石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“それは、私も農水大臣を務めておりましたが、何でもかんでも総理が決めるわけではございません。 農水大臣として、あるいは農水省として、関係法令に基づきまして、常に一番ベストな解決策、すなわち、今大臣がお答えいたしましたように、備蓄米制度というのは、米の値段が上がったから出していいというものではございません。そこは、江藤大臣始め農水当局が法制局と、本当にそれこそ寝ずにいろいろな議論をして、何とか買い戻すということで出している。これは今の法律を改正しない限り、これしかできないのです。そして、法制局との調整にそれだけの時間はかかりました。 しかし、実際問題として、下がっていないということは、やはりどこかで目詰まりが起こっておるとしか考えられない。そして、買い戻すということであれば、それまで我慢すればいいんだみたいなところがないとは私は思わない。どこで目詰まりを起こしているかということは、今農水省においてきちんと調査をいたしております。”
“御指摘のように避難場所にもなるところでございますから、これは、エアコンの設置も含めて、避難場所にもなるということを想定して整備を進めてまいりたいと思っております。 ただ、大臣がお答えしましたように、そういうものは基本的に自治体の負担というものに負うところが大きいものでございまして、国として、今、指導助言という立場でございますが、更に実効性を上げるためにいかなる方策があるかは、よく検討させていただきます。”
“済みません、笑顔がなくて恐縮であります。ただ、ああいう場面でなかなかにこにこしにくいものでございますが、心がけてまいりたいと存じます。 今大臣が、合理的な根拠のない値上げというふうに申しました。それは、ほかの製品とは違いますので、何でこういうふうに値上げをするかというのをきちんと示すということは難しいことでございますが、無償化というのは納税者の負担を伴うものでございますので、値上げをする場合には、なぜこういう値上げになるのかということが、もし手法として確立されるのであれば、それは納税者に対して、あるいは学生に対して、保護者に対してお示しする責務はあろうかと思っております。 その手法につきましてはこれからまたよく検討いたしてまいりますが、大臣が申しましたように、合理性のない値上げというのがあってはならないということだと考えております。”
“むしろ、文科大臣が申し上げたのは、専門学校のことだけを申し上げているわけではございません、専門高校ですね、それだけを言っているわけではございません。 いわゆる普通科の高校も質を上げる。ただ、質というのは何だと言われますと、これが質だというのがあるわけではない。大学の合格率が高いとか、そういうものも一つの指標かもしれない。だけれども、お勉強だけできればいいわけではなくて、不登校が少ないとか理解度が高いとか、いろいろな尺度はあるんだろうと思っております。 ですから、質の向上というものは単に無償化すればいいのではない、質の向上を図らねばならぬのだが、今、三党でその辺は一生懸命考えてまいりますが、委員からも、こういうようなのが質の向上の指標として使えるのではないかという御提案があれば、ありがたく承りたいと存じます。”
“御指摘いただきましたように、現場におきましては、職員配置基準を超える保育士さんが配置されている状況もあります。そのような場合には、計算どおりにはいかないということが起こります。 配置改善につきましては、今年度から四、五歳児に関して行っておるところでございまして、令和七年度予算案では、新たに一歳児の配置改善を行うということにいたしておるわけでございます。今般の大幅な処遇改善につきましては、新たに必要となります職員の処遇改善分も併せて算定をいたしておるところでございます。 いずれにいたしましても、保育の現場に携わられる方々の処遇の改善というものを図っていかなければなかなか人は来ないなということ、それと併せまして、潜在保育士という言い方が正しいかどうか分かりませんが、保育士のライセンスを持っておられる方々で現場に出ておられない方というのは、今、六十万とか七十万、もっと多いかもしれません。”
“それは現場の判断でございます。委員は現場のことをよく知悉しておっしゃっておられますが、恐縮です、私、現場のことをよく存じません。審議拒否というものを我が党がするとは思っておりませんが、そこにおいては、いろいろな判断が現場においてなされておるものでございますので、私が現場のいろいろな判断について事情を知らないまま言うことがあってはならないということはよく承知をしております。 したがいまして、そのことについてお答えはいたしかねます。”
