石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
The complete record
Every one of 4,193 lines we hold for 石破茂, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 46 of 84.
“農林水産関係予算についてでございますが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面します中、防衛力の抜本的強化は国民生活を守るために重要でございます。食料の安定供給を担う農林水産業の活性化も国民生活にとって喫緊の課題であり、防衛費か農林水産関係予算かの二者択一ではございません。 こうした観点から、令和七年度予算におきましては、引き続き防衛力の抜本的強化実現に向け必要な経費を計上いたしますとともに、食料安全保障を強化しつつ、農林水産業をもうかる産業といたしますために必要な農林水産関係予算を計上いたしておるところでございまして、これを有効活用し、実効性を持って農林水産施策を展開をいたしてまいります。 我が国のこの三十年間の経済についてでございますが、バブル崩壊以降、金融システム問題やリーマン・ショックなど、様々な困難に見舞われてまいりました。この間、企業は、短期的な収益確保のため、賃金や成長の源泉である投資を抑制するコストカット型の経営を行い、結果として、消費の停滞や物価の低迷、さらには成長の抑制がもたらされたと認識をいたしております。”
“高井崇志議員の御質問にお答えを申し上げます。 インフラ維持についてでございます。 今回の道路陥没事故に巻き込まれたドライバーの方の救出を最優先に行っておりまして、原因究明は今後行っていく必要がございますが、御指摘のとおり、高度成長期に集中的に整備されてまいりました我が国のインフラは老朽化が進展をしておりまして、維持管理、更新費用は今後増加が見込まれております。御指摘のとおりでございます。 維持管理、更新に当たりましては、壊れてから補修する事後保全型ではかえって多額のコストがかかりますことから、ＡＩ、ドローン、ロボットなどのデジタル技術をフルに活用いたしまして、定期点検を確実に行い、緊急度に応じて事前に対策を講じることで長寿命化を図ります予防保全型に本格転換していくことが極めて重要であると認識をいたしております。 こうした考え方に基づきまして、本年六月めどに策定することといたしております国土強靱化実施中期計画の中におきましても、今回の事故も踏まえました下水道の老朽化対策を含め、インフラの強靱化に必要な対策を盛り込むべく、検討を加速をいたしてまいります。”
“今後の法人税の在り方についてでございますが、我が国の法人税につきましては、世界的な法人税率の引下げ競争が展開されます中、二〇一〇年代に、投資や雇用、賃上げの促進等を図るため、税率を二三・二％まで引き下げ、経済界にはその趣旨を踏まえた国内投資の拡大や賃上げを求めてまいったのでありますが、企業部門では、収益が拡大したにもかかわらず、現預金等が積み上がり続けておりまして、このような状況をどのように転換させていくかが課題となっております。 令和七年度与党税制大綱におきましても、議員御指摘のような評価が下されておりまして、今後の法人税の在り方につきましては、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされております。 政府といたしましては、このような与党税制改正大綱で示された考え方や、経済情勢の変化、国際的な動向等を踏まえながら、不断の見直しを行っていく必要がある、このように考えておるところでございます。 以上でございます。（拍手） ―――――――――――――”
“今般、会計検査院から、教育訓練費に係る上乗せ税額控除について、その効果及び措置の妥当性の検証を行い、見直しを検討することが重要との指摘があったことは承知をいたしております。こうした指摘を踏まえまして、教育訓練費に係る上乗せ税額控除がもたらす賃上げへの政策効果を検証するための追加的なデータの収集方法や分析手法などについて直ちに検討を開始したところでございまして、よりよい制度となりますよう、議論を深めてまいります。 社会保険料の事業主負担の軽減につきましては、社会保険料が医療や年金等の給付に充てられ、労働者を支えるための事業主の責任であることなどから、慎重な検討が必要である、このように考えております。”
“政府といたしましては、今後とも、暗号資産税制の在り方、個人向け暗号資産デリバティブ取引、暗号資産ＥＴＦに係る規制の在り方を含めまして検討いたし、必要な取組を進めてまいる所存でございます。 賃上げ促進税制につきましてであります。 政府といたしましては、令和四年の衆議院、参議院の委員会での御決議を踏まえ、政府税制調査会の下に設置されました専門家会合等において議論をいただくなど、賃上げ促進税制の効果検証に取り組んでまいりました。 その結果、客観的なデータによる分析からは、因果関係の特定に課題があり、今後、必要なデータの整備、蓄積や更なる分析手法の精査が必要とされております。こうした結果も踏まえまして、税制の適用企業の実態につきましてのアンケート調査などの更なるデータ収集、分析を進めてまいりました。 令和六年度税制改正では、教育訓練費に係る上乗せ税額控除の適用実態データを踏まえまして、賃上げ促進税制の制度の見直しを行ったところでございます。”
“私自身、そうした問題意識を踏まえまして、年始には、ＡＳＥＡＮ議長国を務めますマレーシア、この地域で最大の人口と経済規模を誇るインドネシアを訪問し、安全保障協力や資源外交等の分野で具体的成果を得た、このように考えております。 我が国自身の安定と成長も念頭に、海洋安全保障、災害対応、脱炭素化等の分野で実務的な協力を一層進めていくべく、グローバルサウスの国々との間で積極的な外交を今後とも展開をいたしてまいります。 暗号資産の税制、制度についてでございます。 社会問題の解決や生産性を向上させる観点から、暗号資産等のデジタル資産分野の健全な発展に向けて、利用者保護を確保しつつ、ブロックチェーン技術を基盤とするイノベーションの進展を踏まえた環境整備を進めていくことは極めて重要であると考えております。 これまでも、我が国は、世界に先駆け二〇一七年に暗号資産の交換業者に登録制を導入するなど、利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進するための環境整備に取り組んでまいりました。”
