石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“今後、どのような公開の仕方があり得るのか、第三者機関の在り方をどうするかなどについて、我が党としても、各党各会派と真摯に議論を行いたいと考えております。 調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費につきましては、本年五月、我が党の岸田前総裁と御党の馬場前代表との間において、衆参議長の下に置かれる協議の場において前向きに議論を行い、使途公開と残金返納を義務づける立法措置を講ずることについて文書で合意が交わされております。 私も、自民党総裁として、その合意を引き継いでいるものというふうに認識をいたしております。 調査研究広報滞在費に関するルールの在り方につきましては、既に衆参の調査研究広報滞在費に関する協議会において御議論をいただいている、このように承知をいたしておりますが、総裁としてあえて申し上げれば、その使途公開と残金返納について年内に必要な法整備が図られるよう、我が党といたしまして誠心誠意尽力をいたしてまいります。 企業・団体献金等についてであります。 政党助成制度は、政党が民主主義の重要な担い手であることに鑑み、その費用を国民全体で負担するために導入されたものと承知をいたしております。”
“前原誠司議員の御質問にお答えをいたします。 政策活動費についてであります。 政治資金に関するルールにつきましては、各党各会派で御議論いただくべきものというふうに認識をいたしておりますが、総裁としてあえて申し上げれば、政党から各級議員に支出され、その先の最終的な使途が公開されていない政策活動費は廃止することといたし、我が党として、所要の法案を提出いたしてまいります。 この結果、政党における最終的な支出先等については、基本的に全て公開をすることとなり、もはや従来の政策活動費ではなくなりますが、外交上の秘密、支出先のプライバシーあるいは営業秘密を害するおそれに配慮すべき場合など、一部の限定された支出については、相手方との信頼関係等にも関わることから、公開を行いつつも、公開の方法には工夫が必要であると考えております。 我が党としては、これらの支出につきましても、政治資金に関する第三者機関が中立的な立場から厳格な監査を行い、支出の適正を担保することを想定しており、不透明な支出を存置するというものでは全くございません。”
“全ての人に安心と安全を。十月の所信表明で申し述べたとおりでございます。これを基盤として、お一人お一人が将来への希望を持ち、多様な幸せを実現していただける豊かな国づくりを進めたいと考えております。 この実現のためには、三つの重要課題に立ち向かってまいります。第一に、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において、我が国の独立と平和、国民の命と暮らしを守り抜く。第二に、極めて深刻な人口減少の中にあっても、地域や経済全体の活力を取り戻す。第三に、激甚化する自然災害や頻発化する犯罪から国を守り抜く。こうした課題を乗り越えた先に、私どもが掲げます日本創生が実現できるものと考えております。 先般の選挙で示されました国民の皆様方の声を踏まえ、自由民主党と公明党の連立を基盤に、他党にも丁寧に御意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られますよう、真摯に、謙虚に、国民の皆様方の安心と安全を守るべく取り組んでまいります。 残余の質問については、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手） 〔国務大臣中野洋昌君登壇〕”
“このため、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築いたしてまいります。 これに向けて、昨年末に策定した改革工程に基づき、医療ＤＸによる効率化、質の向上や医療の提供体制の改革を始め、医療、介護保険における金融資産等の取扱いの検討など、歳出改革を含む歳出の最適化を進めてまいります。 人口減少や少子高齢化等の経済社会の構造変化が進むとともに、税率の累進緩和等がなされる中、議員御指摘のように、所得再分配機能を有する相続税、贈与税は重要な役割を果たすものと考えております。 今後の相続税、贈与税の在り方につきましては、経済社会の構造変化に加え、再分配機能をどの程度発揮させるべきかという観点も踏まえつつ、税制全体の中で考えていくべき課題であると認識をいたしております。 政治に求められる機能についてのお尋ねでございますが、個別論を束ねる全体構造を示すことが政治の役割である、御提案につきましては、私自身は同じ認識であります。独立した、持続する日本の在り方を見出したいという思いで今後とも取り組んでまいります。”
“こうした状況により低物価、低賃金、低成長というデフレの悪循環につながったことは、失われた三十年の基本的な構造であったと認識をしており、御指摘のように、この悪循環を逆回転させるということが必要でありますが、今まさに、約三十年ぶりの高い水準の賃上げなどの明るい兆しが表れており、我が国経済は、長きにわたったデフレマインドを払拭し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にございます。 このため、今般の経済対策では、コストカット型経済から高付加価値創出型経済へ移行するため、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めるとともに、省力化、デジタル化投資の促進などの支援を盛り込んだところであります。人への投資や官民連携の国内投資によって、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を高めるなど、将来も継続的に所得が増加する手だてを講じてまいります。 社会保障の給付と負担及び資産との関係についてでありますが、少子高齢化が進行する中にあっても、社会保障制度を持続可能なものとするとともに、現役世代の負担を軽減していくことは重要な課題であります。”
“労働者派遣制度につきましては、労働者の多様な雇用機会を確保しながら、その処遇の改善を図ることが重要であると認識をしており、これまでの法改正を通じて、派遣労働者の雇用の安定のための措置の導入や、同一労働同一賃金の導入等による公正な待遇の確保を進めてきたところであります。 非正規雇用労働者の処遇改善に向けましては、引き続き、希望する方々の正社員への転換を支援するとともに、同一労働同一賃金の遵守徹底を図ることが必要と考えております。このためには、短時間正社員制度など多様な正社員制度の普及促進を図ることも重要と考えており、こうした総合的な対策を進めてまいります。 我が国経済は、バブル崩壊以降、金融システム問題やリーマン・ショックなど様々な困難に見舞われてまいりました。こうした中、企業は、賃金や成長の源泉である投資を抑制し、結果として、消費の停滞や物価の低迷、さらには成長の抑制がもたらされました。”