“委員御指摘のように、今日の十二時半からでしたか、御党、公明党さん、私ども、話合いをさせていただくことにしております。ここには真摯に私ども取り組んでまいる所存でございますので、そこでお話がこれからなされるという段階において、私は断定的なことを申し上げる立場にはおりません。”
“もう一点は、物価、賃金の動向が経営状況に影響を与えておるわけでございます。報酬改定、補正予算の効果も含め、実態をよく把握して対応するようにというふうに申しておりますが、介護の分野は、更にＡＩの導入の余地が物すごくあるんだろうと思っております。その面において、いかにして、言葉が適切かどうか分かりませんが、生産性を上げていくか。そして、キャリアアップが適正になされるということも大事なことだと思っております。 人が足りないということは十分に認識をしておりますので、更なる改善に向けて、政府として取り組んでまいります。”
“問題意識は多分、委員と一緒だと思っております。御党が予算の修正案を御提出をいただいております。これは、国会でその中身について御議論いただくべきことでございますが、問題意識は共有しておるところでございます。 私どもといたしまして、令和六年度の報酬改定で処遇改善加算を更に行うということにいたしました。要件の弾力化、あるいは千四百八億円規模の補正予算による更なる賃上げ等に向けた支援を通じまして、介護、障害福祉分野における賃上げ、生産性の向上を進めておるわけでございますが、なお十分だとは思っておりません。その問題意識は持っております。 昨日、医療、介護、障害福祉の関係者の皆様方と面会をさせていただき、いろいろな御意見を承ったところでございます。それで、厚生労働大臣に対しまして、以下の指示をいたしました。 医療、介護、障害福祉における賃上げや生産性向上のため、令和六年度補正予算における生産性向上、更なる賃上げの支援が現場に確実に届くようになっているかということ。これは、実際に届かなければ意味がないことでありまして、このことのきちんとした確認というものはしていかなければなりません。”
“しかしながら、租特の適用を受けているということについては行政の恣意が入る余地がございませんので、そこから献金を受けるということは一般論としては当然あり得るものでございます。”
“それは、委員御存じの上で質問していらっしゃると思いますが、補助金と租税特別措置の違いというものはよく認識をしておかねばならないものだと思っております。 つまり、どういうことかと申しますと、補助金は、予算の範囲内で、特定の事業を行う団体等に対しまして、申請を受けて国が審査を行った上で交付を決定するものでございまして、予算にも制約がございます。申請内容がどのようなものかというものもきちんと見させていただきます。条件を満たしていたとしても、いろいろな制約から補助金の交付が受けられない、行政庁の裁量が利く部分がございます。 これに対しまして、租税特別措置の場合には、法律に規定されました形式的な要件、これはまた明確なるものでございますが、これを満たす納税者がひとしく適用を受けるということになっております。 ですから、租特の場合と補助金の場合というのは性格が全く異なるものでございまして、補助金を受けている者から献金を受けることはいけません。”
“私どもの方として、自由民主党が、国民政治協会というものでございますが、自民党の政治団体、国民政治協会への献金額が上位の企業というのは既に明らかにしておるところでございます。 研究開発減税の主な適用業種というのは明らかにいたしておりまして、一位が輸送用機械製造業、二位が化学工業、三位がその他の製造業ということになっております。個々の社名については明らかにいたしておりません。”
“それは、更に中堅企業、中小企業において研究開発が進んでいくということは大事だと思っております。 今、件数においては先ほど七〇％というふうに申し上げましたが、件数というよりも、もっと金額を多く利用していただくということはあってしかるべきだと思っております。よく検証しながら、もっと御利用いただきやすい制度というものがありとせば、それに向けて検討は進めてまいります。”
“研究開発税制は、大企業、中小企業にかかわらず、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発投資を後押しするというものでございまして、中小企業については、特に控除率の優遇というものをいたしております。 金額で見れば委員御指摘のとおりでございますが、企業規模の大きな大企業は確かに適用金額が大きいのですが、件数で見た場合に、令和五年度の合計で一万七千件でございますが、中小企業に御利用いただいている率は七〇％になっております。それだけ多くの中小企業に御利用いただいているものでございまして、中小企業でございますから、それは大企業に比べればそんなに大きな額は使いませんけれども、今回の七〇％の数字を見ましても、中小企業の皆様方に御利用いただいているということに私どもとしては自負を持っておるところでございます。 どのような制度をすることがより日本全体の研究開発投資を促進することになるかということにつきましては、効果検証をきちんと行いまして、今後の税制改正のプロセスの中で更なる見直しは検討いたしてまいります。”
