石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“おっしゃるとおり、私、当時担当大臣でございました。 これは、株式会社が農地を保有するということは一体どうなんだという議論が根幹にあったかと思います。農地を取得したらすぐごみ捨場にしちゃうんじゃないのみたいな話がありましたが、それは別に株式会社であろうがなかろうが、そういうことは起こり得ることでございます。いろんな配慮もいたしましてこの国家戦略特区として認定をしたところでございますが、やはりそのリースではなく所有権絶対でございますので、農地を所有することで長期的な土壌改良ができると、こういうような肯定的なお声もいただいておるところでございます。 令和五年の法改正の際に衆参両院におきまして、令和九年三月末までに、その活用状況を踏まえ、制度の存廃も含めて在り方を検討するという附帯決議をいただいておるところでございまして、このような国会の議決も踏まえつつ、よく検討してまいりたいと思っております。 私、これ、当時の広瀬市長さんが物すごく真剣に取り組んでおられたということをよく承知をいたしております。”
“それは、我が党も恐らくエキスパートがその議論に参加することになります。頻度も上げなければいけませんし、十分な時間も取らねばなりません。そして、どんな議論が行われたかということがなるべく分かりやすく有権者の方々あるいは関係者の方々に伝わるように、もちろん、何でもかんでも公開すりゃいいというものではもちろんありませんが、頻度、そして十分な時間の確保というものにはよくよく配慮をいたしてまいります。”
“令和八年度以降の措置につきましては、骨太方針二〇二五に記載をし、令和八年度以降の予算に反映をさせるということにいたしております。このような合意内容を踏まえつつ、協議体をどうするかということは三党でよく協議をしていかねばならぬと思っております。 現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策につきましては、令和七年末まで、先ほど御指摘があったかと思いますが、令和七年末までの診療報酬改定を含む予算編成過程で論点の十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについては令和八年度からの実行に移したいというふうに考えておる次第でございます。御指摘のとおりかと思います。”
“後ほど必要があれば厚生労働大臣からお答えを申し上げますが、この四つについて、それは総論的には私はそのとおりだと思っております。 その応能負担のより考慮が必要であるということはそうでありますが、どのようにしてこれを把握をするのか。質の高い医療の質とは何であるのか。医療介護産業というのは、もちろんこれが日本に残された成長産業の大事な部分であることは決して否定をいたしませんが、この範囲をどこまで見て、そしてその医療介護産業が成長化をするのはいいのですが、先ほどの審議にもございましたように、これが、医療、介護の質がきちんと確保されるということを見ていかねばならぬのであって、単にもうかりゃいいという話ではないことはもう委員が十分御案内のとおりでございます。この四つの検討事項については何ら異論がございませんが、この中身については、これ本当によく議論をしていきたいと。 命に関わる順からということになりますが、じゃ、何が命に関わる順なのか。”
“もちろん、予算の御審議を賜っておるわけでございますから、そのことは常に留意しながらやってまいりたいと思います。 早めにということでございますが、それは、予算の御審議をいただいておるということを考えながら、時期を決めてまいりたいと思っております。 与党の中でも様々な見解があろうかと思いますので、そこにおいて収れんをしていくということにはそれなりの時間は必要かもしれません。それが早いにこしたことはありませんが、いついつまでにということを申し上げる状況にはございません。”
“いろんな報道がございますが、再修正を指示したということではございません。対応についての検討は指示をいたしておりますが、これは予算の再修正をそのまま意味をするということではございません。 これについていろいろな対応の仕方がございます。それに当たって与党の中にいろいろな見解がございますが、患者団体の方々、患者お一人お一人が納得がいただくような結論を得るというのがこれから先行われるわけでございますが、今回の決定に当たりましてどういう対応をするかということについて、まだ方針が決まったわけではございません。”
“十分に患者の方々、それを代表する患者団体の御意見を聞かなかったということは、やはり手続的に十分ではなかったと私として思っております。 我が国は二院制を取っておりますので、衆議院では予算案というものが通過をして参議院に送付をされると。で、この参議院でもいろんな御意見がございました。やはり、それをよく踏まえた上で、そしてまた、前段で申し上げました患者団体、患者の方々の御意見を承るのに十分でなかったという反省を含めまして、今日の決断に至っておるものでございます。 今後どう取り扱うかは、これ与党においてよく御判断をいただき、あるいは本委員会において各党の御意見もよく承りながら、より良い方向性を見出して結論を得たいと思っております。”
