石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“それは国会の日程との御相談でございます。そこは、時間が許せば、経産大臣あるいは外務大臣等々、いろんな者が直接それぞれのルートを持っておりますので、可能性を追求し、実現をするべく努力をいたしてまいります。”
“必要であれば、あらゆる対応を取りたいと思っています。 国会日程が許せばのお話でございますが、今朝申し上げましたが、あした、硫黄島に行って、アメリカの国防長官も参ります。あさって、会談もいたします。一応、現在のところその予定でございますが、そうしますとやはり、御案内のとおりの国防長官でございます。もういろんなルートから大統領に伝わるように、直接私が申し上げることも含めまして、いろんなルートから大統領に伝わるようにしたいと思っております。 ただ、大統領制の国というのはそういうものだという気もいたしますが、いろいろ言うんだが最後は大統領が決めるんだというところがございますので、どういう形が一番望ましいか、そこはあらゆる可能性を追求をしてトランプ大統領に伝わるようにしたいと思っておるところでございます。”
“それは委員のおっしゃるとおりで、これ昨日の時点でそのような確認は政府としていたしたところでございますが、主に経産省を中心として、日本全国あちらこちらに自動車産業、部品メーカー、下請、孫請ございます。うちの会社はどうなっちゃうんだろうか、対象となるんだろうかならないんだろうか、なった場合にどういうような支援が政府から受けられるんだということで不安を持っていらっしゃる方大勢いらっしゃいますので、その方々に対しては政府挙げて、御不安、御懸念、そういうものを払拭するように努めてまいります。その点、また行き届かないところがありましたら、どうぞ御指摘いただきますようお願い申し上げます。”
“それは、あらゆるものが選択肢としてございます。貿易協定にも反するものだという見解も、私は当然首肯し得るものだと思っております。 さればこそ、どういう対応が一番早いのだ、一番得なのだ、双方の利益なのだということでございまして、それはその中に対抗措置というものも当然入っていないわけではございませんが、現時点においてそれが一番早くて一番得だというようなことだというふうに、私自身、現時点において認識はしておらないところでございます。あらゆる措置は選択肢としてございます。”
“それは極めて遺憾なことであります。 ただ、トランプ氏の今朝早くからのテレビを見ておりますと、要するに、アメリカはこれだけ収奪されてきたと、関税を取って、それで雇用を取り戻すんだ、生産を取り戻すんだと。敵も味方もないと、ひどい味方もいると。何を言っておるかよく分からぬなという感じでありますが、何となく論理として非常に通りにくい、少なくとも私にとっては理解し難い部分もございました。 今経産大臣が申しましたように、それはもう非常に遺憾でございます。ですが、要はどっちが得かよく考えてみようという世界だと思っておりまして、私ども、自動車に限らず、アメリカに世界で最大の投資もしてきた、雇用もつくってきた、最高の給与も払ってきたということでございます。それとほかの国と、我が国とほかの国と一緒にしますかということでございますし、じゃ、工場を造るといっても、それは何年も掛かるわけでございまして、それが稼働するまでの間、一体どうなるんですかということでございます。”
“ここは環境大臣の下でよく検討をして、現場の方々が困惑しないようにしていかねばならないということはよく承知をいたしております。”
“何でもいいから殺せばいいなんてことを言っておるのではございません。 ただ、熊をそういう状況に追い込んだのは我々の責任だということをよく認識しなきゃいかぬということでありますし、熊が帰っていけるような環境をつくるのも我々の責任だということを申し上げているのであって、捕獲をしたから、さあ危険鳥獣だ、処理、処分しましょうというのは、私は余り正しい発想だとは思っていませんが。 じゃ、その捕獲した熊を、かわいそうだからやっぱり森に戻してあげようという考え方と、いや、戻したらばまた人里に下りてくる、やっぱりここは処分しなきゃいかぬと、そこはもうすごく考え方の対立がございまして、そこはやっぱり環境省、これは主に環境省の所管でございますので、そこにおいてガイドラインのようなものは、というか、確たる考え方みたいなものは示さなきゃいかぬのだと思っております。だから、かわいそうだから森に戻そうというのと、いや、戻したらまた下りてくるよというのも、どっちも正しいのでございまして、国としてこれに対する方針を示すというのは、私は必要なことだと思っております。”
