石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“私は、政策がそれなりに必要だったという時期はございますが、雇用は維持するが賃金は上がらないということ、これは言うなれば縮み志向とも言うべきものだったと思っております。新しい商品を開発する、新しいサービスを開発する、そのような設備投資も余り伸びてまいりませんでした。私どもは、これから脱して、付加価値創出型の経済というものを目指してまいりたいと思っております。 今、町では賃上げ賃上げという声が随分と高まってまいりました。それは、春闘にも私ども期待しておるところもございます。政府として可能な限りの支援はいたしております。賃上げが物価上昇を上回るために、いかにして高付加価値を生み出すか、そして労働分配率を上げるか。これは一種のマインドを変えるということだと思っておりまして、国民世論に対しましても、私どもとして最大限の働きかけを行ってまいりたいと思っておるところでございます。”
“両方からの御意見を十分に承った上で、先ほど御紹介をいたしましたように、増大する高額療養費をそれぞれの方々の能力に応じてどのように分かち合うかということに対して答えを出していかなければならないと思っております。 委員御指摘のように、分かりにくい、何なんだこれはというふうなことで、私どもとしても丁寧な御説明が十分ではないという反省は持っておるところでございます。今こうやってテレビ中継していただいておるわけでございますが、テレビを見ておられる方々がそうなんだねと言っていただけなければ、それはどんな改定も意味がないということはよく承知をいたしております。そして同時に、何度も御意見がございましたように、本当に、高額療養費というもので治療を受けておられる方々が、お金がないのでこれを諦めなければならぬということがないようにしていかなければなりません。 これ、口で言うのは簡単なんですが、この両立をどうやって図っていくかということが、まさしく熟議の国会が求められておる、そういう役割だと私は思っておるところでございますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。”
“また、健康保険組合では、一月で一千万円以上の医療費が掛かる、そういうケースが平成二十五年は三百三十六件でございました。総額一月で一千万円以上の医療費が掛かるというのは、平成二十五年は三百三十六件、令和五年は二千百五十六件と、十年間で七倍に伸びておるわけでございます。 そういう方々にこれから先も安心して医療を受けていただくということが一番重要だと考えておりまして、見直しを提案いたしました後、国会での御審議、そして患者団体の皆様方の御意見を踏まえまして、二回修正をさせていただきました。 前回見直しました後の物価、賃金の上昇に対応いたしました令和七年度の定率改定は予定どおり実施をさせていただくのでありますが、令和八年度以降に実施いたします所得区分の細分化につきましては一旦立ち止まる、今年の秋までに改めて方針を検討し決定をするということでございまして、その検討に当たりましては、谷合委員がおっしゃいましたように患者団体の皆様方の御意見をきちんと聞くと。そして一方において、保険料を支払っておられる方々の御意見というのが余り議論になっていないというところもございます。”
“この世界に冠たる皆保険制度というものは、何としても維持をしていかなければなりません。保険証があれば日本国中どこにあっても医療にアクセスできると、このようなすばらしい制度をどうやって維持をしていくかということでございます。 したがいまして、常に制度の見直しというものは必要なものでございまして、ここ十年間でも、一定以上の所得がある高齢者の方々の患者負担、これを二割とする見直し、あるいは、後発医薬品のある先発品を選択した場合に一部の御負担をいただくというようなことをお願いしてきたところでございます。 で、国民皆保険制度は維持していかなければなりません。その中にあって、予想を上回る高齢化が進んでおるということ、保険者の負担というものがだんだんと増えてきたということでございます。そしてまた、医学の進歩に伴いまして、例えば十年間、平成二十七年と令和三年を比べたときに、医療費全体は七％の伸びでございます。その一方におきまして、高額医療費は総額におきましてその倍、一四％伸びておるわけでございます。”
“二十九年ぶりということでございます。昨年示されました民意というものを私どもは重く受け止めたいと思っております。 そしてまた同時に、年度内成立、早期執行ということは国民生活の向上、安定、安心のためにも是非とも必要なことだと思っておりまして、これから参議院でいろんな御審議を賜るわけでございますが、それを真摯に受け止めながら、私どもとして臨んでまいりたいと思っておるところでございます。 で、高校無償化、いわゆる高校の無償化、所得税の基礎控除の特例の創設等々、そういうような内容が盛り込まれておるところでございますが、これは、自民党、公明党のみならず、多くの党の御意見、これを取り入れながらこのような結果になったものと承知をいたしております。 その中において、公明党さんの御主張も私どもとして十分に議論をし、受け入れさせていただいたところがございます。”