“我が国として、いかにして拡大抑止とか懲罰的抑止によることのない抑止力というもの、もちろんそういうものの実効性、拡大抑止の実効性はきちんと確保していかねばなりませんが、それ以外の抑止力というものを我が国が持つという努力は我が国としてしていかねばならないことで、多くの方面でこの核のない世界の実現に向けて努力をいたしてまいりたいと思っておるところでございます。”
“ニューヨーク出張、御苦労さまでございました。また、そこでいろいろ見聞を広められたことかと思います。是非とも御教示を賜りたいと思っております。 最近、トランプ大統領がロシア、中国と核兵器の削減について協議をすると。ただ、ここは、本当にその核のない世界を目指しての話なのか、核兵器を管理するって相当の金が掛かりますので、ここはオバマ大統領のプラハ演説もよく分析をしたいと私は思っているのですが、いずれにしても、核兵器の削減というのはいいことには違いがないということだと思っております。 私どもとして、もちろん唯一の被爆国として核の悲惨さというものは訴えていかねばならない、大体あれを見るともう核を使おうと普通は思いませんので、それはしていかねばならないと思っておりますが、同時に我が国として、いかにしてミサイル防衛の精度向上ですとかシェルターの整備ですとか、核を使っても我が国民は誰も傷つかないということを示すことも大きな抑止力になるのだと思っております。”
“それを見た上で、こんなに大変なんだから絶対になくさなきゃいけないというのと、こんなに大変なんだから抑止力として効くよねという、両方の感情は当然芽生えるものだと思っております。これを、核を使ってはならないのだということと、抑止力として、私どもは今米国の拡大抑止によっている部分かなりありますので、そこをリアルにどう考えるかという意味合いにおきましても、多くの海外要人の広島、長崎の訪問というのは私どもとして心掛けてまいりたいと考えておるところでございます。”
“我が日本国として外国の首脳の広島、長崎訪問は度々働きかけてきたところでございまして、本年に入りましても二月に国連総会議長、フィレモン・ヤンさんという方ですが、訪問していただきました。先週はイタリアのマッタレッラ大統領もお見えになりまして、広島を訪問をしていただきました。広島の訪問というのは多くの要人に働きかけておるところでございます。 委員御指摘になりましたように、ここ最近様子が変わってきましたのは、相互確証破壊って本当に効くのということでございます。死なばもろともみたいなことを言う国家もございまして、死なばもろともみたいなことを言われますと、相互確証破壊は効きません。これどう考えるんだということと、戦術核というものを通常兵器の延長線上で考えるということが一部にございまして、状況が全く変わってきたのだという認識を私自身は持っておるところでございます。 私もおととし、新装になってから初めて、広島の資料館、御党の市会議員さんに御案内いただきまして、二時間ぐらいずっと見させていただきました。あれを見るのは極めて大事なことだと思っております。”
“そうすると、コストを下げないと、御指摘になったように、外国の米と競争できませんものですから、短粒種で来ました場合に。そうするとやっぱり、輸出するためにコストを下げる努力をしてきたところ、あるいは水源涵養機能を営んでおると、そういういろんなバリエーションの米作りがあって、どういう米作りをどのようにして補償していくかということを細かく議論しないと、政策として整合性が取れなくなると思っております。 農水省、江藤大臣を中心として、この米作りというものが続いていくように、やっぱり日本の国が今日あるのはこの米があったからこそ来ているのであって、そして、世界の中で米を、食料を増産していない、農地をどんどん減らしている、そんな国、日本ぐらいなものでございますから、新たな農政というのは、委員の御指摘もいただきながら、農水省、政府全体として確立をしてまいりたいと考えております。”
“昔、食管制度というのがあって、米の価格は政府が決めていた。で、私、当選二回、三回の頃ですが、米価を決めるのに自民党本部で四日間ぐらい徹夜しましたですよね。で、もう大体四晩目ぐらいになって、心身共に疲労した辺りで決まるみたいなところがありましたです。 で、その頃から生産費所得補償方式というのがあって、再生産を可能にするそういう米価でなければならぬと、それはそうだと。じゃ、一体誰の再生産を可能にするのということであって、そこはもうコスト低減に一生懸命励んできた大規模なところ、昔、二種兼業農家とよく言っておりましたが、必ずしもお米で食べてないけれども先祖伝来の土地を維持するためにやっておられるところは当然コストは高いと。そうすると、一体、再生産可能な米価とは一体誰の再生産なのというところにどうも答えが見出せなかったし、今もそうでございます。 そうすると、委員が御指摘になりましたように、中山間だけれども水保全みたいな、水源涵養機能と申しますかね、そういうものを維持するためにも重要なところ。あるいは、これから先人口減ります、高齢化も進みますので、突然米をたくさん食べるということは想像しにくい。”
