石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“辻元清美議員からいろいろと御示唆、御配慮に富んだ御質問を頂戴をいたしました。恐縮であります。 基本姿勢についてでございます。 先般の選挙で示されました国民の皆様方のお声を踏まえ、衆参両院において、自由民主党と公明党との連立を基盤に、他党にも丁寧にオープンに御意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう、真摯に、そして謙虚に、国民の皆様の安心と安全を守るべく取り組んでまいるのは当然のことだと思っております。 能登地域の復旧復興のための補正予算でありますが、これは、補正予算と予備費はどちらか一方でないと本格的な支援が行えないというものではございません。状況に応じて、必要なのは、切れ目のない対応を行うために、この補正予算と予備費の二つを組み合わせて一刻も早い復旧と創造的復興に取り組むということであります。 今回は、デフレマインドを払拭をして賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行するために、経済対策の策定が必要でありました。この経済対策は、指示から補正予算の成立まで通例二か月掛かるということでございます。これは過去の例からも明らかであります。”
“他方で、同制度の受入れに当たりましては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無、制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識いたしております。そのため、その締結の見通しについてお答えすることは困難でありますが、引き続き、政府として早期締結について真剣に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。（拍手）”
“我が国は、ＮＰＴ運用検討会議においてリーダーシップを発揮することを含め、ＮＰＴ体制の下で、現実的かつ実践的な取組が一歩一歩進められるよう取り組んでおります。 政府といたしましては、抑止力を維持強化し、安全保障上の脅威に適切に対処していくとの大前提に立ちつつ、ＮＰＴ体制を維持強化し、核軍縮に向けた国際社会の機運を改めて高め、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を維持強化してまいります。 選択的夫婦別氏制度及び女子差別撤廃条約の選択議定書についてのお尋ねを頂戴いたしました。 選択的夫婦別氏制度につきましては、令和三年に内閣府が行った世論調査を見ましても国民の御意見が分かれておるところであり、政府としては、引き続き、国民各層の御意見や国会における御議論の動向等を注視していく必要があると考えております。なお、国会の審議の在り方につきましては、国会において御判断をいただくことだろうと考えております。 女子差別撤廃条約選択議定書で規定されております個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。”
“一方で、我が国周辺では、核・ミサイル戦力を含む軍備増強が急速に進展するなど、我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しております。 現実に核兵器など日本に対する脅威が存在する中で、それに対応し、国民の生命財産、日本の独立性を守り抜くためには、米国が提供する核を含む拡大抑止が不可欠であると考えております。 我が国の安全保障を確保しつつ、同時に核兵器のない世界という目標に向かって努力していくことは、決して矛盾するものではなく、共に取り組んでまいります。 御指摘の核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約であります。同時に、同条約には核兵器国は一か国も参加をしておりません。いまだその出口に至る道筋が立っていないのが現状であります。 こうした中で、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力をしていかなければなりません。ＮＰＴ体制は、核兵器国、非核兵器国が広く参加する唯一の、核兵器のない世界に向けた普遍的な枠組みであります。”
“政府といたしましては、辺野古移設が、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去するための唯一の解決策であると考えております。 今後とも、様々な機会を通じて地元の皆様方への丁寧な説明を行いながら、基地負担の軽減に全力で取り組んでまいります。 核兵器の非人道性と核抑止及び核兵器禁止条約についてのお尋ねがありました。 核兵器の非人道性につきましては、私自身十分に認識をしておりますことは、先ほど斉藤議員の御質問にお答えをしたとおりでございます。 世界に被爆の実相をしっかりと伝えていくことは、核軍縮に向けたあらゆる取組の原点として重要であります。こうした観点からも、長年、核兵器の廃絶や被爆の実相に対する理解促進に取り組んでこられた日本被団協がノーベル平和賞という栄誉ある賞を受けられることは、極めて意義深いことであります。政府といたしましては、引き続き、唯一の戦争被爆国として、被爆地への訪問の呼びかけなどを通じ、被爆の実相の正確な理解を世代と国境を越えて促進をいたしてまいります。”
“高等教育費の負担軽減につきましてですが、大学の授業料など高等教育費につきましては、先ほど来お答えをいたしておりますとおり、本年度から、授業料の減額等の対象を多子世帯の中間層等に拡充し、令和七年度から、無償化の対象となる多子世帯の所得制限をなくすことといたしており、まずはこうした拡充を着実に実施に移し、その上で、教育の機会均等や少子化対策の観点から、その効果を見定めつつ取り組んでまいります。 沖縄の基地負担軽減についてであります。 普天間飛行場代替施設建設事業につきましては、沖縄防衛局におきまして、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月である旨を示しており、また、その地盤改良工事につきましては、有識者の助言を得つつ検討を行いました結果、十分に安定した護岸等の施工が可能であることが確認されていると承知をいたしております。 世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化は、絶対に避けなければなりません。これは、地元の皆様との共通認識であると思います。”
