石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“地方創生一・〇では、優良事例が点の取組で終わり、相互に作用し合い面的な広がりにつながる化学変化が起きませんでした。その反省を踏まえ、地方における新結合を通じた新たな産業分野の創造やイノベーションの開花を目指します。 大学、企業、自治体等が連携し、地域にイノベーションの主役を生み出し、地域活性化や社会課題解決を実現するスタートアップとして大きく育てていける環境を整備します。スタートアップ育成五か年計画を強化し、地域における拠点都市の拡充や自治体による調達の促進など、独自性ある取組を大胆に支援いたします。 グローバルあるいはローカルな様々な社会課題が、その解決に向けたイノベーション、革新的な製品、サービス、新たな市場を生み出す可能性を秘めております。大学や研究機関等の産学連携拠点に対する支援を抜本的に強化いたします。 世界有数の潜在力を持つ日本の農林水産業、食品産業を、徹底的な高付加価値化により、基幹産業として確立します。これらが儲かる産業となるよう、スマート化、大区画化など生産基盤を強化します。”
“これらの取組を応援するため、地方公務員の兼業、副業の弾力化、会計年度任用職員の在り方の見直し等により、地域の中の方々が力を発揮できる環境を整備します。国の職員が、課題を抱える市町村に寄り添って、顔が見え、熱が伝わる伴走支援を行う仕組みを新たに始めます。 第二の柱は、産官学の地方移転と創生です。 まずは、官が一歩前に出ます。防災庁など政府関係機関の地方移転、国内最適立地を推進します。これまでの取組を検証し、地方からの提案を改めて募り、日本全体にとって望ましい効果を生み出すのはどこかという視点を踏まえ、順次結論を出してまいります。 地方創生二・〇では、民の力を活かすことが不可欠です。地方創生に取り組む経営者や現場の方々との意見交換を重ね、都市部に立地する企業の本社機能の移転などを実現する環境整備を進めます。 地方でも、地域の中核となる特色ある地方大学が育ちつつあります。東京二十三区内の大学等の定員の抑制を行いつつ、地方大学による実践的な人材の育成を進めます。 第三の柱は、地方イノベーション創生構想です。”
“こうした企業の賃上げを伴う成長投資を強力に支援し、全都道府県での地方版政労使会議の開催等により、最低賃金を含め、地方で賃金が上がっていく環境を創り出してまいります。 暮らしやすいまちづくりには、官民で、ＡＩ、デジタル技術を活用し、地方の持続可能な生活インフラを作っていくことが重要であります。自動運転の実装加速に向けた制度整備を進めるとともに、電子カルテ等の医療機関での共有、遠方の医療機関まで行かずともオンラインで適切な診療を受けられる体制の整備を進めます。 人口減少下においては、官民が連携した人づくりや公教育の再生、改革により、一人一人が持つ可能性を最大限引き出すことが必要です。そのために大事なことは、教育の内容と質であり、子供たちをどのように育てたいのかを明確にすることです。知識や能力だけでなく、歴史や文化、地域や周りの人々を大切にし、行動する力を有した人材や、大学や農業・工業高校等における観光等の地域の魅力やニーズを捉えた産業やサービスを支える人材を育成します。教職員の働き方改革や給与面を含む処遇改善等を進めてまいります。”
“新たな人の流れを太くするため、いわゆる関係人口に着目し、都市と地方といった二地域を拠点とする活動を支援します。地域に継続的に関わる方々が登録でき、地域づくり活動に参加する担い手となっていただけるふるさと住民登録制度等の有効性について検討を行い、結論を得てまいります。地域の外の方々がリモートワーク等で地方の取組を応援しやすい環境を作ります。 若者や女性が働きやすく魅力ある職場づくりを進めるため、アンコンシャスバイアス、すなわち無意識の思い込みの解消を図るとともに、男女の賃金格差の是正を促進する法案を提出いたします。車座対話の開催や地域に対するサポートを進めることにより、日本全体の機運を高め、取組の裾野を広げてまいります。 日本各地で事業を起こそうと考えている若者や女性の方々の声を伺い、起業の障害を解決し、ネットワークの構築を支援する等の取組を強化します。 日本全国に約九千社存在する中堅企業や成長志向の中小企業は、地方経済を支える存在です。”
“楽しい日本を実現するための政策の核心は、地方創生二・〇です。これを、令和の日本列島改造として強力に進めます。 都市対地方という二項対立ではなく、都市に魅力を感じる方、地方に魅力を感じる方、そうしたお一人お一人の多様な幸福が実現できる場として、都市も地方もその魅力を高めていきます。 かつて、田中角栄元首相の日本列島改造では、道路や鉄道といったハードなインフラの整備を起点として人の流れを生み出し、国土の均衡ある発展が目指されました。 地方創生二・〇は、官民が連携して地域の拠点をつくり、地域の持つ潜在力を最大限引き出し、ハードだけではないソフトの魅力が新たな人の流れを生み出す。新技術を徹底的に活用し、一極集中を是正し、多極分散型の多様な経済社会を構築していくものです。 令和の日本列島改造は、五本の柱で、厳しい国際競争の中、日本全体の活力を取り戻すべく進めてまいります。 第一の柱は、若者や女性にも選ばれる地方であります。若者や女性が楽しいと思えるような新しい出会いや気づき、そこから生まれる夢や可能性が重要です。”
“新しい日本を創る上で、サステーナブルでインディペンデントであること、すなわち持続可能で自立することを重視しなければなりません。そのため、価値観の転換が必要だと考えております。 故堺屋太一先生の著書によれば、我が国は、明治維新の中央集権国家体制において強い日本を目指し、戦後の復興や高度経済成長の下で豊かな日本を目指しました。そして、これからは楽しい日本を目指すべきだと述べられております。 私は、この考えに共感するところであり、かつて国家が主導した強い日本、企業が主導した豊かな日本、加えてこれからは一人一人が主導する楽しい日本を目指していきたいと考えております。 楽しい日本とは、すべての人が安心と安全を感じ、自分の夢に挑戦し、今日より明日はよくなると実感できる。多様な価値観を持つ一人一人が、互いに尊重し合い、自己実現を図っていける。そうした活力ある国家です。 外交、安全保障体制、防災立国、感染症対策など危機管理を確立し、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現するとともに、人財尊重を基軸として、楽しさを実現できる、バランスの取れた国づくりを目指します。”
