバー攻撃への対処をより的確かつ効果的に行うためにも、同盟国、同志国とは一層の情報収集、分析の段階からの連携強化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。”
“御可決いただきました後には、サイバー通信情報監理委員会の設置、アクセス・無害化措置の執行を行う警察及び自衛隊の体制整備、基幹インフラ所管官庁の対応能力の強化、これらに取り組んでまいります。 これは本当に委員の御指摘のとおり、金さえありゃいいというもんじゃありませんので、もちろん金、人員を確保しつつも、体制の整備というものは本当に政府として、本当にこう、まあ妙な表現を使えば気合を入れて、国家に対する使命感を持ってやってまいりたいと考えております。”
“令和四年十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略におきまして、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させると、このような目的を掲げておるところでございます。これはなかなかすごい含意がございまして、もうとにかくそれと同等以上にしないとこれから先、日本はやっていけぬと、こういうような強い危機感と使命感の表れだというふうに私自身承知をいたしております。 お金が何ぼでもありゃという話でございますが、何ぼでもあるわけではございませんで、限られた予算でございますが、必要な体制、予算を確保していかねばなりませんので、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣにおきましては、国家安全保障戦略の策定直後でございます令和五年度と比較をいたしますと、令和七年度には定員が二倍以上、そして予算が四倍以上ということになっておるものでございます。 本法案が可決をいただきました場合には、新たな制度を的確に運用する必要がございますので、ＮＩＳＣを発展的に改組をして、先ほど来御指摘がございますように、より強力な司令塔組織に移行させるように、所要の準備も進めておるところでございます。”
“この官民連携の必要性につきましては随分と御議論がありました。委員もよく御認識のところでございます。 これは官だけではできない話で、民だけでもできない話であって、官民の連携というのは極めて重要でございますが、時々刻々とサイバー攻撃の動向は変わりますし、事業者の活動あるいは情報を守るための対策などにつきまして、継続的に情報提供を行わなければなりません。この経営層の方々の御認識というものをいかにして高めるかということが私は結構鍵になるだろうというふうに思っておりまして、経営層の方々も含めましてでございますが、サイバー対策の重要性に関する認識の共有、これを進めてまいりたいと思っておるところでございます。 基幹インフラ事業者を始めといたします、先ほど来お話がありますように、中小企業の皆様方も含めまして御理解と御協力をお願いしたいところでございますし、また、いろんな御懸念、御不安等につきましても政府として丁寧に誠実にお答えをしてまいり、この法案の実効性を高めてまいりたいと考えておるところでございます。”
“本法案は衆議院でも御審議をいただき、私自身も答弁に立ちました。チャットＧＰＴさんは多分そういうのも認識の上でそういう回答をなさったものと承知をいたしておりまして、全くそのとおりでございます。 この脅威は、私も安全保障の仕事かなり長いのですが、海外から、日本のサイバーセキュリティー大丈夫なのかという指摘は、私が長官、副長官を務めておったのはもう二十数年前のことになりますが、そのときからずっと指摘を受けてきたことでございました。あるいは、人材の確保につきましても、そのときから心掛けてまいったところでございますが、今回このような法案を御審議いただいておるということは極めて意義深いものだと考えております。脅威認識というのは本当に、その二十数年前のときのもう本当に数倍、ひょっとしたら数十倍強いものが私自身の中にはございます。”
“各種セミナーなどの機会を使いまして、民間事業者の方々に対しましてサイバー攻撃の現状や官民が連携した対策など、このようなことを丁寧に説明をしてまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、積極的、的確、なお丁寧な広報活動を行ってまいりたいと考えております。”