“危険鳥獣以外の何物でもないと思っております。 というのは、もちろん、委員は学識深いですから、三毛別ヒグマ事件って御存じだと思います。大正四年、今の北海道の苫前町というところでございますが、もう熊が一遍に七人殺してしまったという事件がございました。七人が死んで、けがした人が四人でしたでしょうか。やはりその熊の恐ろしさというのは私はすごくあるんだと思っております。それは認識としてそうなんです。 で、私、長くジビエ議連の会長というのをやってきておりますが、おのれ、鳥獣というので撃ってしまって埋めちゃう、食べちゃうということではなくて、それが帰っていけるような山をつくるということが我々の責任ではないかと。 委員が御指摘のドングリがきちんとなる、熊の食べ物、イノシシでも鹿でもいいのですが、それがなくなってきたんで人里に下りてみれば、こんなにおいしいものが簡単に手に入るよねってことで、彼ら、彼らというか、鳥獣にしてみてもその被害者みたいな面もあること、そういう状況に追い込んだのは人間であるということは私は認識をしなきゃいかぬのですが、しなきゃいかぬと思っています。”
“先ほど日本国内閣総理大臣たる日本新党代表ということを申し上げたので、細川護熙さんであることは全く違いはございません。私は正確を期して物事を申し上げておるつもりでございます。 で、それはおまえ、そのつもりがあるのかということですが、それはどういう経緯をたどるか、それは分かりません。そして、多くの党の御了解をいただかなければなりません。そこにおいて、誰がどういう形でその合意の文書を交わすかということについて、今言及できる段階ではございませんし、言及すべきだとも思っておりません。”
“それは最終的に、河野洋平自由民主党総裁、細川護熙当時の内閣総理大臣、日本新党代表というのが正しかったでしょうか、日本国内閣総理大臣たる細川護熙日本新党代表でございました。”
“今議論を本当に詰めてやっているときに、もしできなかったらなぞということについて、私は論評はいたしません。”
“それは、政治改革委員会において、もうあと何日しか残っていないとおっしゃいますが、まだ日にちは残っております。そして、そこで議論している人たちから、どんな議論があったと、どの党からどのような提案があったというような報告は逐一受けております。それで、この場合にどうするのだという協議あるいは議論、それは一々記者会見や新聞発表で申し上げることではございませんし、そういうような性質のものだと私は思っておりません。 さっきから委員は、おまえは何とかだというふうに断定的におっしゃいますが、そのようなことではございません。それは、この政治改革法案というものが、先ほど冒頭申し上げました、幾つも幾つも成果を得てきた、政治改革特別委員会というのはそれなりの仕事をやってきました。それはきちんとした成果となって残っております。それは何にもやってこなかったと、それは私は事実と違うと思っております。 今回の問題にいたしましても、現場で本当に真摯な議論が行われている、歩み寄りということがあり得るとすれば、それもあるでしょう、可能性として。”
“ただ、それに偏り過ぎて、ほかのことが余りきちんと論じられなかったのではないかという反省は持っております。おまえ、あの青雲の志はどうしたと言われますが、あのときに、選挙制度を変えれば政治は変わるというふうに思った、そこには至らぬ点があったのではないかという反省は私自身強く持っております。もう少し有権者の気持ちに沿った政治改革でなければならないし、その点から申し上げれば、今回の委員が冒頭御指摘になりました商品券の件も、私自身が長くこの世界におって、そういうような気持ちを忘れてしまったとすれば、それは幾重にもおわびを申し上げなければならないものだと反省をいたしておるところでございます。”
“もうあれから三十五年近くがたちました。どこへ行ったかと言われれば、それは今も持っています。 だが、あのとき、ユートピア政治研究会というその名自体が、実に、何と言ったらいいんでしょうか、実に味のある名前でしたね。武村さん、もうお亡くなりになりましたが、あるいは園田さん、渡海さん、三原さん、鳩山さんもおられました。つまり、あそこの問題意識は、リクルート事件のときに、これ一体何でこんなにお金が掛かるんだろうかということから始まりました。メンバー、中核的なのは十三人か十四人だったと思います。 一年に一体幾ら掛かるのというのをみんな計算してみました、調べてみました。金額は申しませんが、多い人は億の声を聞きました。一番少なかったのは私ですが、それでも数千万でした。それは何なのということを一つ一つ見てみれば、圧倒的に多いのは人件費でした。その次は事務所の家賃でした。中選挙区制でしたから、相手の候補者にお金持ちがいれば、それは軍拡競争みたいなもので、どんどんどんどんそれはエスカレートしていくわけで、これはこの選挙制度を変えなきゃ駄目じゃないかということがあの運動の中心だったと思っております。”