“今年は戦後八十年、そして昭和の元号で百年に当たる節目の年です。これまでの日本の歩みを振り返り、これからの新しい日本を考える年にいたしてまいります。 そのためには、我が国の直面する現実を直視しなければなりません。 我が国の生産年齢人口は、これからの二十年で千五百万人弱、二割以上が減少すると見込まれております。このような中、かつて人口増加期に作り上げられた経済社会システムを検証し、中長期的に信頼される持続可能なシステムへと転換していくことが求められております。 今や、我が国は人材希少社会に入っています。年齢や障害の有無にかかわらず希少な人材を大事にする社会づくり、すなわち、国民一人一人の幸福実現を可能にする、人中心の国づくりを進め、すべての人が幸せを実感できる、人を財産として尊重する人財尊重社会を築いていく必要があります。 加えて、食料自給力、エネルギー自給率が低い現状では、外的な事象に国民生活が大きく影響を受けてしまう懸念があります。より自立した形で国民生活を守ることができるよう、戦略的な国家運営が必要です。”
“生活保護についてのお尋ねを頂戴をいたしました。 現行の生活扶助基準につきましては、令和四年の審議会での検証結果を反映することを基本としつつ、社会経済情勢などを総合的に勘案し、今年度までの臨時特例的な対応として、お一人当たり月額千円を加算いたしますとともに、従前の額から減額しないようにしております。 令和七年度以降の生活扶助基準につきましては、社会経済情勢などの動向を踏まえ、必要な対応を行えるよう、引き続き来年度予算の編成過程におきまして関係省庁において検討し、結論を得てまいります。 消費税の廃止についてのお尋ねをいただきました。 消費税につきましては、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増大する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられておりますことから、政府としてその引下げを行うことや廃止することは適当ではないと考えております。 以上でございます。（拍手）”
“木村英子議員の御質問にお答えをいたします。 災害時における福祉支援の強化についてお尋ねを頂戴いたしました。 災害時における福祉サービスの充実は、被災者の生活環境の向上、災害関連死の防止のために極めて重要であると、このように考えております。 現在も、障害者の方々などが災害時に滞在できる福祉避難所の設置や、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの避難所への派遣につきまして、必要な費用を国庫が負担するなど、災害時の福祉支援に取り組んでいるところでございますが、被災者の方々の中には在宅や車中泊で生活を送られている方々もおられますことから、こうした方々に対しましても十分な支援を行っていく必要がございます。 現在、政府におきましては、災害時における福祉支援の充実を図るため、ＤＷＡＴの活動範囲を拡大し、在宅や車中泊の被災者の方々への支援も行うこと、災害救助法を改正し、救助活動に福祉の観点を盛り込み、国庫負担の対象とすることについて検討を進めているところでございます。高齢者や障害者を始めといたします要配慮者への支援が着実に行われますよう、早期に結論を得てまいります。”
“子供への性犯罪、性暴力は、子供の心身に有害な影響を及ぼし、かつその人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではないと認識をいたしております。 令和五年の刑法等の改正により、性犯罪の公訴時効期間は五年延長され、被害者が十八歳未満である場合につきましては若年者の特性を踏まえて更に延長されたところであり、まずは改正後の規定が適切に運用されることが重要であると考えておるところでございます。 その上で、改正法では、政府は施行後五年を経過した場合に速やかに施策の在り方について検討することとされておるところでございまして、公訴時効の在り方につきましても検討の対象になり得る、このように考えておるところでございます。 以上であります。（拍手） ─────────────”
“核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組としていかなる対応が適当かを予断を持つことなく検証しておるところでございます。 原子力発電と温室効果ガスの排出削減目標についてでございます。 ＡＩ時代の電力需要増加が見込まれる中、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現し、エネルギー自給率を高めることが重要であり、Ｓプラス３Ｅの原則の下、あらゆる選択肢を確保していく必要がございます。そのため、徹底した省エネルギーとともに、再エネ、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源の最大限活用を進めます。 現在、次期削減目標の策定とその実現策につきまして、国の審議会で検討を深めております。エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目標の実現に向け、科学的知見やこれまでの削減実績などを踏まえつつ、年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋をお示ししたいと考えております。 子供たちへの性加害問題への認識及び子供に対する性犯罪の公訴時効についてのお尋ねでございました。”