“デジタル貿易赤字についてでございますが、いわゆるデジタル貿易赤字につきましては、年々拡大をいたしておりまして、二〇二三年では約五兆円となっております。これが拡大し続けていくことは、我が国の経済成長や経済安全保障の観点からも好ましくないと考えております。 日本国内に事業基盤を持つ事業者によってデジタルサービスが提供されるようにしていくことが重要であり、政府といたしましては、令和七年度当初予算も活用し、デジタルサービスの研究開発投資、データセンター等のインフラ整備、ＡＩ分野を始めとする人材育成やスタートアップ支援など、デジタル産業基盤の強化に取り組み、デジタル赤字の拡大抑止、さらには赤字の改善につなげていきたい、このように考えております。 グローバルサウスとの関係強化でございますが、国際社会が対立と分断を深めます中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、貧困、保健、気候変動といった様々な課題への取組をリードしていくために、グローバルサウスとの連携を強化していくことは極めて重要であります。御指摘のとおりでございます。”
“この結果、定額減税と給付金の一部が重複することなどにつきましては、公平性に配慮することは重要であります一方、一時的な措置でありますことから、企業や地方自治体の事務負担にも配慮することも重要であるとの考え方の下で進めていくことといたしたものでございまして、重複を認めないといった考え方には立たなかったもの、このように承知をいたしております。 実績が判明し、見込みで給付した調整給付だけでは不足する場合等におきます不足額給付につきましては、自治体に対して円滑な執行に必要な情報の提供を速やかに行っておるところでございまして、支給を一部開始している自治体もあるもの、このように承知をいたしております。自治体の事務負担を軽減する観点から、デジタルの積極活用により、引き続き、可能な限り速やかな給付に向け、努力をいたしてまいります。 定額減税の実績と効果の分析をしていくことは重要であると考えておりまして、令和六年分の税務統計がまとまります来年度末以降、速やかにその分析を開始し、結果を公表したい、このように考えております。”
“昨年十二月、自民、公明、国民民主、三党の幹事長間におきまして、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止する、具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。 令和七年度与党税制改正大綱におきましても、引き続き政党間で真摯に協議を行うとされておりまして、政府といたしましては、その結果を踏まえた上、適切に対応いたしてまいります。 ガソリン価格につきましては、小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円程度になるよう、激変緩和事業で支援を継続しておるところでございます。 定額減税及び給付金についてでございます。 給付金、定額減税一体措置に伴い必要となる給付金といたしまして、令和五年度補正予算、令和五年十二月の予備費と令和六年度補正予算によりまして、合計約二・八兆円を措置をいたしております。 このうち、定額減税し切れないと見込まれる方への調整給付につきましては、迅速な給付、自治体の負担軽減という観点から、令和六年中に入手可能な前年の課税情報を用いて給付額を算定することといたしました上で、支給を一万円単位としたものでございます。”
“政府といたしましては、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現することが基本である、このように考えておりまして、引き続き全力で取り組んでおるところでございます。 百三万円の壁の引上げについてお尋ねをいただきました。 政府といたしましては、生活必需品を多く含む基礎的支出項目のものを含め、最後の基礎控除の引上げ以降の物価動向等を勘案し、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万円ずつ引き上げ、合計百二十三万円とすることといたしたものでございます。 このいわゆる百三万円の壁に関しましては、昨年十二月二十日、三党の幹事長間で十二月十一日に合意した内容、すなわち、百七十八万円を目指して引き上げることなどにつきまして、引き続き関係者間で誠実に協議を進めることが確認をされております。合意を踏まえた対応につきましては、財源も含め、引き続き政党間で協議が進められているもの、そのように承知をいたしております。 ガソリン税についてでございます。”
“田中健議員の御質問にお答え申し上げます。 税収の還元についてお尋ねをいただきました。 先日の答弁では、令和六年度当初税収との比較で令和七年度税収が八・八兆円増加していますのは事実でございますが、一方におきまして、現下の厳しい財政事情等を踏まえた議論が必要であるということを申し述べたところでございます。 具体的には、令和七年度の国の歳出は、給与改善や物価動向の反映などを行いつつ、政策的予算を適切に確保した結果、百十五・五兆円と過去最高となっております。その結果、過去最高と見込まれます税収を歳出に充てましてもなお、赤字公債を含め、二十八・六兆円の新規国債を発行いたしておりまして、令和七年度末の国の債務残高が約千百二十九兆円、ＧＤＰ比で一七九％に上る見込みでございます。 国民の皆様方にお返しできるような状況にあるかどうかにつきましては、厳しい財政事情だけではなく歳出による給付等も考慮する必要があることから、具体的にお答えすることは困難でございますが、税収が増加していることのみをもって税金を取り過ぎているとの御指摘は、必ずしも適切ではないものと考えております。”
“国際課税の取組についてでございますが、斎藤議員御指摘のグローバルミニマム課税は、国際的な法人税引下げ競争を防止するため、各国とも最低一五％以上の課税を確保しようという制度でございまして、国際的に議論してきた仕組みでございます。グローバルに活躍する日本企業を後押しする観点からも、引き続き、国際的な議論を踏まえた制度の導入を進めるべきものと考えております。 今回の首脳会談におきまして、国際課税に関するやり取りはございませんでしたが、今後の国際課税の在り方につきましては、引き続き、米国を含めました各国政府とよく議論をいたしてまいります。 以上でございます。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 ―――――――――――――”