“それは、たまたま私もその番組を見ておりました。私も旧知の方がそのような発言をしておられたということは見て、ふんふんと思って見たようなことでございます。それは、そういうふうに断定をされるということではないと思いますし、政府として時期とか規模とかそういうことを全く考えているものではございません。 今、本当にもう、四時半になりますが、こうやってずっと御審議をいただいてきて、要はこの七年度予算というものが成立をさせていただき、その執行をさせていただきたいということに尽きます。”
“どうも前段の御指摘がよく私分からなかったんですが、官房機密費がポケットマネーだというのはこれよく理解できないところがございまして、官房機密費は決してポケットマネーではございません。それは、ポケットマネーから出しているものを官房機密費ではないかと決め付けられましても、それは私としてはそうですとはとても申し上げられませんし、誰がそういうことを言っておられるか、私には確信がありますとおっしゃるのであれば、何がその確信のゆえんなのかということを御教示をいただきたいというふうに考えておるところでございます。 今、後段の御質問は、それはいろんなケースというものを午前中に御指摘をいただきました。それは、各国において消費税の税率がどうなのか、今二〇％とか高いところもございます。じゃ、その消費税の減税がどれぐらいの規模で行われたのか、どれぐらいの税率にしたのか、適用範囲はどうなのか、これはファクトの問題でございまして、そのことを悉皆的に私自身存じ上げているわけではございませんから、それがどこの国においていかなる例があるのかということについて、それは調べたいということを申し上げました。”
“そうしますと、コンメンタールというものによれば、特定の政治信条あるいは特定の候補者、そういうものに対しての言説を行うということが中核であって、皆さんありがとう、済まなかったねと、それが世の中の感覚と離れておる、けしからぬと、大変申し訳ございません、その点は幾重にもおわびを申し上げるところでございますが、さればその場において、政治信条を私が開陳をし、理解を求めたか、あるいは誰か特定の候補者に対する支持を求めた、そのようなことは一切ございません。それは政治活動をやっていないと、その場において、そういうことを申し上げておるところでございます。”
“それは、実績を誇るとか、そういうことを私は申し上げるつもりはありませんが、この委員会、衆参の委員会においても多くの御議論をいただいてまいりました。 例えば政策活動費の廃止、長年できなかったことです。あるいは、調査研究広報滞在費の使途公開、残金返納、政治資金に関する第三者機関の設置、誰でも簡単に収支報告書の内容を確認できるデータベースの構築、今までできなかったことだと思います。そして、この委員会あるいは衆参の委員会の御議論を経てこういうのはできたことであって、何もできていないというのは委員の決め付けではありませんか。私はそんな、この委員会における審議が無駄だったとか意味がなかったとか何もできなかったとか言うつもりは全くございません。 そしてまた、じゃ、あれが政治活動だった、あれが政治活動でなくて何なんだというふうにおっしゃいますが、法律に政治活動という定義がないことは委員も御案内のとおりでございます。”
“それは、これだけが原因だということはございません。いろんなことが複合的に要因となっておるということでございます。 私、支持率だけが目的だと思ってはおりませんが、御支持いただける方が多いにこしたことはないということでございます。それに向けて努力はいたしてまいらねばなりません。そのことは肝に銘じておるところでございまして、支持率のために政権をやっているわけではないといって開き直るつもりは全くございません。足らざるところは反省をし、直していって、国民の皆様方の御信頼というのを得たいと存じます。”
