石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“国民を守る、全ての方々が安心して暮らせる世界一安全な日本を実現しますために、引き続き治安対策に力を尽くしてまいります。 気候変動対策についてであります。 気候変動問題は、世界全体で取り組むべき喫緊の課題であります。エネルギー起源ＣＯ２の排出量で見れば全世界の三％を排出しております我が国は、世界全体での一・五度目標の実現に向け、これまでも着実に排出量を削減いたしてきております。 現在、次期削減目標の策定とその実現策について国の審議会で検討を深めております。脱炭素とエネルギー安定供給、経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目標の実現に向け、科学的知見やこれまでの削減実績等を踏まえつつ、年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋をお示ししたいと考えております。 世界全体での一・五度目標を踏まえた取組として、脱炭素先行地域等の推進や省エネ住宅の普及促進、産業の省エネ、脱炭素設備の導入促進、地熱、中小水力、洋上風力、原子力の開発などを進めてまいります。”
“事件の主体となっているいわゆる匿名・流動型犯罪グループにつきましては、警察による徹底した捜査、取締りが行われているところでありますが、今後、検挙を徹底するため、警察官の増員や装備資機材の高度化を進めてまいります。 また、犯罪の実行者を募集する投稿は、それ自体が犯罪に該当するものであります。投稿が速やかに、かつ確実に削除されますよう、ＡＩ技術も活用したサイバーパトロールなどの取組を強化いたしてまいります。 犯罪に加担する可能性がある者に対して、警察に相談に来てくれれば必ず保護する、そのような呼びかけを始めて以降、十一月末までの約一か月半の間に、警察で百二十五件の相談について関係者を保護をいたしました。 引き続き、警察、学校、地域の防犯団体などとの緊密な連携を維持しながら、様々な機会、媒体を活用して情報発信を行い、青少年などをアルバイト感覚で犯罪に加担させないための教育、啓発を徹底いたしてまいります。先般取りまとめました経済対策にも盛り込んでおるとおり、防犯カメラの設置、青パトの整備など、町ぐるみの防犯対策の支援も行います。”
“高齢化が進展する中、地域の実情に応じて持続可能な在宅医療、介護の体制を整備することは極めて重要であります。 特に在宅医療につきましては、引き続き、日常の療養支援のみならず、退院支援や急変時の対応、みとり機能の確保や、在宅医療を行う医療機関でのＩＣＴの活用、在宅医療と介護の連携の推進などに取り組んでまいります。 また、介護につきましては、訪問介護員を含む介護職の人材確保が課題であります。 介護職員の賃金は、全産業平均とは差がありますものの、累次の処遇改善の措置により月額四・五万円程度改善をいたしております。その上で、令和六年度の報酬改定による対応に加え、今般の経済対策を通じて更なる賃上げ等の支援を進めてまいります。あわせて、ＩＣＴ等を活用した介護現場の業務負担の軽減を推進いたしてまいります。 いわゆる闇バイトによる強盗などへの対策についてであります。 いわゆる闇バイトによる強盗などは、他者への慈しみや堅実な努力といった日本社会の中で大切にされてきた価値観や道徳観を揺るがしかねない悪質な犯罪であり、断じて許してはなりません。”
“来年四月一日の施行に向け、この内容の周知に取り組んでまいります。 中小企業が子の看護休暇を有給化した場合、そのほかの柔軟な働き方を可能とする制度も導入するなどの要件を満たせば、これらを支援する両立支援等助成金の中から企業にお一人当たり二十万円から二十五万円が支払われる仕組みも設けました。あわせて、子の看護休暇を有給化している企業の好事例の収集、周知も進めております。 引き続き、このような企業の柔軟な働き方についての積極的な取組を後押しいたしてまいります。 こどもホスピスの全国普及に向けた支援等についてのお尋ねを頂戴をいたしました。 こどもホスピスにつきましては、今般の経済対策において、各自治体が関係者とともに地域課題や地域のこどもホスピスへの支援策等を検討する協議会の開催を支援いたしますとともに、こどもホスピスの運営主体へ補助を行うモデル事業を盛り込んでおります。 政府といたしましては、この事業を通じて、地域におけるこどもホスピスへの支援の状況や課題を把握し、全国普及等に向けた支援の在り方について引き続き検討を続けてまいります。 医療、介護の提供体制についてであります。”
“内閣府防災の機能を予算、人員の両面から抜本的に強化いたしますとともに、令和八年度中に防災庁を設置するべく着実に準備を進め、事前防災を強力に推進いたしてまいります。 教師の働き方改革についてのお尋ねを頂戴をいたしました。 議員御指摘のように、自治体、地域、政府が一体となった教師が本当に担うべき業務の厳選や業務の仕分を行った学校・教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めるとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減をいたします。 こうした教師の働き方改革や教師の頑張りが評価されるめり張りのある給与へのアップデートを含む処遇改善などを通じて、公教育の再生を進めてまいります。 子供さんの看護休暇の有給化の推進についてのお尋ねがございました。子の看護休暇の有給化についてであります。 本年五月に公布した改正育児・介護休業法では、子の看護休暇の対象となる子の年齢を小学校三年生まで引き上げますとともに、卒園式などの行事参加での利用も可能とするなどの見直しを行ったところでございます。”
“発災後、不安にさいなまれておられる被災者の方々に対し、避難所で温かい食事、清潔なトイレ、安眠できるベッド、プライバシーを確保するためのパーテーションなどを速やかに提供することが大切であります。 とりわけ、議員御指摘のトイレ環境の迅速な整備は切実な問題であります。このため、今般の経済対策におきましては、トイレカーの整備も含め、避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組を新地方創生交付金により支援する枠組みを創設いたしました。また、発災直後から被災地にトイレを迅速に提供できるよう、全国のトイレカーを登録するデータベースの整備も進めることといたしております。 また、御指摘のとおり、避難所の運営には女性やお子さんの視点も必要であります。政府では、避難所で女性やお子さんに安心して過ごしていただくためのチェックポイントなどを取りまとめた男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを公表しており、これを活用した訓練、物資の備蓄等を自治体に促してまいります。 有事に迅速に対応できるか否かは平素からの不断の備えが鍵となります。”