“オスプレイの安全性はこれまでも累次の機会に確認をしてきておりますが、引き続き安全確保には万全を期してまいります。 被爆者援護施策及び核兵器禁止条約についてでございます。 原爆被爆者への援護施策につきましては、これまで原爆被爆者援護法に基づき、国の責任において、原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害がほかの戦争被害とは異なる特殊の被害であることに鑑み、高齢化の進行しております被爆者の方々に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じておるところでございます。 具体的には、被爆者の皆様に対しまして、健康診断の実施、医療費の助成、被爆者の状況に応じた各種手当の支給などの援護対策を実施しており、こうした対策を着実に今後も実施をいたしてまいります。 核兵器禁止条約への対応につきましては、米国との間で拡大抑止の信頼性を確保しつつ安全保障上の脅威に適切に対処していくとの大前提に立ちつつ、唯一の戦争被爆国としてその歴史的責務をどのように果たしていくべきかという難しい課題の一環と認識をいたしております。”
“本年度から授業料等の減額などの対象を拡充するに当たり、支援拡充の趣旨に反するような学費値上げが行われることのないよう、各大学に通知したと、このように承知をいたしておるところでございます。 政府として、ベースとなる授業料減免は講じているところでございますが、仮に各大学が授業料の引上げを行う場合には、併せて大学独自で授業料減免の対象を拡大するなど、低所得世帯の学生への配慮、支援も併せて講じていただきたいと、このように考えております。 オスプレイの配備についてでございます。 昨年十一月に屋久島沖で発生した米軍オスプレイの墜落事故につきまして、事故の状況や原因は明らかとなっており、原因に対応した各種の安全対策の措置を講じることにより、同様の事故の予防や対処が可能であるということでございます。 我が国におきますオスプレイの配備は、災害救援や離島防衛を含みます我が国の安全保障にとって重要な意義を有しており、抑止力、対処力の向上に資するものであります。米軍オスプレイの配備撤回を求める考えや、自衛隊のオスプレイの配備を撤回する考えはございません。”
“今回の補正予算におきまして、現在の物価高などの状況を踏まえ、地域の実情に応じた保護者負担の軽減の観点から学校給食費の支援も行えるよう、重点支援地方交付金を追加しておるところでございます。 学校給食費の無償化につきましては、今年六月に公表いたしました学校給食の実態調査の結果を踏まえ、考えられる課題を整理をいたしてまいります。その際、こども・子育て加速化プランにおきまして児童手当の抜本的拡充や高等教育費の負担軽減を進めているところであるなど、家計を支援する様々な施策を総合的に考慮する必要もあるものと、このように考えておるところでございます。 現在、既に独自の給食無償化を実施している自治体の傾向や、成果の検証状況などについて更なる分析を実施しておるところでございますが、このような分析も踏まえつつ、年末をめどに課題を整理いたしてまいります。 大学の学費値上げを止めるための予算措置についてのお尋ねを頂戴いたしております。 大学の授業料につきましては、関係法令等に基づき各大学の設置者においてこれまでも適切に設定いただいてきたと、かように認識をいたしております。”
“消費税率引下げ、そしてインボイス制度の廃止についてのお尋ねを頂戴いたしております。 消費税につきましては、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられておりますことから、政府としてその引下げを行うことは適当ではないと考えております。 インボイス制度につきましても、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要な制度であり、これを廃止することは考えておりません。 インボイス制度に対する御不安、御懸念を抱かれておられる方々もいらっしゃいます。そのような不安などに対しましては、税負担や事務負担を軽減する二割特例などを周知いたしますとともに、事業者からの御相談に引き続き丁寧に対応いたしてまいります。 学校給食費についてでございます。 学校給食費につきましては、低所得世帯では既に無償となっておりまして、その割合は児童生徒の約一四％となっておるところでございます。”
“吉良よし子議員の御質問にお答えを申し上げます。 企業・団体献金についてでございます。 自民党の旧派閥における政治資金収支報告書の不記載の問題は、政治資金パーティーによる会費収入額を正しく記載しなかったというものであり、企業・団体献金とは関係がございません。その上で、政治活動の公明と公正を確保するため、企業・団体献金も含め政治資金の透明性を高める取組は重要であると認識をいたしております。 政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できる、誰でも容易に確認できるデータベースの構築に取り組んでまいります。 企業・団体献金に関する規制の強化につきましては、憲法で保障された企業などの政治活動の自由にも関わる問題であることから、その必要性や相当性をよく議論する必要があるというのが我が党の基本的な考え方でございます。 他方、企業・団体献金に対する考え方は各党各会派によって様々であるということもよく承知をいたしておりまして、引き続き、その在り方について真摯な議論を行ってまいります。”
“これまでの与党税制改正大綱におきましても、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現への貢献などを踏まえつつ、公平、中立、簡素な課税の在り方につきまして、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、中長期的な視点に立って検討を行うこととされておるところでございます。 御指摘の環境性能割を含みます自動車関係諸税につきましては、今年の与党税制調査会におきましても議論が行われ、大綱の取りまとめに向けて詰めの調整が行われているものと承知をいたしておるところでございます。 御指摘のいわゆる走行距離課税や出力課税につきましては、政府として具体的に検討を行っているわけではございません。 以上でございます。（拍手） ─────────────”