“例えば、所得税につきましては、令和五年度税制改正におきまして、金融所得を含め、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置を導入しており、一定の対応をいたしております。いわゆる百三万円の壁につきましては、経済対策において、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げるとされており、今後、各党の税制調査会長間で更に議論を深めていただきたいと考えております。 法人税につきましては、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から、成長志向の法人税改革に取り組んでまいりました。その中でも、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベースの拡大により、財源を確保いたしております。 消費税につきましては、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられておりますことから、政府として、その引下げを行うことは適当でないと考えております。”
“御指摘のような内部留保への課税につきましては、二重課税に当たるとの指摘もあることから、慎重な検討が必要であると考えておりますが、先般の政労使の意見交換において、約三十年ぶりの高い水準となりました今年の勢いで、来年の春季労使交渉におきましても大幅な賃上げを行うことへの協力を私から要請をし、また、最低賃金を引き上げていくための対応策の策定を関係閣僚に指示をいたしたところでございます。 加えまして、中小企業を始めとした事業者の皆様方が確かにもうかり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけるよう、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めるとともに、省力化、デジタル化投資の推進や、経営基盤の強化、成長のための支援も充実をいたしてまいります。 今後の税制の在り方についてでございますが、中長期的視点に立ち、持続可能な経済財政運営を行う観点から、経済社会の構造変化を踏まえ、応能負担を通じた再分配機能の向上、格差の固定化防止を図りつつ、あるべき税制の具体化に向け、累次の見直しを進めてきておるところでございます。”
“しかし、近年では、岸田内閣の新しい資本主義の取組により、約三十年ぶりの高い水準の賃上げなどの明るい兆しが表れております。岸田内閣が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させることで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現いたしてまいります。 内部留保についてでありますが、大企業を中心とした高水準の企業収益の一方で、賃金や投資が伸び悩んだ結果、内部留保が増加しているものと認識をいたしております。 政府といたしましては、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇する、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環の実現が重要だと考えております。”
“また、同法第二条は、企業・団体献金を含む政治資金を民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であるとした上で、その収支の状況に関する判断は国民に委ね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないようにしなければならないと定めております。 政治資金に関するルールの在り方につきましては、既に政治改革に関する各党協議会において御議論をいただいており、政府としてお答えすることは差し控えますが、総裁としてあえて申し上げれば、我が党といたしましては、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築に取り組む方針であり、これにより、企業・団体献金を含む政治資金の透明性が飛躍的に高まり、国民の皆様方の御判断に資することになると考えております。 我が国経済は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、金融システム問題やリーマン・ショックなどの様々な困難に見舞われました。この間、企業は、収益確保のために賃金や成長の源泉である投資を抑制し、結果として、消費の停滞や物価の低迷、さらには成長の抑制がもたらされたことから、賃金が伸び悩んだものと考えております。”
“憲法第三章に定める国民の権利及び義務の各条項は、性質上可能な限り、内国の法人にも適用されるものと解すべきであるから、会社は、自然人たる国民と同様、国や政党の特定の政策を支持、推進し又は反対するなどの政治的行為をなす自由を有する。政治資金の寄附もまさにその自由の一環であり、会社によってそれがなされた場合、政治の動向に影響を与えることがあったとしても、これを自然人たる国民による寄附と別異に扱うべき憲法上の要請があるものではない。会社による政党への寄附は、事の性質上、国民個々の選挙権その他の参政権の行使そのものに直接影響を及ぼすものではないなどと述べております。 他方で、企業・団体献金を含む政治資金について高い透明性を確保することは、政治資金規正法の目的及び基本理念に照らしても重要であります。 政治資金規正法第一条は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の公開などを行うと規定いたしております。”
“さらに、各々が、政治倫理審査会の場をも含め、あらゆる場を積極的に活用して説明責任を果たすよう、党として促してきたところでございます。 大切なことは、二度とこのような事態を繰り返さないということであり、政治と金の問題には厳しい姿勢で臨み、ルールを徹底的に遵守する自民党を確立いたしてまいります。 また、政策活動費の廃止を始め、政治資金に関する諸課題の改革のための議論を率先して進め、政治資金規正法の再改正を含めた必要な法整備に誠心誠意尽力をいたしてまいります。 企業・団体献金についてお尋ねを頂戴いたしました。 昭和四十五年の最高裁判決は、企業・団体献金と自然人である国民の参政権との関係につきまして、憲法上の選挙権その他のいわゆる参政権が自然人たる国民にのみ認められたものであることは所論のとおりだが、会社が、納税の義務を有し自然人たる国民とひとしく国税等の負担に任ずるものである以上、納税者たる立場において、国や地方公共団体の施策に対し意見の表明その他の行動に出たとしても、これを禁圧すべき理由はない。”