“女性の健康につきましては、人生の各段階において心身の状態が大きく変化する特性があり、継続的かつ包括的に支援する体制を構築していくとともに、若者の性や妊娠に関する相談体制を整備するほか、思春期及び若年成人世代であるＡＹＡ世代の、ＡＹＡ世代というのは、失礼、若年成人世代というのは十五歳から三十九歳のことなのだそうでありますが、若年成人世代でありますＡＹＡ世代のがん患者の方々の在宅療養を支援していくことも重要であります。 このため、本年十月の国立成育医療研究センター、これ世田谷区成城にあるんでございますが、国立成育医療研究センターへの女性の健康総合センターの設置や、各都道府県におきます性と健康の相談センターでの相談体制の整備、ＡＹＡ世代の方の在宅療養を支援するための実態把握や課題整理など、議員の御指摘も踏まえ、女性、若者の健康支援に取り組んでまいります。 避難所環境の抜本的な改善についてでありますが、我が国は世界有数の災害発生国であります。いかなる地域で災害が発生したとしても、被災者の方を苦難の中に置き続けるということがあってはなりません。”
“家族の在り方の根幹に関わる問題でもあり、平成二十七年の最高裁判決におきましても、夫婦同氏制度の採用については、嫡出子の仕組みなどの婚姻制度や氏の在り方に対する社会の受け止め方に依拠するところが少なくなく、この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないとの指摘がなされ、令和三年の最高裁決定でもこの判断が踏襲されておるところでございます。 政府といたしましては、議員御指摘のような多様性の尊重を求めるお声を含めて、様々な御意見を真摯に受け止めながら、また、家族形態の変化や国民意識の動向のほか、家族の一体感や子供への影響を考える視点なども考慮の上、国会において建設的な御議論が行われ、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方について、より幅広い国民の御理解が形成されることが重要であると考えております。 女性、若者の健康支援についてのお尋ねを頂戴いたしました。”
“また、女性の活躍を後押ししますため、女性活躍推進法に基づく企業などの取組の推進、女性のキャリア形成の障壁となっております性別役割分担意識や無意識の思い込み、アンコンシャスバイアス、この思い込みを変えていくための啓発など、男女間賃金格差の是正や、あらゆる分野の意思決定に女性の方々が参画されるための取組を行ってまいります。 若者や女性が御自身の希望をかなえられる社会の実現に向けて、御指摘を踏まえ、引き続きこれらの取組を着実に進めてまいります。 選択的夫婦別氏制度についてであります。 選択的夫婦別氏制度につきましては、内閣府において行った令和三年の世論調査を見ても、国民の御意見が分かれておるところでございます。 選択的夫婦別氏制度の導入を求める立場の中にも、制度の具体化に当たっては、例えば子供の氏をどのように定めるのかといった点を含め、様々なお考えがあるものと認識をいたしております。”
“御指摘をいただきましたように、鉄鋼業は五・一兆円、半導体産業は五・七兆円でありますが、これらに匹敵をする規模と相なっております。ちなみに、自動車は十七・三兆円ということでございます。 国際文化交流にも資することから、魅力あるコンテンツの源泉であるクリエーターの皆さんがその才能を十分に発揮できるように支援することは極めて重要であると考えております。 今般の経済対策におきましては、クリエイター支援基金、この機能を強化をし、クリエーターなどの育成から海外展開まで一体的に支援することといたしております。 加えまして、クリエーター等の学校への派遣や部活動の外部指導員としての活用支援等を通じまして、子供たちがアニメ、映画などのコンテンツについて学び、体験する機会を提供してまいります。 若者や女性の所得向上についてお尋ねを頂戴いたしました。 若者につきましては、正社員への転換に取り組む事業者への支援やハローワークにおけるきめ細かな就職支援に加え、学び直し、資格取得支援などのリスキリング支援に取り組んでおります。”
“まずは、特定給付に包括指定し、個々の地方公共団体による申請を不要とするとともに、マイナンバーを活用した公金受取口座制度によるプッシュ型の給付を積極的に活用いただくなど、デジタルの活用による迅速な給付がなされますよう、丁寧に地方公共団体をサポートいたしてまいります。 重点支援地方交付金についてお尋ねを頂戴をいたしました。 今般の経済対策におきましては、物価高で困難な状況にある生活者や事業者の皆様に対し地方公共団体が地域の実情に応じたきめ細やかな支援を行えるよう、重点支援地方交付金の推奨事業メニュー分を追加することといたしております。 政府といたしましても、本交付金を地域において効果的に活用していただきますため、優良な活用事例を始め必要な情報を積極的に提供することといたしております。御指摘いただいたとおりでございます。早急かつ柔軟な活用が可能となりますよう、引き続き丁寧に地方公共団体をサポートいたしてまいります。 クリエーター支援についてお尋ねを頂戴をいたしました。 我が国のコンテンツ産業の二〇二二年の輸出規模は四・七兆円でございます。”
“この課題は、自公連立政権合意として私と御党の斉藤代表との間で確認している事柄でもあり、御党とも緊密に連携しながら、可能な限り早期の実現に向けて議論を加速させてまいります。 物価高対策の給付金についてお尋ねを頂戴をいたしました。 今般の経済対策におきましては、特に物価高の影響を受ける低所得者の方々に迅速に支援をお届けすることといたしており、重点支援地方交付金により住民税非課税世帯を対象に給付を行います。 さらに、重点支援地方交付金の推奨事業メニューにより、住民税非課税世帯以外の方々も含めて、地域の実情に応じた物価高対策を後押しするなど、総合的な対策を講ずることといたしております。 御指摘のとおり、迅速な給付を行うためには地方公共団体の事務負担の軽減を図ることが重要であります。マイナンバーを活用することも一つの方法でありますが、公平な給付を実現いたしますためには、世帯ごとの所得、金融資産といったことを把握できるかどうか、課題があるものと考えております。”