“そうした中、実質賃金は、ほかの先進国では中長期的に上昇傾向にある一方で、我が国では横ばい傾向となっており、こうしたことから、物価上昇が家計に負担を生じさせる状況と認識をいたしております。 こうしたことから、賃金の上昇傾向を定着することが急務であり、総合経済対策に賃上げ環境の整備のための具体策を盛り込み、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現に向けて取り組んでまいります。 年金については、前年の物価等の変動に応じて年金額を改定することを基本としながら、マクロ経済スライドによって調整を行う仕組みとしております。これは、保険料負担が過重とならないようにするためのものであり、必要な措置であると考えております。 非正規雇用労働者につきましては、近年では特に高齢者などの労働参加が進む中で、柔軟な働き方として増加してきた面があります。他方で、非正規雇用労働者は、相対的に賃金が低いこと、雇用が不安定であることなどの問題や、いわゆる不本意非正規の割合は減っているものの、若年層では割合が高い等の課題があると認識をいたしております。”
“社会保障制度については、これまでも、社会保障と税の一体改革の着実な実施など、給付と負担のバランスを図りつつ、制度の持続可能性を維持する改革に取り組んできたところです。引き続き、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障の構築に向け、昨年末に策定した改革工程に基づき、歳出改革を含む歳出の最適化を進めてまいります。 また、今回の物価上昇は、食料やエネルギー等の国際的な高騰を契機に、円安の進行も相まって、輸入物価が上昇したことを起点とするものであると認識しております。 こうした中、今回の経済対策では、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現するまでの間、賃上げの恩恵を受けにくい方々を支援するため、物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金や地域の実情に応じた物価高対策を後押しする重点支援地方交付金など、総合的な対応を講じてまいります。 食料やエネルギーの国産化につきましては、引き続き取り組んでまいります。 その上で、我が国経済は、バブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続いてまいりました。”
“国民が政治に関心をお持ちになり、国民から信頼される政治を確立するために、各党各会派が選挙制度の在り方について真剣に議論していくべきであると考えております。 貧困と格差の拡大についてでありますが、格差や貧困を測るための国際的な指標には様々なものがありますが、我が国におきましては、近年、経済状況の好転や年金等の社会保障、税による再分配の効果により、これらの指標は基本的には横ばい又は改善傾向にあると認識いたしております。 その上で、貧困等により厳しい生活を送られている方々にきめ細かく対応いたしますため、生活困窮者自立支援制度における相談支援、最低賃金の引上げ、非正規雇用労働者の正社員への転換の促進といった総合的な対策を講じております。 また、誰もが地域で孤立せずに暮らせるよう、地域共生社会の実現を図るとともに、身寄りのない高齢者等が抱える問題への対応について検討を進めておるところでございます。 全ての人に安心と安全を。それが私の思いであり、国民お一人お一人が将来への希望を持つことができるよう、今後とも力を尽くしてまいります。 少子高齢化に伴う影響についてのお尋ねを頂戴しました。”
“鈴木総務会長の発言は承知をいたしており、引き続き、表現の自由に十分配慮しながら、現行法で対応できるかを検討し、必要に応じ、法規制も含めた更なる対応を検討してまいります。 最近の選挙の認識についてでありますが、選挙は、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であり、民主主義の根幹を成すものと認識いたしております。一定のルールの下、立候補者は選挙運動を通じて政見を訴え、有権者は各々の自由な意思に基づき投票先を選択するものと考えております。 議員御指摘のように、最近の選挙では、これまで経験したことのない特異な状況が発生いたしております。これに問題意識を持った与野党が集まり、法改正に関する議論を行うなどの動きが出ていると承知をいたしております。 他方、社会には様々な意見が存在しており、選挙を通じて、御指摘のような風潮も含めた多様な民意の反映と意見の集約を図ることは、民主主義を健全に機能させるためには重要であります。 もとより完全な選挙制度は存在せず、これまでも様々な試行錯誤が重ねられております。”
“中小企業等の労働者であっても、労働基本権を有することは当然であります。その上で、労働者の処遇の改善や働く環境の整備に引き続き取り組んでまいります。また、労働者が労働組合法を始めとする労働関係法令について知ることは、労働条件の確保の観点から重要であると考えており、引き続き、その周知等にも取り組んでまいります。 ネット上の言論を健全な民主主義の発展につなげていくための取組についてお尋ねをいただきました。 ネット上の偽情報、誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をいたしております。 多様な関係者と連携協力を行いながら、ネット上の情報には偽情報、誤情報も含まれ得る等の認識を幅広い世代に広めていきますとともに、大規模なプラットフォーム事業者に対して、情報の削除を求められた場合に迅速に対応すること、こうした取組の状況の透明化を進めることなどを求める法改正に取り組むなどの対策を講じてきております。”
“今後の介護施設の整備及び職員の処遇についてであります。 高齢化が進む我が国において、今後とも必要な介護サービスを提供していくことが必要であります。その際、御指摘のあった介護施設だけでなく、在宅サービスもバランスよく整備をし、全体として、地域で高齢者を支える体制を計画的につくってまいります。 その中でも、介護職員の人手不足は喫緊の課題であります。介護職員の賃金は、全産業平均とは差があるものの、累次の処遇改善の措置により四・五万円程度改善してきております。令和六年度の報酬改定におきましても賃上げの措置を行うとともに、今般の経済対策でも介護人材の確保及び職場環境の改善に資する新たな事業を盛り込んだところでございます。引き続き、介護分野の更なる賃上げ等の支援の取組を進めてまいります。 集団的労使関係及び労働基本権についてでありますが、労働組合は、集団として労働者の意見をまとめ、使用者と交渉し、労働者の働きやすい環境をつくっていく重要な役割を担っているものと認識いたしております。他方、その結成又は加入につきましては、基本的には労使自治に委ねられるべきものと考えております。”