“こうした厳しい情勢の下、我が国のサイバー対応能力の向上はますます急を要する課題であると、これも御指摘のとおりでございます。 能動的サイバー防御の実現に向けた法制度の整備につきましては、十一月二十九日に有識者会議から提言をいただいたところでありまして、これを踏まえまして、可能な限り早期に法案を提出できますよう、引き続き準備を加速いたしてまいります。 サイバーセキュリティー人材の育成につきましては、有識者会議からも、魅力的なキャリアパスの提示、若年層からの教育、産学官の人材交流の推進などの提言をいただいておるところであり、これを踏まえて、サイバー攻撃への対処に当たる優れたデジタル人材の育成、確保に一層努めてまいりたいと考えております。 自動車関係諸税についてお尋ねを頂戴いたしました。 御党から、自動車関係諸税の負担軽減などの御要望をいただいておりますことはよく承知をいたしておるところでございます。”
“その実施に当たりましては、取組の進捗、実績を毎年点検の上、随時運用の改善を図っており、着実に成果が得られてきておると、このように考えております。 就職氷河期世代の実態につきましては、これまでも関係団体からのヒアリングに基づき把握に努めてまいりましたが、さらに、昨年度より実施しておりました就職氷河期世代の支援施策に関するニーズなどの調査結果を近日中に公表する予定でございます。 来年度以降は、就職氷河期世代を含め、幅広い中高年層を対象に更に効果的な支援が行われるよう施策を講じることといたしており、引き続き、相談、リスキリングから就職、定着までの切れ目のない支援に取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 サイバー攻撃への対処についてでございます。 近年、機微情報の窃取、重要インフラの機能停止などを目的とする高度なサイバー攻撃に対する懸念が急速に高まっております。国家を背景とした形での重大なサイバー攻撃も日常的に行われるなど、安全保障上の大きな懸念にもなっておるのは御指摘のとおりでございます。”
“奨学金の返還につきましては、政府といたしまして、これまでも返済の猶予や毎月の返還額を減額する制度などにより負担軽減を図ってきたところでございます。さらに、こども未来戦略に基づき、奨学金の返還が負担となって、結婚、出産、子育てをためらうことのないよう、令和六年度から減額返還制度の収入要件を緩和し拡充したところでございます。 なお、奨学金の返還免除につきましては、教職の高度化等を図る観点から、教師について令和七年度より教職大学院修了者などに限り免除することとしておりますが、そのほかの分野の免除や返還者全員を対象とした債務の免除につきましては、返還を完了された方との公平性や職業間の公平性等の観点から慎重な検討が必要であると、このように考えておるところでございます。 就職氷河期世代への支援についてでございます。 就職氷河期世代に対しては、支援ニーズを把握した上で、ハローワークの専門窓口における就職支援、非正規雇用労働者を正社員化した企業に対する助成、引きこもり状態の方々への相談対応など、きめ細かい支援を実施しております。”
“教育費につきましては、例えば、高校段階の支援について、所得制限を設けることで捻出した財源により低所得世帯への支援を拡充いたしてきたところであり、このような基盤となる国の制度と、地域の実情を踏まえて地方自治体が上乗せして実施する支援が一体となって行われることが適切であると、このように考えております。 教育の機会均等という要請の中でどこまで家計の負担軽減を図るべきかということにつきましては、引き続き考えるべき課題と考えております。 十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除につきましては、所得控除から手当へという考えの下、子ども手当の創設に伴い廃止されたものでございます。 十六歳から十八歳の扶養控除の見直しは、令和六年度政府税制改正大綱におきまして、高校生年代に支給される児童手当と併せ、全ての子育て世代に対する実質的な支援を拡充しつつ、所得階層間の支援の平準化を図ることとされております。これらも踏まえる必要があると考えておるところでございます。 奨学金の債務負担軽減についてでございます。”
“特に農業従事者につきましては、その人数の確保のためのみならず、人口構成を持続可能、サステナブルなものとするため、農業の生産性と付加価値を高める取組を後押しし、就農後の早い時点で所得が確保でき、努力に応じて経営発展につなげていけるなど、農業の魅力を高めてまいりたいと考えております。 教育国債についてでございますが、人的資源への最大限の投資を行い、あらゆる人が最適な教育を受けられる社会を実現いたしますとともに、科学技術、イノベーションを推進し、日本経済の活性化と成長を加速させるため、必要な教育、科学技術予算を措置してまいります。 その際、例えば、こども未来戦略の加速化プランでは、前例のない規模で子ども・子育て支援を強化いたしており、それを支える安定財源につきましても、徹底した歳出改革などを通じて確保することといたしております。 一方で、教育国債につきましては、安定財源の確保や財政の信認確保の観点から、慎重に検討する必要があるものと考えております。 教育、子育ての経済的負担の軽減及び扶養控除についてお尋ねをいただきました。”
“データがそろい次第、その分析を開始し、その結果を公表したいと考えておるところでございます。 医療保険制度についてのお尋ねを頂戴をいたしました。 本格的な人口減少の中にあって、医療保険制度を今の時代に合った持続可能なものにしていくことは重要な課題であり、現役世代の負担を軽減し、誰もが年齢にかかわらず能力や個性を生かして支え合う全世代型の社会保障を構築する必要がございます。 政府といたしましては、昨年末に閣議決定いたしました改革工程に掲げられている事項を具体化していくことが必要であり、御指摘をいただきました医療における現役並み所得の判断基準や、市販品類似の医薬品の保険給付の在り方の見直しなどを含めまして、患者に対する必要な保障が欠けることのないよう、見直しによって生じる影響を考慮しながら、丁寧な検討を進めてまいります。 食料自給率の現状と農業の担い手についてでございますが、我が国の食料自給率はカロリーベースで三八％と低迷しております。農地などを健全に維持し、農業従事者を確保し、また、農業の基本的技術を維持向上させていくことにより、食料自給力を向上させていく必要があると考えております。”