“委員がお触れになりました政務三役あるいは私の現地入りでございますが、これは現場に御負担が掛からないように、今消火作業に全力を挙げておるところでございます、一番いいタイミングを見て、また、今、委員も現場お越しになりまして、いろんなお話を頂戴をいたしました。現場にお入りいただいた皆様方の御意見をよく聞きながら、政務三役始めとします者の派遣につきまして適宜適切に判断をいたしてまいりたいと思っております。 消防艇、飛行艇によります消火でございます。これは随分と、自民党の中でも有志で議連をつくって二年ぐらい検討を続けておるところでございます。 で、今、我が国で使えるとすれば、海上自衛隊が保有しておりますＵＳ２が使えないかということで、これも随分と検討いたしておるところでございますが、機体そのものが一機当たり二百八十億というふうに考えております。また、維持費が一年当たり十億ということでございます。そしてまた、それを本当に稼働させるための体制をどうするかということも含めまして、これ金額がそういうようなことでございますので、その活用も併せまして、御提案を含めまして検討させてください。”
“御指摘の被災者生活再建支援法についてでございますが、本日の十六時に内閣府と岩手県が公表を予定をいたしておりますが、今回の火災に適用できるという見通しが立ったという報告を受けておるところでございます。 激甚災につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、指定されました場合には、森林の災害復旧に係る経費につきまして国庫補助がなされ、自治体に対しまして手厚い財政支援を行いたいというふうに考えておるところでございます。 このケース、本当に私どもとして早期の鎮火に努めますとともに、被災者の方々に本当にできる限りの支援を国としてもさせていただきます。”
“この早期の鎮火につきましては、これ報道御覧いただいてもお分かりかと思いますが、本当に全国から消防の皆さん方が集まっていただいて、そしてまた自衛隊も最大限の対応をさせていただいております。この早期の鎮火に向けて、これ以上ないほどの対応をしてまいりたいと思っております。 またもう一つは、避難所の体制でございます。これはもう、そういうような極寒の中、そしてまた非常に厳しい状況の中で暮らしておられる方々に対して、スフィア基準というものを念頭に置きながら、本当に一番つらい方々に一番温かい手を差し伸べねばならぬ、そういう思いで最善を尽くしておりますが、衆議院の委員会でも、いや、まだまだ底冷えがして床が冷たいんだよというお話もいただきましたので、即座に対応させていただいたところであります。 また、激甚の指定につきましては、もちろんきちんとした査定は必要でございますが、これ、衛星による写真等々によりまして早期の査定というものが可能になるように、これは急いでまいりたいと思っております。”
“さっきのホール・ボディー・カウンターにつきましても、とにかく全国四十七都道府県千七百十八市町村、できることは何かないかということで、委員からお電話をいただいて、うちの県の平井知事が即座に対応してくれたということを昨日のように思い出しております。全国でできることはないかということでございますし、そのときの思いが、今の防災庁、その構想につながっていると思っております。 先般も現地に入りまして、いろんな施設というもの、あるいはその後の復興状況、被災した地域、拝見をいたしましたが、これはやはりその事業費というものをきちんと確保するということが重要だと思ったところでございます。 したがいまして、福島県につきましては、次の五年間の全体の事業規模、これが今の五年間を十分に上回るということでなければ、皆様の御理解も得られないし、熱意もまた戻ってくることにはならないというふうに考えております。今後五年間における復興事業に支障が一切生ずることがございませんよう、必要な財源についても確実に確保をいたしてまいります。”
“当日のことは私も忘れることは一生ないと思っております。 当時、政調会長でございました。あれ金曜日だったと思いますが、当時、名古屋の市会議員選挙やっておりまして、私、選挙カーに乗っていました。やたら揺れました。名古屋というか、中京地区で地震があったのかと思いましたが、それはもう選挙事務所に帰ってみて、こういうことだったんだということを承知をして、その日はその後、新潟に行く予定にしておりましたんで、セントレア空港から新潟まで参りましたが、その後どうにもならなくてというようなことで、翌日の朝一番に谷垣総裁の下で会議をいたしました。 そのときに、委員を始めとして多くの方から、あるいは今の政調会長であります小野寺五典さんとか多くの方々、それは先ほど質問なさいました佐藤議員もそうでございますが、私ども野党でございましたが、現場に随分と入りました。私も刻々と報告は受けました。”