“これ、委員が御指摘になりましたように、海外では固定翼機による消防、消火というものが行われているわけでございまして、この検討を早急に行って、こういうような被害の発生、あるいは人々のなりわい、あるいは安らぎみたいなものを確保するために、この検討は急いでまいります。”
“先般も谷合委員にお答えをいたしましたが、このＵＳ２を使うということになりますと、かなり維持費も掛かると。でも、委員御案内のとおり、このＵＳ２という飛行機は六機しかございませんのですね、今。で、最新鋭機が令和四年の五月に就役をしておるところでございますが、今六機ということでございます。最新鋭機、一機二百十八億いたしました。そうすると、本当にこの飛行艇でなければならないのかという議論もしていかねばならないと思っております。 これ、防衛施設庁に研究するように防衛大臣を通じてお願いをしておるところでございますが、じゃ、Ｃ１３０だったらどうなるんだと。つまり、飛行艇でなければならないというのは、近くに湖沼があるとか、あるいは海があるとかというときは飛行艇の有用性がございますが、別にその飛行艇でなくても、Ｃ１３０にタンクを積んで、水プラス消火液を混ぜて散布をしたらどうなるのか。”
“本年の秋までに改めて方針を検討し決定するということでございますが、この制度が患者の方々お一人お一人に不安を与えることがないように、そして、この制度はずっと続いていかねばならぬものでございますから、この制度の持続可能性を維持しますためにも、午前中の質疑でもお答えをしましたが、できるだけ丁寧に患者の方々の御意見を聞く、そして、まだこの議論が十分ではないと思っておりますが、保険者の方々の意見というものもきちんと聞いて、丁寧に丁寧にやってまいる所存でございます。”
“先般、当委員会において谷合委員からも御指摘をいただきました。また、斉藤代表からも、折に触れてこの問題についての御指摘を賜っておるところでございます。 先週の金曜日に、患者団体の皆様方から直接お話を丁寧に承る機会を得ました。また、アンケート結果も頂戴をいたしました。 私として、この制度の持続可能性は何としても維持をしなければならないし、保険者の方々の負担というものも当然考えなければいけないと思っておりますが、一番この問題について心を痛めておられる、心配しておられる患者の方お一人お一人の共感と納得が得られないままにこの制度の改定というものを進めるということはあってはならないというふうに判断をいたして、このような決断に至ったものでございます。八月の定率改定も含めまして、見直し全体について実施を見合わせるということでございます。”
“先ほども答弁いたしましたが、保育士のライセンスを持っておられる方百七十九万人、現場に出ておられる方六十八万人と、単純計算しますと潜在保育士の方って百十一万人おられるわけでございまして、保育士・保育所支援センター、これを法律にきちんと位置付けるということでマッチングを図ってまいりたいと思います。この実効性を上げていくためにこういうことが必要だ、ああいうことをやるべきだということを、知見をお持ちの奥村委員にまた御指摘をいただいて、この法律改正が実効性上がるようにしてまいりたいと思っておるところでございます。 なお、この改正案には虐待防止の項目も入っておりますので、この実効性の確保につきましてもまた御指摘を賜れば幸いでございます。”
“保育士などにつきまして、令和六年度補正予算で一〇％を上回る大幅な処遇改善を実施したところでございます。 令和七年度予算案でもこれを反映しておりまして、仮にそれぞれの現場でこの水準の賃上げが行われました場合には、平均賃金を用いて機械的に計算をすると三万円を超える改善になるというふうに私どもとしては考えております。これを含めまして、平成二十五年度以降では累計で約三四％の改善ということは行われてきておるわけでございます。 保育の質の向上や現場の負担軽減のため、四、五歳児、一歳児の職員配置の改善も行っておるところでございます。あるいは、保育現場にＩＣＴを導入する、保育補助者などの配置を推進する、巡回支援などによる保育士へのサポートの充実を行う、潜在保育士のマッチング支援等に取り組むということでございます。 先ほど大臣が答弁申し上げましたが、今国会に、三月七日でございますが、児童福祉法等の改正法案を提出をさせていただいておるところでございます。これを活用いたしまして、何とか今おっしゃっておられる悪循環を断ち切りたいというふうに思っております。”
“それは、保育士の方で虐待したい人なんていうのはいないと思っております。保育の現場が非常に厳しいことも承知をいたしております。保育士で登録している方は百七十九万人おられると。で、実際に現場に出ている人との差を見ると、約百十万人の潜在保育士がおられると。で、こういう方々の活用という言い方がいいかどうか分かりませんが、保育の現場に余裕というものを見出していかねばならぬと。子供はみんな天使なわけでもないし、保育士の方々もみんながそんな虐待をしたいわけではないが、やっぱりいろんな境遇の方もおられると思うんです。 私、厚生労働の仕事をやっておった頃に、潜在保育士というのは確か六十万人ぐらいだったと思う。今はそれが倍ぐらいの百十一万人になっている。こういう方々の、現場に出ていく、フレックスタイムみたいなものを活用して、保育の現場に余裕を持つことはできないか、そういうことを法改正も含めてこれから先お願いをしてまいりたいと思っております。”