“今後の法人税の在り方についてでございますが、我が国の法人税につきましては、世界的な法人税率の引下げ競争が展開されます中、二〇一〇年代に、投資や雇用、賃上げの促進等を図るため、税率を二三・二％まで引き下げ、経済界にはその趣旨を踏まえた国内投資の拡大や賃上げを求めてまいりましたが、企業部門では、収益が拡大したにもかかわらず、現預金等が積み上がり続けておりまして、このような状況をどのようにして転換させていくかが課題となっております。 令和七年度与党税制改正大綱におきましても、斎藤議員御指摘のような評価が下されておりまして、今後の法人税の在り方について、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくこととされておるところでございます。 政府といたしましては、このような与党税制改正大綱で示されました考え方や、経済情勢の変化、国際的な動向等を踏まえながら、不断の見直しを行っていく必要がある、このように考えております。”
“一方で、所得制限なく無償化することにつきましては、十分な所得がある御家庭とそうでない御家庭との間の格差是正の効果を薄めてしまうことにはならないのか、十分な所得がある御家庭も対象にすることになりますが、これが多くの国民の御理解が得られるかといった論点も整理する必要があるものと考えております。 自民党、公明党と維新の会との間で実務者によります協議を行っておるところでございまして、そのような論点を含めまして、政党間で協議が進められるものと政府といたしては考えておるところでございます。 租税特別措置についてでございますが、令和七年度税制改正におきまして、令和六年度末に適用期限が到来するなどにより見直しの対象となりました二十九の法人税関係の租税特別措置のうち、御指摘の租税特別措置等に係る政策評価の点検結果なども踏まえ、二十三につきまして廃止又は縮減を含む見直しを行うことといたしております。 今後とも、必要性や政策効果を見極め、不断の見直しを行ってまいります。”
“マイナンバー制度を活用したデジタル歳入給付庁についてでございますが、マイナンバー制度は、公平公正な社会を実現するデジタル社会の公的基盤でございます。 御指摘のデジタル歳入給付庁のような新たな組織をつくるということではございませんが、マイナンバー制度の利活用を進め、より正確に所得を把握し、適正、公平な課税につなげますとともに、正確な所得情報などを基に給付すべき方を特定し、迅速かつきめ細やかに給付をお届けできますよう、今後とも努めてまいります。 金融所得課税についてのお尋ねでございます。 金融所得課税の検討に当たりましては、税負担の公平性を確保することは重要であります一方、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにすることも重要でございまして、これらを総合的に考えていく必要があるものと考えております。 教育無償化における所得制限についてでございます。 議員が御指摘なさいましたように、経済的な理由で教育が受けられないということがあってはなりません。”
“このため、年齢にかかわらず適切に支え合うことを目指す全世代型社会保障の理念にのっとり、改革工程に沿って、医療ＤＸによる効率化や医療提供体制の改革なども含む取組を着実に実行し、保険料負担の抑制につなげてまいります。 働き控え対策、第三号被保険者制度についてのお尋ねでございます。 社会保険の適用に関するいわゆる年収の壁につきましては、当面の対応策として、年収の壁・支援強化パッケージの活用に取り組んでおり、御指摘のキャリアアップ助成金につきましては、昨年十二月末時点で、二万を超える事業所、三十二万人を超える労働者の皆様への活用が予定をされております。 第三号被保険者につきましては、育児や介護などの様々な御事情により働くことのできない方のほか、被保険者の配偶者のみならず、両親や子といった多様な属性の方がおられまして、廃止、縮小して保険料を求めていくことには課題がございます。 まずは、働き方に中立的な制度の構築の観点から、被用者保険の更なる適用拡大などを含みます年金改正法案の取りまとめに向けまして、丁寧に対応してまいりたいと考えております。”
“平成の政治改革の際に、政党に対する企業・団体献金の禁止が与野党間で合意されたという事実はないものと承知をいたしておりますが、企業・団体献金を含む政治資金の透明性の確保は極めて重要でございます。 我が党といたしましては、禁止より公開という考え方により様々な取組を進めており、今国会にも、透明性の更なる向上のため、企業・団体献金公開強化法案を提出をしています。国民の皆様方から更なる御理解をいただくべく、引き続き、この課題につきまして各党各会派との真摯な議論を行ってまいります。 社会保険料の負担についてお尋ねを頂戴いたしております。 社会保険料は安心のための拠出であり、全て必要な給付として再分配されるものでございます。これまでも必要な改革を継続してきており、社会保険料が健全な企業の経済活動を阻害し、日本経済の好循環を妨げてきたとの御指摘は、適切でないものと考えております。 一方、国民所得に対する社会保険料負担の割合はコロナ禍以前の水準に低下をいたしておりますが、少子高齢化が進む中で、社会保険料負担の抑制に取り組むべきという問題意識は議員と共有をいたしておるものでございます。”
“斎藤アレックス議員の御質問にお答え申し上げます。 納税の必要性、重要性についてでございます。 税とは、御指摘のように、国民の生活と財産を守るために必要な公的サービスの費用を皆で分かち合って負担する、いわば社会共通の費用を賄うための会費であって、社会に必要不可欠なものでございます。 政府といたしましては、今後とも、納税に対します国民の皆様方の御理解、納得感が得られますように、丁寧な説明に努めてまいります。 政治資金に関する議論についてでございますが、自民党における収支報告書の不記載事案につきましては、検察による厳正な捜査が行われ、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものは立件されてまいりました。 党といたしましても、可能な限りの調査を行い、その結果を国民の皆様方に御説明をいたしてまいりました。このような事案を二度と繰り返しませんよう、政治資金に関する研修を定期的に行うなど、コンプライアンスの徹底を進めており、引き続き、国民各位の信頼の確保に努めてまいりたいと考えております。”
“非正規雇用労働者を正社員に転換した事業主には、キャリアアップ助成金による支援など、中小企業への支援を行っております。 中小企業に対しましては、賃上げが実現できますよう、利益を上げていただくための適切な価格転嫁や生産性向上を支援しながら、社会保険については、年齢にかかわらず適切に支え合うことを目指す改革を進めることが重要であり、これらを着実に実行いたしてまいります。 税制改正法案の修正についてお尋ねをいただきました。 令和七年度税制改正法案は、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするとともに、経済社会の構造変化等に対応するために必要なものでございます。政府といたしましては、多くの御賛同がいただけますよう、法案の内容について丁寧に説明を尽くしてまいります。 党派を超えました合意形成を図るためには、与党、野党共に責任ある立場で熟議をし、国民の皆様の納得と共感が得られますように努めることが必要であります。各党の御主張も十分に拝聴し、今後とも真摯に議論をいたしてまいります。 以上でございます。（拍手） ―――――――――――――”