“竹谷とし子議員の御質問にお答えをいたします。 政治資金に関する諸課題の改革についてお尋ねを頂戴をいたしました。 政治資金や調査研究広報滞在費に関するルールの在り方につきましては、既に政治改革に関する各党協議会や衆参の調査研究広報滞在費に関する協議会において御議論をいただいております。 このため、政府としてお答えすることは差し控えますが、総裁としてあえて申し上げれば、我が党としても、政策活動費の廃止、政治資金に関する必要な監査を行う第三者機関の設置、調査研究広報滞在費の使途公開及び残金返納など、政治資金に関する諸課題の改革のための議論を率先して進めてまいる決意でございます。 国民の政治に対する信頼を取り戻すため、これらの様々な課題について党派を超えて議論し、年内に必要な法整備も含めて結論をお示しする必要があると考えており、誠心誠意尽力をいたしてまいります。 当選無効となった国会議員の歳費返納等の義務付けについても御指摘を頂戴をいたしました。”
“憲法改正について内閣総理大臣からその進め方について直接申し上げることは差し控えますが、自民党の取組についてあえて申し上げれば、憲法改正について議論を加速すべく、本年七月以降、衆参の実務担当者等から成るワーキングチームで議論を重ね、衆参所属議員双方における共通認識の確認や論点整理を進めてきたところであります。 議員御指摘の自由闊達な議論によってこれまで積み重ねた共通認識の下、引き続き自民党の憲法改正実現本部における党内の議論が加速されるというふうに承知をいたしております。その上で、国会による発議の実現に向け、憲法審査会において建設的な議論が行われ、国民的な議論を深めていただくことを期待いたしております。 残余の質問については、関係大臣が答弁を申し上げます。（拍手） 〔国務大臣浅尾慶一郎君登壇、拍手〕”
“ＳＮＳにおきます偽情報、誤情報の対策についてでありますが、幹事長御指摘のとおり、ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をいたしております。 公職の選挙につきましても、民主主義の根幹を成すものであり、正しい情報が流通し、有権者の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要であると考えております。 多様な関係者と連携協力を行いながら、ネット上の情報には偽情報、誤情報も含まれ得ることなどの認識を幅広い世代に広めていくとともに、大規模なプラットフォーム事業者に対して情報の削除を求められた場合に迅速に対応すること、こうした取組の状況の透明化を進めること等を求める法改正に取り組んできたところであります。 引き続き、国際的な動向も踏まえつつ、表現の自由に十分配慮しながら総合的な対策を積極的に進めてまいります。”
“トランプ次期大統領に対しましても、こうした我が国自身の努力としての防衛力の強化、また、日米両国が共に協力していくことが相乗的に日本の国益にも合衆国の国益にもなり、インド太平洋地域の平和と安定にも資するものであると、このようなことを説明してまいりたいと考えております。トランプ次期大統領とも率直に議論を行い、同盟を更なる高みに引き上げてまいります。 気候変動問題は世界全体で取り組むべき喫緊の課題であり、エネルギー起源ＣＯ２の排出量で見れば全世界の約三％を排出しております我が国は、世界全体での一・五度目標の実現に向け、これまでも着実に排出量を削減してまいりました。 現在、次期削減目標の策定とその実現策について国の審議会で検討を深めており、年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋をお示ししたいと考えております。 御指摘のとおり、実効ある地球温暖化対策のためには、我が国に比べて排出量の多い国々の取組が必要であり、その取組強化に向け対話を進めるとともに、ＡＺＥＣの枠組みなども活用しながら、我が国の技術と資金を生かし、アジアを始め世界の排出削減に貢献をいたしてまいります。”
“ルールに基づく自由で開かれた多角的貿易体制は我が国経済外交の柱であり、日本経済を含む世界経済の成長に貢献いたしてまいりました。 次期政権発足後の合衆国政府の貿易政策について政府として予断を持ってコメントすることは差し控えますが、先ほど申し上げた認識の下、次期政権とも緊密に意思疎通をいたしてまいります。 我が国による防衛力強化に関するトランプ次期大統領への説明についてであります。 我が国として、力による一方的な現状変更の試みの深刻化や、北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、防衛力の抜本的強化に努めておるところでございます。 また、日米間では、指揮統制、防衛装備・技術協力、同志国との連携に加え、南西諸島におけるプレゼンス、領域横断作戦等、幅広い分野での協力を進め、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化するための取組を着実に実施をいたしてまいります。”
“また、先般の全国知事会で申し上げたことでございますが、今申し上げましたことと重複したら恐縮ですが、北海道から九州、沖縄まで、それぞれの都道府県がといいますか、道府県がと申し上げた方がよろしいかもしれません、我が県に、我が府に、我が道に、この機関が来ることが、我が地域のためになるのみならず、日本全体のためにもなるということで御提案をいただきたいと思っております。そういう観点から、これから先、更に議論を深めてまいりたいと考えております。 国際機関の地方への誘致につきましても同様でありまして、どこに誘致することが外交課題へのより効果的な対応につながるのか、地方創生に資するのかを議論する必要がございます。地方の要請等も踏まえ、各機関や地域の個別具体の状況等に応じて検討いたしてまいります。 アジア新興・人獣共通感染症センターの九州設置に関しましては、来年四月に発足いたします国立健康危機管理研究機構が人獣共通感染症対策を進めていく中で、関係自治体などの御意見も十分に承ってまいることにいたしております。 自由貿易体制の重要性についてであります。”
“政府といたしましては、厳しく複雑な国際情勢における資源外交を通じた同志国や資源国との関係強化、出資や助成金による日本企業の権益確保、鉱山開発、製錬事業の支援、資源量調査や技術開発を通じた国産海洋資源の開発など、政策を総動員しながら重要鉱物の安定供給確保に取り組んでまいります。 政府関係機関の地方移転、国際機関の地方誘致等についてのお尋ねを頂戴をいたしました。 政府関係機関の地方移転につきましては、私が初代大臣を地方創生で務めておりました平成二十八年に決定いたしました政府関係機関移転基本方針に基づき、文化庁を始めとした中央省庁七機関、研究・研修機関二十三機関五十件を対象として進めてまいりました。 政府関係機関の地方移転につきましては、移転を求める地域の関係者も含めて、どこに置かれることが日本のためになるかを十分に議論することが重要であると考えております。この点、松山幹事長が御指摘になりました、文化庁を京都に移転をいたしました際の成果あるいは反省、この検証は極めて重要であるというふうに認識をいたしております。”