“自民党の支部政党交付金及び旧派閥の政治資金収支報告書の不記載についてのお尋ねでございますが、自民党の支部政党交付金の取扱いにつきましては、党の内部運営に関わることであり、政府としてお答えをすることは差し控えますが、総裁としてあえて申し上げれば、お尋ねの支部政党交付金は、党の政策を国民の皆様方に御理解いただくための広報活動など党勢拡大のために使用していただくべく、政党支部に対して党として支給したものであって、非公認の候補者に対して交付したものではございません。 なお、選挙区支部自体が存在しない場合には、当然のことながら、支部政党交付金は支給いたしておりません。 その上で、今回の選挙結果は、我が党の改革姿勢、姿勢そのものに対する叱責と受け止めております。 事実関係につきましては、第三者であります検察により、厳正な捜査が行われ、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものは立件されてきたところでございます。 また、党におきましても、可能な限りの調査を行い、その結果を国民の皆様方に説明してまいりました。”
“田村智子議員の御質問にお答え申し上げます。 能登地域の被災者支援についてのお尋ねであります。 これまでの数次にわたる予備費での対応に続き、今回の経済対策において、状況に応じて切れ目ない対応を迅速に行うため、被災地の方々の御要望を踏まえた支援策を盛り込んだところでございます。 具体的には、トイレ、キッチン、ベッドなどの避難生活の改善、医療保険、介護保険の自己負担や保険料の減免支援、豪雨による被災者の方々にも地震と同等の各種支援を行う、除雪機械の増強や小型除雪機の貸出支援などの被災者支援を講ずることといたしております。 活気ある能登を取り戻すため、引き続き、被災自治体のお声も伺いながら、復旧と創造的復興に向けた取組を講じてまいりたいと思います。能登の苦難を忘れたことは、ひとときもございません。”
“残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣坂井学君登壇〕”
“我が国の独立と平和、国民の生命と平和な暮らしを守り抜くため、防衛力の抜本的強化を着実に進めてまいります。 国際秩序に挑戦がもたらされ、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しておるということは、先ほど来申し述べておるとおりでございます。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持は、ますますその重要性を増しておると考えております。 こうした中、ともすれば抑止力か外交力かという二択のような議論になりがちでありますが、この二つはどちらも適切に備えていかなければ意味はございません。 すなわち、我が国として、積極的な外交を展開し、各国との対話を重ね、信頼醸成を図っていく努力は間違いなく必要であります。 同時に、外交には裏づけとなる防衛力が必要であり、日米同盟の抑止力と対処力の維持強化や、同盟国、同志国との連携により、我が国にとって望ましい安全保障環境をつくり出していかなければならないと考えております。 我が国の平和外交において沖縄が果たす重要な役割を踏まえつつ、外交と防衛の両輪をバランスよく強化し、国際社会の平和と安定に寄与してまいります。”
“しかしながら、いまだ全国最下位である一人当たりの県民所得や子供の貧困の問題など、なお解決すべき課題も存在しておることはよく承知をいたしております。 こうした課題に対応するため、令和六年度の沖縄振興予算におきましては、強い沖縄経済の実現に向けた各般の施策を推進するための予算や、子供の貧困対策のための予算を計上しており、これらの予算を効果的、効率的に執行いたしてまいります。 沖縄振興予算につきましては、厳しい財政状況の下、毎年度、必要な予算を積み上げて決定されるものであります。来年度におきましても必要な予算を確保し、沖縄振興の経済効果を十分に沖縄県内に波及させ、それを実感していただけますよう、沖縄経済の強化に向けて支援を継続いたしてまいります。 南西諸島へのミサイル部隊配備についてでありますが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、南西地域の防衛力強化を含む防衛力の抜本的強化は、抑止力を向上させ、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させることにつながるほか、国民保護の観点からも極めて重要であると考えております。”
“また、平成二十年二月二十三日から二十四日にかけて低気圧による被害が富山県入善町において発生をし、高波により大勢の方々が被災され、継続的に救助を必要とされておったところから、同年三月一日付で災害救助法が適用されたと承知をいたしております。 本年十一月八日からの大雨に関し、沖縄県では、御指摘のいわゆる四号基準に基づく災害救助法の適用はなされておりませんが、現在、沖縄県において被害状況を調査中であるというふうに承知をいたしており、今後、災害救助法を適用するためのほかの基準を満たしているか否かにつきまして、沖縄県と連携をして精査をしてまいりたいと考えております。 沖縄振興につきましてのお尋ねがございました。 沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や日本一高い出生率といった多くの優位性、潜在力を有しております。これらを生かし、沖縄が日本のフロントランナーとして日本の経済成長の牽引役となるよう、国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に推進することが必要であります。”
“政府といたしましては、発災当初から被害に関する情報収集に当たるとともに、速やかに沖縄・防災担当の内閣府大臣政務官を被災地に派遣し、ニーズ等の把握に努めてきたところであります。 また、被災自治体の首長等の皆様方から災害復旧に対する支援の要請書をいただいた、かように承知をいたしております。 これまで水道の復旧支援を行ってきたところでございますが、引き続き、被災地の支援要望等を踏まえ、必要な取組を行ってまいります。 過去の災害に係る災害救助法の適用及び先般の沖縄県における大雨の対応についてでございます。 災害により、多数の方が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じており、避難して継続的に救助を必要としているなどの場合には、御指摘の災害救助法施行令第一条第一項第四号の基準を満たし、当該災害に同法が適用されることになります。 令和元年九月九日の台風十五号につきましては、その影響により停電が発生するなどし、千葉県内四十一市町村において多数の方が被災して継続的に救助を必要としておられたことから、同年九月十二日付で災害救助法が適用された、かように承知をいたしております。”