“納税者権利憲章についてでございますが、一般に、納税者の権利義務を分かりやすい言葉で説明し、より多くの納税者に周知しようとする試みである、このように承知をいたしておりまして、御指摘のような納税者権利憲章を定めることも一つの方法であります。 しかしながら、そのような形にかかわらず、実際に納税者の皆様方の視点に立った利益の保護、利便性の向上に向けました措置を手厚くいたしますとともに、その内容を適切に説明していくことが重要であると考えております。 政府といたしましては、引き続き、適正かつ円滑な税務行政に取り組んでまいります。 中小企業の社会保険料の負担軽減についてでございます。 御党の法案が提出されました場合の取扱いにつきましては、国会で御議論いただくべきことと考えておりますが、中小企業に対して社会保険料の事業主負担を公費で助成すべき、このような御提案につきましては、社会保険料が医療や年金等の給付に充てられ、労働者を支えるための事業主の責任であることなどから、慎重な検討が必要であると考えております。”
“災害による損失を前年の所得と相殺する恒久的な繰戻し還付制度の創設につきましては、繰越しが可能であること、一旦完結した前年の課税関係を事後的に変更するものであり、法律関係の安定性を損ないかねないこと等から、慎重に検討すべきものと考えております。 租税特別措置の実名公表についてでございますが、平成二十二年の租税特別措置透明化法の制定時に、適用実態調査の報告書におきまして、個別法人名まで公表する必要はない、そのような整理がなされた経緯がございます。 国が個別企業の税務情報を公表することにつきましては、一般論として申し上げれば、財務情報が類推されることで価格交渉への影響といった競争上の不利益を生じかねないため、そうしたデメリットを上回る公益上の必要性があるかどうかを考えていく必要がある、このように考えております。 補助金との比較について申し上げますと、補助金の場合には、一般に、国からの交付の決定を受けて個別法人名が公表されても、それによって個別企業の財務情報等が類推されるという事態は想定されない、このような違いがございまして、租税特別措置と同様に扱いますことは必ずしも適当ではございません。”
“災害による損失を翌年度以降に繰り越せる繰越控除期間につきましては、令和五年度税制改正において、特定非常災害の場合には最長で五年に延長する措置を講じたところでございます。更なる延長は、同じ損失額であっても所得の多寡による納税者間の不公平を広げかねないことから、慎重に検討すべきものと考えております。 所得税の計算に当たりましては、まずは収入から必要経費を差し引き、納税者が自由に処分できる所得を求め、その後に、世帯の事情に応じて担税力を調整するため人的控除を適用する仕組みとなっておるのは御承知のとおりでございます。災害による損失は、必要経費に類似した性質を有するものとして取り扱われておりますことから、人的控除よりも先に控除することとなります。御指摘のように、人的控除より後に控除することといたしました場合、同じ収入額、同じ損失額の納税者の間で、世帯構成によって損失の繰越額が異なり、不公平が生じますことから、現行の取扱いをいたしておるものでございます。”
“引き続き、こうした防衛力の抜本的強化及び安定的な財源確保の必要性について、丁寧な説明に努めてまいります。 食事手当の非課税限度額についてでございます。 食事に限らず、企業から従業員に対して経済的な利益が与えられたときは、原則、給与所得として課税対象となりますが、食事につきましては、福利厚生的な性格があるとともに、少額なものには課税しないという観点から、企業の負担額が月額三千五百円以下など、一定の要件の下で、非課税とする取扱いがなされているものと承知いたしております。 この非課税限度額につきましては、議員御指摘の物価動向だけではなく、金銭で食事手当が支給され、給与課税されている方々もいらっしゃること、社員食堂のある企業が大企業を中心とした一部に限られていることなど、非課税の適用を受ける機会がない方々との公平性にも留意しつつ、対応の必要性について見極める必要があるものと考えております。 災害損失控除についてお尋ねをいただきました。”
“防衛力強化に係る財源確保のための税制措置についてお尋ねをいただきました。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、国家安全保障戦略等に基づき抜本的に強化される防衛力は、将来にわたって維持強化していく必要があり、これを安定的に支えるための財源を確保していく必要がございます。 具体的には、安定財源の約四分の三は、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保など、あらゆる工夫を行うことにより賄うこととし、それでも足りない約四分の一につきましては、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いすることといたしております。 令和七年度税制改正におきましては、こうした考え方に基づき、法人税、たばこ税における措置を盛り込んだ税制改正法案を提出させていただいております。所得税につきましては、令和五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえ、引き続き検討することとしたところであり、実施時期も含めまして、与党税制調査会で検討されるものと考えております。”
“こうした措置により、米流通の目詰まりが解消し、上昇した価格が落ち着くことを期待いたしております。 いわゆるガソリンの暫定税率についてお尋ねがございました。 昨年十二月、自民、公明、国民民主の三党ではありますが、幹事長間におきまして、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止する、具体的な実施方法について、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされており、政府といたしましては、その結果を踏まえた上で、適切に対応いたしてまいります。 御指摘の財源につきましては、仮に、揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税の全ての暫定税率が廃止されました場合、国、地方合わせて年間一・五兆円の税収が恒久的に失われると見込まれております。そのため、地方財政に与える影響も踏まえれば、これらに代わる安定的な財源の確保は大変重要な論点であると考えております。 省庁別審査等において御党からいただきました財源に係る様々な御指摘につきましては、真摯に政策議論を行ってまいりますが、安定的な財源となり得るかといった点も含めて検討する必要があると考えております。”