“このデジタル技術の進展というのは本当に目覚ましいというか、日進月歩というか、そういうところがございまして、攻撃の態様も今後大きく変化し得るということだと思っております。 このようなことを考えますと、サイバー対処能力の強化のための取組につきましても、まさしく委員がおっしゃいますように、着手したにすぎない、すぎないと言っていいかどうか分かりませんが、今回の法整備で終わりなぞということにならないのは当然のことでございます。 運用面を含めまして不断の見直しを行ってまいります。適時適切に改善を図りまして、我が国の対処能力を継続的に高めてまいりますし、この法案を円滑に施行、運用していく上では、国民の皆様方の御理解、御協力、これが不可欠でございます。 この委員会におきましても平大臣から御説明しておるところでございますが、国民の皆様方に対しまして、本法律案の意義、内容を分かりやすく御説明させていただくということは大変重要でございまして、御可決いただきました場合には、本法律の意義に関します分かりやすい広報資料を作り、ＳＮＳなども活用して情報発信を行います。”
“政府といたしましては、関係機関が参加する具体的な共同訓練、演習の反復実施などによりまして、アクセス・無害化措置の効果的かつ円滑な運用に努めてまいりたいと考えております。 御指摘、本当に重要なものでございまして、それを踏まえて今後取り組んでまいりたいと存じます。”
“国、基幹インフラ事業者等に対する一連の重大なサイバー攻撃の発生又は予兆認知をしてアクセス・無害化措置を実施する必要があると認められる場合には、国家安全保障の観点からこれが適切に行われるよう、内閣総理大臣が議長を務める国家安全保障会議で速やかに審議した上で、総論的な対処方針を定めると、このようなことになるわけでございます。 その上で、内閣官房に設置いたします新組織が、サイバー安全保障担当大臣の指導の下、国家安全保障局、ＮＳＳと緊密に連携をして、個別のアクセス・無害化措置の執行について、警察や自衛隊の役割分担などを検討、決定し、警察及び自衛隊に対し強力な総合調整を行うこととしております。 アクセス・無害化措置の実施に当たりましては、迅速な意思決定、関係機関の間における的確な役割分担と連携が重要でございまして、それを確保するための取組として、今委員が御指摘なさいましたようなシミュレーションの実施は有意義なものというふうに認識をいたしておるところでございます。”
“それとともに、人材交流を含む官民連携の促進、省庁横断的な人的ネットワークの構築、加えまして、各種研修の実施や諸外国との交流などを通じまして、新たな知見、技能の習得、共有、効果的な取組の普及などを推進して、インテリジェンスの観点を含めまして、サイバー安全保障分野における専門性の高い人材の確保、育成につなげてまいりたいと、このように考えておるところでございます。”
“令和四年十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略に基づきまして、サイバー安全保障分野における情報収集・分析能力の強化を政府としては図ってきたところでございます。昨年の七月には、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣにサイバー空間におけるインテリジェンスを担当するユニットを設置すると、このような取組を進めてまいりましたのは御案内のとおりでございます。 サイバーセキュリティー人材につきましては、専門的な知見を有する民間の方々の採用、サイバーセキュリティー分野の知識、経験が豊富な職員の省庁間での人事交流、このようなことによりまして、政府全体として有為な人材の確保、育成に取り組んできたところでございますが、引き続き、内閣官房に新たに設置されますサイバー対策の司令塔組織を中心に、必要な体制の拡充に努めてまいります。”
“この法案におきましては、事業者と締結する協定において、通信情報の提供のために必要な施設又は施設の整備に関する事項についても定めるということにいたしておりまして、その中で費用負担についても定める方針でございます。事業者の皆様方に過度な負担を負わせることがないようにしなければなりません。丁寧に協議をさせていただきたいと考えております。 官民連携の推進のために、事業者の方々が政府と連携することにどんなメリットがあるのというメリットを感じていただかなければなりませんので、協定を締結した事業者にはいただいた通信情報の分析結果を提供することになりますが、事業者の皆様方がサイバーセキュリティーを確保する上で有意な情報が提供できますように、経済界の皆様方の御意見をよく承りながら、法の的確、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。”