“これは、総理のリーダーシップで業者が集まるものではございません。 ただ、馳知事、私も随分懇意にいたしておりますが、知事からの要請というものをよく踏まえて、また馳さんともよく話をしながら、全国が本当に石川の一日も早い復興、そして困窮の解消というものに努力をするという姿勢は示したいと思っております。”
“多方面からの御指摘もいただきまして、コンテンツ産業、これの予算は随分と増やしてまいりました。これは、自動車、鉄鋼に匹敵する輸出産業になると認識をいたしておるところでございます。 それはそれでよろしいんでございますが、確かにその文化財の修復も合わせた文化庁の予算というのはなお十分だとは思っておりません。これは、あべ大臣の下でいろんな議論を進めておるところでございますが、これも産業だと、我が国の、そして、市場が日本は一億数千万しかございませんが、世界に向けて打って出るためにもこの予算の充実は必要だと思っております。 委員会において御指摘をいただいて、また新しい予算の編成に向けて、これは努めてまいりたいと思っております。文化というものが日本が世界に誇るものであるだけに、この予算でいいかどうかよく御審議をいただき、御指摘を賜りたいと思います。”
“私は、能は全然分かりませんが、文楽はある程度面白いねと思って見ております。ただ、理解を十分にしておるとはとても申せません。”
“国立劇場が我が国の文化芸術の顔でございます。伝承していくためには、閉場、場所を閉めると書きますが、これは限りなく短縮をしていかねばなりませんので、令和六年度補正予算におきまして再整備費用の物価高騰相当部分として二百億を計上し、昨年十二月には整備計画を改定して、ホテルの併設は必須としないと、そのように、現在の建設市場の状況を踏まえ、民間事業者の参入をより確実にするという手だてを講じたところではございますが、引き続きまして、文化庁を中心に内閣官房、国交省、関係省庁が連携し、速やかな再整備に向けて取り組んでまいりたいと思っております。これが、今の状況が続いていいとは全く思っておりませんので、この改善に努めてまいります。”
“かつて、政務三役が行くことについてもいろんな議論がございました。今回、松江で行われました竹島の日の催しには政務官を派遣をいたしておるところでございます。これは、どういう形で島根県の思い、あるいはそういうような思いを持っておられる多くの国民の皆様の思いに応えることができるかということは政府として更に考えてまいります。 この問題は、当然のことながら、今、韓国がああいう状況でございます。これから先への日韓関係というもの、私は当たらず触らずとかいうことを申し上げるつもりはございません。そこにおいて、それはツートラックとかいろんな考え方がございますが、いたずらに日韓問題をこじらせることはいたしませんが、日本国の主権というものをきちんと国民の皆様方に御理解いただくという点では、先ほどの拉致問題と同じ文脈で考えていきたいと思っております。”
“今お示しいただきましたように、陸で六八、海に至っては四七、空が六五、これで継戦能力も何もあったものではございません。 それは、本当に実際に有事というものを想定すればこんな数字になるはずがないのであって、今局長からお答え申し上げました、大幅に増やしました。それが本当に伝わってますかということでありまして、納税者の御負担をいただいて手当は増やしました、それが、予備自衛官になろうということの広報がどれだけ伝わっているか。陸であれ海であれ空であれ、特に何で海がこれだけ低いのかということはよく考えていかねばならないと思っておりますが、退官された自衛官が、自分がこの後も予備自衛官でいようという、そういう気になってもらわないと、これはどうにもなりません。 そして、予備自衛官を雇用された企業にそれなりのメリットがなければ、慈善事業や愛国心だけで企業はやっておるわけではございませんので、その両面において更なる働きかけというのは、私はこれは本当に日本国の安全保障というものを強めていくために喫緊の課題だということはよく認識をしておりますので、防衛大臣と連携しながら、よく実効性を高めてまいります。”
“なるたけ曹士の方々と同じ食事を取りたいと思って、全国の部隊は回ってまいりました。十分ではございませんが、大臣が来たからというのでいいものを食べていてもこれどうにもなりませんので、一般の曹士の方々が召し上がるものと同じものを食べるように努力もいたしてまいりました。 大臣もそうですし、委員もそうですし、防大出身の幹部自衛官、陸上の幹部自衛官であられます。一番自衛官の気持ちを知っておる大臣が今防衛省を率いておりますので、よく連携を取りながら、隊員の方々が本当に自衛隊に入ってよかったと思っていただけないと、それは募集なんかできません。そのことはよく承知をいたしておりますので、更に改善に努めてまいります。”