“阿久津幸彦議員の御質問にお答えいたします。 高額療養費制度の見直しについてお尋ねがありました。 高齢化の進展や高額薬剤の急速な普及等により、高額療養費の総額が医療費全体の倍のスピードで伸びております中で、現役世代を中心に保険料負担が大きな課題となっていることを踏まえ、今回の見直しを提案したところでございます。 日本が世界に誇るべき医療保険制度の大切なセーフティーネットであります高額療養費制度を将来にわたって堅持しつつ、保険料負担の抑制につなげることが必要であると考えております。その上で、さらに、当事者の方々のお声も真摯に受け止めつつ、可能な限り幅広い合意形成が図られますよう、提案の修正を含め、対応いたしてまいります。 政府備蓄米の放出についてのお尋ねであります。 消費者の皆様方に主食である米を安定的に供給できますよう、一定期間後に買い戻すことを条件といたしますが、現時点で二十一万トンの政府備蓄米を売り渡すことといたしました。売り渡す量は必要に応じちゅうちょなく拡大をいたしますが、まずは、初回十五万トンの入札の実施に向け準備を急いでまいります。”
“具体的には、安定財源の約四分の三は、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保など、あらゆる工夫を行うことにより賄うこととし、それでも足りない約四分の一につきまして、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いいたしております。 今般の令和七年度税制改正におきましては、法人税とたばこ税における措置を盛り込んだ税制改正法案を提出させていただいており、所得税の措置については引き続き検討することといたしております。 以上でございます。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕”
“中西健治議員の御質問にお答え申し上げます。 中小企業税制についてお尋ねを頂戴をいたしました。 地域経済の活性化のためには、成長意欲の高い中小企業の積極的な挑戦を支えていくことが重要であります。 このため、令和七年度税制改正におきまして、売上高百億円超を目指す成長意欲の高い中小企業の支援を強化することといたしました。具体的には、中小企業経営強化税制を拡充し、工場の生産ラインの増強や店舗の拡大等を行うための建物を適用対象設備に加えることといたしております。 加えまして、中小企業投資促進税制や固定資産税の特例措置等を延長することといたしております。 これらの措置により、中小企業による設備投資を促し、活力ある地域経済の実現に取り組んでまいります。 防衛財源確保の重要性、今般の税制措置の必要性についてのお尋ねでございます。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、国家安全保障戦略等に基づき抜本的に強化される防衛力は、将来にわたって維持強化していく必要があり、これを安定的に支えるための財源を確保していく必要がございます。”
“防衛予算と国民の暮らし、東アジア外交についてでございますが、令和七年度の防衛予算につきましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境におきまして、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な予算を計上しておるところでございます。 その際、防衛力の強化とともに、社会保障や教育を含めまして、各種の施策に必要な予算についても計上しておるものでございまして、国民の暮らしを無視した予算案との御指摘は全く当たるものではございません。 加えまして、東アジア外交につきましては、国益に基づく現実的な外交を進め、日米同盟を基軸に、友好国、同志国を増やしますとともに、各国との対話を重ねますことで、分断と対立を乗り越え、法の支配に基づく国際秩序を断固として堅持をいたしてまいります。 以上でございます。（拍手）”
“その上で、二〇二七年度より後の防衛力整備の具体的な内容につきましては、その時点での安全保障環境などを踏まえまして、何が必要かを検討し、実施すべき事項を積み上げていくものでございまして、今般の共同声明は、二〇二七年度より後の防衛費の規模について約束したものでは全くございません。 防衛力の抜本的強化と安全保障のジレンマとの関係についてでございますが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、防衛力の抜本的強化は、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠なものでございます。 その上で、安全保障のジレンマを防ぎますため、諸外国に対しまして、自国の安全保障政策の具体的な考え方を明確にし、透明性を確保いたしますとともに、諸外国との間で信頼を醸成することは重要でございます。言うまでもございません。 我が国の安全保障政策は、これまでも透明性を持って進めてまいりますとともに信頼醸成に取り組んできたところでございまして、これらの取組を積極的に進めてまいります。”
“日米両国、そして国際社会が直面する課題は極めて多いのでございまして、全てを取り上げることはできなかったわけでございますが、その上で、世界の気候変動対策へのアメリカの関与は、引き続き重要であると認識をいたしております。州政府あるいは産業界を含めましたアメリカと協力していく方法を探求しつつ、欧州やアジア諸国と連携をし、気候変動問題に積極的に取り組んでまいります。 ＬＮＧは、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少ないものでございます。再生可能エネルギーの調整電源の中心的な役割を果たすものであります。日本へのＬＮＧ輸出増加を含む日米エネルギー協力の強化は気候変動対応に完全に逆行する動きに加担することになる、このような議員の御指摘は当たりません。 日米首脳共同声明における防衛力の抜本的強化についてでございます。 現行の国家防衛戦略におきまして、防衛力の抜本的強化は将来にわたり維持強化していく必要があるとされておりまして、今般の日米共同声明におきます、二〇二七年度より後も抜本的に防衛力を強化していくこととは、現行の国家安全保障戦略などに基づく既存のコミットメントを再確認したものでございます。”