“今後とも、二〇四〇年において三千万から四千五百万キロワットの案件形成を実現するという目標に向け、国が前面に立ち漁業者等と調整するとともに、排他的経済水域への設置を可能とする制度整備や技術開発など、浮体式を含め洋上風力発電の導入を積極的に進めてまいります。 温室効果ガスの削減目標についてでありますが、気候変動問題は世界全体で取り組むべき喫緊の課題であります。エネルギー起源ＣＯ2の排出量で見れば全世界の約三％を排出しております我が国は、世界全体での一・五度目標の実現に向け、これまでも着実に排出を削減してきております。 現在、次期削減目標の策定とその実現策について、国の審議会で検討を深めておるところでございます。脱炭素とエネルギー安定供給、経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目標の実現に向け、科学的知見やこれまでの削減実績等を踏まえつつ、年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋をお示ししたいと考えております。 実効ある地球温暖化対策のためには、我が国に比べても排出量の多い国々の取組が必要であり、その取組強化に向け、対話も進めてまいります。”
“令和六年度当初予算に加え、今般の経済対策に盛り込んでおる予算も活用して、離島航路始め地域交通の維持、確保に努めてまいります。 今後の教育指針についてでありますが、御指摘の鳥取市青翔開智高校、御来県いただきまして誠にありがとうございました、青翔開智高校の建学の精神にはこのようにございます。「情熱と好奇心をもって物事を探究し、自律と協調の両立をはかり、共に成長し、たゆまぬ挑戦と努力の継続でさらなる飛躍を目指す事ができる有為な人材の育成を目指す。」とございます。私も、この精神には大いに共感をするところでございます。 正解のない時代に、自ら問題を探求し、他者と協調しながら、自ら考え、自由に人生を設計し、飛躍していく能力の育成を目指してまいります。 小川議員の教育の在り方につきましての御所見、共感するところは多くございます。御指摘、誠にありがとうございました。 洋上風力発電の推進についてであります。 洋上風力発電は、再エネの主力電源化に向けた切り札であります。これまで、再エネ海域利用法等に基づき、全国で五百十万キロワットの案件形成を進めてまいりました。”
“政党の在り方や政治資金の在り方など、議会政治の根幹に関わります問題につきましては、各党各会派で御議論いただくべきものではございますが、総裁としてあえて申し上げれば、我が党としても、謙虚に、真摯に、誠実に国民の皆様方と向き合いながら、その共感を得られるよう、政策活動費の廃止、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築など、政治資金に関する諸課題の改革のための議論を率先して進め、政治資金規正法の再改正を含めた必要な法整備に誠心誠意尽力をいたしてまいります。 御指摘の有人国境離島につきましては、領海、排他的経済水域等の保全という目的に加えて、外海遠隔離島であるという著しい条件不利性に鑑み、特別の措置として、その他の離島よりも手厚く航路、航空路の運賃低廉化を図っております。 離島航路に対する支援につきましては、唯一かつ赤字の航路に対する欠損補助と運賃割引額への補助を基本としつつ、離島航路の海運事業者の生産性向上を図るための交通ＤＸ、ＧＸを支援しております。”
“私自身も、地域における人道状況の悪化に心を痛め、超党派人道外交議連のメンバーとして活動いたしてまいりました。 我が国は、独自の取組を通じて、これまで中東各国と良好な関係を築いてまいりました。こうした外交資産の土台の上で、関係国、国際機関とも緊密に連携し、中東の緊張緩和と情勢の安定化、そして国際機関による人道支援活動が可能な環境の持続的な確保に向け、積極的に外交努力を行ってまいります。 政治改革実現に向けて決意をお尋ねいただきました。 御指摘の海士町の取組は、改革を自ら実行するという前町長の山内様の姿勢が町民に波及し、相乗効果を生んだというすばらしい事例であり、お聞きして教訓とすべき点が多々あるように感じたところでございます。 亡くなられました山内前町長とは、生前、個人的に大変親しくさせていただいておりました。私自身、海士町を訪問し、遅くまで山内さんと語り合ったことをよく覚えております。みたまの安らかならんことを心よりお祈りをいたすものであります。 この事例は、先般御紹介いたしました伊仙町の事例とも相通ずるものがあろうかと思います。その精神には学んでいかなければなりません。”
“新たな接点が判明いたしました場合には速やかに報告、説明するとともに、未来に向かって当該団体と関係を持たないことを徹底することは大切であると考えており、引き続きこの方針を堅持いたしてまいります。 沖縄振興予算についてでありますが、沖縄振興予算は、厳しい財政状況の下、毎年度、必要な予算を積み上げて決定されているものであり、見せしめ、あるいは脅しという指摘は全く当たりません。 令和六年度当初予算につきましては、強い沖縄経済の実現に向けて総額二千六百七十八億円を計上しており、また、先般閣議決定した令和六年度の補正予算におきましても、沖縄における水道施設の老朽化対策の支援等を実施しますため、総額二百八十億円の沖縄振興予算を計上しております。 これらの予算を効果的、効率的に執行するとともに、来年度におきましても、必要な予算を確保し、沖縄振興の経済効果を十分に沖縄県内に波及させ、それを実感していただけるよう、沖縄経済の強化に向けて支援を継続いたしてまいります。 中東外交についてでありますが、日本政府として、現下の中東情勢の緊張の高まりを深刻に懸念いたしております。”
“森友学園案件、加計学園案件、桜を見る会案件についてお尋ねをいただきました。 いずれの件も、それぞれ経緯や状況は異なるものと承知をいたしておりますが、国民の皆様方からの様々なお尋ねに対しまして、関係府省において今後とも丁寧に説明していく必要があるものと考えております。 文書公開につきましては、情報公開法等の関係法令に基づき、適切な対応がなされるべきものでございます。 旧統一教会と自民党との関係についての調査についてのお尋ねを頂戴しました。 自民党におきましては、令和四年に、各議員が旧統一教会との過去の関係を詳細に点検、報告するとともに、それ以降に新たな接点が明らかになった場合には、その都度、追加的に報告、説明を行うよう求めてきたところであります。 当該団体は、長年にわたり、多様な組織形態や名称の下で様々な活動を展開しており、個々の議員が全ての接点を網羅的に把握し切れない場合があることも事実であります。”