“令和六年度補正予算案につきましては、令和七年度までの五か年加速化対象分に、対策分に加えて、資材価格の高騰などを踏まえた別枠の緊急対応枠等や、防災・減災、国土強靱化以外の社会資本整備を含め、合計約二・四兆円の公共事業費を盛り込むことといたしております。 現場を支える事業者が安心して設備投資や人材育成を行えるよう、安定的、持続的な公共投資を推進することが重要であります。この観点から七年度予算編成に当たるとともに、五か年加速化対策後も切れ目なくこれまで以上に必要な事業が着実に進められますよう、実施中期計画の早急な策定に向けて検討を最大限加速いたしてまいります。 レアメタルや獲得競争が激化している銅などの確保のための戦略についてであります。 御指摘のとおり、レアメタルや銅などは我が国の産業活動に必要不可欠であり、その多くを国外に依存する中、経済安全保障の観点からも安定供給確保に向けた取組を進めていくことが重要であります。”
“将来も継続的に所得が増加する手だてとして、資産運用立国及び投資立国を実現いたしますとともに、今後二〇三〇年度までにＡＩ、半導体分野に十兆円以上の公的支援を行い、十年間で五十兆円を超える官民投資を引き出すことなどに取り組みます。こうしたことにより、日本経済、地方経済の成長力を強化いたしてまいります。 百三万円の壁についてであります。 今般の経済対策におきましては、自由民主党、公明党、国民民主党の三党間での合意を踏まえ、いわゆる百三万円の壁につきましては、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところであります。経済や地方税等の税収への影響など、専門的な観点も含めて様々考えなければならない論点があるものと認識はいたしております。 そうしたことも踏まえまして、今後、各党の税制調査会長の間で更に議論を深めていただきたいと考えております。特に地方の首長の皆様方の御心配は十分理解できるところであり、丁寧にこれに応えてまいりたいと考えております。 防災・減災、国土強靱化についてであります。”
“政党の在り方や政治資金の在り方など、議会政治の根幹に関わります問題につきましては、各党各会派で御議論いただくべきものではありますが、総裁としてあえて申し上げれば、我が党としても、国民政党としての責任を果たすべく、御指摘のありました政策活動費の廃止、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築など、政治資金に関する諸課題の改革のための議論を率先して進め、政治資金規正法の再改正も含めた必要な法整備に尽力をいたしてまいります。 成長と分配の好循環についてお尋ねをいただきました。 我が国経済は、成長と分配の好循環が動き始めておりますが、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあります。こうした局面において、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、豊かさを実感できる成長型経済への移行を確実にするため、今般、経済対策を取りまとめたところであります。 全ての世代の現在及び将来にわたる賃金、所得を増やすため、まず、現下の賃上げに向けた価格転嫁や省力化・デジタル投資の促進等に取り組みます。”
“先般の選挙で示されました国民の皆様方のお声を踏まえ、自由民主党、公明党の連立を基盤に、他党にも丁寧に御意見を承り、可能な限り幅広い合意形成が図られますよう、真摯に、謙虚に、国民の皆様方の安全と安心を守るべく取り組みたいと考えております。 政治改革についてであります。 言うまでもなく、政治は国民のものであります。謙虚に、真摯に、誠実に国民の皆様方と向き合いながら、国民全般の利益と幸福のために奉仕をすることが政治のあるべき姿であり、国民政党としての自由民主党が目指すべき姿であります。 幹事長御指摘のとおり、政治改革に終わりはございません。政治資金規正法の第一条が、その目的として、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにすると規定していることを踏まえ、政治資金の高い透明性を確保する取組が必要であり、それが政治に対する国民の皆様方の御判断に資することになると考えております。”
“強い日本、豊かな日本、それもまた大事なことでしょうが、日本国いかにあるべきかという松山幹事長の御指摘をよく踏まえて、今後取り組んでまいりたいと考えております。 この実現のためには、現在我が国を取り巻く三つの重要政策課題に立ち向かうことが重要であります。第一は、最も厳しく複雑な安全保障環境において、我が国の独立と平和、国民の命と暮らしを守ることであります。第二に、極めて深刻な人口減少の中にあっても、地域や経済全体の活力を取り戻すことであります。 御指摘の国際的な大きな流れを十分に踏まえつつ、地方創生二・〇を起動し、デジタルを活用した地域の課題解決やＡＩなどの戦略分野への投資に官民連携で取り組み、稼ぐ力を向上させてまいります。 激甚化する自然災害や頻発化する犯罪から国民を守り抜いていかねばなりません。こうした課題を乗り越えた先に、私どもが掲げております日本創生、この実現ができると考えております。”
“松山政司自由民主党参議院幹事長の御質問にお答えを申し上げます。 国づくりの指針についてであります。 私はかねてから、国づくりの在り方というのは、独立した持続する日本でありたいということを申し上げてまいりました。何だそれはと言われますが、横文字にするとかえって分かりにくいのかもしれませんが、要は、インディペンデントでサステナブルな日本でありたいというふうに思っております。つまり、この国は本当にインディペンデントな国ですかと、本当にサステナブルな国ですかということであります。日本国はインディペンデントでサステナブルであるべきだと、私はこのように考えております。 全ての人に安全と安心をということを十月の所信表明で申し上げました。これを基盤として、国民お一人お一人が将来への希望を持ち、多様な幸せを実現していただける、そのような豊かな国づくりというものを進めたいと考えております。 国の在り方というのは、それはかつて強い日本であったかもしれない、あるいは豊かな日本であったかもしれない。しかし、今度はどうなのだろうと。”
“残余の質問については、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手） 〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕”