“もちろん、任命したのは私でございます。その責任は私にございます。 しかし、福岡大臣は、本当に誠心誠意、全身全霊でやっていますし、この行政を担うに足る見識、そして良識、誠意は持っておるということでございまして、もし今委員がおっしゃいます任命責任を感じないかと言われれば、それはきちんとした人を任命したということについて私は責任を持っているということでございます。”
“先ほど申し上げましたように、やはり大勢の方々の御納得をいただく、不安を払拭するというのは、早ければ早いにこしたことはございません。それは、議論の頻度を上げるとか密度を上げるとか、そういうことにおいて可能なことだと思っておりますし、厚労省といたしましても可能な限りの情報は提供させていただくと。それは今用意がございませんとか次回までお待ちくださいとか、まあよくある話でございますが、そういうことがなるべくないように努めてまいりたいと存じます。”
“いや、ほかのところから金持ってくりゃいいじゃないかというようなお考えもあろうかと思いますが、この高額療養費制度というものは、保険者の方々の御理解もいただきながら、この制度はこの制度として持続可能性を可能な限り維持したいと私は思っておるところでございます。 で、今回の議論が十分ではなかったと思っているのは、保険者の方々の御意見を十分聞けたかということも、私はなかなか議論として十分じゃなかったという反省を持っておるところでございまして、そういうようなもろもろ併せて、政策的な観点、そしてまた多くの方々の御理解、この二つを目指して、いつまでにという期限を切ることは、何月何日ということはいたしませんが、なるべく濃密な議論を行ってまいりたい。御不安があればそれを払拭したいし、そしてまた、保険者の方々の将来に対する御不安もそれは解消したい。それは早ければ早い方がいいですが、拙速な議論をしたくないということでございます。”
“これ、この政策の責任者である大臣から私の足らざるところは補わせていただきますが、それは委員のおっしゃるとおりです。 ここの場でもいろんな議論がございました。全ての方の御意見を聞くことはできませんが、やはりいろんな、がんでもいろんながんを患っておられる、あるいは難病の方もおられる、多くの患者さんの団体もある。それはやはり、全ての方が御納得いただくということは、それは難しいのかもしれないけれども、それを目指して努力をしていかねばならないし、意見を聞きましたので、納得いただかなくても、はい、やらせていただきますということはいたしませんというのは答弁で申し上げたとおりでございます。 私どもとして、大きな目的を示せということでございますが、この世界に冠たる高額療養費というものはどうしても維持をしたいと思っております。お金がないからこれが受けられないという人が出ないようにしなければなりません。同時に、物すごい勢いでこの高額療養費が上がっている。”
“これ、今財務大臣からお答えしたとおりでございまして、予備費の減額により財源を確保する必要性につきましては理解をいたしますが、来年度において、予期せぬ事態に機動的、弾力的な対応が可能になるように、与党の予算修正後のような規模の予備費が必要であると。 つまり、何というかな、弾力的に使えるということがこの予備費の眼目であって、そうすると、何にでも自由自在に使えるというやや否定的な言い方をなさいますが、弾力的に使えるというこの特性には、私は財政法あるいは財政民主主義に反するものだとは考えておりません。むしろそういうものこそが必要だということでございますが、財政民主主義の本旨には反しないように、よく気を付けて運用してまいります。”
“それは、二月、失礼、このトランプ氏の二五％というのが発動されるのは四月の三日でございますので、その点は是非とも御留意をいただきたいと思います。”
“しかしながら、今こういう状況でございますから、先ほど来、経産大臣、外務大臣がお答えをしておりますように、そうなっても、私どもとして、メーカー、そしてまた下請、孫請の皆様方に影響が及ばないように、午前中申し上げましたが、これは政府として考えられる限り万全の措置をとっておるところでございます。 それはこの予算に盛り込んでいるかと言われれば、それは直接盛り込んでおるものではございません。”
“それは、あらゆる対応策は考えていかねばなりません。 今、資金繰りとおっしゃいました。これは、当面予算を必要とするものではないが、いかにして利率をどうするか、保証をどうするか、期間をどうするか等々、これは支援は十分可能でございます。 あるいは、いろんな情報が、自動車の大手メーカーはともかくとして、多くの下請あるいは孫請の方々は、じゃ、自分のところは対象になるのかならないのか、どういう運転資金の支援があるのか、本当に困惑しておられる方々もいっぱいいるわけで、その情報の支援については、これは各地に担当官を派遣をしてきちんと丁寧な御説明をする、それは不安の払拭に役立つと思っております。 じゃ、資金的にどうなのだということを考えました場合に、そういうときには予備費というものも考えるということは当然あり得ることでございますが、今、仮に、この予算を提案いたしました時点において、私どもとしてこの二五％ということを想定して提案をしているわけではございません。”