“そして、都市における、富山のライトレールなぞというのもございますが、ＬＲＴか、そういう鉄道と道路との共存みたいなことは、どっちもどっちもマックスを言っていてもしようがないのであって、いかにしてその融合みたいなものを図っていくかということにおいて、道路も鉄道もその持てる長所を最大限に発揮するという、何か丸めたようなことを言って恐縮でありますが、そういうところに対する考察は更に必要ではないかと思っております。”
“それは、その都度その都度、適正な予算かどうかは国会において御判断をいただくものでございます。 地方へ行きますと鉄道も道路もという話でありますが、やはりこういう予算になってまいりましたのは、自動車の方が利便性が高いというところはあるんだろうと思っております。私は、自動車道の整備というものは必要であることは論をまたないと思っております。 そうしますと、鉄道の部分をどうするかという話になるわけでございますが、やはりこれは、上下分離というものをどう考えるか、そして車と鉄道、これをどう組み合わせるかというときに、パーク・アンド・ライドとかあるいはデュアル・モード・ビークルという、これ余りはやらないんですけれども、鉄道と自動車というものをどうやって融合するか。”
“これは、日本国憲法にございます居住の自由、あそこは、そこにも移転という言葉が出てまいりますが、それは居住の自由とやや類似した概念であって、国民がどのような交通機関でも低廉なお金で利用できる権利というところまでこの移動権というものが憲法で認められたというふうには、現在私は承知をしていないところでございます。”
“しかしながら、では、バス会社さんに道路も造ってくださいと、信号も管理してくださいということになると、とてもバス会社はやれません。飛行機会社に空港も造ってください、管制もやってくださいといえば、これは成り立ちません。じゃ、何で鉄道の場合に上下全て事業者がやらねばならぬのかということがございまして、これは、上下分離というものをどう考えるかということは、これはまた専門的なことは国交省から答弁があろうかと思いますが、そこにおいていかなる役割分担が最もよろしいかということでございます。 先ほどの無人駅のお話は、また御質問いただければお答えしたいと思います。”
“モータリゼーションが発達したので鉄道が衰退したという説がありますが、それはヨーロッパの方がはるかに発達しておった。歴史もそうですね。ヨーロッパにおいて鉄道が衰退したという話は余り寡聞にして聞いたことがないと。 私、地方創生大臣のときにオーストリアに行ったという話は先ほどいたしましたが、例えばザルツブルクなんか行ってみると路面電車が元気よく走っておるわけで、それはまた、イタリアからフランスへ抜けるんでしたっけか、アルプスをぶち抜いて今新しい鉄道というものが機能しておるということもございます。 私は、鉄道というものの、何というか、その効用というものは今後更に見直されていくべきものだという、鉄道マニアであることを割り引いてもそのように思っておるところでございますが、そのときに、鉄道の場合にはインフラも全部事業者がやると。車両も事業者が買う、鉄路もそうだ、信号設備も全部そうだということでございます。そのビジネスモデルが、一九六四年に東海道新幹線が走る年までは国鉄は黒字でございましたから、そこまではそのビジネスモデルが、奇跡的にというか、うまくいっていたということだと思っております。”
“それから、ありがとうございましたと言われたことがあんまりないというのは、実際にそういうことも国民世論の背景にはあったと思っております。ＪＲになって、本当にありがとうございましたということ、サービスの向上は図られてまいりましたが、今地方の駅に行くと、みどりの窓口ってほとんどなくなっちゃった、ですよね。我々の鳥取県で申しますと、鳥取駅、倉吉駅、米子駅とかあるんですが、倉吉駅、みどりの窓口なくなっちゃった。そうすると、電話してくださいということで電話してもなかなか出ていただけないみたいなことが起こっておりますので、そこをどうやってサービスの向上を図るかということはまた私どもも議論をし、必要なことについてできますお手伝いはしてまいりたいと思っております。”
“それは、争議権、団結権が憲法で保障された権利であるということは百も万も承知をいたしております。 ですから、あの頃、三木内閣で海部俊樹元総理が当時官房副長官でおられたかと思います。私は大学生だったかもしれません。スト権ストというのがございました。つまり、労働争議なるものは、いかにして労働者の待遇を改善するかということのみをもってして憲法に保障されているものだと承知をいたしております。 あのときに国民の多くの御理解が得られなかったのは、これは本来の趣旨と違うのではないかということがあったのだろうと思っております。もちろん、多くの国鉄マンの方々が誇りを胸に一生懸命働いていたことは私よく承知をいたしております。ただ、やはりそのストというものが国民の広い御理解を得られなかったという時代背景は、私はよくよく覚えておるところでございます。 今、全くストは、全くとは言いませんが、ございません。それはそれで非常にいいことだというふうに考えてはおります。しかしながら、それがどういうふうな、労働者の賃金を引き上げるということにおいていかなる意味を持つものかということについてはまた議論させてください。”