“山川仁議員の御質問にお答えを申し上げます。 我が国は世界有数の災害発生国ですが、いかなる地域で災害が発生したとしても、被災者の方々を苦難の中に置き続けるということは決してあってはならないと考えております。 国民を災害から守るためには、政府の災害対応体制を抜本的に強化し、事前防災を徹底する必要があります。このため、平時における防災業務の企画立案及び全国的な調整と、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔として、防災庁の設置を進める考えでございます。 防災庁につきましては、専任の大臣を置き、十分な人数の災害対応のエキスパートをそろえる方針であり、令和八年度中の設置に向けた準備を着実に進めてまいります。 沖縄の豪雨被災地の視察についてのお尋ねを頂戴いたしました。 先月十一月八日からの豪雨では、人的被害は把握されなかったものの、家屋、ライフライン、インフラ等に被害がもたらされました。被害に遭われた皆様方には、心からお見舞いを申し上げる次第であります。”
“秋田におけますスーパーへの熊の侵入等々、国民の問題意識も非常に高まっており、極めて深刻であることを認識の下、侵入防止柵と併せた緩衝帯の確保等の鳥獣害対策を進めますほか、生態系、生物多様性の保全にも配慮した多様な森林づくりにも取り組んでまいります。 森林資源の循環利用は、環境と地域経済を両立させ、新たな雇用を生み出すものとも言えます。地域の貴重な資源である森林を活用した地方創生、地域活性化の取組を後押ししてまいります。 残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手） 〔国務大臣中野洋昌君登壇〕”
“韓国の尹大統領とは、来年、日韓国交正常化六十周年を迎える中、日韓関係を未来に向けて更に飛躍させていくことで一致をいたしました。大幅に改善した日韓関係を幅広い分野で包括的に更に発展させてまいります。 森林整備についてお尋ねをいただきました。 我が国の森林は、今まさに利用期にあり、伐採の伐という字を書きますが、「伐って、使って、植えて、育てる」という森林資源の循環利用を図ることが重要であります。 このため、斉藤議員からも御指摘があるように、若者を含めた林業の担い手の育成、確保、林業の生産性向上に向けた森林の集積、集約化、高性能林業機械の導入や路網整備、地域材の付加価値を高める加工流通施設の整備、強度に優れたＣＬＴの技術開発、普及による中高層建築物への国産木材利用の促進など、川上から川下まで総合的な取組を進めてまいります。 我が国における鳥獣被害は大変深刻であると認識をいたしております。”
“特に、ロシアによるウクライナ侵略と中東情勢について、日本の立場を明確に申し述べたところであります。 ペルーの公式訪問では、ボルアルテ大統領と共同声明及び今後十年間を見据えたロードマップを発出し、日本・ペルー関係の進展に向けた指針を示しました。ブラジルのルーラ大統領とも、来年の外交関係樹立百三十周年に向けて、協力の強化で一致をいたしました。さらに、ペルー、ブラジルの日系人の方々とお会いし、連携強化も表明をいたしました。 アメリカ合衆国バイデン大統領とは、今後とも揺るぎない日米同盟を更に発展させていくことで一致をいたしました。日米安全保障体制は、我が国の外交、安全保障政策の基軸であります。トランプ次期大統領とも率直に意見を交わし、両国の国益を相乗的に高め合うことで、同盟を更なる高みに引き上げていく考えであります。 中国の習近平国家主席とは、中国の安定的発展が地域全体の利益となるよう、戦略的互恵関係の包括的推進、建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性に基づき、今後も、首脳間を含むあらゆるレベルで中国との意思疎通を図ってまいります。”
“核兵器の悲惨さというものを常にリマインドしていかねばならない思いに一切変わりはございません。 今回の外国訪問の成果、今後の日米、日中、日韓関係についてのお尋ねを頂戴いたしました。 今回の外国訪問では、ペルーでＡＰＥＣ首脳会談、ブラジルでＧ20サミット、その間にペルー公式訪問を行ったところであります。 ＡＰＥＣ首脳会合では、アジア太平洋地域の持続可能な成長と繁栄に努めていく決意を表明いたしました。特に、自由で開かれた貿易・投資環境の重要性とその実現には、ＷＴＯを中核とする多角的貿易体制の維持強化が不可欠であると強調いたしました。 Ｇ20では、議長国ブラジルが最重視する飢餓と貧困に対するグローバルアライアンスに積極的に参加する旨を表明いたしました。また、気候変動、エネルギー移行、環境、防災などの課題に共に取り組む方針を強調したほか、全ての国が責任を共有するグローバルガバナンスの構築を強く訴え、首脳宣言にも共通の責任の共有が盛り込まれたところであります。 さらに、これら二つの会議を通じ、法の支配に基づく国際秩序の重要性を強調いたしました。”
“御指摘の核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約でありますが、この条約には核兵器国は一国も参加しておらず、いまだその出口に至る道筋は立っていないのが現状であります。これまでの締約国会合でのオブザーバー参加の例について、検証が必要であると考えております。 こうした中で、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を参加させるよう努力していかねばなりません。ＮＰＴ体制は、核兵器国、非核兵器国が広く参加する唯一の、核兵器のない世界に向けた普遍的な取組であります。 政府といたしましては、抑止力を維持強化し、安全保障上の脅威に適切に対処していくとの大前提に立ちつつ、ＮＰＴ体制を維持強化し、核軍縮に向けた国際社会の機運を改めて高め、核兵器のない世界に向けた現実的かつ実践的な取組を維持強化してまいります。 一昨年、広島市のリニューアルされました原爆資料館を訪問させていただきました。改めて、核兵器の悲惨さに胸が詰まる思いがいたしたところであります。公明党の皆様方には、その際も大変お世話さまに相なりました。”