“これが最善の予算だということで御審議をいただいておりますわけで、今の時点で、いかな委員の御指摘がありましょうとも、足りないなぞということは間違っても申しません。今お願いしています予算を着実に執行するということでございますし、予算の多寡もそれは大事なんですけども、いかにして実効性のある文化政策をやっていくかということでございます。 そしてまた、今回の予算は、我が国の誇るべきいろんなコンテンツなるものを世界に発信をしようということでございますから、そこに予算はかなりの力点は置いておるものでございます。そうしますと、そういうものを着実に実行するということが政府として今申し上げられることでございまして、足りない、そうですかみたいな話にはなりません。”
“現時点で予算を組むつもりはございません。あくまで現時点であって、当初予算を御審議いただいておるときに補正予算を組みますというようなことは言えるはずもないし、それは予期しない事情が生じて補正予算を組むわけでございますから、今から補正予算を組む用意がございますというのは、それ自体言語矛盾を起こしているんだろうと思っております。”
“いや、それは議論として当然あり得ることでございます。 いや、ですから、それは早くそうなるといいねというふうにお思いの方は大勢いらっしゃいますでしょう。ただ、この暫定税率廃止をめぐっては、先ほど御指摘があるように、じゃ、恒久財源どうするんだということが中心ですが、多くの論点があって、その論点を今詰めておるときに、じゃ、基金がなくなったらどうしますかとか、そういうことを考えておったら予算なんか組めませんので、基金はきちんと十分準備をしておるということで予算をお願いをいたしております。 じゃ、それなくなっちゃったらどうしますかと、なくなったらもう手がございませんというような無責任なこともいたしません。それが政府というものでございます。”
“それはそういうことです。 いや、ですからね、出てもいない法律を前提に議論をすることはできません。それは当然のことであって、行政官もお務めだった委員であればよく御案内のことでございます。そういうように、仮定のこと、今成就もしていない、そして政党間で議論がされておるということであって、これが閣法として今予定をしているものではございません。 そういたしますと、そういう政府の立場でそういうことについて言及をするということはできないということは御理解いただけるかと存じます。”
“物価高対策という点においても、どれだけ裨益をするかということは今ここで数字をもってお示しをすることは難しいのですが、それによって少なくとも消費者の方々が裨益をするということはこの時点においても申し上げることができるというのは当然のことでございます。”
“今、三党で暫定税率は廃止するということで議論を詰めていただいておるところでございます。ただ、今、今日ただいまのこの時点においてそういう法律が出てきているわけではございません。出てきていないものを前提にいろんな議論をすることは避けたいと思っております。 それが物価高対策に裨益をするということにはなりますでしょう。だけども、今法律が出ていない時点でどうなのだというふうに論理を詰められて、で、どうなのか分からないということで、今の予算をおまえは最善と考えているのかという御質問かと存じます。 そこはなかなか論理的にぴしっと説明することは困難であるということを御承知の上で、答えが難しくなることを想定された上で御質問しておられるのだと思いますが、そこは、三党の真摯な協議が、論理も詰めました上で、あるいは代替の財源も詰めました上で、それが法案として出ましたときに、それはこの予算というものについても当然影響があるものでございます。”
“今御審議をいただいております予算案のことだと存じますが、であらばこそ、こうして御審議をいただいておるというものでございます。”
“先ほど申し上げたとおりでございますが、今の時点で補正予算を考えておりますなぞという不見識なことは申し上げません。”
“それは、財政法上に規定されております補正予算の趣旨というものをよく理解しながらやっていくということでございます。”