“多くの企業において賃上げがなされる、それは、しかしながら、生産性の向上によって原資が確保されるということがあるべき経済の姿だと認識をいたしております。”
“それは、これがあるから賃上げしますというふうにお答えになる企業はそんなに多いと私は思っておりません。むしろ、委員が御指摘になりましたように、東京商工リサーチの、これは防衛的賃上げというんですかね、それをしないと人が来てくれない、そういうものが多いということも承知はよくいたしております。 ですから、このような優遇税制がなくても賃上げが行われるようになるということは極めて大事なことでございますが、令和五年度におきましても、大企業、中小企業、幅広く、二十五万社を超える企業が適用を受けておるわけでございます。 これから先、コストカット型の経済から高付加価値創出型の経済に軌道が乗ってきますれば、生産性が上がるということになる、そして賃上げの原資も生まれてくるということになります。この賃上げ促進税制というものが使われなくても賃上げがきちんとできるというようなことの見極めは、私は極めて重要なことだと思っておりまして、今年がその大きなポイントとなる年になるというふうに認識をいたしております。”
“その財源をどこから見つけるかということで、今真剣な議論を行っておるところでございます。ですから、私どもにやる気がないとか、そのようなことを申し上げているわけではございません。 それは、私どもとして、インフラの整備というものを是非やってくれというのは、地方の物すごい強い要望でございます。これにきちんと応えていかなければなりません。ほかに、国民の御負担を増やさないという形で、そして次の時代に先送りしないという形で財源を見つけるというのは、魔法でもなければ手品でもございませんので、そんなに簡単にはできませんが、三党の中でなるべく早急に結論を得たいというふうには思っております。これをいつということは明示はできませんが、それが早かるべく、今、担当者の間で真剣な議論を積み重ねておるところでございます。”
“それは仮に暫定税率のことをおっしゃっておられるとするならば、それは廃止するということを明言をいたしておるところでございます。それをいつやるかということは、その年だけスポットで財源を見つけてもしようがないわけで、これは道路の整備等々、公共事業を安定的にこれから先も続けていかねばなりません。今あそこにあるじゃないかだけでは、それは安定的な財源とは言わないのでありまして、私どもとして、その恒久的な財源というものを見つける努力は最大限これから先していきたいと思っております。 そういうものを見つけた上で、いつに暫定税率を廃止するか、それは三党間で今後更に協議を続けてまいりますが、その頻度も上げ、そして、代替というかな、代わりの財源を見つけるという努力はしてまいります。もし御提案があれば承りますが、この基金がこれだけあるからということでは、それは安定的な財源と私は思っておりません。 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕”
“ですから、切取りというのはこういうことであって、それは、どういうことでこういうことになってきたか。私は、キムリアとかオプジーボがあるから、そういうことに責任を押しつけるなんて気は全くありません。その前に、受診を抑制しなければならないとかそういう方が出ないために政府として最大限考えていますということを申し上げているのであって、こういう高額の医療費、医療、薬、こういうことをこれから先も使えるようにどうしますか、制度としてどう仕組みますかということを申し上げているのであって、それを逆に捉えるというのは、それは考え方がおかしくないですか。こういうものが使えるように、これから先も使えるように私どもは制度を考えていかなければならない。 じゃ、一体どういうことなんだと。実際に、高額医薬品というか治療というか、そういうものってどういうものなのだということをお示しをしただけのことであって、それがこれから先も使えるようにするためにどうするかということで提案を申し上げているところでございます。 それは考え方が全く逆であって、私どもはそのような考え方を持っているものではございません。”