“ＳＮＳ等のインターネット上の偽情報や誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な問題であると認識をいたしております。 選挙においても、インターネットの特徴である伝播性や速報性の高さから、候補者等に対する悪質な誹謗中傷が行われるおそれが指摘をされております。こうした課題や指摘は認識をしております。 他方、選挙におけるＳＮＳの利用の在り方については、表現の自由や選挙運動、政治活動の自由に関わる重大な問題でもあります。各党各会派で御議論いただく事柄であると考えておるところでございます。 政治家としての姿勢についてであります。 委員の御指摘はよくよく私としても受け止め、反省をし、改めていかねばならないと思っております。かねてから申し上げておりますように、議員になることも、あるいは閣僚になることも全てそうでございますが、それらは全て手段であって、目的ではございません。そこを混同し、ひっくり返して考えてはならないということはよく承知をいたしております。湛山先生がおっしゃいますところのつまらない政治家とならないように、よく自重自戒をいたしてまいります。”
“子供の氏をどうするかといった論点を含め、しっかりと議論し、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えております。 また、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方については、各党、各議員において様々なお考えがあるものと承知しております。 自民党内の議論の進め方について政府としてお答えをすることは差し控えますが、御指摘の選択的夫婦別氏制度につきましては、国民各層の御意見、国会における議論の動向等を踏まえ、まさしくオープンな熟議という考えの下に必要な検討を行うことが必要であるということだと承知をいたしております。 ＳＮＳ上の偽情報についてであります。 私に関しましても、それはそれは数多くの情報がありまして、その全てを確認したわけではございませんが、私の言動を曲解したような情報もあると感じたことは多々ございます。私といたしましては、様々な機会を捉えて正しい情報を発信し、国民の皆様方に広く伝わるよう努めてきたところでございます。 選挙におけるＳＮＳの利用の在り方についてのお尋ねを頂戴いたしました。”
“行かれた方々、まだ御存命でお元気な方も大勢いらっしゃると思いますが、この国の中心からはその多くがリタイアをされたものだと承知をいたしております。さればこそ、今の時期に我々が、非戦、あるいは日中国交の在り方、世界の在り方、平和の在り方について、角栄先生のお言葉を借りれば、だからよく勉強してもらわねばならぬのだということをかみしめねばならないと、反省しながら思っておるところでございます。 我が国は、平和国家として戦後一貫して国際社会の平和や繁栄に努めてまいりました。現在の厳しく複雑な国際環境におきましても、こうした姿勢を貫き、日米同盟を軸に友好国、同志国の輪を広げるとともに、中国を含む各国との対話を重ね、法の支配に基づく国際秩序を堅持していくことが大事だと考えておるところでございます。 選択的夫婦別氏制度についてであります。 令和三年に実施いたしました夫婦の氏に関する世論調査におきましては、夫婦同姓制度を維持した方がよい、夫婦同姓制度を維持しつつ旧姓使用についての法制度を設けた方がいい、選択的夫婦別姓制度を導入した方がいいという三つの選択肢について、回答された方の御意見は分かれております。”
“今後、専門家の御意見も伺いながら、水道事業者等に遵守や検査及び公表を新たに義務付ける水道法に基づく水質基準への引上げを含め、来春を目途に対応の方向性を取りまとめてまいります。 田中角栄元総理の発言と私の外交姿勢についてであります。 御指摘のような田中角栄元総理の様々な発言や心構えにつきましては、そこから学び、それをどう継承し未来につなげていくか試行錯誤しておるという意味におきまして、私自身、大きな影響を受けておるところでございます。 その中でも、角栄先生が言っておられたのは、あの戦争に行ったやつがこの国の中心にいる間は日本は大丈夫だと、それがいなくなったときが怖いんだと、だからよく勉強してもらわなければならないのだと言っておられました。これは、私自身、常に反すうし、そして自戒をしておるところでございます。この言葉は、今の日本にとって極めて重要な言葉だというふうに認識をしております。 私自身、昭和三十二年の生まれで、もちろんあの戦争に行ったこともありません。”
“次期削減目標の策定とその実現策について国の審議会で検討を深めております。脱炭素とエネルギー安定供給、経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度Ｃ目標の実現に向け、科学的知見やこれまでの削減実績等を踏まえつつ年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋をお示ししたいと考えております。実効ある地球温暖化対策のためには我が国に比べても排出量の多い国々の取組が必要であり、その取組強化に向け対話を進めてまいります。 次期政権発足後の合衆国政府による政策につきまして政府として予断を持ってコメントをすることは差し控えますが、我が国としては、引き続き各国と連携し、気候変動問題に取り組んでまいります。 ＰＦＡＳに関する飲物の安全確保についてであります。 有機フッ素化合物であるＰＦＡＳのうちＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等につきましては、飲み水を経由した健康リスクの低減を図ることが重要であります。 先日、国において全国の水道事業及び水道用水供給事業におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについての調査結果を取りまとめ、公表したところです。”
“ＮＰＴ体制は、核兵器国、非核兵器国が広く参加する唯一の核兵器のない世界に向けた普遍的な枠組みであります。我が国は、ＮＰＴ運用検討会議においてリーダーシップを発揮することを含め、ＮＰＴ体制の下で現実的かつ実践的な取組が一歩一歩進められるよう取り組んでおります。 政府といたしましては、抑止力を維持強化し、安全保障上の脅威に適切に対処していくとの大前提に立ちつつ、ＮＰＴ体制を維持強化し、核軍縮に向けた国際社会の機運を改めて高め、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を実践、強化いたしてまいります。 憲法改正についてお尋ねをいただきました。 内閣総理大臣の立場からは憲法改正についての内容等について直接申し上げることは差し控えますが、自民党総裁としてあえて申し上げれば、我が党においては、憲法改正の条文案の起草に向けた議論が行われており、本年九月には自衛隊の明記について論点整理が行われたところであります。党総裁としてこれを私も引き継いでまいります。 合衆国次期政権の気候変動対策と我が国の温室効果ガスの排出量削減の取組方針についてであります。”