“そのためには、中小企業を始めとした事業者の皆様方が確かにもうかり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけるよう、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めるとともに、生産性向上のための省力化・デジタル化投資などを促進することが極めて重要であると考えております。 新たな商慣習として、サプライチェーン全体で価格転嫁、適正取引を定着させるよう、下請法の改正につきましても具体化をいたしてまいります。 定額減税の経済効果についてでありますが、定額減税については、デフレ脱却のための一時的な措置として、国民の可処分所得を直接的に下支えするために実施をいたしておるものでありまして、その実績と効果の分析をしていくことは極めて重要であると考えております。 実際、定額減税の実施以降、家計の可処分所得は増加をいたしておりますが、家計の可処分所得増加は、三十三年ぶりの高水準となった春闘賃上げの効果や堅調であった夏のボーナスにも下支えされており、定額減税もまだ実施中でありますため、現段階で定額減税の効果のみを取り出して確定的なことを申し上げることは困難であります。”
“雇用は安定していたものの給料は上がらず、安い商品はあるが、革新的な商品、サービスは生まれてこないという状況の中で競争力を失っていったのではないかと考えております。 しかし、ようやく約三十年ぶりの高い水準の賃上げや過去最大規模の設備投資などの明るい兆しが現れております。コストカットではなく、付加価値の創出に力点を置いた経営、経済への転換を進め、我が国を、世界をリードするイノベーションが常に生み出されるような競争力ある国といたしてまいります。 そのため、ＤＸを切り口として、半導体、ＡＩ、量子、バイオ、宇宙、フュージョン、ＧＸなど、今後成長が期待される分野を中心に、企業の予見可能性を高めつつ、戦略的かつ重点的な官民連携投資を進めてまいります。 持続的な賃上げに向けた支援策などについてでございます。 家計を温めるためにも物価上昇を上回る賃金上昇を実現していく必要があります。当然のことであります。”
“本日、自民党、公明党の税制調査会におきまして、所得税の基礎控除の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するため、物価動向を踏まえ、基礎控除の額を二〇％、十万円引き上げるとともに、給与所得控除の最低保障額についても十万円引き上げるという方針が了承されたものと承知をいたしております。 これから与党としての正式な決定に向けた手続が進められるところであり、コメントすることは差し控えたいと存じますが、幹事長合意を踏まえ、自由民主党、公明党といたしましては、引き続き真摯に協議を行っていく方針と承知をいたしており、誠実に協議が進められることを期待をいたしておるところでございます。 日本の競争力低下についてお尋ねをいただきました。 一九九〇年代のバブル崩壊以降、我が国は金融システム問題やリーマン・ショックなど様々な困難に見舞われました。この間、企業は短期的な収益確保のため、賃金や成長の源泉である投資を抑制し、我が国経済はいわゆるコストカット型経済に陥りました。その結果、消費の停滞や物価の低迷、さらには成長の抑制がもたらされました。”
“浜口誠議員の御質問にお答えを申し上げます。 政治の役割は国民の皆様の懐を豊かにすることではないかとお尋ねを頂戴をいたしました。 議員御指摘のように、国民の皆様の暮らしが豊かになったと感じていただくため、現在や将来の賃金、所得が増えていくことを最重要課題として、今般、経済対策を策定いたしたところでございます。 最低賃金引上げの支援や生産性向上のための投資促進など、物価上昇を上回る賃上げを実現し、家計を温めるための施策に加え、人への投資など、将来も継続的に所得が増加する手だてを講じてまいります。こうした一つ一つの施策を国民の皆様にお届けし、その効果を実感していただけるよう、各施策を迅速かつ適切に執行をいたしてまいります。 いわゆる年収百三万円の壁、そしてまた幹事長合意についてのお尋ねをいただきました。”
“東日本大震災復興特別会計の令和五年度の執行率八一・七％は、過去二番目に高い割合となっております。これを今後とも向上させていかねばなりません。御指摘もよく踏まえまして、今後も執行率の向上に向けまして、予算の適切な計上、効率的な執行に取り組んでまいります。 先週末の十四日に福島を訪問させていただきました。福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、これはずっと言われ続けておることでございます。これはスローガンだけ唱えておっても仕方がないのでございまして、実際に福島の方々が実感をしていただけるように、そして日本の新しいモデルとして福島が更に発展していきますように、国の社会的責任を踏まえまして、安全、着実な廃炉、除去土壌などの県外最終処分、帰還困難区域の全域の避難指示解除などの課題を乗り越え、確実に復興を実現することが何よりも必要であると、このように考えております。 今後とも誠心誠意取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。（拍手）”
“御指摘の令和五年度の社会保障関係費の減少につきましては、例えば、新型コロナ感染症の感染症法上の位置付けが変更されたことに伴う各種措置の見直しによるものでございます。 他方、令和五年度の予算の中では、救急医療や小児・周産期医療などを提供するために必要な予算を計上いたしております。また、令和六年度診療報酬改定では本体部分をプラス改定するなど、必要な措置を講じておるところでございます。その上で、今般の補正予算では、更なる賃上げや経営状況の急変などに向けた支援策を盛り込みました。 また、介護人材の確保に向けまして、累次の処遇改善を始め、ＩＣＴなどを活用した現場の負担軽減、補正予算に盛り込んだ介護福祉士養成校の学生向けの修学資金貸付けなど、総合的な対策を推進いたしますとともに、医療・介護施設に対しまして、今般の補正予算で積み増しをいたしました重点支援地方交付金により物価高騰への支援を行っておるところでございます。 こうした支援を通じまして、地域の医療、介護が確保されますように取り組んでまいります。 福島の復興についてのお尋ねを頂戴をいたしました。”