“ただ、それがなくなったのが分割・民営化の影響なのか、そのほかの交通機関の発達によるものなのかということは分析をしなければなりませんので、国鉄分割・民営化が全てだと申し上げるつもりは私はないのですが、そして良くなった点も多々あるのですが、これから先どうするかということは、委員の方が御専門かと思いますが、モーダルシフトという観点からこれはもう議論していかねばならぬのであって、鉄道も必要、バスも必要、飛行機も必要、船も必要、全部必要ということが、これから先、人口が減っていく中においてモーダルシフトという観点からどのように解を見出していくかということは、またいろいろ御教示を賜りながら考えてまいりたいと思っております。”
“この広告、私よく覚えています。議員になる二か月ぐらい前ですね。私、この年の七月に初めて議席を得させていただきました。 確かにあの頃は、とにかく収支が良くない、値上げをする、ますます乗らなくなる、だからまた値上げだみたいな一種の悪循環が続いておったことは間違いない事実で、そしてしょっちゅうストは起こっておったと。そして、あんまり、国鉄と言っておった当時は、ありがとうございますと言われたことがない、乗せてやるみたいな感じでしたね。だから、運賃は上がるわ、それはしょっちゅうストはあるわ、サービスは良くないわみたいな世論。もちろん、一部にすごく親切な路線もあったでしょうよ。だけれども、私は当時を知る者として、世の中はそんな感じだったと思っております。 分割・民営化ということで、ローカル線はなくならない、ブルートレインもなくならないという話だったはずなのだが、ブルートレインはほとんど、今ブルーの夜行特急ないです、一つもないです、サンライズ出雲が残っているだけですから。私は、ブルートレインというか、地元を走っています特急出雲というのは間違いなく千回乗りましたから、とても便利なものでございました。”
“済みません、通告をいただいておりませんので、答えが十分でなかったらお許しください。 北海道新幹線、新函館北斗から札幌までの間につきましては、昨年五月、鉄道・運輸機構から国交省に対しまして、二〇三〇年度末の完成、開業は極めて困難であると判断した旨の報告があったというふうに承知をいたしております。 現在、国交省が開催しております有識者会議において全体工程の精査が行われているところであるというふうなことでございまして、まずは国交省が開催をしております有識者会議の結論を速やかに得る、これが重要であると考えておるところでございます。 不十分でしたらお許しください。”
“これは、ケアマネの方々の能力というものを確保するというのは大事なことでございますが、だからやめるということは考えておりません、今のところ。 いかにして時間的な負担を減らしていくかと、経済的な負担を減らしていくか。今、福岡大臣からお答えいたしましたように、基金を使って負担を減らすというのは、例えば全国で一番低いのは島根県だったというふうに承知をいたしておりますが、そういうような形で、どうすればケアマネの方々の経済的な負担が減るかということの周知を更に努めてまいりたいと思っておりますし、これは分割で研修を受ける等々の時間的な負担の軽減も随分とできると思っております。 そういうようなことを全てやってみました上で、また委員と議論をさせていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。”
“私どもとして、そういうような介護の施設というものを地方に重点的に引き受けてもらおうというような政策を推進したことはございません。 おっしゃいますように、いろんなコストが安いということもございますが、地方であろうと都市部であろうと介護に濃淡があることは決して望ましいことだと思っておりませんで、今こういう状況が起こっているということは、委員御指摘のように、地方における介護人材というものの供給をいかに増やすか、それは報酬の問題でございますから、今後更に厚生労働省で検討いたしてまいりますが、地方においてそういうものを多く引き受けてもらう、それがなかなか地方において介護人材が足りないので都市に流入がまた始まっているということは現象面としてはあろうかと思いますが、政府としてそういうような政策を後押ししてきたということはございません。 今後とも、地方において介護というものが機能いたしますように、更に工夫を努めてまいりたいと考えております。”
“もちろん、対象となるのは高齢者の方々でございますが、それによって、じゃ、家庭はどうなる、地域社会はどうなるということを考えましたときに、単なるという言い方は私は余り好きではありませんが、高齢者問題のみならず、これは社会福祉全体、社会政策、地域政策の問題でもあると思っておりまして、高齢者問題だけに着目をすると事の本質を見誤るということは承知をいたしております。”