“本法案の策定に当たりましては、有識者会議や個別の意見交換の場を通じまして、事業者や専門家の方々から様々な御意見を頂戴をしてきたところでございます。経団連、日本商工会議所も、本法案は経済界の意見も踏まえた内容となっているという、そのような認識をお示しいただいておるところであります。 法案の可決、成立が成りました後は、下位法令におきましてインシデント報告の具体的な範囲など運用の詳細を定めていくことになりますが、その際にも、事業者や専門家の方々の御意見をよく承り、また政府の側からも改めまして政策の背景などについて丁寧に分かりやすく御説明することによりまして、民間の皆様の御理解、御協力を確保してまいりたいと考えております。 通信情報の提供に関する協定の締結など、基幹インフラ事業者などによる御協力を確保いたしますためには、今委員が御指摘になりましたように、費用面の御負担ということに適切な配慮をすることが重要であると考えております。”
“また、中小企業・小規模事業者の皆様方のデジタル化は極めて重要なことでございまして、これに向けまして、優良事例を選定するＤＸセレクションの実施、あるいはＤＸ推進の手引きの作成などによりまして、デジタル化の必要性、効果、具体的な取組の普及啓発に努めておるところでございます。 総額では三千四百兆円規模でございます生産性革命推進事業において、ＩＴ導入補助金によりますデジタル投資の支援なども行っておるところでございます。総額が三千四百億円規模の生産性革命推進事業でございます。 したがいまして、御指摘を踏まえまして、こうした様々な政策を組み合わせ、中小・小規模事業者の皆様方のデジタル化の後押しと、これを強力に行ってまいりたいと考えておるところでございます。”
“御指摘いただきましたとおり、サイバー攻撃の脅威から我が国を守るためには、基幹インフラ事業者のみならず、中小企業を含めました社会全体のサイバーセキュリティー対策を強化するということが重要でございまして、サイバー対処能力強化法案では、基幹インフラ事業者以外の事業者につきましても、サイバー攻撃による被害の防止のために国が情報提供を行うことや、情報共有と対策を進めるための官民の協議会に構成員として参加していただくことなどを可能とする規定を設けておるところでございます。 この法案では、基幹インフラ事業者以外の事業者などに対しますサイバー攻撃であったとしても、そのまま放置すれば人の生命、身体又は財産に対する重大な危害が発生するおそれがあるため緊急の必要があるときと、こういう要件を満たします場合にはアクセス・無害化措置を実施することは可能としておるところでございます。 政府といたしましては、これらの取組を通じまして、我が国全体のサイバーセキュリティーの確保に万全を期してまいります。”
“私どもはこのように考えておるところでございますが、基幹インフラ事業者以外の事業者さんにつきましても、サイバー攻撃による被害の防止のために国が情報提供を行う、情報共有と対策を進めるための官民の協議会に構成員として参加していただく、このようなことを可能とするような規定も設けておるところでございます。 こうした取組によって、中小企業なども含めたサイバーセキュリティー対策の強化にも着実に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。”
“この法案におきましては、基幹インフラ事業者に対しまして、一定の電子計算機を導入した場合の届出、サイバーインシデントが発生した際の報告を義務付けるとともに、これに違反した場合には事業所管大臣から是正命令を行うことができると、このようにいたしております。 こうした義務によりまして対象となる事業者には御負担が生ずるということに相なりますが、基幹インフラ事業者につきましては、一たびサイバー攻撃による被害が発生した場合には国家及び国民の安全が損なわれる、このようなおそれがございますことから、その重要性に鑑みまして、有識者会議の御提言も踏まえて義務付けの対象としたところでございます。 そうなってまいりますと、義務付けの対象につきましては、対策の重要性に鑑み基幹インフラ事業者に限定したということになるものでございますが、多くの中小企業がサプライチェーンに組み込まれ、我が国の経済と基盤、経済の基盤となっておると、こういうことを踏まえますと、基幹インフラ事業者のみならず、中小企業も含めました社会全体のサイバーセキュリティー対策、これを強化すべきことは言うまでもございません。”
“これは、最終的にといいますか、責任を負うのは内閣総理大臣たる者でございます。それは、法案上にもそのように定めておるところでございまして、これは内閣総理大臣が政府を代表してこの責任を負うというものであると私は考えておるところでございます。”
“なお、委員会による報告に加えまして、国会から政府に対しまして国会法等に基づいて更なる報告などのお求めがある場合、そういう場合には、関係法令にのっとってこれにも適切に対応してまいる所存でございます。”