“この問題につきましては、合衆国内におきましても様々な議論がございます。そのような現段階におきまして、大統領の発言の逐一につきまして、我が国政府として見解や法的解釈を述べることは適切ではないと考えておりますが、この推移を注意深く見極めてまいりますとともに、必要に応じまして両国の政府間で意思疎通を図るなど適切に対応をしてまいらなければならないのは、これまた当然のことでございます。 トランプ大統領のパレスチナに関する発言についてでありますが、この問題につきましても、米国内において様々な議論がございます。そのような現段階におきまして、大統領によります発言の逐一について、政府として見解を述べることは必ずしも適切ではございません。その推移を注意深く見極めてまいります。 その上で、我が国といたしまして、二国家解決を支持する立場には全く変わりはございません。関係国、機関とも緊密に意思疎通をしながら、喫緊の人道支援に加えまして、中長期的な復旧復興支援におきましても積極的に役割を果たしてまいります。 パリ協定の扱い、ＬＮＧの位置づけについてであります。”
“志位和夫議員の御質問にお答え申し上げます。 ガザ情勢の扱いを含みますトランプ大統領とのやり取りについてお尋ねを頂戴をいたしました。 ガザ情勢の扱いを含むトランプ大統領とのやり取りでございますが、対話相手のいかんにかかわりませず、各国首脳と国際社会の諸課題について率直に意見を交わしますためには、まずは先方と信頼関係を構築し、諸課題に係る認識を一致させなければなりません。 それが重要でございまして、さきの会談におきまして、率直な意見交換を行い、信頼構築に向けた一歩とすることができたことは、今後、より率直な議論に向けて意味のある成果であった、このように考えております。 その上で、ガザ情勢につきましては、日米両国、国際社会が直面する課題は多岐にわたっておりまして、今回の首脳会談では取り上げなかったのでありますが、自由で開かれたインド太平洋を堅持し、世界に平和と繁栄をもたらすとの首脳間の共通認識を踏まえまして、今後、両国政府で話し合っていきたい、このように考えております。 国連憲章との関係及び我が国の対応についてでございますが、一連の発言については承知をいたしております。”
“同時に、同盟の抑止力及び対処力の維持強化や、同盟国、同志国との連携により、我が国にとって望ましい安全保障環境をつくり出していかなければなりません。今般の共同声明におきましても、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた絶え間ない協力の決意を表明し、その一環として、日米豪印、日米韓、日米豪、日米比といった多層的で共同歩調の取れた協力を推進することを確認したところでございます。 こうした姿勢を貫き、日米同盟を基軸に、友好国、同志国の輪を広げますとともに、各国との対話を重ね、地域及び国際社会の平和と安定に寄与すべく、外交努力を重ねてまいります。 パナマ運河、グリーンランド及びガザ地区に係るトランプ大統領の発言についてでございますが、一連の発言については承知をいたしておりますが、これはアメリカ国内におきましても様々な議論がある現段階におきまして、大統領によります発言の逐一について、日本政府として見解を述べることは適切ではございません。 引き続き、その推移を見極めてまいりますとともに、必要に応じて両政府間で意思疎通を図るなど、適切に対応してまいりたい、このように考えておるところであります。”
“北朝鮮情勢について認識を共有し、核、ミサイル問題に共に対処する必要性、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントも確認をいたしたところであります。 国民の生命財産を守り抜くために、現実を直視し、我が国にとって不可欠である米国の拡大抑止を含め国の安全保障を確保しつつ、同時に現実を核兵器のない世界という理想に近づけていくべく取り組むことは決して矛盾するものではなく、共に取り組んでまいります。 対話と信頼醸成の多国間枠組みについてでございますが、国際秩序に挑戦がもたらされ、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面いたします中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持は、ますますその重要性を増しておると考えております。 こうした中、ともすれば抑止力か外交力かの二択の議論になりがちでございますが、この二つはどちらも適切に備えていかなければ意味がございません。 すなわち、我が国といたしまして、積極的な外交を展開し、各国との対話を重ね、信頼醸成を図っていく努力は間違いなく必要であります。”
“外国に所在する攻撃サーバーなどの無害化措置を行います際にも、そもそも国際法上禁止されていない合法的な行為に当たる場合や、仮にサーバー所在国の領域主権の侵害に当たり得るとしても、その違法性を阻却できるような措置に限って実施することとなります。 このように、能動的サイバー防御は国際法上許容されている範囲内で行うものでございまして、他国における安全保障上の脅威認識をいたずらに増大させるものでもないことから、御指摘は当たらないものでございます。 北東アジアの非核化についてでございますが、我が国が、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面し、現実に核兵器などの日本に対する安全保障上の脅威が存在いたします中で、こうした脅威に対応するためには、我が国自身によります防衛努力に加えまして、米国が提供する核を含みます拡大抑止が不可欠である、このように考えております。 このような考えに基づきまして、今般の日米首脳共同声明におきましては、核を含むあらゆる能力による米国の拡大抑止について再確認をいたしました。”
“首脳会談におきましても、辺野古における普天間飛行場代替施設の建設及び同飛行場の返還を含みます沖縄統合計画に従った在日米軍再編を着実に実施してまいる旨、確認をいたしたところでございます。 能動的サイバー防御についてでございますが、御指摘の国際慣習法における開戦法規や安全保障のジレンマについて確たる定義はない、このように承知をいたしております。 この度、法整備を目指しております能動的サイバー防御は、そもそも、国連憲章や日本国憲法第九条に規定する武力の行使と評価されるものではございません。 能動的サイバー防御につきましては、国や重要インフラなどに対します重大なサイバー攻撃を認知し、人の生命、身体、財産への重大な危害を防止する緊急な必要がありますときに、攻撃サーバーなどにアクセスして不正プログラムを無害化する措置などを想定しているところでございます。これは、公共秩序の維持の観点から、警察権の範囲内で必要最小限度の措置として行うものでございます。”