“昨日、衆議院の予算委員会におきまして、農業、漁業、林業、私も、長官、大臣のときから問題意識は持っているのですが、陸海空の自衛官、退職自衛官と農業、漁業、林業って相当に親和性が高いと思っていますが、じゃ、そこから求人が来たかというと、寡聞にして聞いたことがないと。ここのところのマッチングはやっていかねばならないということは昨日の衆議院の予算委員会でも議論をいたしました。そこは農林水産大臣にもお願いをしたところでございます。 あわせまして、今の教職の問題は、この官邸におきます関係閣僚会議には文部科学大臣も参加をいたしております。私、自衛隊員、あえて自衛隊員と申し上げますが、自衛官でもいいのですが、教職を持っておられる方がどれだけおられるかというのを、済みません、把握をいたしておりませんでした。そういう方々が教壇に立っていただくということには非常に大きな意義がありますし、地方における教員が足りないということに対しましても有効なものだと思っております。 文部科学省と防衛省・自衛隊が連携をして、早急に対応に努めてまいりたいと思っております。”
“自衛官の処遇改善の影響がここに出ているとしたらば、それはそうであるかどうかの検証はいたします、そこは。 自衛官に限りましたのは、やはり精強性、若年退職制、毎日、まあ休日を除きまして退官者が出ているという若年退職制、精強性維持ということに着目をしたものでございます。 ただ、今おっしゃいますように、研究職技官というものの処遇というもの、私も現場を歩いたのは副長官のときでございますので、もう二十数年前のことになりました。その後、組織も改編をされましたが、研究職技官というものの実態というものはよく防衛大臣にお願いをして把握をして、必要な改善には努めてまいりたいと思っております。”
“その意義というものをよく認識をいたしておるところでございます。 そこは、埼玉のいろいろな意識の高さであり、そしてまた、拉致家族がおられるということでもあり、そしてまた、委員を始め意識の高い議員の方々が、あるいは地方議員の方々がそういう運動をしていただいたことのおかげさまだということはよく認識をいたしております。”
“足らざるところは担当大臣からお答え申し上げますが、自民党総裁としてどう思うかということでございます。 御指摘をいただきましたエコーはがきを含めまして、全国各地で様々な啓発活動が実施されております。近年では、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代にも啓発を重点的に行う、全国の中学生が集まる中学生サミットを開催するなど、新たな動きがございます。御指摘の条例制定など、地方自治体におきましても様々な活動が見られておるわけでございまして、これは正直申し上げて、やはり風化というものが実際に起こっているということは認めざるを得ません。 そういたしますと、私どもとして、よく申し上げることでございますが、これは単なる誘拐事件ではないと、日本国の主権の侵害であると。ただ、急迫不正の武力攻撃と認定ができませんので自衛隊を出すということには相なりませんが、これは国家主権の侵害であるという意識の下に、もう一度日本全国において啓発活動は進めていかねばならないし、自民党がその役割を果たすということは重要なことであると考えております。”
“具体的な導入について大統領と話をしたわけではございません。 ただ、佐藤委員は実際にイラクにおいて重要な役割を果たしておられました。私、当時防衛大臣でございました。で、いかにして物資を運ぶかというときに、毎度毎度ロシアのアントノフというものを借りてきた、そして何度も何度もキャンセルになって莫大なお金を払ったということがございました。 輸送機というのは、やはり遠くまで飛べて、そして多くのものが運べて、そして脚が強いものでなければならないと思っております。そういうものに合った飛行機というものは、やはり陸上自衛隊のニーズからいっても導入をするということを検討すべきだと私は今でも思っております。それは邦人退避でも同じことでございます。 そうしますと、今新しいラインを開けて製造するということになりますと莫大なお金が掛かりますので、その部分は、仮に中古とするならば、いかにして部品が安定的に供給されるか、メンテナンスが十分であるかということは日本の安全保障の観点からきちんと考えて議論をし、決断をしてまいりたいと思っております。そこも、専門家であります委員のいろんな御知見を賜りたいと思っております。”
“それは、ウクライナを抜きにした和平交渉というのはあり得ない、そのとおりでございます。 御指摘のように、今日のウクライナを明日の東アジアにしないためには、なぜ今日のウクライナのような状況になったのかということを考えたときに、なぜロシアに対する抑止力は機能しなかったかといえば、それは、バイデン大統領が、仮にロシアがウクライナに侵攻することがあってもアメリカは兵力を派遣しないというふうに断言をしたということは、私は大きなプーチン大統領が決断をする背景にあったと思っております。そういうことがあってはなりません。それは台湾でも一緒のことでございます。 そしてまた、ブダペスト・メモランダムというものをどう考えるかということも、決して日本ではやる議論ではございませんが、ブダペスト・メモランダムというのが一定今回のウクライナ戦争の一つの背景になったのではないかということは、考えたくないことですけれども、考えなければ抑止力も成り立たないことでございますので、その辺り、外務副大臣もお務めの佐藤委員の御見識にまたお教えを賜りたいと思っております。”