“国会に対して可能な限り情報を公開すべきだというような御趣旨かと存じます。 これは、サイバー通信情報監理委員会による国会への報告は、能動的サイバー防御に係る運用の透明性を高めて国民の皆様方の御信頼を得ていくと、この上で極めて重要なものであると考えております。 衆議院における法案修正、先ほどもお答えしたところでございますが、報告事項が法律上で具体的に列挙をされております。すなわち、通信情報を利用するための措置の承認件数、情報の取扱いに関する勧告、違反の通知、懲戒処分の要求などの件数と概要などにつきまして国会に報告をするということが明確にされたところでございます。 その上で、法律が規定する事項を上回る内容を国会に御報告するか否かは、国会に報告するか否かは、高い独立性を持ちますサイバー通信情報監理委員会において判断するものでございまして、先ほど申し上げました国会報告の意義、これを踏まえまして適切に判断されるものと考えておるところでございます。”
“これは本法案第六十三条第二項に定めておりますが、これらの規定によりまして、適切な目的での選別後通信情報の利用が担保されることになると、このように考えておるところでございます。”
“この法案におきましては、当事者協定を締結した事業者から同意がある場合には、いただきました通信情報から得られた選別後通信情報を特定被害防止目的以外の目的で利用できるということとしておるものでございます。 他方、このほか目的、他目的利用をする場合でありましても、そもそもこの法律の目的、第一条に定めてございますが、この法律の目的は、重要な電子計算機に対する不正な行為による被害の防止を図ること、つまり委員御指摘になりましたサイバーセキュリティー対策に関するものでございまして、この目的の範囲を超えた利用は第一条に定めました法目的に反しますので、これは許容されないと、このように考えておるところでございます。この法目的に犯罪捜査目的が含まれることはなく、本法律案に基づく他目的利用により犯罪捜査のために通信情報を提供することも許容されないと、このように考えております。 その上で、選別後通信情報が法目的の範囲内で適切に利用されていることなどにつきましても、サイバー通信情報監理委員会が継続的に検査を行うこと、これを想定いたしております。”
“本法律案に基づきます下位法令、基本方針などにつきましても、法案修正に至る議論の内容を踏まえつつ、通信の秘密に十分に配慮をしながら定めるということといたしておりまして、通信の秘密の尊重と、これを徹底してまいりたいと考えておるところでございます。”
“この法案に基づく通信情報の利用は、通信当事者の同意によらない場合でありましても、国、基幹インフラ事業者等の重要な機能がサイバー攻撃によって損なわれることを防ぐという高い公益性があること、何人も閲覧などができない自動的な方法によって重大なサイバー攻撃に関係があると認めるに足りる機械的な情報のみを選別いたしました上で分析するなど厳格な手続や条件を定めていること、独立性の高いサイバー通信情報監理委員会が審査や検査を行うことなどから、通信の秘密に対する制約が公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度にとどまる制度ということになっておると承知をいたしております。 衆議院におきます法案修正では、通信の秘密の尊重を明記する、そのような規定が追加をされておりまして、政府といたしましても、通信の秘密を尊重し、これを不当に侵害することのないよう、法律の規定を確実に遵守してまいることは当然のことでございます。”
“今御審議いただいております法案の第三条、これは、閣議決定により、御指摘いただきました基本方針、これを定めることといたしております。重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本方針ということであります。 この策定に係る規定につきましては、御審議いただいております法案の附則第一条第二号によりまして、公布の日から起算して六月、六か月を超えない範囲内において政令で定める日に施行するというふうになっておるところでございまして、第三条の基本方針が、施行され次第、速やかに基本方針の作成に取りかかるということになるものでございます。 その上で、この内容を定めるに当たりましては、この御審議の内容を、衆参いろんな御審議を賜ってまいったところでございますが、これを十分に踏まえる、そして、委員各位、国会議員各位を含めまして広く国民一般や関係する事業者などから御意見を伺うということが必要と考えておりまして、基本方針案の全体についてパブリックコメント、パブコメを実施したいと、このように考えておるものでございます。御意見を踏まえつつ、透明性を確保して検討を進めてまいる所存でございます。”