“さらに、近年は、データの利活用やＩＣＴなどのテクノロジーを活用し、介護の質の向上を図っており、地域における高齢者の活躍の場の促進と併せまして、高齢者の自立支援などに向けた取組を進めてまいります。 保健医療、介護福祉事業における産業競争力強化についてでございます。 今後、我が国のみならず、アジア諸国を中心に高齢化社会に直面してまいります。保健医療分野、介護福祉分野のニーズが伸びていくと、このように見込まれます中、高齢化において先行する我が国といたしまして、国内はもとより、海外においてこれらの分野を展開していくことが重要であると、このように考えております。 政府といたしまして、保健医療分野におきましては、官民協力による創薬基盤の強化や医療機器の産業振興拠点の強化を行いますとともに、介護分野におきましては、介護機器の開発支援や介護の国際規格の策定への関与などを行っております。 こうした取組を着実に進め、国内外で競争力のある産業を育成し、我が国の産業競争力の強化に取り組んでまいります。 医療機関への経営支援、介護人材の確保等についてのお尋ねを頂戴をいたしました。”
“石黒浩プロデューサーが手掛けますパビリオンでは、たくさんの人間そっくりなロボットに囲まれた未来の暮らしを体感でき、人とロボットが共生する未来社会の可能性を感じていただきたいと、このように考えております。 是非、世界中の多くの子供たち、もちろん大人もそうなのでありますが、多くのお子さん方に会場に足を運んでいただきたいと考えております。 自立支援を始めとする今後の介護施策についてのお尋ねを頂戴いたしました。 介護保険制度は、自立支援や介護予防、重度化防止を理念といたしております。この理念の下で、誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていくことができる地域包括ケアの実現に向けまして、切れ目のないリハビリテーションの提供、地域の実情に応じた在宅医療・介護連携の推進、住民主体の通いの場を始めとする介護予防などの取組を進めてまいりました。 こうした中、高齢者の体力は向上しているほか、年齢階級別の要介護認定率を見ますと、二〇一四年から二〇二二年にかけて改善傾向にございます。山口委員始め皆様方の御協力に、御活躍に心から敬意を表し、感謝を申し上げる次第でございます。”
“大阪・関西万博についてお尋ねをいただきました。 「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする大阪・関西万博は、コロナ後初の万博でございます。 ロシアによるウクライナ侵略、緊迫する中東情勢など、世界が対立、分断し、内向きになってしまいそうなときに、世界から日本に人々が集まり、人類の未来を考えていただくこと、これが大きな意義であると考えております。 日本の魅力を世界に発信する機会ともなり、万博を契機に、開催地である夢洲だけではなく、全国各地に多くの方々が訪れる流れを生み出すことも万博の重要な意義であると考えております。 今回の万博は、そのコンセプトとして、未来社会の実験場ということにいたしております。未来社会の実験場をコンセプトといたしておるものでございます。来場者、特に明日を担う子供たちに対しましては、未来社会を実感し、将来を考え、夢と希望を持って明日へと踏み出していただきたいというメッセージを送りたいと考えております。”
“山口和之議員の御質問にお答えを申し上げます。 高校の授業料無償化についてお尋ねを頂戴をいたしました。 御指摘の不用額は、年によって変動するものであるとともに、国債の発行に依存したものでございます。 一方、高校段階への修学支援は、毎年度所要の予算が必要となるものでございまして、不用額で対応すべき性格のものとは考えておりません。 高校段階の修学支援につきましては、所得制限を設けることで捻出した財源により低所得世帯への支援を拡充してきたところであり、このような基盤となる国の制度と、地域の実情を踏まえて地方自治体が上乗せして実施する支援が一体となって行われることが適切であると考えております。 教育の機会均等という要請の中で高校進学率が九九％に達する現状におきまして、どこまで家計の御負担の軽減を図るべきかということにつきましては、引き続き考えるべき課題と考えております。 その際、こども・子育て加速化プランにおきまして児童手当の抜本的拡充や高等教育費の負担軽減を進めているところであるなど、家計を支援する様々な施策を総合的に考慮する必要があると、このように考えておるところでございます。”
“そのため、会計検査院から所見をいただいております点につきましても、例えて申し上げますれば、令和五年度決算における人件・糧食費、歳出化経費、一般物件費という三分類や、スタンドオフ防衛能力を始めとする十五の分野ごとの執行実績につきまして今後速やかに公表すること、防衛力整備計画で示された主要装備品の契約状況について前年度までの実績を毎年度当初に公表するとともに、計画期間の終了後五年間の取得状況をお示しすることなどの取組を防衛省におきまして実施することといたしております。 政府といたしましては、国民の皆様方の御理解を得ながら、防衛力の抜本的強化を着実に進めていくことができますよう、これまで以上に丁寧な説明を心掛けてまいります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕”
“杉久武議員の御質問にお答えをいたします。 決算検査報告の指摘事項の再発防止についてお尋ねをいただきました。 会計検査院の決算検査報告につきましては、厳粛かつ真摯に受け止めておるところでございます。 検査報告事項につきましては、令和六年度補正予算で計上している低所得世帯向け給付金や電気・ガス料金負担軽減支援事業について事務費などが過大にならないよう配慮するなど、事務事業の在り方の見直しに努めております。また、各種の会議や研修における適正な会計処理の周知徹底などを進めることで確実な改善に努めてまいります。 防衛予算の執行状況についてお尋ねを頂戴いたしました。 防衛費が増加する中で、その執行を適切に管理し、予算及び決算について必要な情報を開示することは、防衛力の抜本的強化を着実に実現するとともに、その必要性などについて国民の皆様方の御理解を得る上で極めて重要であるとよく心得ておるところでございます。”