“国会対応をいたしておりますので、なかなかそういう時間はございませんが、トランプ大統領とワシントンで会談しまして以降、ゼレンスキーとトランプ大統領会う前でございますが、深夜にＧ７の電話会談というものですか、電話会議というものですか、トランプ大統領初めてその会議にやってまいりましたが、そこで議論は交わしたところでございます。”
“今御指摘のことについては、常に政府内部で検討はいたしております。 ただ、報復関税あるいはＷＴＯの提訴というような手段に至らなくても日本の国益を守るということを第一に考えてまいりますが、そういうようなあらゆる可能性を検討し、そういう場合のリスクを計算をするのが外交というものだということは委員と認識を同じくするものだと思っております。”
“それは御指摘のとおりでございます。 であらばこそ、日本として、先般の首脳会談もそうでございますが、それは、そういう強い意思を持って、なおかつ、きちんとロジカルに、日本だけの国益を主張しておるのではなくて、それがどうやってアメリカの国益にも資するのかということを理解、納得させない限り、それは、トランプ政権というのは別に独裁政権とかそういうものではございませんで、私、得票の分析をしましたときに、多くのアメリカ国民がドナルド・トランプ氏の主張に賛同してトランプ政権を選んだという、この民主主義の結果というものに思いをきちんと致さねばならないと思っております。それがアメリカの国益にも資するものだということをきちんと説明をいたしませんと日本国の国益も守ることはできないということは常に認識をしておるところでございます。”
“これは、昨日、衆議院におきまして、与党そしてまた日本維新の会の賛成をいただいて参議院に予算を送付し、今ここで御審議を賜っておるところでございます。 衆議院とはまた違った意思の決定というものが、当然、二院制であります以上、参議院においてなされるということは承知をいたしております。委員が御指摘になりましたように、高額療養費にいたしましても、あるいは暫定税率の問題にいたしましても、あるいは教育の無償化にいたしましても、さらに参議院で国民の皆様方の御理解を得るべく、それはもう与野党の理解を得るべくということと同義でございますが、私どもとして努力もしてまいりますし、そこにおいてどうしても御理解を賜れないということであるならば、そこは与党とよく御相談をしながら判断をする場合も当然あることでございます。 ただ、私どもとして、衆議院から参議院に送付いたしました予算案というものをまず御審議を賜ると、その説明に全力を尽くすということに、現時点ではそれ以外は申し上げられません。”
“それは、よく参議院の自公、与党と御相談をしながら、国家のために最もふさわしい判断をいたしてまいりたいと思っております。 衆議院とはまた違う参議院の高い見識というものに、私どもはいろんなお願いをしていくことは多々あろうかと思っております。”
“人口規模は当面縮小いたします。これはどうにもなりません。出生率を上げるといたしましても、次の時代のお子さんを産んでくださる女性の方々は当面減りますので、これは人口が急激に回復することはございません。 今後、人口規模が縮小いたしましても、国民一人一人の方々の能力の拡大、活躍を含め、誰もが安心して年齢を問わずに暮らせる、その基本は医療、介護、福祉だと思っておりますので、それをいかにして維持していくかということが地方創生二・〇において最も大事なことの一つだと思っておるところでございます。 今国会に関連法案を提出いたしますが、医療機関の役割分担の明確化、連携化、オンライン診療を推進するということ、介護、福祉におきましてはサービスの提供体制の在り方の検討というものを進めてまいりたいと思っております。 地方において、それではその医療、介護、福祉の質、量、これを向上させるということは、私は十分に可能なことだと思っております。”
“医師であり、多くの人たちの命を救い、そして弁護士でもあり大学教授でもある委員からいろんな御指摘をいただきました。 私、まさしくそのリスク分散、それと保険の論理、これをどう整合させるかというところに実は尽きるのではないかなというふうに思っております。 で、保険でございますから、ある程度リスクが普遍化というか、していないと、保険というのは本来機能するものではございません。そこにおいて、リスクが偏在し、そしてそれが高い、もちろん命が大切であることは百も万も承知をしておりますが、そうすると、保険としてきちんと機能するのかという根本的な問題がございます。 そこで、今御指摘になりましたような少額のものは保険の対象とするのかしないのか等々、今まで議論を避けてきた、避けていても何とか機能したものを議論しなきゃいけないので、もちろんそれは、本当に困窮した立場にある方を救うためにやるのであって、そういう人たちを見捨てるためにやるのではございません。 今委員が御指摘になったのは、私は実は議論の本質だと認識をいたしておるところでございます。”