“令和四年十二月に閣議決定をいたしております国家安全保障戦略、これに基づきましてサイバー安全保障分野における情報収集・分析能力の強化を図ってまいりました。 昨年の七月には内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣにサイバー空間におけるインテリジェンスを担当するユニットを設置するなどの取組を進めてまいったところでございますが、引き続き、新たに設置されますサイバー対策の司令塔組織、これは内閣官房に設置をするものでございますが、これを中心に必要な体制の拡充に努めてまいります。ここは委員御指摘のように海外と同等、それ以上という能力を持たねばならないということでございますので、諸外国との連携などによりましてサイバーインテリジェンスの能力の強化を図りたいというふうに考えておるところでございます。 通信情報の分析についてでございますが、防衛省を始めといたします関係省庁の人的、技術的能力も活用いたしまして、自動選別、選別後通信情報の分析、これを行うなど、情報コミュニティーの緊密な連携の下で効果的に分析できる体制、これを構築しなければならないものと考えております。”
“省庁横断的な人的ネットワークを構築をすることによりまして、新たな知見、技能の共有、効果的な取組の普及などを推進し、警察、自衛隊も含め政府全体として専門性の高い人材の育成というものを図りたいと考えております。 サイバー通信情報監理委員会は、アクセス・無害化措置が適正に行われますように審査、検査を行うという極めて重要な役割を担っております。そうしますと、委員をいかにして適切に人選をするか、事務局をどのようにして体制の充実を図るか等々が重要でありまして、司令塔機能の確立、そして人材の確保、その高度化に向けまして、この委員会での御指摘を踏まえて政府として取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。”
“山本委員にお答え申し上げます。 サイバー攻撃に的確に対処するためには何が必要かというと、今御審議をいただいておりますが、法制度の整備ということであります。それだけでは足りませんで、これはもうずっと前からある議論でございますが、いかにして高度な能力を持った人材を確保するのか、あるいはアクセス・無害化措置をいかにして迅速に行うかという場合に、今御指摘のような多くの政府の機関がございますが、これをどのようにして効率的に効果的に連携させるかということがございます。 内閣官房につきましては、ＮＩＳＣを発展的に改組いたしまして、司令塔組織を強力に持たせたいというふうに考えておるところでございます。 新しい組織におきましては、まず高い技術、知見を持つ方々をいかにして積極的に採用するか、あるいは人事交流によって受け入れるか。研修、演習、官民連携、諸外国との交流等を通じた職員の能力を向上させること等々によりまして必要な人材を確保する。無害化措置、アクセス・無害化措置の実施主体であります警察、自衛隊とも共同訓練をやることによって平素から意思疎通を図るということでございます。”
“私どもとして、我が自由民主党としても、選挙のためではない、次の時代のために責任を持つのが我々の矜持であるということをきちんと説いてまいりたいと思っております。 私は、平成二年に二回目の選挙、海部内閣でございましたが、やりました。消費税は必要なのだと。中選挙区でございました。石も投げられそうになりましたし。その中でも、きちんとした誠意あるお話をすれば国民は分かってくださるということ、私どもはきちんと胸に刻みながら、政治家のためではない政治というもの、次の時代のための政治というものを緒方委員とともに、また皆様方とともにやっていくことが私の願いでございます。よろしくお願い申し上げます。”
“一つの費目が国家財政の半分を超えたらば、もう財政は持続可能性がないということでございます。 委員御指摘のように、戦時国債というものを発行するときに、日本政府挙げて、大丈夫だ、心配するな、そういうような宣伝をして、国のためにと思って国債を買われた方々がその後どんなに悲惨な目に遭ったかということは、政府の連続性という観点からしても、私どもはそこについての反省を決して忘れてはならないと思っております。”
“そういう御主張をなさる方は、金利のある世界というのを甘く見ておられませんか。それがいかに恐ろしいかということを、どうも、ずっと低金利あるいはゼロ金利の時代が続いてきたので、そういう感性が鈍くなってしまったのではないかと思います。 そして、高齢化の圧力というものがどれほど恐ろしいものであるのか。私はそれを否定的に申し上げているわけではございませんが、長生きしてよかったねと思ってもらえる社会を実現するのがどんなに大変なことなのかということの認識は共有したいと思っております。 そういう意識を欠いたままでこの議論をしては絶対になりません。”
“放棄いたしておりません。 政府として申し上げておりますように、関税よりも投資だということは従来よりも強調いたしておるところでございます。保護主義の行き着く果てというのは、マッキンリーがどうだったんだという議論をするまでもなく、保護主義は決して世界経済にとってプラスはございません。”