“物価上昇を上回る賃金上昇はまず実現しなければならない。今まさしく大詰めの予算審議でございますが、これを何としても成立をさせていただきたい。それは、選挙においては各党が各党の主張をいたします。私どもとして、選挙目当てということではなくて、本当にどうすれば国民が物価上昇に打ちかつような、所得の増とか手取りの増とか、そしてまた将来不安の払拭とか、そういうことを実感していただけるかということに専心したいと思っておるところでございます。”
“答え難しいですね。 でも、小沼議員始め、与党のみならず野党の委員の方々とお話をしておって、非常に示唆を受けるところはたくさんありました。知らないことを教えてもいただきました。楽しかったかどうかは別として、非常に充実した思いというものはございました。足らざるところは多々ございますことをおわびを申し上げる次第でございます。”
“コロナ禍のときも思ったことですが、それぞれ多くの関係者がおられて、それぞれの御主張がございます。それが、お互いにそれを知っているかというと、それは決して十分ではないと思っております。ですので、それを国民会議というかどうかは別として、お互い自分のことしか見えていないというところを変えていかないと全体を語ることはできないと私は今回痛感をいたしておるところでございます。 引き続きの御教導を賜りますよう、お願い申し上げます。”
“将来世代の政策選択の幅を狭める権利は、今の我々にはございません。それは我が党の綱領にも明記をしてあることでございまして、その点はよく肝に銘じてやってまいりたいと考えております。”
“木村英子委員が議員として全国民の代表者としてこの場におられるわけでございますから、そのいろんな御意見が、いろんな障害に関わりなく、きちんとこの国会の場において開陳されるということ、それに対して我々が誠実にお答えするということ、それは憲法の要請であるというふうによく理解をいたしておるところでございます。 よろしくお願いを申し上げます。”
“障害をお持ちの方々の政治参加を進めるということは重要な問題であると認識をいたしております。 重度訪問介護の利用につきましては、障害者総合支援法上、各市町村において支給の要否が決定されるというものでございますが、選挙運動、立候補予定者の政治活動のための外出であることのみをもって一律に社会通念上適当ではない外出に当たるものではないと、このように考えておりまして、厚生労働省におきまして、自治体に対し、三月十四日の関係課長会議の場において広く周知をいたしたところでございます。 投票所に投票に行かれること、重度訪問介護の、投票所に行くことは重度訪問介護の利用が認められると、このように考えておりますが、政治参加につきましては選挙以外にも様々な活動がございます。参政権というのは、おっしゃいますとおり、投票する権利であり議員になる権利であり、選挙権と被選挙権が参政権の中身でございます。当事者の方々の御要望、自治体の考え方、そういうものを承りながら、解釈の明確化というのを図っていかねばならないと思っております。”
“今、政府参考人からお答えを申し上げましたが、御指摘の告示の規定、これは、事業主、教育機関などの役割として、障害お持ちの方々に対します合理的配慮の提供を法令上求める中で、重度訪問介護における外出されるときの利用範囲を定めているものでございます。 したがいまして、この規定を見直すということは難しいと思っておりますが、自治体への補助事業などによって、雇用、教育、福祉が連携しながら、通勤通学など重度障害の方の外出支援を実施をいたしております。 今後は、今後もといいますか、当事者の方から重度障害者の方が必要としている支援、これを承りながら、引き続いて障害者の方が希望される地域生活の実現というものに向けて取り組んでまいりたいと思っております。 可能な支援というものをいたすべく努力をいたしておるところでございますが、引き続き、御要望を丁寧に、真摯に承ってまいります。”
“また、私どもとして、人道支援でございますが、ガザで負傷した方、そういう方々を日本において受け入れるということで、今、それはもう人道支援はきちんとやっていかねばならぬということ、人道的に反することはきちんと申し入れるということは我が国の姿勢として申し上げておきたいと存じます。”