“我が国としての取組は憲法や国際法の範囲内で行われるものであり、平和国家として専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならないとの基本方針は、今後もいささかも変わるものではございません。 また、非核三原則を政策上の方針として堅持いたしており、これを見直すような考えはございません。 御指摘の学会での発言につきましても、核抑止の考え方を説明いたしたものであり、我が国の核保有については、その必要はない旨、併せて明示的に発言していることを申し添えます。 憲法改正について、総理大臣の立場から内容について直接申し上げることは差し控えますが、総裁としてあえて申し上げれば、自民党においては、憲法改正の条文案の起草に向けた議論が行われており、本年九月には自衛隊の明記について論点整理が行われたところであります。党として行われたこの議論は、私も引き継いでいく考えであります。 なお、憲法審査会におきましては、これまでも長年にわたり様々な議論が行われてきたところであり、これらの積み重ねの下に建設的な議論が行われ、国民的な議論が深まることを期待いたしております。”
“岸田内閣が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させることで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現いたしてまいります。 金融政策の具体的手法については、日銀に委ねられるべきものと認識をいたしておりまして、政府としてコメントすることは差し控えます。日銀には、引き続き、政府と緊密に連携を図り、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営が行われることを期待いたしております。 消費税についてお尋ねを頂戴しました。 消費税につきましては、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、全世代型社会保障制度を支える財源であり、今後とも重要な役割を果たすべきものと考えております。現時点では、消費税率の引上げを含む将来の消費税率の在り方について、具体的に検討いたしておるわけではございません。 専守防衛と非核三原則についてであります。”
“下請代金法の改正、住宅支援などは、今般の所信表明演説や経済対策において方向性や具体的取組の第一歩を示しておるところでございます。 そのほか、総裁選で私が取り組みたいと示したその他の政策案につきましては、引き続き真摯に検討を進め、結論を得たものから速やかに実施をいたしてまいります。 金融所得課税についてのお尋ねを頂戴いたしました。 金融所得課税につきましては、税負担の公平性を確保することが重要である一方、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにすることも重要であります。これらを総合的に考えていく必要があるものと考えており、現時点では、金融所得課税の強化について具体的に検討する考えはございません。 アベノミクスと金融政策についてお尋ねをいただきました。 アベノミクスは、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながりました。他方、一人当たり平均の実質賃金が伸び悩むとともに、個人消費も力強さを欠いていたと認識いたしております。”
“学校給食費の無償化につきましては、学校給食の実態調査の結果を踏まえつつ、給食未実施校や、実施校でも喫食しない児童生徒には恩恵が及ばないといった児童生徒間の公平性、低所得世帯の児童生徒は既に無償化されていることに伴う支援対象の妥当性、給食費に係る就学援助について、いわゆる三位一体改革により税源移譲、一般財源化を図った経緯を踏まえ、国と地方との役割分担、少子化対策としての政策効果、給食に係る経費の負担を定めた学校給食法の在り方などの法制面等、考えられる課題を整理いたしてまいります。 こうした際には、子供、子育て加速化プランにおいて、児童手当の抜本的拡充や、先ほど申し上げた高等教育費の負担軽減を進めているところであるなど、家計を支援する様々な施策を総合的に考慮する必要もある、このように考えております。 総裁選の公約についてのお尋ねを頂戴いたしました。 新しい地方創生本部の創設、防災庁の設置、自衛官の処遇改善等につきましては、既に十月の所信表明演説で方向性を示させていただき、現在、具体的な取組や検討を進めております。”
“国立大学等の授業料を含め、高等教育費につきましては、本年度から、授業料の減額等の対象を多子世帯の中間層等に拡充し、令和七年度から、無償化の対象となる多子世帯の所得制限をなくすことといたしており、まずはこうした拡充を着実に実施に移し、その上で、教育の機会均等や少子化対策の観点から、その効果を見定めつつ取り組んでまいります。 学校給食費につきましては、今回の経済対策において、現在の物価高などの状況を踏まえ、地域の実情に応じた保護者負担の軽減の観点から、学校給食費の支援も行えるように重点支援地方交付金を追加しております。”
“また、政策活動費の廃止を始め、政治資金に関する諸課題の改革のための議論を率先して進め、政治資金規正法の再改正を含めた必要な法整備に誠心誠意尽力してまいる所存でございます。 最低賃金の引上げについてのお尋ねを頂戴いたしました。 最低賃金につきましては、先日、私の政権で初回となる政労使の意見交換を開催し、最低賃金を引き上げていくための対応策を来春までに取りまとめるよう、関係閣僚に指示をいたしました。 持続的、構造的賃上げに向けた価格転嫁等の取引適正化の推進、省力化、デジタル化投資の推進、人への投資の促進及び中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援といった、生産性を向上させるための支援策などについて検討してまいっておるところであります。 今後も、政労使の意見交換を開催し、官民挙げて問題の深掘りや環境の整備を図り、政権として、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向かって、たゆまぬ努力を続けてまいります。 国立大学等の授業料と学校給食費についてのお尋ねを頂戴いたしました。”