“私どもは、そのようなことは考えておりません。多数回該当の方は、引き上げることはいたしません、それは。 そういうことになって、つまり、何年か前にそういう病気にかかられて、しばらく治っておられて、またそういうような病気というものを発症されたという場合の方をおっしゃっておられるとするならば、それが多数回該当に当たる場合、それは、きちんとした負担の軽減というのか抑制というのか、それは今後もやってまいります。 もう一つは、不妊治療の場合もそうでございまして、どれだけ高いお金が要るか、そしてまた、どれほど患者さんがつらい思いをされるかということは、私どもとしてよく承知をいたしております。この場合も高額療養費の対象と当然なるものでございますので、御負担の軽減には引き続き努めてまいります。”
“上限額は収入に応じて定めておるものでございます。こうした状況が発生しないようにするというのは難しいので、それは収入に応じて上限額を決めております以上は。 今般の上限額の引上げにおいて、所得区分ごとの階段、どれだけ所得が増えたかというこの階段ですね、これをできるだけ細かくいたしました。所得に応じたきめ細かい制度設計としておりますので、所得に応じた御負担という観点からは、激変することはなく、比較的なだらかな増加というものを目指しておるものでございます。 これは、所得に応じた御負担という観点からは、より公平なものになると思っておりまして、段階的に三回に分けて引き上げるなどという配慮もいたしておるところでございます。これが全くなくなるわけではないので、いかにして激変を緩和をするかということについての配意は相当にいたしたつもりでございます。”
“胸を張って言える状況だと私はうぬぼれてはおりません。そうではございません。よく認識をいたしております。”
“それは、まず小学校から始めていきたいと思っております。中学校に拡大をしていくというのは、諸条件が整いますれば、それはやります。是非それをしたいと思っています。 ただ、今、これは委員は全部分かった上で御質問になっておられると思いますが、平均値というのはよく考えませんと、全部ならして平均値なのでございますよね。物すごくお金持ちというのは、品川区に限りませんが、やはり東京には多いのですよね、地方よりも。そういう方々も本当に無償でいいんでしょうかということは、それは無償の方がいいに決まっているんだけれども、そのお金をもっとほかに回すという選択肢は本当に考える余地がありませんかというのは、私は議論する意味があるんだろうと思っております。 どれだけ大勢の方にそういうような福祉というものを享受していただくかということについて、また委員と議論ができれば幸いでございます。”
“正直言って、今の品川の話を聞いていて、委員がさっき夢のようだとおっしゃいましたね、それは新発田だろうが私の鳥取だろうが、どこでもそうなんですけれども、そうしたいですよ。そうあったら、さぞいいだろうなと思います。 ですけれども、私は、品川の、これは所得を何で測るか、法人まで入れると数字がごちゃごちゃになりますので、個人で測った場合に、やはり所得は相当に高いんだろうと思っております。全ての方々に同じ……（黒岩委員「三割アップ」と呼ぶ）いや、もうちょっと高かったと思いますね、そこは統計の取り方によるんですけれども、物すごく豊かな御家庭、そこも本当にただでいいんでしょうかということ。やはりそこのお金があれば、もっとほかの苦しい方々に回すこともできるんじゃないんですかという御意見は、私は多分にあるんだろうというふうに思っております。そこをどう考えるかという議論は、今後また御党ともよくお話をさせていただきたいと思っております。”
“もちろん、御党がいろいろな主張をなさっておられるということは承知をいたしております。直接このことで御党とお話合いをした機会があったかどうか、これは担当者じゃないと分かりませんが、もちろん、御党が公党としての責任を持って主張しておるようなことには、私どもは耳を傾けるのは当然のことでございます。”
“公開の実質性を担保するために今回の法改正というものになっている、私はそのように理解をしておるところでございます。”
“大変恐縮ながら、それは政治資金規正法第一条の読み方が私とは理解が違っているのだと思っています。これは、禁止ということはどこにも出てこない、この一条は。 済みません、また長いといって叱られても困るのですが、正確を期すために申し上げますと、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発展に寄与する、これが目的規定の中に書いてある。ここに禁止というものは出てこない。どこから禁止というふうにお読みになるのか、御教示賜れれば幸いでございます。”
“容易に確認ができる、監視ができるという環境を飛躍的に整えるということにこの意義があろうかと思っておるところでございます。”