“これは、先ほど申し上げた核共有には当たらないものの、現下の厳しい安全保障上の喫緊の課題に現実的に対応していく観点から、我が国の安全保障を強化する上でも重要な取組であると考えており、米国の拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化させるよう事務方に指示をいたしておるところでございます。 政府としては、今後とも、我が国自身の防衛力を強化していくとともに、日米安保体制の下、核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化していくための方策を不断に検討いたしてまいります。 また、核兵器禁止条約についてお尋ねをいただきました。 我が国周辺では核・ミサイル戦力を含む軍備増強が急速に進展するなど、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しております。加えて、核兵器禁止条約は核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約でありますが、同条約に核兵器国は一か国も参加しておらず、また、その出口に至る道筋は立っていないのが現状であります。 こうした中で、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力していかねばなりません。”
“政府といたしまして、一般に、いわゆる核共有は、平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載、運用可能な態勢を保持することによって、自国等の防衛のために米国の核抑止を共有するといった枠組みと考えられていると承知をいたしております。 一般論として、国の安全保障の在り方については、それぞれの時代状況、国際情勢等を踏まえた様々な国民的議論があり得ると考えておりますが、核共有につきましては、仮に先ほど申し上げたような枠組みを指すのでありますれば、政府としては、非核三原則や原子力基本法を始めとする法体系との関係から認められないものと考えております。 その上で申し上げれば、私が従来、核共有の文脈で申し上げてまいりましたのは、非核三原則を堅持した上で、米国の拡大抑止に係る意思決定のプロセスについて米国との意思疎通を行うことの重要性を申し上げたものでございます。”
“本年七月、米側は、在日米軍施設・区域からの外出等についてのルールを定めましたリバティー制度の見直しや在日米軍人に対する研修、教育の強化を含む一連の再発防止策を発表し、実施をいたしておりますが、これが再発防止につながるかどうかが重要なのであります。在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を引き続き働きかけてまいることといたします。 その上で、日米地位協定については、私は防衛大臣退任後も議員として議論を続けてまいりました。この問題意識を含め、先般、自民党の中で検討するように指示をいたし、これを受け、十一月二十八日には自民党でアジアにおける安全保障のあり方特命委員会の初回会合が開始され、議論が行われるようになったところでございます。 引き続き自民党において議論を重ねていくものと承知をいたしておりますが、党における議論も踏まえつつ、日米同盟の抑止力、対処力を強化するとともに、在日米軍の信頼性、同盟の強靱性、持続性を高めていくという観点から検討し、適切に判断をいたしてまいります。 核共有と非核三原則、また核兵器禁止条約についてのお尋ねを頂戴をいたしました。”
“地域交通は、人口減少等による長期的な需要減に直面しておりますが、地方創生の基盤であり、ローカル鉄道の再構築に向けた地域の関係者の合意形成に国が積極的に関与する仕組みを設けるとともに、デジタル技術を活用した省力化などを図りつつ、複数の事業者間や他分野との連携、協働によって生産性向上等を図り、地域交通を再構築するため、法改正と予算の大幅拡充を行ったところでございます。 令和六年度当初予算に交通空白解消の取組を含めた今般の補正予算案を合わせて、六百億円近い額を計上しておるところであります。 今後も、制度、予算等、あらゆる政策ツールを総動員して地域の移動の足を確保をいたしてまいります。 米軍関係者による性犯罪及び日米地位協定の改正についてであります。 米軍関係者による性犯罪はあってはならないものであります。これが現在も発生していることについて、政府といたしまして極めて深刻に受け止めております。 本年十月には、女子差別撤廃委員会において御指摘のような見解が示されたことも承知をいたしております。”
“学校給食費の無償化につきましては、学校給食の実態調査の結果を踏まえつつ、給食未実施校や実施校でも喫食しない児童生徒には恩恵が及ばないといった児童生徒間の公平性、低所得世帯の児童生徒は既に無償化されていることに伴う支援対象の妥当性、給食費に係る就学援助について、いわゆる三位一体改革により税源移譲、一般財源化を図った経緯を踏まえた国と地方との役割分担、少子化対策としての政策効果、給食に係る経費の負担を定めた学校給食法の在り方などの法制面等、考えられる課題を整理してまいります。 その際、こども・子育て加速プランにおいて児童手当の抜本的拡充や高等教育費の負担軽減を進めているところであるなど、家計を支援する様々な施策を総合的に考慮する必要もあると考えております。”
“これは、我が国自身の判断として必要な防衛力の内容を積み上げた上で決定した結果であり、数字ありきではございません。今後の予算措置の水準につきましても、我が国自身の判断で決定していくことは言うまでもありません。 防衛費についてのお尋ねでございます。 防衛費全体のうち、例年八割から九割を占めております人件費や国内生産、調達、基地対策費などは為替の影響を直接受けるわけではございません。為替の変動に直接影響する有償軍事援助、ＦＭＳや一般輸入などは約一割から二割というふうな割合になっておるところでございます。 防衛力整備計画の四十三兆円という規模は防衛力の抜本的強化に必要な水準として積み上げたものであり、円安を伴う為替レートの変動や国内外の全般的な物価上昇が生じている状況にありましても、一層の効率化、合理化を徹底し、防衛力整備計画に基づいて防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいります。 学校給食費につきまして、今回の経済対策において、現在の物価高などの状況を踏まえ、地域の実情に応じた保護者負担の軽減の観点から、学校給食費の支援も行えるよう、重点支援地方交付金を追加しております。”