“自治体の情報照会件数は毎年増加いたしておりますものの、会計検査院の報告にもあるとおり、一部の自治体や事務手続で情報照会が低調となっております。 自治体の事務の効率化につながりますよう、情報照会の活用に当たって、各自治体が抱える課題の把握を目的とした調査を政府として実施いたしておるところであり、一月末を目途に調査結果を取りまとめ、適切に対応いたしてまいります。 残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕”
“防衛費が増加する中で、その執行を適切に管理し、予算及び決算について必要な情報を開示いたしますことは、防衛力の抜本的強化を着実に実現するとともに、その必要性などについて国民の皆様方の御理解を得る上で極めて重要であると考えております。 そのため、会計検査院から所見をいただいております点につきましても、例えば、令和五年度決算における人件・糧食費、歳出化経費、一般物件費という三分類や、スタンドオフ防衛能力を始めとする十五の分野ごとの執行実績につきましても今後速やかに公表すること、防衛力整備計画で示された主要装備品の契約状況について前年度までの実績を毎年度当初に公表いたしますとともに、計画期間の終了後五年間の取得状況をお示しすることなどの取組を防衛省において実施することといたしております。 政府といたしましては、国民の皆様方の御理解を得ながら、防衛力の抜本的強化を着実に進めていくことができますよう、これまで以上に丁寧な説明に心掛けてまいります。 マイナンバーについてのお尋ねを頂戴いたしました。”
“検査報告事項につきましては、令和六年度補正予算で計上している低所得世帯向け給付金や電気・ガス料金負担軽減支援事業について事務費などが過大にならないよう配慮するなど、事務事業の在り方の見直しに努めております。また、各種の会議や研修における適正な会計処理の周知徹底などを進めることで確実な改善に努めてまいります。 令和四年度補正予算に関する会計検査院の指摘事項についてお尋ねを頂戴いたしました。 令和四年度補正予算につきまして繰越額が大きかったとの御指摘がありましたが、これは、新型コロナの感染拡大や物価高騰の見通しが困難な事情等がある中で、予期せぬ事態に対して万全を期すために十分な予算を措置した上に、地方公共団体や事業者からの申請を受けて支出する事業が多かったことが要因であると、このように考えております。 令和六年度補正予算の執行に当たりましては、検査報告事項なども踏まえ、効率的かつ適切な執行に努めますとともに、経済対策のフォローアップも通じた施策の進捗把握にも努めてまいります。 防衛予算の執行状況についてのお尋ねをいただきました。”
“高等教育費の負担軽減についてでございます。 大学の授業料など高等教育費につきましては、本年度から、授業料などの減額等の対象を多子世帯の中間層などに拡充し、令和七年度から、無償化の対象となります多子世帯の所得制限をなくすことといたしており、まずはこうした拡充を着実に実施に移し、その上で、教育の機会均等や少子化対策の観点から、その効果を見定めつつ取り組んでまいります。 令和五年度決算に関する会計検査院の決算検査報告についてでございます。 令和五年度決算につきましては、物価高騰やウクライナ情勢などの見通しが困難な中、予期せぬ事態に対して万全を期すために十分な予備費を措置したことや、工事実施に当たっての地元調整など、やむを得ない要因が発生したことなどの事情により、結果として、御指摘のように不用や繰越しが生じたものと認識をいたしております。 会計検査院の決算検査報告につきましては、厳粛かつ真摯に受け止めております。”
“こうした中、社会保障制度において給付と負担などを計算する際に、御指摘の妻は専業主婦、子供は二人という標準モデルを典型的な世帯構成として画一的に使用してはおりません。 例えば、公的年金制度におきましては、従来の財政検証で公表しているサラリーマンと専業主婦の世帯に加え、夫婦共働き世帯や単身世帯につきましても将来の給付水準をお示しをいたしました。 今後も引き続き、世帯の実情に応じ、国民の皆様方に分かりやすい社会保障制度の制度設計に努めてまいります。 男女の社会参画と税と社会保障の在り方についての御質問を頂戴いたしました。 社会における活動や個人の生き方が多様化する中で、男女が自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されますためには、男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響が中立的な制度、慣行を構築することが不可欠であります。 このため、男女共同参画社会の実現に向けて、御指摘いただきました配偶者控除も含め、税制や社会保障制度を始めとする社会制度の全般につきまして、経済社会情勢を踏まえて不断に見直す必要があると考えております。”
“特に地方の首長の皆様の御心配は十分に理解できるところであり、これらに丁寧にお答えしてまいりたいと考えております。 中小企業の社会保険料負担についてのお尋ねをいただきました。 まず大切なことは、中小企業を始めとした事業者の皆様方の稼ぐ力を向上させるための生産性の向上や価格転嫁の促進などであり、これらを強力に進めてまいります。 社会保障につきましては、現役世代の負担を軽減しつつ、全ての世代がその能力に応じて支え合う全世代型社会保障の構築が必要であり、これを通じ、事業主の負担への配慮を着実に実施をいたしてまいります。 なお、社会保険料を減免することにつきましては、医療や年金の給付を通じて労働者を支えることが事業主の責任であり、働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益にも資するものであることから、慎重な検討が必要であると、そのように考えております。 社会保障制度における世帯のモデルについてのお尋ねでございました。 ライフコースが多様化する中、世帯構成は大きく変化をしております。”