“それはかなり言いました。ああ、そうだねみたいなところありましてね。ですから、今委員が御指摘のように、日本の第一次所得収支の源泉、三割がアメリカだと、アジア全体より大きいんだと、日本のアメリカへの投資額はＧ７中で最大だと、これはもう図示をいたしました。 ここが大事なところで、日本の対米貿易黒字は大きいんだけれども、それが日本からアメリカへの大きな直接投資の原資となるというところがポイントなんだと私は思っておるところでございます。 そういう点からも、日本のアメリカ経済への貢献という言い方をするとすれば、相当に大きいということでありまして、これは経産大臣と毎日のように話しておるところでございますが、それがアメリカへの日本の投資の源泉となる、原資となるということはきちんともっと分かりやすく説明をして、トランプさんというのはああいう人なので、理屈が分かると、ああ、そうなのねという話になりますので、そこは、何でしょう、毅然として感情も込めてロジカルに訴えてまいりたいと思っております。”
“私どもとして、アベノミクスの効果は効果として十二分に認めつつも、今、新しく付加価値創出型の経済というのをやっていきたいと思っておりますし、政審会長がお触れになりました、何で人口が三分の二、面積が三分の二のドイツに抜かれたのということはよく研究をしなければいけないと思っております。あくまでメード・イン・ジャーマニーにこだわるということと、決して安売りはしないというのがドイツのやり方であったと思っておりまして、私どもとしてここに学ぶべきことも多くあろうかと考えております。”
“古川自民党政審会長にお答えを申し上げます。 私は、安倍政権当時、幹事長もいたしておりました、あるいは地方創生大臣もいたしておりました。それに責任を共に負うべき立場にございます。そこにおいて、三本の矢でも三本の的でもいいのでありますが、それは、大胆な金融緩和、そしてまた積極的な財政出動と、これはそれなりの効果を上げたと思っておりますが、構造改革、成長戦略というところにおいてはなお注力する必要があったのではないかと今にして思っておるところでございます。 つまり、コストカット型の経済というものがずうっと長く続いてしまったのではないか。それが必要なときはありました。しかしながら、十分に賃金が払われない、雇用関係は維持をするなと、そして、企業の系列という言い方をあえてすれば、それは守られるけれども、下請、孫請に対して十分なお金が払われない、新しい商品、新しいサービスを開発する、そういうような投資が行われないということになりますと、ＧＤＰというのは付加価値の総和でございますから、なかなか上がらないという状況が続いたというのは否めない事実だと思っております。”
“必要であれば後ほど国交大臣からお答えを申し上げますが、総点検をするのは必要なことだと思っております。 それは、午前中の質疑でも申し上げたとおり、大体耐用年数五十年でございますので、昭和四十年代、五十年代、高度経済成長期に整備をいたしましたインフラがそういうような耐用年数を迎えつつございます。そして、何かあってから直すということでは、被害は発生するわ、金は掛かるわということでございますから、国交省において、事前にそういうような予防の体制、予防防災という体制を確立すべく、今、力を尽くしておるところでございます。”
“それは聞いたわけじゃないから分かりません。日本が参加しないからうちもやめたということを、ドイツとかベルギーがそういう意見を言ったということも聞いたことはございません。それぞれの国の外交姿勢はそれぞれの国において決めるべきものでございます。 繰り返しになりますが、このＮＰＴ体制というものにおいて、いかにして核軍縮の実効性を確実なものにするかということが今できる最善の策だというふうに考えておるところでございます。それは、核のない世の中というものは理想である、しかし同時に、核戦争のない世の中というのもつくっていかなければなりません。そこにおいて、パラドックス的な感じもありますが、いかにして抑止力というものを確実なものにしていくか。”
“そうしますと、私どもとして、ＮＰＴ体制の更なる発展あるいは進展に基づきます核軍縮というもの、これは核保有国も参加をしておるＮＰＴ体制でございますから、そこにおいて核軍縮ということが明確にうたわれております以上、先般もＩＡＥＡの事務局長が来日をいたしておりましたが、いかにして、今ある、核保有国も参加をしておるＮＰＴ体制において核軍縮を図っていくかということの方がより実効性のあるものだと考えております。 私どもとして、核軍縮を進展させるために、今ある枠組みを最大限に活用することが国益に資するものだと判断をいたしておるところでございます。”