“それは報道がおっしゃることでございます。 私どもとして、これ今厚労大臣からお答えをしたとおりでございますが、いかにしてこの年金制度を維持していくかということを考えましたときに、じゃ、その事業主の負担というものをどのように考えるべきなのだろうかということに逢着するわけでございます。 小さな規模の事業主の方々に過度の負担が行くということは、産業政策全体としてもこれは余り好ましいことだとは思っておりません。そういう方々の御負担というものを考えながらこの制度の永続性をどう図っていくかということでございまして、国会において十分な御審議をいただき、そしてまた成立を期すということのためにどのような形がよろしいのかということを与党の中でも検討をいたしておるところでございます。 御党のいろんな御意見というものは私もあちらこちらで拝見をいたしておるところでございまして、これは全ての政策がそうなのですが、この社会保障政策というものを選挙の具とか党利党略とか、そのようなことに用いると国民全体が不幸になりますので、そういうことがないように私どもとしても謙虚に真摯に臨んでまいりたいと考えております。”
“これにはもう党派性はないと思っております。皆がこれを何とか続けたいということ、また、厚生労働大臣からお答えをいたしましたように、安定的な、持続可能性のある財源というものを見付けていかなければなりません。ここは削れるんじゃないのというアイデアはもちろんいろいろございます。ただ、それが削られることによって、それは困るという方々も当然おられるわけでございまして、これはもう医療全体、世界に冠たるこの国民皆保険というものを維持するのはそんなに簡単なことではないと思っております。 これはもう、ひいてはこの世界に冠たる国民皆保険なるものをいかにして維持するかということも視野に入れながら議論を丁寧に進めたいと思っておりますし、超党派の議連のお話もございましたが、私ども、謙虚に広く御意見を承りながら、一人でも多くの方に御納得をいただける、何よりも大変不安を抱えておられる患者の皆様方お一人お一人、その御家族に御理解をいただくべく、今後最善を尽くしてまいりたいと存じます。”
“もうとにかく御理解、御納得を得るために可能な限りのことはいたしてまいりますが、委員に加えるということを今ここで断言はできないことは御理解をいただきたいと存じます。”
“今後どう運ぶかということにつきましては検討いたします。 その際、学識経験者の方々、あるいは医療制度に関わる関係者で社会保障審議会は構成をされているわけでございまして、ここにおいてどういう方々を委員にするかということはあらかじめ決まっておるところでございます。 制度全体について御意見を賜る審議会でございますので、特定の患者団体の方々にメンバーとして御参画いただくということについては検討は必要なことだと思っております。そしてまた、がん患者の方のみならず、いろんな疾病を抱えておられる、高額療養制度を御利用になっておる方々おられるわけで、では、どなたに入っていただきますかというのを誰がどう選ぶのということもございます。 私どもといたしまして、ヒアリングなどを通じまして患者団体の方々から丁寧に御意見を聞くことは必要でございますし、そこにおいてきちんとした時間を取ること、そして議事録は必ず公開をして多くの方々にその情報を共有していただくことということも極めて大事なことだと思っております。”
“そのようなことはいたしません。それは、そのようなことをやれば、何のために審議会で御議論をいただくのか、何のために丁寧に患者の皆さん方のお声を聞くのか、そういうことが全く意味がないものになりますので、そのようなことをするつもりは全くございませんし、我が党もそうですが、選挙目当てでこのようなことをやっておるのではございません。 我が党の委員も地域地域でそういうような患者さんのお声を聞いている。これはもう全ての委員がそうだと思いますが、この制度を何とか続けたいという思いはみんな一緒だと思っております。そして、高額療養のいろんな療養のやり方が非常に高度になり、高額になり、これをどうやって支えていくか、それを誰がどう分担していくかということについて、もっと丁寧な議論が必要であると。 そして、患者の方々に御納得いただけない限り、これはやってはならないということもよく承知をいたしておるところでありますし、そのプロセスに行き届かなかった点があったということは深くおわびを申し上げるところでございます。 私どもは、選挙目当てでこのようなことをやっているのではございません。強行することもいたしません。”
“トランプ大統領がパリ協定から離脱するということは、まあある程度予想されたことでございますが、大変大変、どうしましょうということを言っておっても仕方がないのであって、我が国としてできることをきちんきちんとやっていくと。各州との連携もそうです、ヨーロッパとの連携もそうですし。 トランプ大統領は、これが商売になると思えばそれは実行するという人であります。これがビジネスとしてＧＸがどうなのだということ、私どもとしてそれらの実例を示していくということが肝要なことでございまして、これから先、トランプ政権とそういうような方針で、あなたの言うことは間違っていますよみたいなことを言ってもこれどうにもなりませんので、私どもとして一つ一つ丁寧に着実にやってまいりたいと考えております。”