“青木愛議員の御質問にお答えを申し上げます。 いわゆる百三十万円の壁への対応についてでございます。 社会保険の適用に関するいわゆる百三十万円の壁につきましては、当面の対応として、被扶養者認定を円滑化するなどの年収の壁・支援強化パッケージの活用に取り組んでおるところでございます。その上で、就業調整を行っている労働者が希望に応じて働くことができますよう、制度的な対応を図ることも重要であると考えております。 政府におきましては、現在、次期年金制度改正に向けて議論を行っているところであり、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用者保険の更なる適用拡大など、関係者間で丁寧に議論を進め、成案を得てまいりたいと考えております。 課税最低限の引上げに伴います地方の税収減についてのお尋ねを頂戴いたしました。 いわゆる百三万円の壁につきましては、先週、自由民主党、公明党、国民民主党の幹事長間で一定の合意がなされたものと承知をいたしております。議員御指摘の地方税収への影響などの論点も踏まえ、現在、与党の税制改正プロセスで最終的な取りまとめが行われております。”
“そのため、地方のモデル観光地への重点的支援や、地域の歴史文化、自然、食、伝統産業などを生かした体験コンテンツの造成支援、宿泊、交通、体験などの一貫した予約決済サイトの構築や、データに基づく経営等の観光ＤＸ、公共ライドシェア、日本版ライドシェアなどの普及や、観光周遊等のストック効果が高い広域的な道路ネットワークの整備に重点的に取り組んでまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕”
“建設工事では、適正な施工を確保するため、現場ごとに施工管理技士等の技術者を配置することとされ、一定の規模以上の工事では原則として専任での配置は必要でございます。 必要な建設需要に的確に対応し、技術者の確保を図ることは重要であり、これまで、施工管理技士の受検資格の緩和や実習への助成により受検者の増加を図りますとともに、情報通信機器の活用により複数の現場での技術者の兼任を可能とするなどの配置の合理化を行ってきたところでございます。 今後とも、講習の充実や建設業の魅力発信を行いながら、技術者の確保、育成を図ってまいります。 訪日外国人観光客の地方への分散についてのお尋ねでございました。 インバウンドは過去最高ペースで推移し、本年は史上最高の訪日客数三千五百万人、消費額八兆円を達成する勢いとなっております。一方、三大都市圏に七割超が集中しており、今後は、清水議員御指摘のように、地方の優れた観光資源の付加価値を高め、全国津々浦々にその恩恵を行き渡らせることが重要であると考えております。”
“デフレを脱却し、新たな経済ステージに移行することを目指して、経済あっての財政との考え方に立ち、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現しつつ、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱な経済、財政をつくってまいります。 多重下請構造下にある中小企業・小規模事業者の実質賃金の引上げについてでございます。 中小企業・小規模事業者の実質賃金を引き上げていくためには、サプライチェーン全体で価格転嫁を進めていくことが極めて重要であります。更なる価格転嫁、取引適正化の促進に向け、価格交渉促進月間における発注企業の価格交渉、価格転嫁の状況の公表や、事業所管大臣名での指導、助言に加えて、下請法の改正につきましても具体化をいたしてまいります。 中小企業を始めとした事業者の皆様方が確かにもうかり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけますよう、省力化・デジタル化投資の促進や経営基盤の強化、成長のための支援といった生産性を向上させるための支援策などを充実してまいります。 建設技術者についてのお尋ねを頂戴をいたしました。”
“清水真人議員の御質問にお答えをいたします。 参議院での決算審議の意義についてのお尋ねを頂戴いたしました。 参議院において決算を御議論いただき、その内容を予算編成に適切に反映し、予算の効率的かつ適切な執行につなげていくことは、財政民主主義の観点から極めて重要であると考えております。これまでの参議院における決算審議に対する改革を踏まえ、政府といたしましては、決算の早期提出や審議内容の予算への反映などについて取り組んでまいりました。 参議院における警告決議に対しましては、その指摘事項の一つ一つについて次年度以降の予算に反映させるなど適切に対応した上で、政府として講じた措置を国会に御報告いたしております。 政府といたしましては、これらの国会議決を重く受け止めますとともに、今後とも、事務事業の是正改善を行い、予算執行や次年度以降の予算に適切に反映をさせてまいります。 経済政策のスタンスについてお尋ねを頂戴いたしました。 我が国経済は、長きにわたったデフレマインドを払拭し、成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にございます。”
“被選挙権の効果的な行使の実効性の担保ということについて、よく考えてまいります。そこにおいて、どういう形でそれが実現できるか、まず実態をよく把握をしてから対応を考えてまいりたいと存じます。”
“憲法について行政府の長が断定をして申し上げることは差し控えますが、今のお話を聞く限り、参政権というものが十分に生かされていない、行使できない状況があるように思っております。 憲法の判断は最終的に最高裁判所においてなされるべきものでございますが、行政府の長として申し上げるべきことでもございませんが、お聞きする限り、参政権に抵触をするというような感じは持っております。”
“この障害をお持ちの方が立候補をされたときに、健常者というのか、障害をお持ちでない方と変わらないような運動ができるというのは大事なことだと思っております。 それぞれの地域の実態をまず調べさせていただきまして、そういうような方々が十分な選挙運動というものができるということを心掛けてまいりますが、まず実態をよく把握をさせていただきたいと思います。”
“それは、障害をお持ちの方が健常者と同じだけの権利が行使できる、それは障害者権利条約に基づいて国家として当然にそういう環境を整えるべきものだと認識をいたしております。”