“なお、不記載相当額の二倍を自民党から寄附をするとの御指摘がありましたが、党として、これまで公表した資料にそのような内容を記載したものはなく、また、何らかの方針を決定しているというものでもないことから、コメントをすることは差し控えさせていただきます。 自民党における旧派閥の政治資金収支報告書の不記載の問題に関する事実関係の確認についてであります。 事実関係につきましては、第三者である検察により、厳正な捜査が行われ、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものは立件されてきたところであります。 また、党においても、可能な限りの調査を行い、その結果を国民の皆様に説明をいたしてまいりました。さらに、各々が、政治倫理審査会の場を含め、あらゆる場を積極的に活用して説明責任を果たすよう、党として促してきたところであります。 大切なことは、二度とこのような事態を繰り返さないということであります。政治と金の問題には厳しい姿勢で臨み、ルールを徹底的に遵守する自民党を確立してまいります。”
“さきの衆議院総選挙におきます政策活動費の支出についてお尋ねがありました。 政策活動費につきましては、現在、合法なものではありますが、その使い方は抑制的でなければならないと考えていたところであり、さきの衆議院議員総選挙においても、選挙運動のための政策活動費の支出は行っていないものと認識をいたしております。 党首討論における発言等についてのお尋ねを頂戴いたしました。 我が党から依頼を受けた外部の弁護士が本年二月に取りまとめた聞き取り調査に関する報告書には、収支報告書に全く記載されず裏金として使用可能な金銭の招来を防ぐことができなかったとの指摘がございます。これは政治資金規正法上の不記載に当たるものであり、我が党として真摯に反省しなければなりません。 関係議員においては、事実関係を確認し、収支報告書の訂正を行っており、党としても再発防止に取り組んでいるところでございます。”
“再選を果たした関係議員は、政治資金収支報告書の不記載について真摯に反省し、それぞれの選挙区において主権者である国民の審判を受けてきたものであり、国民の負託に応えるため、引き続き力を尽くしていただくことを期待いたしております。 自民党の支部政党交付金についてのお尋ねを頂戴いたしました。 お尋ねは政党の内部運営に関わることであり、政府としてお答えをすることは差し控えますが、その上で、総裁としてあえて申し上げれば、お尋ねの支部政党交付金は、党の政策を国民の皆様方に御理解いただくための広報活動など党勢拡大のために使用していただくべく、政党支部に対して党として支給をいたしたものであります。 非公認の候補者となる見通しの方が支部長を務めている政党支部に対しましては、支給通知書に、党勢拡大のための活動費であることを明記いたしており、これが非公認候補者の選挙運動に使われることはないことから、裏公認料、事実上の選挙資金といった御指摘は当たりません。 なお、選挙区支部自体が存在しない場合には、当然、支部政党交付金は支給しておらないものでございます。”
“先般の選挙で示されました国民の皆様方の声を踏まえまして、比較第一党として、自由民主党と公明党との連立を基盤に、他党にも丁寧に御意見を承り、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう、謙虚に、そして真摯に、国民の皆様方の安心と安全を守るべく取り組む所存であります。 衆議院総選挙におきます公認の方針、党内人事等についてであります。 お尋ねは政党の内部運営に関わることであり、政府としてお答えをすることは差し控えますが、自民党総裁として申し上げれば、さきの衆議院議員総選挙におきましては、自民党党則における選挙における非公認よりも重い処分を受けた者などについて非公認とするという判断をさせていただいたものであります。 党内人事につきましては、人材育成の観点も踏まえつつ、適材適所で党において判断をいたしております。 また、無所属で再選した議員の会派入りにつきましては、円滑な国会運営に向けて判断をいたしたものであります。”
“小川淳也議員の御質問にお答え申し上げます。 ＡＰＥＣにおきます私の所作について、様々な御批判、御叱声、御指摘があることは重々承知をいたしております。私自身、足らざる部分が多々ございました、そのように認識をいたしておるところであります。謙虚に、真摯に受け止めた上で、改善に努めなければならないと痛感をいたしておるところであります。 衆議院解散・総選挙の振り返り、所感についてであります。 解散時期につきましては、新内閣の発足に当たりまして、国民の皆様方の御意思を確かめる必要があると判断をいたしました。この判断は憲法の趣旨にも沿うものだと考えております。 衆議院選挙におきまして、自由民主党は、国民の皆様方から厳しい御批判を頂戴し、審判を頂戴したところであります。この結果は、自由民主党の、あるいは私の姿勢に対します国民の皆様方の叱責というふうに受け止めておるところであります。”
“政治資金の透明性の向上は重要であり、その具体的方策につきましては、引き続き真摯に議論を行ってまいります。 議員御指摘のとおり、国民からの信頼なくして政治の安定はございません。そして、政治の安定なくして政策の推進もございません。国民の政治に対する信頼を取り戻すため、党派を超えて真摯に政治改革の議論を進め、責任を持って結論をお示しする必要があると考えており、私も誠心誠意尽力をしてまいる所存であります。 以上でございます。（拍手） ――――◇―――――”
“憲法審査会におきましては、これまでも長年にわたり様々な議論が行われてきたところであり、これらの積み重ねの下に建設的な議論が行われ、国民的な議論を深めていただくことを期待いたしております。 自民党におきましては、憲法改正の条文案の起草に向けた議論が行われており、本年九月には、自衛隊の明記についても論点整理が行われたところであります。この議論は、総裁として私も引き継いでいく考えであります。 政治改革の取組についてお尋ねを頂戴いたしました。 我が党におきましては、政治資金に関する諸課題の改革に向けて、既に各党との協議を開始いたしております。政策活動費の廃止や、所属国会議員が起訴された場合における当該議員分の政党交付金の交付停止など、基本的な問題意識は御党とも共有しているところと認識をいたしております。 政治資金のキャッシュレス化についても御意見を頂戴いたしました。 政治資金規正法第一条は、その目的として、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにすると規定していることを踏まえ、我が党からも、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築を提案いたしております。”