“これは、本来、法案提出者にお尋ねいただくのが適当かと思いますが、総裁として申し上げれば、この法案というものは、政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体に対する企業・団体献金を政党ごとに整理をして公表するものでございます。 この法案は、政治資金規正法で元々公表される項目を拡大するものではございません。ございませんが、国民の方々が、御自身でいろいろな作業をすることなく、各政党への企業・団体献金の状況を、政治資金規正法の趣旨に従いまして容易に監視、批判できるようにするということが最大の眼目です。企業・団体献金が公明正大に行われる環境を整備するということは極めて重要なことでありまして、どんなにきれいごとをうたってみても、本当に書類と首っ引きで、一年中かけないと何も分からぬということでは、監視も批判もあったものではございません。 本法案とは別に、昨年の十二月、我が党議員の提案によりまして政治資金規正法は改正されました。そこによって、国会議員関係政治団体の収支報告書につきまして検索可能なデータベースを公表するという旨の規定もなされているところでございます。”
“政治資金の寄附に関する公開基準について、現行の政治資金規正法上、企業、団体によるものか個人によるものかを問わないで、年間五万円を超える寄附をした者については、その氏名を公開するということになっております。また、政治資金パーティーの購入者の公開基準につきましても、昨年の常会におきます政治資金規正法の改正により引き下げられまして、一回のパーティーにつき五万円を超えて購入をした方の氏名等を公開できるということになっております。 したがいまして、多額の寄附を行った方、パーティー券を大量に購入した方については、新たな法改正を行うことなくても適切に公開されるという仕組みが整っておるというふうに承知をいたしております。”
“明日の参考人で、どなたからどのような御質問が出るのか、私は知る立場にございません。 一つだけ申し上げられるのは、明日の参考人質疑においていろいろな質問がなされることでございます、そこにおいて可能な限り真実を述べていただきたいということしか申し上げることはできません。 具体的に、今御指摘の某幹部、その名前をあなた言いなさいなぞということは、私は申し上げる立場にはございません。（発言する者あり）”
“それは、多くの国民が政治に対する信頼を回復するために必要なことであれば。 それでも、真実というか、何が本当か、私は全く知る立場にはございません。それは、今、一私人であります松本淳一郎さんが何をお述べになるかということに懸かっております。松本さんも政治の世界におられた方でありますから、やはり政治がよくなってほしいなという思いはお持ちのことだろうと思っております。 誰の利害とかそういう話ではなくて、政治の信頼回復に向けて大きな一歩となることを期待をいたしておるところでございます。 何をお話しになるかについて、私は存じ上げる立場にはございません。”
“それは、私のみならず、多くの国民が、一体何だったんだということを知りたいということは間違いのないことだと思っております。 伝え聞くところによればというか、報道によれば、あした参考人招致も行われるということで、これは委員長の大変なリーダーシップの下、私といたしましても、党の総裁として何とかこれが実現するようにということで努力はいたしてまいりました。それがいろいろな方の御努力によってあした実現をするということになっておるわけでございます。 今回の参考人が何をおっしゃるか、私は全く知る立場にはおりませんが、そこにおいて真実が語られ、事実の解明に資するということが行われることは、我が党の利益とかそういうことではなくて、国民の政治に対する信頼醸成というために非常に重要な意味を持つと考えておるところでございます。”
“これは、二者択一ではないと思っております。我が党の中でもいろいろな議論がある。これは、数学みたいにきちんと答えが出るわけではございません。それぞれの価値観もございます。 私どもとして、きちんと議論を詰めていく、それを加速する、それが国民に対する我が党の責任だと考えております。”
“足らざるところは政府参考人からお答え申し上げますが、委員御指摘のように、我が国のエンタメ、コンテンツ産業の海外売上げ、二〇二三年には五・八兆円でございますから、今いろいろ議論がなされております半導体が五・五兆円、鉄鋼が四・八兆円ですから、それを超える、まさしく基幹産業になっているということでございます。 そういうようなエンタメ、コンテンツ産業の発展に向けまして司令塔機能というものが必要なので、昨年九月にコンテンツ産業官民協議会及び映画戦略企画委員会を立ち上げて推進体制を整えたところでございますし、本年度の補正予算では、文化庁、経産省の施策を統合して、クリエーター支援資金として百二十億円措置をいたしておるところでございます。 これを本当に育てていかねばなりません。我々は「オバケのＱ太郎」世代なので、なかなか最近の新しいそういうのがよく分からないところはあるんですけれども、海外に行くと、とにかくアニメだ、日本大好きという人がこんなにいるんだということでございます。これは、本当に我が国の基幹産業として更に育てるべく、政府として尽力を最大限いたしてまいりたいと考えております。”