“防衛力強化に係る財源確保のための税制措置についてであります。 激変する安全保障環境において日本を守り抜くため、国家安全保障戦略等に基づき、我が国自身の防衛力を抜本的に強化すべきことは論をまちません。 そのための財源確保に当たっては、行財政改革の努力を最大限に行った上で、それでも足りない約四分の一について、今を生きる我々の将来世代への責任として税制措置での御協力をお願いしていると、このように認識をしておるところでございます。 そうした枠組みの下、これまでも五年度、六年度税制改正において与党の税制調査会等の場で議論が行われてきましたが、現在、まさに税制調査会等の場で議論が行われているものと承知をいたしており、与党における議論の途中の段階での政府として何らかの仮定を置いて答弁することは差し控えます。 防衛費の引上げについてであります。 国家安全保障戦略では、二〇二七年度において防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準がＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずることといたしております。”
“政党として避けなければならないのは、献金によって政策がゆがめられることであります。これには個人献金も企業・団体献金も違いはなく、我が党としては企業・団体献金自体が不適切とは考えておりません。 他方で、企業・団体献金を含む政治資金について高い透明性を確保することは、政治資金規正法の目的及び基本理念に照らしても重要であります。 政治資金規正法第一条は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の公開などを行うと規定しています。また、同法第二条は、企業・団体献金を含む政治資金を民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であるとした上で、その収支の状況に関する判断は国民に委ね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないようにしなければならないとしております。 我が党といたしましては、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築に取り組む方針であり、これにより、企業・団体献金を含む政治資金の透明性が飛躍的に高まり、国民の皆様方の御判断に資するものになると考えております。”
“政治資金に関するルールの在り方につきましては、既に政治改革に関する各党協議会において御議論をいただいており、政府としてお答えをすることは差し控えますが、まず事実関係について申し上げれば、昭和四十五年の最高裁判決におきましては、原告側が、大企業による巨額の寄附は金権政治の弊を産む、弊害の弊ですね、弊を産む、豊富潤沢な政治資金は政治の腐敗を醸成すると主張したのに対して、最高裁は、そのような弊害に対処する方途は、差し当たり、立法政策にまつべきことであって、憲法上は、公共の福祉に反しない限り、会社といえども政治資金の寄附の自由を有すると述べております。 また、こうした判決も踏まえ、八〇年代以降、各党各会派による議論が行われ、企業・団体献金について一定の量的制限、質的制限が設けられたほか、寄附の相手方についても政党等に対するもののみが認められる形になったところであり、一定の改革が行われてきたところであります。 その上で、更なる規制の強化につきましては、最高裁判決でも認められている企業の政治活動の自由に関わることでもあることから、必要性、相当性をよく議論する必要があるものと考えております。”
“配偶者がいる率が低いということですね。他方で、非正規雇用労働者の増加は主に高齢者で生じておりますことから、単純に非正規雇用労働者の増加が原因で単身者が増えていると評価することには留意が必要でございます。 希望する方々の正社員への転換を支援するとともに、同一労働同一賃金の遵守徹底を図ることは必要であります。短時間正社員制度など、多様な正社員制度の普及促進を図ることも重要と考えており、これらに総合的に取り組んでまいります。 アベノミクスについてのお尋ねを頂戴をいたしました。 アベノミクスは、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながりました。他方、一人当たり平均の実質賃金が伸び悩むとともに、個人消費も力強さを欠いていたと認識をいたしております。 アベノミクスの成果を基に岸田内閣が進めてきた取組を引き継ぎ、更に加速、発展させることで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現してまいりたいと考えております。 企業・団体献金についてであります。”
“最低賃金の引上げにつきましては、先日、私の政権で初回となります政労使の意見交換を開催し、最低賃金を引き上げていくための対応策を来春までに取りまとめるよう関係閣僚に指示をいたしました。今後も、政労使の意見交換を開催し、官民挙げて問題の深掘りや環境の整備を図ってまいります。 このため、あらかじめ来春の何月までにまとめると申し上げる段階にはありませんが、当政権として、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向かって、たゆまぬ努力を続けてまいります。 単身世帯の増加と非正規雇用の問題についてお尋ねをいただきました。 国立社会保障・人口問題研究所が先月公表した都道府県別世帯数の将来推計では、二〇五〇年には全世帯に占める単独世帯の割合は全ての都道府県で上昇が続き、全国平均で四四・三％になると見通しが示されましたのは御指摘のとおりでございます。単身高齢者の方も含め、誰もが住み慣れた地域で孤立せず安心して暮らせるような社会づくりが今後ますます必要になってまいります。 特に男性につきましては、非正規雇用労働者の方が正規雇用労働者より有配偶率が低い傾向があります。”