“持続的な月面探査を目指すアルテミス計画は、日米両国において、人類の活動領域の拡大への貢献や、イノベーションの促進、産業発展に寄与するものであり、有人の月面探査車の提供、日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現は、日米宇宙協力の重要な柱であると認識をいたしております。 米国新政権における政府効率化省の活動内容については、政権発足に向けて検討が進められていくものと考えておりますが、御指摘のとおり、その活動に注視をいたしてまいります。あわせまして、米国航空宇宙局を始め、様々なルートによる意思疎通を通じて、日米宇宙協力を円滑に実施できるよう取り組んでまいります。 憲法改正についてのお尋ねがございました。 内閣総理大臣の立場からは憲法改正についての議論の進め方等について直接申し上げることは差し控えますが、憲法改正を党是とする自由民主党の総裁としてあえて申し上げれば、政局にとらわれない、与野党協調の下での憲法議論を重視された中山太郎先生のお考えは、大変に貴重なものであったと私自身記憶をいたしておりますし、中山先生の下で議論に参画をしたときのことをよく覚えているところでございます。”
“その上で、同法には、施行後五年を経過した時点での見直し規定も置かれているところから、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、更なる対応の在り方について検討してまいりたいと存じます。 日本製鉄のＵＳスチール買収及び自由で公平な市場環境の確保についてであります。 御指摘の日本製鉄のＵＳスチール買収に関する報道は承知をいたしておりますが、個別の企業の経営に関わる事項でございますので、コメントは差し控えます。 自由で公平な市場環境を確保することは、民間企業が安心して事業活動を営む上で非常に重要であります。ルールに基づく、自由で開かれた、公正で透明性のある貿易・投資環境を維持強化していかねばならないという認識の下、米国を始め各国政府等とよく意思疎通を図っていく考えであります。 日米宇宙協力に対する政府効率化省の活動の影響についてのお尋ねを頂戴いたしました。”
“水田活用の直接支払交付金の水張り要件、農業の所得補償、食料自給率目標についてのお尋ねを頂戴いたしました。 食料安全保障を確保するため、水田農業を始め農業経営の安定を図り、食料自給率、そして食料自給力を高めることが重要であります。このため、水を張る機能を有する水田を確保することも必要なことと考えております。 今後、新たな食料・農業・農村基本計画の策定や令和九年度に向けた水田政策の在り方の検討の中で、農業者の支援の在り方など、議員御指摘の点も含め、議論を深めてまいります。 外国人による土地等の取得、利用の規制についてであります。 重要土地等調査法は、国会や地方議会等での長年の議論を踏まえ、我が国の安全保障等の観点から、重要施設周辺と国境離島等を対象として成立したものであり、まずは、これらの地域における土地等の所有、利用状況について、外国人によるものも含めて実態把握を進めているところであります。”
“次期エネルギー基本計画における原子力の位置づけについてであります。 ＡＩ時代の電力需要増加が見込まれる中、脱炭素化を進めながらエネルギー自給率を高めることが重要であります。 そのため、省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを拡大するとともに、安全性の確保を大前提とした原子力発電を利活用することも必要であります。 そのため、省エネルギーを徹底し再生可能エネルギーをということはただいま申し上げたとおりでございますが、再生可能エネルギーか原子力かという議論ではなく、利用可能な脱炭素電源は適切に活用していくという考えで、次期エネルギー基本計画について国の審議会で検討をいたしてまいります。 能動的サイバー防御についてであります。 我が国のサイバー対応能力の向上は、現在の安全保障環境に鑑みますと、ますます急を要する課題と認識をいたしております。 能動的サイバー防御の実現に向けた法制度の整備につきましては、十一月二十九日に有識者会議から提言をいただいたところであり、この提言を踏まえて、可能な限り早期に法案としてお示しできますよう、検討を更に加速いたしてまいります。”
“御提案のワンコイン五百円定額制による移動コストの引下げにつきましては、高速道路への過度な交通集中と渋滞を引き起こすおそれや、鉄道、航空、フェリーなどのほかの交通機関への影響、維持管理費への影響、道路債務の返済への影響などもあることから、慎重に考える必要があると考えておりますが、高速道路の渋滞対策や観光を含む地域活性化等の観点から、混雑に応じた柔軟な料金体系の転換に取り組んでまいります。 暗号資産についてのお尋ねであります。 御指摘のように、暗号資産を税法上、上場株式等と同様に扱うことにつきましては、給与等の所得には最大五五％の税率が適用されます一方、暗号資産による所得には二〇％の税率を適用することに国民の御理解が得られるか、家計が暗号資産を購入することを、国として、投資家保護規制が整備されている株式や投資信託のように推奨することは妥当なのかなどの課題があり、丁寧な検討が必要と考えております。 また、暗号資産をＥＴＦの対象とすることにつきましては、暗号資産を国民にとって投資を容易にすることが必要な資産とすべきかどうかを踏まえ、検討する必要があると考えております。”
“また、中央社会保険医療協議会、中医協の委員に医薬品関連業種の代表者を加えるべきとの御党の御意見は承知をいたしておりますが、薬価制度を議論する専門部会には製薬業界の団体の代表も委員として参画をされており、引き続き、関係者の御意見も伺いながら、丁寧に議論が進められるものと承知をいたしております。 後期高齢者医療制度についてお尋ねを頂戴いたしました。 本格的な人口減少の中にあって、医療保険制度を今の時代に合った持続可能なものにしていくことは重要な課題であり、現役世代の負担を軽減し、誰もが年齢にかかわらず能力や個性を生かして支え合う全世代型の社会保障を構築する必要がございます。 後期高齢者医療制度の見直しに当たりましては、昨年末に閣議決定した改革工程に掲げられている事項を具体化していくことが必要であり、医療における現役並み所得の判断基準等を含め、患者に対する必要な保障が欠けることのないよう、見直しによって生ずる影響を考慮しながら、丁寧な検討を進めてまいります。 移動コストを引き下げる具体策としての高速道路料金についてのお尋ねであります。”
“先般の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬は見直しつつ、介護職員の処遇改善に充てる加算措置はほかの介護サービスと比べて高い加算率とし、職員の処遇改善が図られるようにしたものであります。 こうした介護報酬改定の影響につきましては、引き続き、適切な把握に努めてまいります。その上で、訪問介護につきましては、人材確保に特に課題があると認識をいたしており、今般の経済対策において、ヘルパーの同行支援を強化するなど、地域の特性や事業者規模等に応じたきめ細かい対策を講じることといたしており、こうした対策も併せて活用いたしてまいります。 薬価制度と中医協改革についてであります。 薬価制度につきましては、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性確保の両立を図ることが重要であり、令和七年度の薬価改定につきましても、こうした考え方に基づく骨太方針二〇二四を踏まえ、適切に対応いたしてまいります。”