“御指摘ありがとうございます。委員の御指摘を踏まえて、これは最大限加速をいたしてまいります。 ただ、学校がお休みのときでないと工事できないよねということがありまして、いや、それでもやるんだということになりますと、その間、使えない体育館をどのように近隣の学校でローテーションするか、あるいは公立の体育館を使っていくか等々、いろいろな課題がございますが、できない理由をわあわあ言っていても仕方がございませんので、これは文科省として、政府として最大限加速をいたしてまいります。 委員の御示唆を受けて、私も調べてみたんですが、確かに東京の整備率八八・三、大阪四二・一、我々中国地方は、別に鳥取と岡山が競ってもしようがないんですけれども、余り高いとは申せません。 ただ、山形が四九・五なんですね。山形が財政力が豊かだという話は寡聞にして存じませんので、やはりこういう、使命感を持っているか、それは断定はいたしませんが、地方でも、財政力が乏しいところでも、山形みたいにやっているところはあるよねということはとても示唆に富むものだと思っております。”
“これは、栄養教諭の先生方とお話ししていて、ああ、そうだなと思ったことでございますが、そういう子供たちに対しても、きちんとした食を提供するというのも大事なことだと思っております。 学校給食の持つ意味というのは、本当に多岐にわたりますが、非常に重要なものがございますので、今回の三党の合意、あるいは、ほかの党の皆様の御意見も踏まえながら、子供たちの教育にとってよりよいものにしてまいりたいと考えておるところでございます。”
“我が党の中でも、給食無償化については強い意見もございました。財務大臣も大変な力を、財務大臣になられる前も尽くしてこられたところでございます。委員も同様かと思っております。 今回、維新の皆様方、あるいは公明の皆様方のお力もいただいて新しい仕組みというものをお諮りするわけでございます。 私、昭和三十年代、四十年代、学校給食でした。はっきり言って、なかなか、すごくおいしかったという記憶がございません。パンと脱脂粉乳とラーメンという不思議なメニューが出てきたこともございまして、だけれども、その後、すごい改善が進んで、今の子供たち、給食っておいしいねという子供たちが増えてきました。 学校給食法もございますが、食育基本法もございまして、そこにおいて食育ということがなされている。そして、地産地消ということを考えるときに、本当に、では、どれだけ岡山のものが使われているんだろうか、どれだけ岡山市のものがあるんだろうかみたいなこと、これは全国に幾つか例がございますが、そういう意味では、とても大事なことだと思います。 それから、アレルギーの子供が増えてきました。”
“文科大臣からお答えしたとおりですが、やはりそこの地域でないと学べないということがたくさんあるんだと思っております。 私が地方創生でよく言うことですが、では、愛知から新しい日本をつくるというのはどういうことなんだということを高等学校で教える、それは愛知の高校でなければできないことでございます。それは鳥取でも岡山でも島根でも、どこでも一緒だと思っています。地域から日本を変えるというのは高校教育によるところが大きいと思っています。それが一つ。 もう一つは、今文科大臣もお答えいたしましたが、農業高校、水産高校、林業高校において、最先端の技術に触れるようにしたいと思っています。昭和四十年代のいろいろなものを、だましだましとは言わないが、大切に大切に使うのも大事なことですが、最先端のいろいろな教育が実業高校において受けられるということも、また先生方の御理解をいただきながらやってまいりたいと思っておるところでございます。”
“だけれども、町長が偉いのは、どんなに全国から来ても、定員の半分は島の子だということでやっておられました。そして、私は公立の大学に行くことが全て正しいとは思いませんが、公立への進学率が物すごく上がっていきました。夏休みにはシンガポールに語学留学ということで、島の高校なんだけれども、英語はネイティブでしゃべれる、そういうような子たちをつくろうということでやってきました。 どこであっても質の高い教育が受けられるという一つのモデルだというふうに私は思っておるところでございます。”