“今後とも、労働者からの相談に丁寧に対応すること等を通じ、スポットワークの実態を適切に把握しつつ、労働関係法令違反の疑いのあるケースについて都道府県労働局等において監督指導等を行い、スポットワークで働く方々や求職者の保護を図ってまいりたいと存じます。 非正規雇用と同一労働同一賃金についてであります。 非正規雇用労働者につきましては、正規雇用労働者に比べて相対的に賃金水準が低いこと、有期雇用の場合には雇用が不安定になりやすい傾向にあるほか、いわゆる不本意非正規の割合は減っているものの若年層では割合が高い等の課題があると認識をいたしております。 このため、希望する方々の正社員への転換を支援するとともに、同一労働同一賃金の遵守徹底を図ることが必要であると考えております。このため、短時間正社員など、多様な正社員制度の普及促進を図ることも重要と考えております。 同一労働同一賃金につきましては、令和二年度の法施行以降、取組が進んできているものと認識をしておりますが、これに係る規定につきましては、施行五年後の見直し検討規定に基づき、状況を把握、分析した上で検討をいたしてまいります。”
“貧困や若者の不安定な就労といった問題につきましては、経済的に困窮する方に対する自立に向けた包括的な支援、ハローワークにおけるきめ細かな就職支援、正社員への転換に取り組む事業主の支援などを行っておるところでございます。 国民を守る、全ての方々が安心して暮らせる世界一安全な日本を実現する。それらのためにも、引き続き、治安対策や経済的に困窮する方への支援などに積極的に着実に取り組んでまいります。 スポットワークについてであります。 数時間又は一日単位で仕事をするいわゆるスポットワークで働く労働者は、賃金や安全衛生などの取扱いについて通常の雇用と異なるところはございません。事業主は適正に対応する必要があり、違反があれば労働基準監督署が監督指導することになります。 また、スポットワークのあっせんを行う事業者につきましては、求職者への労働条件明示、労働条件を明示することや苦情処理に関する体制の整備等を課しておりまして、求職者保護について都道府県労働局が監督指導等を行っておるところでございます。”
“政府におきましては、現在、次期年金制度改正に向けて議論を行っているところであり、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用者保険の更なる適用拡大など、関係者間で丁寧に議論を進め、成案を得るべく努力をいたしてまいります。 いわゆる闇バイトへの対策についてであります。 政府におきましては、これまでも、犯罪対策閣僚会議において、闇バイトによる強盗、詐欺への諸対策を取りまとめ、取締りの徹底、犯罪に加担する可能性がある者に対する呼びかけ等の対策を強化してきたところであります。 私自身、ＳＮＳなどで闇バイトは犯罪であることを動画により周知したほか、先般取りまとめた経済対策におきましても、防犯カメラの設置、青パトの整備など、町ぐるみの防犯対策の支援を行うことといたしております。 また、闇バイトが行われない社会をつくる必要があるということは、まさしく御指摘のとおりだと私も考えております。”
“国民民主党からは、最後に基礎控除の引上げが行われた平成七年以降の最低賃金の上昇率一・七三を基礎控除四十八万円と給与所得控除の最低額五十五万円の合計額百三万円に乗じ、その結果の百七十八万円まで基礎控除を七十五万円引き上げること、これを提案されているものと承知をいたしております。この場合の国、地方合わせた減収額は、七兆円から八兆円程度と試算をいたしております。 御指摘の消費者物価指数の食料品、基礎的支出項目、総合につきましては、これらをどのような考えに基づいて参照し、どのように税制に反映させるのかによって引上げ幅等も異なりますとともに、三党においてまさに協議が行われている最中でございますので、政府からお答えすることは差し控えます。 いわゆる百三十万円の壁の対応についてであります。 社会保険の適用に関するいわゆる百三十万円の壁につきましては、当面の対応として、被扶養者認定を円滑化するなどの年収の壁・支援強化パッケージの活用にまずは取り組んでまいります。その上で、就業調整を行っている労働者が希望に応じて働くことができるよう、制度的な対応を図ることも重要であると考えております。”
“なくなりますが、外交上の秘密、支出先のプライバシー、あるいは営業秘密を害するおそれに配慮すべき場合など一部の限定された支出につきましては、相手方との信頼関係等にも関わることから、公開を行いつつも、公開の方法には工夫が必要であると考えております。 今後どのような公開の仕方があり得るかにつきましては、我が党といたしましても、各党各会派と真摯に議論を行いたいと考えております。 いわゆる年収百三万円の壁についてであります。 どのような目的、位置付けなのかにより、参照すべき指標や、これをどのように用いて引上げ幅を確定するのかは異なるものと考えております。 現在、三党の税調会長の間におきまして、税調会長間におきまして、政策的な目的を含めて議論されている、協議されているものと承知をいたしております。参照すべき指標や引上げ幅などについて、お答えをすることは差し控えます。”
“来年夏に予定されております参議院通常選挙における公認、非公認の判断について、違う対応を行うということは現時点では考えておりません。 党の内部運営に係ることにつきまして、これ以上の詳細についてお答えをすることは差し控えますが、さきの選挙結果も踏まえつつ、国民の皆様方に納得していただけるような対応の在り方を考えてまいります。 政策活動費についてのお尋ねをいただきました。 政治資金に関するルールにつきましては各党各会派で御議論いただくべきものでありますが、党総裁としてあえて申し上げれば、政党から地方議員を含む各級議員に支出され、その先の最終的な使途が公開されていない政策活動費は廃止する、廃止することとし、我が党として所要の法案を提出をいたしてまいります。 この結果、政党における最終的な支出先等につきましては基本的に全て公開することになり、もはや従来の政策活動費ではなくなります。”
“このため、能登地域の皆様方が受けた地震、豪雨の度重なる被害に対しましては、合計七千百五十億円の予備費を活用して、避難所の開設、インフラの応急対応、仮設住宅の建設など、復旧復興のフェーズに応じた機動的かつ効果的な支援を切れ間なく行ってきたものであります。 他方、今般、補正予算では、二千六百八十四億円の施策を盛り込むことといたしております。これは、予備費のようにその時点で必要となる施策に対応することに加えて、より長い目で見て必要となる事業量にも包括的に対応したものでありまして、災害公営住宅の整備への支援拡充、なりわい支援、災害廃棄物の処理の加速化、公共インフラの復旧復興などの施策、こういうものが該当するものでございます。 来年夏に予定されております参議院通常選挙における公認の方針等についてでありますが、政党の公認の方針等について政府としてお答えをいたすことは差し控えますが、自民党総裁としてあえて申し上げれば、さきの衆議院議員総選挙におきましては、自民党党則における選挙における非公認よりも重い処分を受けた者などについては非公認としたところでございます。”