“委員が冒頭御指摘になりましたように、ＣＯ２の排出は、全体の中で中国が三一・八％、アメリカが一三・六％、日本は三・〇ということでございます。 この数字を見ましてもアメリカの果たすべき役割は非常に重要でございまして、環境大臣あるいは経済産業副大臣からお答えを申し上げましたとおり、じゃ、そのトランプ政権がそういう方針なのでもうアメリカとはどうも話にならぬねということを言っていてもしようがないので、やっぱりユナイテッドステーツでございますから、各州政府はいろんな取組をしておるわけでございます。 国交省とカリフォルニア運輸省との間において脱炭素化の取組というものを共同でやっているということがございます。そういうふうに、五十州ございますから、各州との連携というものは引き続き我々としてやっていかねばならないと思っております。 そしてまた、御指摘のように、ヨーロッパ各国との連携というものも私どもは進めていかねばなりません。”
“北海道がつくる新しい日本だという誇りと意欲、そういうものを北海道と中央、そして全国の地方と中央、共有して一緒にやらせていただきたいと思っておりますので、是非とも今後ともよろしくお願いを申し上げます。”
“そこにおいて、産官学、あとは金融機関ですね、そして労働界の皆様方、道新を始めとするメディアの方々、そういう方々がそれぞれの町がどうなったら良くなるのかということを徹底的に考えていただいて、国として、お金が必要ならお金、人なら人、そしてまたデータならデータ、そこのお考えになったことを最大限に国として支援すると。 かつて地方創生を始めたときは、北海道の市町村の方々と国との間に一体感があったと私は思っております、一緒にやろうということ。だけど、何かだんだんそれが定型化し、補助金化しつつあるんじゃないかということでございます。 人口の減少もそうですが、そこにおいて札幌一極集中ということが起こっていないかということを私自身いつも思うところでございます。若い方、女性の方々にも選ばれる地方とは何だと。あるいは、いろんな施設を地方に移転をするというのはどういうことだと。あるいは、地方のイノベーション創生構想、新しい時代のインフラ整備、あるいは広域リージョン連携等々、そういうことを核として、もう一度北海道の持っている潜在力を最大限に引き出していく。”
“委員は北海道の知事を四期十六年務めてこられました。北海道、百七十九市町村あるんですね。だから、稚内と帯広と釧路と根室と全然違うのであって、私も随分と北海道の市町村は伺わせていただきました。で、上士幌なら上士幌、幌加内なら幌加内、音威子府なら音威子府、平取なら平取と、そういういろんな地域をどうしたら良くなるかは、そこの基礎自治体の方々が一番よく知っておられるに違いないと。 札幌の道庁や霞が関の省庁よりも、そこの地域の方々が自ら考え自ら行うというのを、昔々、竹下登先生がおっしゃったことでございますが、産官学金労言と申しまして、産業界の方、行政の方、中学生さんでも高校生さんでもいい、北海道の場合には町が高校をつくっているというものもたくさんございます。幌加内の農業高校なんかそうでございますが、そこにおいてソバを中心とした町づくりをどう考えるのかということを一生懸命やっておられるわけでございます。”
“政府としてこれを重く受け止めねばなりませんし、患者の方々が不安を抱えられたままでこの見直しを実施するということがあってはならないというふうに反省を込めて思っております。 このようなことから、高額療養費の見直しにつきましては、本年八月の定率改定も含めまして見直し全体については実施を見合わせるというような、偉そうな言い方をすれば決断をさせていただいたところでございまして、本年の秋までに改めて方針を検討して決定することといたしたいと思っております。 この制度が患者の皆様にとって大切な制度であればこそ丁寧なプロセスを踏ませていただきたいというふうに思っておりますので、引き続きまして委員各位の御指摘、御指導を賜りたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。”
“薬剤が高額になってまいりました。そういうものがどんどん登場いたしております。高額療養費が増大をする中でいかにして保険料の負担を抑制するかということ、そしてこの大事なセーフティーネットを次の時代もつなげていきたいという思いで修正を二回行いました。 しかしながら、制度自体は何とか続けさせていただきたいということでいろいろやってきたわけでございます。特に、経済・物価動向に対応した本年八月の定率改定は、中間所得層の方で年収の〇・一％から〇・二％、引上げは年収の〇・一％から〇・二％でございます。低所得の方の引上げ率は抑えております。被保険者の方の声にもお応えをし、持続可能とするためにこういうことをお願いをしたわけでございますが、先週金曜日に当委員会でお約束をいたしましたとおり、患者団体の皆様方のお話を直接承るという機会を得ました。御理解も一部いただいておりますが、なお御納得をいただいたというふうに私自身認識をいたしておりません。 本件の検討プロセスには、これはもう私の責任でございますが、丁寧さが十分ではなかったという反省を持っておるところでございます。”