“済みません、ＧＰＩＦの議論は今厚労大臣がお答えをしたとおりでございますが、我々として、このイスラエルがやっていることをそのまま黙認をしているわけでも何でもございません。 三月の十八日に、あのように、停戦違反というそういう評価もございますが、そういうことがございました。あの地域に外務省の局長が出張いたしておりましたので、これはもう抗議、抗議といいますかね、強い懸念という言葉になりますが、合意の誠実かつ着実な履行、そして人道状況の改善、これは我が国の外務省局長から直接強く申し入れたところでございます。 また、停戦合意違反ではないかということでございますが、イスラエル軍が軍事作戦を実施し、民間人の多くの死傷者が発生していると、これはもう極めて遺憾なことだと思っております。この合意の継続に向けて誠実に取り組むよう、強く求めてまいりたいと思っております。”
“いや、経済が悪くなったら防衛どころではあるまいがというお話ですが、国の独立がなくなったら経済どころではあるまいがと、私はそのように思っておるものでございます。 これは確かに増えておるということでございますが、それ全て純国産ということになりますと、これはこんな額では済みません。何倍になるか分かりません。やはりそこはアメリカに依存、依存という言い方は良くないですね、よるべきところはある程度あるのは当然でございますが、そこにおいてこの価格は本当に適正なのかということは常に見ていかねばならないことだと思っています。 それと同様に、この部品ってちゃんと来ますかということは確認しませんと、どんなに立派なものを持っても、部品がありません、動きませんみたいなことでは話にならないので、価格は適正か、そして部品は常に調達ができるかということは厳しく見てまいりたいと思っております。”
“この地域において、間違いなく我が国の安全保障環境はかつてなく厳しいという事実があって、ロシアをこの近くのほかの国に、ウクライナをこの近くのほかの国に置き換えたときに、さあ、どうなんだろうという議論は、それはしておかねばならぬことだと思っております。 もちろん信頼醸成は大切ですが、この地域において私どもが頑張っていかないと、この地域における軍事均衡が崩れるということは私はどうしても避けなければならないことだと思っております。”
“そのようなことは私は申し上げておりません。 あのロシアのウクライナ侵攻を見て、国内には今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないという懸念をおっしゃる方がおられますねということを申し上げたのであって、論理的にそれが軍事費を増やすということになっておるという論理ではございません。 委員が最初に提示なさいました日本の防衛費の伸びでございますが、相なるべくはそこに中国の軍事費の伸びも重ねて御提示いただけると、これは一体どういうことなんだろうかということが理解がしやすいんではないかと思っています。 私は、バランス・オブ・パワーが全ての安全保障の基本だとは言いませんが、やはりバランス・オブ・パワーというのは大事なことであって、私が最初に防衛庁長官を拝命したのはもう二十三年も前のことになりますが、そのときと比べて、じゃ、北朝鮮の能力はどれだけ上がったか、中国の能力はどれだけ上がったか、ロシアと北朝鮮の協力なぞということは当時は考えられもしなかった。”
“それは暫定税率廃止するということで決まっているわけでございます。で、その時期をいつにするかということは、要は、その一兆五千億円の財源、目的税ではございませんが、それを主に牽連性の観点からインフラ整備に充てておるわけで、そうすると、その恒久財源をいかにして見出すかということは、これから三党間あるいは各党の御意見もいただきながら、なるべく早く結論を出してしかるべきものだと思っております。 それは、私の立場でいつまでにということは申し上げませんが、そこにおいて緻密な、精緻な、濃密な議論が行われて、結論が出るということが早いということを期待はいたしております。それが、暫定税率がなくなる、そのことによって、ガソリンの価格というものが消費者にとって歓迎できるような価格ということになることも期待をされ、そしてそれが手取りの増につながる、結果的にですね、そういうことになるということは望ましいことだと思っております。”
“もちろん、日本の企業も最大限の努力もいたしますし、政府も最大限支援をいたしますが、今までよりはかなり厳しくなるかもしれない。じゃ、どっちが得なのですかということだと思っております。 それはもう本当にロジカルかつビジュアルにやっていかねばなりませんので、そこはこの関係に非常にお詳しい委員のいろんな御見識も承りながら、この交渉、理屈で勝っても情で負けたらどうにもなりませんので、そこはよく配意をしながら最善を尽くしてやってまいります。”