“その結果、価格交渉が行われたケースが増加し、転嫁率も上昇するなど、一定の成果が出ております。 同指針の認知度が全体として半数程度にとどまっていることも踏まえ、引き続き周知徹底を進めるとともに、コスト上昇局面における価格据置きへの対応の在り方等に関し、下請代金法の改正を検討し、早期に国会に提出することを目指します。 中堅企業につきましては、日本経済の成長の鍵を握る重要な存在であることから、大規模設備投資の補助制度や、ＭアンドＡを促進する税制措置等を新たに講じております。今般の経済対策にて三千億円規模の予算を追加するとともに、成長を促進するための様々な支援を充実させます。 教師の勤務環境についてであります。 業務の仕分を行った、学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直しや、標準を大きく上回る授業時間の見直し、校務ＤＸの加速化を進めますとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減いたします。 こうした教師の働き方改革や給与面を含む処遇改善などを通じて、公教育の再生を進めてまいります。 訪問介護についてのお尋ねを頂戴いたしました。”
“中小企業を始めとした事業者の皆様方が確かにもうかり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけるよう、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めますとともに、省力化、デジタル化投資の促進や、経営基盤の強化、成長のための支援を充実いたします。 男女間賃金格差と女性の雇用におけるＬ字カーブについてのお尋ねをいただきました。 男女間賃金格差の是正やＬ字カーブの解消は、職業生活において性別にかかわらず希望に応じて活躍できるようにするとともに、人口減少下において若者、女性にも選ばれる地方づくりをしていくためにも重要な課題であると認識をいたしております。 政府といたしましては、女性活躍推進法に基づく取組の推進、非正規雇用労働者の正社員への転換に取り組む事業主への支援、短時間正社員等の柔軟な働き方の促進等に取り組んでおります。 これらの取組を通じて、誰もが安心して暮らせる働き方の実現や、それによる社会の構造、意識の変化に向けて取り組んでまいります。 価格転嫁や中堅企業の経営支援についてであります。 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針につきましては、令和五年十一月に公表し、周知徹底に取り組んでおります。”
“引き続き、制度趣旨を踏まえつつ、障害児に対する各種の給付制度について適正に運用いたしてまいります。 ガソリン税についてお尋ねを頂戴いたしました。 今般の経済対策におきましては、自由民主党、公明党、国民民主党の三党間での合意を踏まえ、いわゆる暫定税率の廃止を含むガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し結論を得る、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところであります。 今後、こうした方針に沿って、自動車関係諸税の見直しに向けて、各党の税制調査会長間で議論が行われているものと考えております。 賃上げについてのお尋ねをいただきました。 家計を温めるためにも、物価上昇を上回る賃金上昇を実現していく必要があり、まず、先般の政労使の意見交換におきまして、約三十年ぶりの高い水準となった今年の勢いで、来年の春季労使交渉においても大幅な賃上げを行うことへの協力を私から要請いたしました。また、最低賃金を引き上げていくための対応策の策定を関係閣僚に指示いたしました。”
“十六歳から十八歳の扶養控除の見直しにつきましては、令和六年度政府税制改正大綱におきまして、高校生年代に支給される児童手当と併せ、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充しつつ、所得階層間の支援の平準化を図るという方針が示されており、令和七年度税制改正において結論を得ることとされております。 国民民主党から年少扶養控除の復活や扶養控除の維持拡大を御要望いただいておることは承知いたしておりますが、まずは与党税制調査会において検討が進められるものと考えております。 障害児福祉の所得制限についてであります。 障害児福祉において、子供の成長に合わせて補装具を頻繁に買い換える必要があり、経済的な負担が重いことを踏まえ、本年四月から、補装具費の支給制度の所得制限を撤廃したところであります。 一方、御指摘の特別児童扶養手当等は、制度発足時から所得制限を設けているものですが、これは、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、障害基礎年金などのほかの制度との均衡を踏まえたものであります。”
“いわゆる年収百三万円の壁及び特定扶養控除の基準額等についてであります。 今般の経済対策におきましては、自由民主党、公明党、国民民主党の三党間での合意を踏まえ、いわゆる百三万円の壁については、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところであります。 経済や税収への影響など、専門的な観点も含めて様々考えなければならない論点があるものと認識をしておりますので、そうしたことも含めて、今後、各党の税制調査会長間で更に議論を深めていただきたいと考えております。 年少扶養控除及び高校生年代の扶養控除についてのお尋ねをいただきました。 十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除につきましては、所得控除から手当へという考え方の下、子ども手当の創設に伴い、平成二十二年度税制改正において廃止された経緯がございます。”