“漁業は、就業者数はピークの一六％になりました、生産量はピークの三一％、生産額はピークの五四％。こんなことがあっていいのかと思っております。 これだけ豊かな水産資源を有しておる我が国の水産業がこんなことでいいのかということでありまして、宮崎委員御指摘のように、いかにして所得を上げるか、資源管理を行うかということ。そして、海業といいますのは、要はもう臨海学校も絶滅状態でございますので、海に親しむということで漁村の所得を上げていきたい。そして、スマート水産業でコストと時間を削減していきたいと思っております。 水産大国日本、これをどうしても復活させたいと私ども思っておりまして、この分野にも知見が非常に高い宮崎委員の更なる御指導をお願い申し上げる次第でございます。”
“ありがとうございます。 私は、地方創生大臣のときにオーストリアの林業地域というものを視察をいたしてまいりました。ああ、こういうものなんだと。同じ森林国で林業国でありながら、オーストリアの場合には、輸出の第一位は自動車部品だったと思いますが、二位は林産品になっているのですね。今委員が御指摘のような人材の育成、そしてまたコストの削減、そしてあちこちにＣＬＴの建物がありました。クロス・ラミネーテッド・ティンバーと申しますが、直交集成材というんでしょうか、そういう新しい技術が開発されて、いかにして中高層の建物に木を使うかということでございます。 丸の内で、東京駅丸の内で新幹線降りて皇居の方に向かっていきますと、誰でも知っている海上火災保険の本社ビルが今建て替え中でございますが、これ二十階建て、木造でやるということでございます。そういうように、都市に森をつくるという考え方はＣＯ２削減の意味でも極めて大事でありまして、いかにしてコストを下げるか、人材を集積するか、利用を増やすかということで、可能性は無限に広がると思っております。 引き続き、御指摘、御指導賜りますようお願い申し上げます。”
“御指摘のように、農業水利施設、老朽化が進んでおります。漏水等、水が漏れちゃうと書きますが、漏水等の突発事故というのが多くなっておるわけで、昨年、食料・農業・農村基本法を改正をいたしましたが、そこにおいて、従来の整備に加えて保全というものを位置付けたところでございます。 基幹的な施設、頭首工とか用水機場でございますが、それは今まで農業者の申請でそういう事業を行っておったわけでありますが、農業者の方が申請しなくても国や都道府県が発意をいたしまして実施すると、こういう仕組みを盛り込みました土地改良法改正法案、今国会で御審議をいただきたいというふうに考えております。 御指摘のように、令和八年度からの国土強靱化実施中期計画におきましては、施策の評価、資材価格の高騰などを勘案いたしまして、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の五か年加速化対策を上回る水準が適切であると、このような考え方を示しておりますが、この考え方に立ちまして、本年六月をめどに策定するということにいたしております。農業水利施設の老朽化対策につきましても、この計画に盛り込むべく、検討を加速をいたしてまいります。”
“で、森林率は世界有数で、別に面積だけで見ても仕方がないんで、蓄積量というんでしょうか、要するに木の体積も世界有数であるということであります。それを最大限に生かしていくことが、これからの日本が地方創生を基盤としてもう一度強くて豊かな国になっていく。 コストカット型の産業から高付加価値創出型の産業に変えていくということがキーワードだと思っておりますが、農業、水産業、林業において、いかに高付加価値というものを生み出し、そして所得を上げ、就業者を増やし、日本の産業というもの、日本全体の経済に寄与するものであるかということにつきまして、また委員の御指摘、御見識を承ることができれば大変幸いに存じます。”
“宮崎雅夫委員が農業農村整備のエキスパートとして高い見識を持たれ、そして数々の実績を上げてこられたこと、心から敬意を表する次第であります。自由民主党におきまして、農林部会のみならず、水産部会あるいは林政調査会でいつも本当に的確な御指摘をいただいておりますことに心から厚く御礼を申し上げます。 私、四十年ぐらい前だと思いますが、叶芳和さんという農政学者が書いた「農業・先進国型産業論」という本を読んだことがあります、まだ議員になる前ですが。それで、農業というのは先進国において栄えるのだと、農業こそ先進国に最もふさわしい産業なのだという本を読んだことがあって、何かすごく意外な感じがいたしました。何となく、日本において農業っていうのはこれから衰退産業みたいに言われるのですが、そうではないのだと。先進国においてこそ農林水産業は栄えるのだということで、ああ、そういうことなんだと最近思っておるところでございます。 日本は、農業も漁業も、そして林業も世界有数の潜在力を持っていると。土と光と水と温度の産業でございますから、それに全て恵まれていると。排他的経済水域の面積は世界第六位であると。”