“首脳会談におきましては、まずは強固な信頼関係を築くことを重視し、安全保障分野を含みます日米関係全般につきまして意見交換を行い、同盟の抑止力、対処力を高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携して向き合っていくことで一致をいたしました。また、私から沖縄の負担軽減の必要性を説明したところでございます。 米軍関係者によります事件、事故は、地元の皆様方に大きな不安を与えるものであり、あってはならない、このように考えております。米側に対しましては、在日米軍の綱紀粛正、再発防止の徹底を働きかけており、引き続き、こうした働きかけを行うとともに、日米間で緊密に協力をいたしてまいります。 普天間飛行場代替施設建設事業の地盤改良工事につきましては、沖縄防衛局におきまして、有識者の助言を得つつ検討を行いました結果、十分に安定した護岸などの施工が可能であることが確認されております。米側との間でも、埋立工事前に地盤改良工事を実施することについて既に合意をいたしておるところでございます。”
“南西諸島における日米二国間のプレゼンス、沖縄の基地負担軽減についてお答えを申し上げます。 共同声明におきます日本の南西諸島における二国間のプレゼンスの向上は、南西地域における自衛隊の部隊配備など、我が国としての努力と同時に、同盟の抑止力、対処力を強化しますため、南西地域における共同訓練を増加させるなど、日米協力の強化につきましても不断に取り組んでまいることを確認したものでございます。その際、自衛隊と米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動することが前提でございます。 また、南西地域の防衛強化を含みます防衛力の抜本的強化、日米同盟の対処力の強化は、抑止力を向上させ、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させることにつながります。地元の皆様の御理解を得られますよう努めつつ、着実に取組を進めてまいります。 同時に、沖縄の基地負担軽減の観点から、沖縄統合計画に基づきます米軍施設・区域の整理縮小等の取組についても着実に進めてまいります。 在日米軍によります性犯罪、日米地位協定及び普天間飛行場代替施設の建設についてでございます。”
“八幡愛議員の御質問にお答えを申し上げます。 対米投資と国内投資の促進についてでございます。 日本にとりまして、米国は、対日直接投資の約四分の一を占めます最大の対日投資国でございます。日米の緊密な経済関係を更に拡大、発展させる余地は大きく広がっているものと考えております。こうした中で、首脳会談の結果も踏まえまして、ビジネス環境が維持、そして改善されますと、両国間の投資の拡大を通じまして日本企業のビジネスが拡大され、日本国内におきましても新たなイノベーションの喚起、国内雇用の拡大が実現するなど、我が国の国益に資することになる、このように考えております。 国内における投資の更なる拡大は、私どもの内閣が進めております賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けましても、極めて重要と考えております。二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という新たな官民目標の実現に向け、企業の成長投資を後押しする規制・制度改革や、ＤＸ、ＧＸなど成長分野における設備投資を促進するためのインセンティブ措置等を通じまして、国内投資を積極的に促進してまいりたいと考えております。”
“今後の米国との経済協力についてでございますが、今回の会談では、共同声明にありますとおり、経済安全保障を含みます二国間の経済協力が同盟協力の不可欠な一部を成すことを確認をいたしました。また、日米両国がＡＩ、量子コンピューティング、先端半導体などの技術分野における開発で世界をリードすることや、重要機微技術の一層の促進、保護、及びサプライチェーンの強靱化で協力することで一致をいたしました。 御指摘をいただきましたとおり、今回の会談も踏まえまして、米国との経済面での協力を、経済安全保障の視点を持ちまして一層強化してまいりたいと考えております。 関税措置についてのお尋ねをいただきました。 トランプ大統領の関連の発言については、当然承知をいたしております。 我が国といたしましては、まずは今後明らかになる措置の具体的な内容及び我が国への影響を十分に精査しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。（拍手） ―――――――――――――”
“拉致問題を含む北朝鮮問題についてでございますが、今般の首脳会談では、私から、いまだに肉親と再会することができない拉致被害者御家族の苦しみ、切実な思いを大統領に直接伝達をいたしました上で、一日も早くこの問題を解決したいという決意を伝え、トランプ大統領に対し、米朝間の交渉の可能性も念頭に、改めて理解と協力を求めたところでございます。 これに対し、トランプ大統領から拉致問題の即時解決に向けた全面的な支持を得たことは大きな成果であると考えておりまして、このことは、拉致問題の解決に向けた我が国の主体的な取組に寄与するものであったと考えております。 北朝鮮の核、ミサイル問題に共に対処する必要性、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントも確認をいたしました。 今般の会談を踏まえまして、首脳間を始めといたします強固な信頼、協力関係の下、拉致、核、ミサイル問題を含む北朝鮮への対応におきまして、日米間で緊密に連携をいたしてまいります。”
“日中両国間には様々な可能性とともに数多くの課題や懸案がございますが、両国は地域と国際社会の平和と繁栄にとりまして共に重要な責任を有しております。 価値を共有します同盟国、同志国との連携を前提としつつ、中国との間では、習近平国家主席とも確認をいたしました戦略的互恵関係を包括的に推進いたしますとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていく、これが日本政府の方針でございます。 その上で、米中両国の関係の安定は国際社会にとりましても極めて重要でございます。日本といたしましては、引き続き、同盟国であります米国との強固な信頼関係の下、中国に対しまして、その立場にふさわしい責任を果たしていくよう働きかけてまいりたいと考えております。 御指摘いただきました私の訪中時期につきましては、現時点では何ら決まっておりません。今後、適切に判断をいたしてまいります。”