“このため、今般の経済対策におきましては、避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組を新地方創生交付金の活用により支援する枠組みを創設することといたしております。 また、避難所となる公立小中学校の体育館への空調設備につきましては、御党の提言も踏まえ、新たに臨時特例交付金を創設し、整備のペースを二倍に加速することといたしております。 防災庁の設置に向けた準備も着実に進めつつ、関係省庁等が緊密に連携し、縦割りを排除し、避難所の環境改善を始めとする防災対策を強力に進めてまいります。 核廃絶に向けた取組についてのお尋ねをいただきました。 我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んでまいりました。核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命であります。 現地時間昨二日、我が国が国連総会に提出しておりました核兵器廃絶決議案が、核兵器国の米英を含む百五十二か国の支持を得て採択をされました。 一方で、我が国周辺では、核・ミサイル戦力を含む軍備増強が急速に進展するなど、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面いたしております。”
“このほか、文化芸術の担い手につきましても、アーティストなどの育成プログラムの構築、無形文化財や文化財保存に必要な技術の伝承への支援等を通じて、若者が自分の強みを生かすことができるよう、御指摘を踏まえて取り組んでまいります。 避難所の環境改善についてお尋ねをいただきました。 我が国は世界有数の災害発生国ですが、いかなる地域で災害が発生したとしても、被災者の方々を苦難の中に置き続けるということがあっては決してなりません。 発災後、不安にさいなまれる被災者の方々に対し、避難所で、温かい食事、清潔なトイレ、安眠できるベッド、プライバシーを守るためのパーティション等を速やかに提供することが大切であります。そのためには、平時から、全ての避難所でスフィア基準を満たすことができるよう、十分な備えをしておく必要があります。絶望のふちにあり、心が折れそうになっておられる方々に最も温かい支援をするということは当然のことだと私は認識をいたしております。”
“教育費負担の軽減についてでありますが、高等教育費については、本年度から、授業料等の減額等の対象を多子世帯の中間層等に拡充し、令和七年度から、無償化の対象となる多子世帯の所得制限をなくすことといたしており、まずはこうした拡充を着実に実施に移し、その上で、教育の機会均等や少子化対策の観点から、その効果を見定めつつ取り組んでまいります。 御指摘の高校段階の支援につきましては、所得制限を設けることで捻出した財源により、低所得世帯への支援を拡充してきたところでございます。教育の機会均等という要請の中で、どこまで家計の負担軽減を図るべきかということにつきましては、引き続き考えるべき課題と考えております。 これらを考える際には、子供、子育て加速化プランにおいて、児童手当の抜本的拡充や先ほど申し上げた高等教育費の負担軽減を進めているところであるなど、家計を支援する様々な施策を総合的に考慮する必要もあると考えております。”
“そうした中で得られた好事例を全国に広く展開をしながら、引き続き、高齢者の方々の就労支援に取り組んでまいります。 公的年金制度につきましては、現在、次期年金制度改正に向けて議論を行っておるところであり、働き方に中立的な制度を構築する観点から、在職老齢年金制度の見直しにつきましても、関係者間で丁寧に議論を進め、成案を得るべく努力をいたしてまいります。 次期年金制度改正についてでありますが、基礎年金は、所得の多寡にかかわらず一定の年金額を保障する所得再分配機能を有するものであり、その機能を将来にわたって維持していくことが重要であります。 現在、次期年金制度改正に向けて議論を行っているところであり、高齢期の所得保障や年金制度の所得再分配機能強化といった観点から、安定的な財源を確保しつつ、基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整を早期に終了するなどの論点について、関係者間で丁寧に議論を進め、成案を得るべく努力をいたしてまいります。”
“また、今般の経済対策におきましては、物価高により厳しい状況にある方々を支援するため、地方公共団体が、地域の実情に応じて、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援、価格転嫁が困難な中小企業への支援、学校給食費への支援のほか、新たに厳冬期の灯油支援も行うようにいたします。 あわせて、御家庭の電力使用量の最も大きい一月から三月の冬期の電気・ガス代を支援し、二人以上世帯の平均で電気、ガス合計で月千三百円程度の負担軽減を行うなど、中間所得層を含め、様々な物価高対策を講じることといたしております。 高齢者の就労支援と在職老齢年金制度についてのお尋ねを頂戴いたしました。 高齢者の就労支援につきましては、ハローワークの専門窓口において、求職者の就労経験等を踏まえて再就職支援を行うなど、丁寧な支援に取り組んでおります。御指摘をいただきましたハローワーク墨田におきましては、課題解決型、伴走型の支援モデル事業を行っており、障害をお持ちの方に繰り返し面接を行って就職につなげた例もあるというふうに伺いました。”
“このため、政府として、多様な中小企業のニーズに寄り添い、省力化、デジタル化投資の促進や、リスキリング支援、経営基盤の強化、成長のための支援などを充実させてまいります。 更なる価格転嫁、取引適正化の促進に向けて、毎年三月と九月の価格交渉促進月間における発注企業の価格交渉、価格転嫁の状況の公表や、事業所管大臣名での指導助言、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底などを粘り強く継続いたしてまいります。新たな商慣習として、サプライチェーン全体で価格転嫁、取引適正化を定着させるよう、下請法改正の検討も進めてまいります。 いわゆる年収の壁への対応と中間所得層への物価高対策についてであります。 社会保険の適用に関するいわゆる年収の壁につきましては、当面の対応として、年収の壁・支援強化パッケージの活用に取り組んでまいります。 加えて、制度的な対応につきましては、現在、次期年金制度改正に向けて議論を行っているところであり、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用者保険の更なる適用拡大など、関係者間で丁寧に議論を進め、成案を得るべく努力をいたしてまいります。”