“現在、第三回締約国会合が開かれておるところでございますが、アメリカの同盟国でオブザーバー参加をしているのはオーストラリアだけになりました。第一回、第二回にオブザーバー参加をしておりましたドイツ、ノルウェー、ベルギー、この三か国は第三回会合には参加をいたしておりません。 あそこが参加したからするとか、あそこがしないからしないとか、そういうようなことを申し上げるつもりは私は全くございませんが、それだけ参加国がアメリカの同盟国の中では減ってきた。オーストラリアはＡＮＺＵＳ条約ですし、ヨーロッパの国々はＮＡＴＯという形でございます。それはなぜ減ったのだろうかということは私どもとしてもよく分析をしたいと思っています。 で、核のない世界というのは、それは理想でございます。一方において、この間の大統領との会談でもそうですが、拡大抑止というものの実効性を更に高めていかねばならない、これは日本国としてやらねばならないことだということで、合衆国大統領とも意思を共有したところでございます。”
“それは、仮定の御質問にはお答えをするのは難しいことでございますが、アメリカの支援がもし止まったとしたらば戦況はどうなるのかということを考えてみたときに、これは決してウクライナに有利に働くものではございません。先ほど金銭的な負担のお話もいたしましたが、いろいろなアメリカの支援によってウクライナというのはなお戦い続けておるということは間違いない事実でございます。 そのことについて、ゼレンスキー大統領も、アメリカの関与あってウクライナというのはずっと戦い続けておる。そして、どうやって一日も早くこの戦いを終わらせるかということについて、引き続きアメリカの理解そして関与というものは必要であり、私どもの国としてそういう努力はしていきたいと思っております。”
“いろいろな報道はなされておりますが、アメリカとして軍事支援を止めるということを正式に決定はいたしておりません。”
“それは、トランプ大統領がロシア側に立つということを言明したことは一度もないと承知をいたしております。 しかしながら、このウクライナにおける戦争でアメリカがどれだけの費用を負担をしておるかということも我々よく認識をしておかねばならないことでございます。それはヨーロッパの諸国よりもはるかに多くの財政負担というのをアメリカはしてきておるということです。 第一次世界大戦にせよ第二次世界大戦にせよ、アメリカの関与というものがあってヨーロッパの戦争というのは終結に向かったというのは間違いない事実であって、先ほど外務大臣が答弁申し上げましたように、ここにおいてアメリカの関与は引き続き必要であるということでございます。 そこにおいて、多額のアメリカの費用負担の下にこのウクライナの戦争というのが続いているとするならば、そこをどのように考えるべきなのかということも我々は考えていかねばなりません。そこにおいて、トランプ大統領が何ゆえにあのような発言をしておるのかということについても、同盟国でございますから、私どもは最大限の理解をすることが必要だというふうに考えておるところでございます。”
“それは、毅然たる姿勢はもちろん必要ですが、毅然たる姿勢さえあればできるという話でもございませんので、それは、いかに日本の自動車産業というものがアメリカにおいて投資の効果をもたらし、雇用の効果をもたらしということ、そしてまた、日本はここ数年、アメリカにおける最大の投資国でございます。雇用の創出も二番目ということでございます。 日本だけの利益を考えておってこんな交渉はできませんので、それがいかにアメリカの国益にも資するものであるかということを、毅然たる姿勢は保ちつつもきちんとロジカルに訴えていかなければならないし、そしてまたお互いの、先ほど経産大臣も申し上げましたが、お互い理解し合うということがすごく大事なことなのだと思っております。そういうことで、接触の機会というものは更に増やしてまいります。”
“当然、生きておるものでございます。首脳間の合意というのはそういうものであって、協定というのはそういうものでございます。 先ほど委員がおっしゃいました、アメリカが一方的に得するんじゃないかというお話ですが、ＬＮＧに限らず、バイオエタノールにしても、あるいはアンモニアにしても、日本の資源の状況を考えましたときに、それが安定的に供給されるというのは大変な日本の国益だというふうに考えております。あくまで結果論ではございますが、それがアメリカの対日貿易赤字というものを削減することにも相なります。 これは日本の国益でもありアメリカの国益でもございますので、その技術的な可能性、そしてまた採算性というものをよく見ながら、日本の国益に資するようにやってまいりたいと考えております。”
“それは、いろんな提案はございますし、大統領と総理大臣との間で微に入り細にわたって約束をしたわけではございません。しかしながら、いろんな議論の中で、例えばＬＮＧがそうでしょう、あるいはアンモニアがそうでしょう、そういうようなものですね。日本は資源に乏しい国でございます。それが安定的にアメリカから提供されるということは、日本の国益でもあるし、アメリカの国益でもあるしということでございます。例えて言えば、エネルギーの分野がそうだと思っております。 そして、先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、日本の技術力、そして投資力、そしてアメリカの労働力、アメリカの市場、そういうものでお互いが利益を得るということはございます。主に議論をしたのはエネルギーについてでございましたが、ほかにも、日本の技術そしてまた資本というものがアメリカにおいていかなる効果をもたらすかということについては常に議論をしておるところでございます。”