“我が国の防衛力強化についてでございますが、共同声明では、我が国の防衛力について、二〇二七年度までに日本を防衛する主たる責任を確固たるものとする能力を構築し、この重要な基盤の上に、二〇二七年度より後も抜本的に防衛力を強化していくことといたしております。これは、現行の安全保障戦略などに基づく我が国の取組を再確認したものであり、アメリカもこれを歓迎しておるところでございます。 我が国としては、引き続き、国家安全保障戦略等に基づきまして、我が国の抑止力、対処力強化のため、防衛力の抜本的強化の取組を着実に進めてまいります。 その際、在日米軍の駐留につきましては、今回の首脳会談において、我が国のみならず合衆国の国益にも意義を有する旨、私からトランプ大統領に伝えたところでございます。引き続き、米国と意思疎通をいたしてまいります。 二〇二七年度より後の防衛力整備の具体的内容につきましては、その時点での安全保障環境などを踏まえ、今後、何が必要かを検討し、実施すべき事項を積み上げてまいります。 対中政策についてでございます。”
“浜地雅一議員の御質問にお答え申し上げます。 安全保障協力の今後の具体化についてでございます。 今般の会談におきましては、同盟の抑止力、対処力を高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携の上、対処していくことで一致をいたしました。私からは、日本の防衛力の抜本的強化への揺るぎないコミットメントを表明し、トランプ大統領はこれを歓迎したところでございます。 トランプ大統領は、合衆国によります核を含みますあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する合衆国の揺るぎないコミットメントを強調いたしました。また、日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることも改めて確認をいたしました。 首脳会談におきましては、私と大統領から関係閣僚に対し日米２プラス２の早期開催を指示いたしましたが、こうした枠組みも通じまして、安全保障協力の更なる具体化に努めてまいる所存でございます。”
“国民の皆様方の所得と経済全体の生産性を向上し、国力を高めてまいりますためには、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現が基本であると考えておるのは従来から申し上げているとおりでございます。いわゆる百三万円の壁につきましては、昨年十二月二十日、三党の幹事長間で、十二月十一日に合意した内容、すなわち百七十八万円を目指して引き上げること等につきまして、引き続き関係者の間で誠実に協議を進めていくということが確認をされております。合意を踏まえた対応につきましては、政党間で、鋭意、誠実に協議が進められているもの、このように承知をいたしておるところでございます。 以上であります。（拍手） ―――――――――――――”
“現在米国が進めようとしている政策の余波につきましてでございますが、御指摘のように、物価や金利などの様々なルートを通じた我が国経済への直接的な影響や世界経済経由の間接的な影響などが複雑に絡み合っておりますことから、一概に申し上げることは当然困難なのでございますけれども、米国によります関税措置につきましては、我が国としては、まずこれらの措置の内容や我が国への影響を十分に精査しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。 我が国の国力についてのお尋ねをいただきました。 忘れられた人々というのが地方の過疎地に住む人たちだけではないということは、よく承知をいたしております。 我が国は、国家安全保障戦略におきまして、外交力、防衛力、経済力、技術力及び情報力、これらを安全保障に関わる総合的な国力の主な要素として挙げておりまして、これらを総合的に結集し強化をしますことが国力の強化につながる、このように考えております。”
“今般の会談におきまして、トランプ大統領に対しまして、日本企業によります対米投資額を、現在の七千八百三十億ドルから一兆ドルへといういまだかつてない規模まで引き上げたい、そのために共に取り組んでいきたい、このような意思をお伝えをいたしました。 日本にとりまして、米国は対日直接投資の約四分の一を占めます最大の対日投資国でございます。日米の緊密な経済関係を更に拡大、発展させる余地は大きく広がっているもの、このように理解をいたしておるところでございます。こうした中で、日米首脳会談の結果も踏まえまして、ビジネス環境が維持、改善されれば、両国間の投資の拡大を通じまして日本企業のビジネスも拡大され、日本国内におきましても新たなイノベーションの喚起、国内雇用の拡大が実現する等々、我が国の国益にも資することになると考えております。”
“引き続き、その推移を注意深く見極めてまいりますが、必要に応じまして両政府間で意思疎通を図るなど、適切に対応いたしてまいります。 アラスカのＬＮＧ事業についてであります。 今般の日米首脳会談では、相互に利益のある形で、日本へのＬＮＧ輸出増加も含めまして、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくことを確認したところでございます。 米国からは既に年間五百万トンを超えるＬＮＧを輸出いたしておりまして、今後、更なる購入について、経済性、供給開始時期、供給量などを踏まえまして、官民で検討していくことを想定しておるところでございます。 アラスカＬＮＧプロジェクトにつきましては、パイプラインの建設動向など、このプロジェクトの詳細について関係者からよく状況を伺う必要がございます。今後の進め方につきましては、日米相互の利益をどう実現するか、このような論点をまずは日米の民間事業者間で議論する必要があるものと考えておりまして、経済産業省を中心に議論を促してまいります。 日本の対米投資がもたらす利益について、日本のウィンは何だったと考えるかとお尋ねを頂戴をいたしております。”
“具体的な計画につきましては、民間の関係者において検討、調整が進められていくものと考えておりまして、政府といたしまして、必要に応じ、関係者間の意思疎通の促進に努めてまいります。 基本的価値に関する政権の方針についてでございます。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中におきましても、成熟し安定した先進民主主義国の一つとして、各国と協力しつつ、普遍的価値、原則の維持、擁護に努めること、国際社会が目指すべき範を示すこと、これが我が国の基本的な方針であります。 このような方針を踏まえまして、御指摘いただきました、岸田総理から民主主義のためのサミットにおいて表明がありました考え方は、私どもの内閣でも引き継いでおるところでございます。 地理的呼称、グリーンランド及びガザ地区に係るトランプ大統領の発言等についてでございますが、これらの一連の発言などにつきましては承知をいたしておりますが、これはアメリカ国内におきましても様々な議論がございます。そのような段階におきまして、大統領によります発言などの逐一について、日本政府として見解を述べることは適切ではないと考えております。”