“このため、各地でのＡＩ、半導体への投資を促進するとともに、人材育成やインフラの整備等も同時に進めることで、地域への波及効果を着実なものとしていくことが重要であります。 先日閣議決定をいたしました総合経済対策に、民間事業者の予見可能性を高める観点から、七年で十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを盛り込んでおります。これにより、今後十年間で五十兆円を超える官民投資を誘発し、また、半導体生産等に伴う約百六十兆円の経済波及効果を実現することを目指しております。 具体的にどのような投資を支援対象とするかは、事業者からの計画申請などを踏まえ、決定してまいる予定でございます。 こうした支援を実施するために必要な法案を可能な限り早期に国会に提出するべく、検討を加速いたします。 中小企業の持続的な賃上げとその原資確保に向けた取組についてであります。 中小企業の皆様方が確かにもうかり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけますよう、生産性の向上や円滑かつ迅速な価格転嫁をより一層推し進めていくことが極めて重要であります。”
“国際標準化による日本経済の成長戦略についてお尋ねを頂戴いたしました。 御指摘のとおり、グローバルに産業構造が変化する中、日本の強みとなる技術の国際標準化は国際競争に勝ち抜くために不可欠であり、日本経済の成長戦略として重要であります。水素電車のお話は、極めて感銘深く拝聴いたしました。同じく鉄道を趣味とする者として大変に感銘深かったところでございます。 このため、官民の取組を抜本強化するための戦略を来春目途に策定をいたします。その中で、国際標準化の取組を強力に進める司令塔機能の強化、国際標準提案を検討する国際機関での日本のプレゼンス維持拡大、官民連携して、日本提案の立案や国際的な理解獲得を図る取組の強化、これらの鍵を握る人材育成、企業経営の強化等を戦略的に進めてまいります。 ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームの検討状況と地域経済への波及効果についてであります。 ＡＩ、半導体への投資は、ほかのあらゆる産業の発展やＧＸ等の社会課題解決に不可欠であり、地域の中小企業も含めて、幅広い波及効果を有します。”
“斉藤鉄夫公明党代表の御質問にお答えをいたします。 政治改革の決意についてお尋ねを頂戴いたしました。 政治資金や調査研究広報滞在費に関するルールの在り方につきましては、既に、政治改革に関する各党協議会や衆参の調査研究広報滞在費に関する協議会において御議論をいただいております。 このため、政府としてお答えをすることは差し控えますが、総裁としてあえて申し上げれば、我が党としても、政策活動費の廃止、調査研究広報滞在費の使途公開及び残金返納、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築など、政治資金に関する諸課題の改革のための議論を率先して進めてまいる決意でございます。 御指摘の政治資金に関する第三者機関につきましては、その在り方について丁寧に議論を進める所存であり、企業・団体献金の在り方につきましても、各党各会派との真摯な議論を開始しております。 国民の政治に対する信頼を取り戻すため、これらの様々な課題について、党派を超えて議論し、年内に必要な法整備も含めて結論をお示しする必要があると考えており、誠心誠意尽力をいたしてまいります。”
“北陸新幹線敦賀―新大阪間のルートにつきましては、平成二十八年度に与党のプロジェクトチームにおいて、米原ルートを含めた三案のうち、関係自治体等からのヒアリングを経て、速達性、利便性等を総合的に勘案し、小浜・京都ルートとすることが決定されたものと承知をいたしております。まずは、詳細な駅位置、ルートを絞り込んだ上で、着工五条件の検討を深め、一日も早い全線開業を目指してまいります。 以上でございます。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 ―――――――――――――”
“次期政権発足後の合衆国政府による政策につきまして政府として予断を持ってコメントすることは差し控えますが、我が国としては、引き続き各国と連携し、気候変動問題に取り組んでまいります。 憲法改正についてであります。 総理大臣の立場から、憲法改正についての議論の進め方について直接申し上げることは差し控えます。 自民党総裁としてあえて申し上げれば、我が党では、憲法改正について議論を加速すべく、本年七月以降、衆参の実務担当者等から成るワーキングチームで議論を重ね、衆参所属議員双方における共通認識の確認や論点整理を進めてきたところであります。本年九月には自衛隊の明記について論点整理が行われたところであり、総裁として、これは引き継いでまいる考えでございます。 引き続き、これまでの議論の積み重ねの下、国会による早期の発議の実現に向け、自民党の憲法改正実現本部における党内での議論を加速してまいります。その上で、国会による発議の実現に向け、憲法審査会において、建設的な議論が行われ、国民的な議論を深めていただくことを期待いたしております。”
“その上で申し上げれば、日米相互の投資の拡大を含めた経済関係の一層の強化、インド太平洋地域の持続的、包摂的な経済成長の実現、経済安全保障分野における協力等は、互いにとって不可欠であると認識をいたしており、平素から日米の間で幅広く議論を行ってきておるところでございます。 合衆国次期政権の気候変動対策と我が国の温室効果ガスの排出量削減の取組方針についてでありますが、気候変動問題は世界全体で取り組むべき喫緊の課題であり、引き続きＣＯＰ等における気候変動交渉に積極的に対応いたしてまいります。 次期削減目標の策定とその実現策について、国の審議会で検討を深めております。脱炭素とエネルギーの安定供給、経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度Ｃ目標の実現に向け、科学的知見やこれまでの削減実績等を踏まえつつ、年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋をお示ししたいと考えております。 実効ある地球温暖化対策のためには、我が国に比べても排出量の多い国々の取組が必要であり、その取組強化に向け、対話を進めてまいります。”
“また、日米間では、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組の推進に加え、指揮統制、防衛装備・技術協力、同志国との連携に加え、南西諸島におけるプレゼンス、領域横断作戦等、幅広い分野での協力を進め、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化するための取組を着実に実施していく考えであります。 トランプ次期大統領に対しましても、こうした我が国自身の努力としての防衛力の強化、また、日米両国が共に協力していくことが、相乗的に、日本の国益にも合衆国の国益にもなり、インド太平洋地域の平和と安定にも資するものである、このようなことを説明してまいりたいと存じます。 トランプ次期大統領とも率直に議論を行い、同盟を更なる高みに引き上げたいと考えております。 ＵＳスチール買収案件についてもお尋ねを頂戴いたしましたが、本件につきましては、個別の企業の経営に関する事案であり、コメントは差し控えたいと存じます。”