“当然、日本の国益実現のためにやっておるものでございます。 アメリカにおいて日本は第二位の雇用を創出しておると思っております。そして、多くの国がアメリカに投資をいたしておりますが、日本の進出企業の給料というんですかね、報酬というんですかね、これはあらゆるアメリカに投資しておる国の中で第一番でございます。 そこにおいて、日本がアメリカに投資をする、そういう力というものも日本は持っておかなければ投資も何にもできません。そこにおいて日本が投資をすることによって、日本の高い技術というものがアメリカにおいて生かされて、日本の投資、日本の技術、アメリカの労働力、そういうものが相まって日本の国益もアメリカの国益も実現されるということだと思っております。 ウィン・ウィンというのはそういうことなのであって、それが日本の国益に資するものでなければ、投資というものも永続するものではございません。お互いにそういうような、日本の技術力、あるいは日本の投資、そしてアメリカの労働力、そういうものが相まって、そしてアメリカには広大な市場がございます。”
“現在のところ、そのようなことをしておりませんし、近々特に必要だという認識を持っておるわけではございませんが、羽田委員御指摘のように、首脳間の連携というのは常に取っておかねばなりませんし、昨日言ったことと今日言ったことにそごがあるということも今までなかったわけではございません。ですから、意思疎通というものは緊密に今後図ってまいるよう努力をいたしてまいります。”
“それは、あらゆる想定は当然しておかねばならないことでございます。 ただ、防衛力というのは、飛行機や船や車両、それだけで決まるものではございませんで、それは委員御案内のとおりで、今、平和安全法制の下に日本ができることというものを一つ一つ着実に実現するために努力をしておるところでございます。あるいは、運用の面における改善の余地も多分にあると思っておりますし、指揮系統をどのようにして整備をしていくかということも近々実現を見るところでございます。 もう一つ、これ防衛費のカウントには入らないと思いますけれども、日本におけるアメリカの存在というのは、アメリカ軍の存在というのは、日本の存在なくして語れるものではございません。例えば、原子力空母が直せるというのは世界の中で日本ぐらいのものでございます、アメリカ本国以外は。日本の在日米軍基地というのは一種根拠地的な意味を持っておりまして、そういうものの評価というものもしていかなければなりません。”
“日本の防衛費は日本が決めるものでございます。我々政府として、必要であれば予算を計上し国会の御審議を経るということでありまして、アメリカに限らず、他国に言われて日本の防衛費を決めるものではございません。”
“過去十年遡りますと、平成二十七年、安倍晋三総理が東京において、残留日系人、訪日した七名の方と面談をしておられる。平成二十八年、マニラを御訪問になりました天皇皇后両陛下が日系人八十六名の出迎えを受けたということがございます。令和六年には、柘植外務副大臣がマニラにおいて日系人関係者七名と面談をしたということもございます。 そのときにどのような話がなされたのかということを私は今つまびらかに存じませんが、そういう方々の思いというものを日本国が伝えるために必要な手段が、日にちの特定はいたしませんが、日にちの特定は今できませんが、総理大臣が会うということでそういう方々に日本の思いが伝わるのであれば、それは是非実現したいと思っております。 これは、今までどのような話がなされたかということも外務省においてきちんと確認をいたします。その上で、また委員にお返事をさせていただきます。”
“これは、八月十五日に区切るということが技術的に可能かどうか、それまでにどんな議論があるかは別といたしまして、このことについては、やはり日本としてそういう方々の思いに応えるということはしていかねばならないと思っております。”
“御指摘ありがとうございます。 この問題は私も、去年でしたかおととしでしたか、テレビでこの番組は見させていただきました。ずっと無国籍でおられたわけで、その間、フィリピンにおいて、不法滞在者であるぞということで数百万円払えというようなこともあったと。で、それは、もうずうっと延期をするということでこの問題は解決をしているわけですが。じゃ、肉親に会いたいということで日本に渡航される、それだけでも相当のお金は掛かる。そしてまた、親族捜しという言い方をあえてするとすれば、それにも相当のお金が掛かると。 で、戦後八十年でございます、一つの区切りだ。そうすると、それを、こういう問題がありますよということを知らない方々が日本人にも大勢おられるわけで、これを日本国民の負担において渡航の費用あるいは親族捜し、そういうことをすることは、私は十分理由のあることだと思うし、国家としての、それは納税者の方々にお願いする意味のあることだと思っております。”