“浅野哲議員の御質問にお答えをいたします。 能登半島の復旧のための予算措置と体育館等の空調設備についてのお尋ねを頂戴いたしました。 今般の経済対策には、能登地域の皆様方が受けられた地震、豪雨の度重なる被害からの一刻も早い復旧と創造的復興を一層加速するため、二千六百八十四億円の施策を盛り込んでおります。 具体的には、災害公営住宅の整備費の補助限度額の引上げや、見守り、相談支援の充実、在籍型出向を活用する事業主に対する助成金や新たな一年間の雇用調整助成金の特例措置の創設、豪雨被害に対する農業用機械等への支援、道路、河川、港湾、水道、国定公園などの早期復旧や降雪期を前にした除雪機械の更なる増強、公費解体の体制の充実強化、災害廃棄物処理体制の拡充などの施策であります。 避難所となります公立小中学校の体育館等への空調設備につきましては、新たな交付金を創設し、整備のペースを二倍に加速することといたしております。議員から御指摘がありましたランニングコストにつきましても、設備設置の進捗を踏まえつつ、地方交付税措置を検討いたしてまいります。”
“いわゆる闇バイトによる犯罪被害の防止についてのお尋ねがありました。 闇バイトなどと称し、高額な報酬の支払いを示唆するなどして犯罪の実行者を募集する投稿が見られますが、そのような投稿は、それ自体が犯罪に該当するものであります。 政府といたしましては、投稿が確実に削除されるよう、ＳＮＳ事業者等に対する働きかけを行うほか、ＳＮＳの返信機能を活用した投稿者に対する個別警告等を推進しております。引き続き、このような取組を強化いたしてまいります。 また、このような投稿をＳＮＳ事業者等が削除することができる場合の基準の明確化などについても、検討を進め、成案を得るものといたします。 以上でございます。（拍手） ―――――――――――――”
“例えば、二〇二〇年までに地方拠点における雇用者数を四万人増加させるという指標につきましては、二〇一五年度から二〇二三年度の合計で約三万人。お試し居住に取り組む市町村の数を倍増させるという指標につきましては、二〇一四年二三％から二〇二二年に四四％。東京圏への転入者数と転出者数を均衡させるという指標を掲げた一方、東京一極集中は続いており、足下で東京圏への転入超過となっております。 地方創生推進交付金事業につきましては、事業ごとに地方創生の評価指標に対応する定量的なＫＰＩを自治体が作成し、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みとしております。例えば、関係人口の増加数や移住者数などをＫＰＩとして設定しており、複数のＫＰＩ目標のうち、一つ以上達成した事業の割合が約七割から八割、目標値に達したＫＰＩの割合が約五割となっております。 新たな地方創生の交付金につきましても、自治体において事業ごとに定量的な評価指標を設定し、評価結果と改善方策を、住民を始めとする国民の皆様方に明らかにしていこうと考えております。産官学金労言の参画により、効果的な評価がなされるよう取り組んでまいります。”
“このため、海洋環境の変化に対応した魚種、漁法の追加、転換や、養殖業への転換、スマート技術の導入による生産コストの削減、漁村の地域資源を生かした海業の全国展開などを後押しすることにより、食料安全保障を確保しつつ、漁業所得の向上、漁村の活性化を図ってまいります。 国産木材の活用についてであります。 戦後造成してきた我が国の人工林は、今まさに利用期を迎えており、切って、使って、植えて、育てるという森林資源の循環利用を図り、各地域の林業の活性化と二〇五〇年カーボンニュートラルの実現につなげていくことが重要であります。 このため、林業の担い手の育成、確保を図りつつ、路網の整備と森林の集積、集約化、木材の加工流通施設の整備、強度に優れたＣＬＴ等を用いた建築実証等々、川上から川下まで総合的な取組を講じ、これを通じて国産木材の更なる利用促進を図ってまいります。 地方創生の評価についてであります。 地方創生につきましては、十年前の始動時に、様々な評価指標を設定いたしました。”
“また、物価高騰対策として重点支援地方交付金も追加しており、これを活用して、引き続き、地方公共団体において地域の実情に応じた肥料対策が講じられるよう、積極的に働きかけてまいります。 畜産経営の収入を支える仕組みについてであります。 石川議員御指摘の配合飼料の価格高騰に対する激変緩和対策に加え、畜種ごとの生産実態等の違いに即した生産コストの変動を考慮した経営安定対策や金融支援、畜産物の需要拡大支援など、各般の施策により経営の安定を図っております。 今後とも、これらの施策を適切に実施していくとともに、耕畜連携の推進や飼料生産組織の運営強化など、国産飼料の生産、利用の拡大を進めることにより、国際情勢の影響を受けにくい畜産経営への構造転換を後押しいたしてまいります。 中長期的な水産政策につきましてであります。 我が国の漁業は、海洋環境の変化に伴うスルメイカ、サケ等の長期的な不漁などの課題に直面しておりますが、領海及び排他的経済水域の面積は世界第六位を誇り、浜の皆様方が、この恵まれた環境を生かし、持てる力を最大限発揮できる環境整備が重要であります。”
“今般の経済対策では、更なる輸出拡大に向け、国内での生産から海外での販売まで、輸出に取り組む意欲ある事業者を支援する施策を盛り込んでおります。また、先日の習近平中国国家主席との日中首脳会談では、日本産水産物の輸入解禁の早期実現、日本産牛肉の輸入再開、精米の輸入拡大も求めたところであります。 こうしたあらゆる努力を通じ、政府一丸となって、輸出額二兆円目標の達成に向けて取り組んでまいります。 肥料価格についてであります。 肥料価格を示す物価指数は、原料の国際的な需給逼迫により、令和五年四月に一五五・三まで急騰し、その後、需給が落ち着きを取り戻し、直近の令和六年十月の同指数は一三九・五となっております。 肥料につきましては、国際情勢等の影響を受けにくい構造に転換をしていくことが喫緊の課題であります。このため、原料を海外に依存する化学肥料の使用低減に向け、土壌診断による適正施肥、有機質肥料の活用等を促進していくとともに、今般の経済対策において、肥料の国産化に向けた製造施設の整備等を行う施策を盛り込んでおります。”
“私の地元、鳥取県におきましても、農林水産省職員が自治体やＪＡ等との意見交換を三十回以上行う中で、罰則規定まで設けるのは厳しいのではないか等の御意見をいただき、規定の趣旨等について丁寧な説明に努めたと承知をいたしております。 今後とも、各地で丁寧な説明を行い、関係者の皆様の御理解をいただけるよう、努力をいたしてまいります。 バターの追加輸入についてであります。 この数年間、生乳の需要先のうち、バターの需要は堅調なものの、脱脂粉乳の需要は低迷している状況が続いております。生産者団体においては、そうした状況を踏まえ、需要に応じた生乳の供給計画を策定しています。 今年末に向けてのバターの輸入を増やしましたのは、令和五年夏の猛暑の影響が長引いたことなどによって、計画を下回る供給が続くことが懸念されたことによるものと承知をいたしております。 今後とも、牛乳・乳製品の需給の安定を図りつつ、酪農の生産基盤と経営安定を確保いたしてまいります。 農林水産物、食品の輸出についてであります。 昨年の輸出額は過去最高の一兆四千五百四十一億円と、十一年連続で増加をいたしました。”