“持てるポテンシャルがまだまだ眠っている地方の産業や文化、これらを支える人材の力を最大限に引き出し、日本全体を創生していくことを目指しております。 この実現のために、産官学金労言の地域のステークホルダーが、いま一度、若者や女性にも選ばれる地域とするにはどうすべきかなどを真剣に考え、課題解決に向けた行動を起こすことが必要であります。 各省庁の縦割り、ばらまきを排するため、こうした持続可能となる取組に、交付金や規制・制度改革等の統合された施策を重点的に講じてまいります。 地方創生二・〇におきましては、多様性のある地域分散型社会をつくっていかねばならないと考えており、この点について御党の構想と同じ方向ではないかと考えております。 我が国の防衛構想と、米国と連携した防衛力、抑止力の増強につきまして、我が国として、力による一方的な現状変更の試みの深刻化や、北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、国民の命と暮らし、我が国の独立、平和を守り抜くため、防衛力の抜本的強化に努めております。”
“これらに基づき、行政の代替機能につきましては、首都直下地震における緊急災害対策本部の代替機能の確保等に係る取組を推進いたしますとともに、経済中枢機能につきましては、企業における事業継続計画の策定等を促進してまいります。 地方への財源と権限の移譲についてでありますが、地方の自主性、自立性を高め、地域の実情に応じた自治体行政を推進するため、地方からの提案募集方式に基づき、規制緩和や事務、権限の移譲、それに伴う財源措置などを着実に進めてまいりました。 人口減少やデジタル化の進展など社会経済情勢の変化も踏まえながら、引き続き、地方の自主性、自立性を高めるための改革に取り組んでまいります。 前原議員御指摘の道州制につきましては、国と地方の在り方を大きく変更するものであり、国会における御議論も踏まえつつ対応する必要がある、このように認識をいたしております。 地方創生二・〇は、単なる地方の活性化策ではなく、日本全体の活力を取り戻す経済政策であり、国民の多様な幸せを実現するための社会政策であります。”
“東京に続く第二極の育成との御提案でありますが、政府といたしましては、日本全国で今の子育て世帯に続く若者が増えることが重要であると考えており、若者や女性にも選ばれる地方づくりに取り組んでまいります。 このため、昨年末に取りまとめられましたこども未来戦略や働き方改革など、子育て支援を強力に推進するとともに、持てるポテンシャルがまだまだ眠っている地方の産業の高付加価値化など、地方創生二・〇に取り組み、多様性のある地域分散型社会をつくってまいります。 首都直下地震等の巨大災害の発生時に、首都中枢機能の継続性を確保することは極めて重要であります。 昨年七月に閣議決定をした国土形成計画では、巨大災害リスクの軽減のため、人口や諸機能が分散的に配置される国土構造の実現を目指しますとともに、政府機能等の中枢管理機能のバックアップを強化することを図りたい、このように考えておるところでございます。”
“こうした施策の積み上げの結果、昨年を上回る規模となったものでございます。 経済対策の経済効果につきましては、内外の経済動向や金融資本市場の動きなど、経済対策以外の影響もございます。したがって、専ら経済対策の効果だけを特定することは困難でございますが、各施策の執行状況や成果などの進捗管理を行っており、引き続きそのフォローアップに努めてまいります。 米国の政府効率化省と行政改革についてのお尋ねを頂戴いたしました。 行政運営が経済社会の変化に応じてその時々の重要課題に的確に対応してまいりますためには、議員御指摘のとおり、行政の無駄や非効率を排除し、行政機能を高める不断の努力が必要と考えております。 政府効率化省を始めとした米国の次期政権の動向について、引き続き注視をいたしてまいります。 東京の子育て環境及び今後の地方創生についてでありますが、御指摘のように、地方から東京を含む首都圏に若年世代が移住してきている状況があることや、東京の子育て環境につきましては住居費や教育費が高い等の実情があることは、よく承知をいたしております。”
“その際、公的医療保険制度において、医療をより受ける方の保険料を引き上げることは課題が大きいと考えておりますが、昨年末に取りまとめられた改革工程におきましては、健康の保持増進の推進や患者負担に係る様々な施策が盛り込まれており、患者に対する必要な保障が欠けることのないよう、見直しにより生じる影響を考慮しながら、政府として、具体化に向けた丁寧な検討を進めてまいります。 補正予算の規模、経済対策の検証についてでありますが、我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にございます。今回の経済対策、補正予算は、この移行を確実なものとすることを目指して、必要な施策を積み上げたものであります。 具体的には、現下の賃上げができますよう、価格転嫁や省力化、デジタル投資を促進するとともに、将来の賃金、所得の増加に向けて成長力を強化する施策を盛り込んでおります。さらに、能登半島の一刻も早い復旧と創造的復興を一層加速するための対応を始め、国民の安心、安全の確保に万全を期するための施策も盛り込んでおります。”
“今般の経済対策におきまして、先ほど来申し述べておりますとおり、いわゆる百三万円の壁については、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んでおります。 今後、各党の税制調査会長間で更に議論を深めてもらいたい、繰り返しになって恐縮でありますが、そのように考えております。 給付つき税額控除につきましては、財源確保という課題に加えまして、企業や地方自治体の事務負担、現行制度では把握をしておらない非納税者等の所得や世帯所得の正確な把握、所得は低いが資産を多く持っている場合の取扱い、生活保護などのほかの低所得者支援制度との関係を十分に整理する必要といった課題が考えられるため、その導入には慎重な検討が必要であると考えております。 社会保障制度改革についてでありますが、少子高齢化が進む中にあっても、国民が安心できる社会保障制度を構築するため、現役世代の負担を軽減し、誰もが年齢にかかわらず能力や個性を生かして支え合う全世代型社会保障を構築いたしてまいります。”
“いわゆる百六万円の壁についてでありますが、被用者保険の更なる適用拡大につきましては、次期年金制度改正に向けた議論の中で論点の一つと相なっております。 その際、百六万円の賃金要件につきましては、近年の最低賃金の引上げに伴い、週二十時間という労働時間要件を満たせば賃金要件を満たす地域や事業所が増えていることも踏まえ、検討が行われるものと承知をいたしております。 引き続き、働き方に中立的な制度を構築する観点から、関係者間で丁寧に議論を進め、成案を得るべく努力をいたしてまいります。 基礎控除及び給付つき税額控除についてでありますが、基礎控除の趣旨は、一定の額までの少額の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられることから、税を課さないというものであります。 基礎控除を含む課税最低限につきましては、生計費の観点とともに、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえ総合的に検討されてきており、その中で基礎控除の額も決定されてきたものと理解をいたしております。”
“今般の経済対策におきましては、自由民主党、公明党、国民民主党の三党間での合意を踏まえ、いわゆる百三万円の壁については、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだのは、先ほど来申し述べておるとおりでございます。 経済や税収への影響など、専門的な観点も含めて様々考えなければならない論点があるものと認識をしており、そうしたことも含めて、今後、各党の税制調査会長間で更に議論を深めてもらいたいと考えております。 第三号被保険者の在り方につきましては、従来からその縮小に向けて被用者保険の適用拡大を進めてきたところであり、引き続き、年末の取りまとめに向け、社会保障審議会年金部会の議論を進めてまいります。 国家公務員の扶養手当につきましては、本年の人事院勧告において、配偶者の働き方に中立的な給与制度を目指し、配偶者に係る扶養手当の廃止及び子に係る扶養手当の増額が示されたところでありますが、引き続き、人事院勧告尊重の基本姿勢に立ち、適切に対応いたしてまいります。”
“いわゆる百三万円の壁についてのお尋ねでございますが、今般の経済対策におきましては、自由民主党、公明党、国民民主党の三党間での合意を踏まえ、いわゆる百三万円の壁については、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところであります。 経済や地方税等の税収への影響など、専門的な観点も含めて様々考えねばならない論点があるものと認識をいたしております。そうしたことも踏まえ、今後、各党の税制調査会長間などで更に議論を深めていただきたいと考えております。特に、地方の首長の皆様の御意見は十分理解できるところであり、丁寧にお応えしてまいりたいと考えております。 いわゆる百三万円の壁、第三号被保険者、公務員の扶養手当支給基準についてのお尋ねを頂戴しました。”
“教育の無償化についてのお尋ねを頂戴しました。 御指摘の高校段階の支援につきましては、所得制限を設けることで捻出した財源により低所得世帯への支援を拡充してきたところであり、このような基盤となる国の制度と、地域の実情を踏まえて地方自治体が上乗せして実施する支援が一体となって行われることが適切と考えております。 教育の機会均等という要請の中で、どこまで家計の負担軽減を図るべきかということにつきましては、引き続き考えるべき課題と考えております。 高等教育費につきましては、本年度から、授業料等の減額等の対象を多子世帯の中間層等に拡充をし、令和七年度から、無償化の対象となる多子世帯の所得制限をなくすことといたしております。まずはこうした拡充を着実に実施に移し、その上で、教育の機会均等や少子化対策の観点から、その効果を見定めつつ取り組んでまいります。 これらを考える際には、子供、子育て加速化プランにおいて児童手当の抜本的拡充や先ほど申し上げた高等教育費の負担軽減を進めているところであるなど、家計を支援する様々な施策を総合的に考慮する必要があると考えております。”
“政党として避けなければならないのは、献金によって政策がゆがめられることであります。これには、個人献金も企業・団体献金も違いはございません。我が党としては、企業・団体献金自体が不適切とは考えておりません。 他方で、企業・団体献金を含む政治資金について高い透明性を確保することは、政治資金規正法の目的及び基本理念に照らして、極めて重要であります。 政治資金規正法第一条は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の公開などを行うと規定しております。また、同法第二条は、企業・団体献金を含む政治資金を民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であるとした上で、その収支の状況に関する判断は国民に委ね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないようにしなければならないとしております。 我が党としては、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築に取り組む方針であり、これにより、企業・団体献金を含む政治資金の透明性が飛躍的に高まり、国民の皆様の御判断に資することになると考えております。”
“ただいま前原議員から、政党交付金は企業・団体献金を禁止する代替措置として創設されたとの趣旨の御発言がありましたが、政治資金規正法の平成六年二月の改正附則第十条が、改正法の施行後五年を経過した場合に、会社、労働組合その他の団体の政党及び政治資金団体に対してする寄附の在り方について見直しを行うものとすると規定していることから明らかなとおり、企業・団体献金の禁止が政党交付金の前提となっていたという事実はないものと承知をいたしております。 その上で、政治資金に関するルールの在り方につきましては、既に政治改革に関する各党協議会において御議論をいただいており、政府としてお答えすることは差し控えますが、総裁としてあえて申し上げれば、企業・団体献金は、長年の議論を経て、政党等に対するものに限定されるなど、様々な改革がこれまでも行われてきたところであります。 その上で、更なる規制の強化につきましては、最高裁判決でも認められている企業の政治活動の自由に関わるものであることから、必要性や相当性をよく議論する必要があるものと考えております。”