“これは是非、ここにお集いの委員の皆様方も、一度、隠岐島前高校というのは行っていただきたいと思っております。 ここはもう廃校寸前だったんですよね。県立高校ではありますが、生徒が集まらないな、みんな松江とか出雲とかに行っちゃうよな、もう生徒もどんどん減っちゃう。廃校寸前だったときに、時の町長、もう亡くなられましたが、山内さんという大変立派な町長がいらっしゃいまして、ここでなければできない教育をやろうということで、では、東京や名古屋や京都や大阪でなくても、この島でもすごい教育をしてみせるということで始められたものでございます。 そこにおいては、先生の方々の大変な努力もありました。今ではかなり当たり前になりましたけれども、ＡＩを使った、ＩＴを使ったいろいろな教育で、この島でも高いレベルの教育ができるということ。もう一つは、島留学ということで、日本全国あちらこちらから、ここへ来て勉強してということで生徒を募集しました。 そうすると、あら不思議、廃校寸前だったのが、全国からお子さんが来るようになった。”
“そこに断絶があってはいかぬのであって、仮に大学に行くとするならば、そういうようなことも併せて、受かったところに行きましょうというのもそれはそうなのかもしれませんけれども、自分はあそこの大学に行ってこれを学びたい、そういうような意識もまた併せて必要ではないかと思っております。 また、愛知の高校においていろいろな教育がなされていることかと思いますが、愛知の歴史、尾張の歴史、あるいは、そこにおけるいろいろな考え方、そういうものも、地域でなければ学べないものというのはたくさんあるんだろうと思っております。そして、愛知県、私もよくお邪魔をするのですが、では、愛知県の持っている様々な課題、それはやはり愛知の高校でないと学べないことがたくさんあると思っておりまして、それが地方創生にもつながるものだと思っております。 高校教育、やはり高校に行って楽しいねと子供たちが思ってもらう、そういう教育の新たな姿というものを考えてまいりたいと思っております。”
“足らざるところは担当大臣からお答えを申し上げますが、学校教育法に意義というのは書いてあるんですよね。それは、義務教育の基礎の上に、一般的な教養を高め、専門的な知識、技能、技術を習得させることなどにより、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うと、すごく立派なことが書いてあるわけでございます。 自分自身を省みても、本当にそういうような勉強をしてきただろうかというと、内心、相当にじくじたるところがございます。やはり高校の勉強というのはすごく難しいですから、それをどうやって理解するかは、単に卒業証書をもらえればいいというものじゃありませんので、どれだけきちんと理解をするかということはすごく大事なことだと思っております。 そして、もちろん、一〇〇％どころか、そんなに高くない、五割を超えて、六割ぐらいなんでしょうか、大学とか高専とか専門学校に行くときに、では、高校で学んだことがちゃんと生きているかというと、必ずしもそうでもないと私は思っているのですね。”
“何かいっぱいスマホのキーを押さないとチケットが入らないというのはなかなかしんどいところがございまして、どうすればあらゆる方々が簡単に買えるようになるか。 もちろん、混雑防止ということも考えねばなりません、犯罪に対する抑止ということも考えていかねばなりませんが、本当に、みんなが参加できるよね、そういう意識を持っていただけますように、政府としてパラ大会、アジア大会、応援をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。”
“政府としても、これは、あえて全力を挙げてと申し上げますが、協力をさせていただきたいと思っております。 閣議了解もございますので、できることには当然限りがあるんですが、例えば関西万博でも、あと四十七日で始まるわけでございます。官邸にお越しになりますと、あと四十七という数字が出ておりまして、ミャクミャク君がしゃべるということに相なっております。幾つかしゃべれるようになって、学習効果も出ておるわけでありますが、どうやって機運を醸成できるかということ。 あるいは、昨日は吉村知事もお越しになり、全国知事会長、宮城県知事もお越しになりましたが、いろいろな団体にお願いをして機運の醸成を図る。これは今回のアジア大会、アジアパラでも一緒だと思って、かなり政府としても勉強させていただいておるところでございますが、いかにして機運の醸成を図るか。 本当に、みんなで一緒にやろう。悪口ばかり言っていても何も始まりませんので、これは楽しいよね、面白いよね、みんなが何ができるのということを機運の醸成に向けて私どもはやってまいりたいと思っていますし、どうすればチケットが簡単に手に入るか。”
“御指摘のとおりであります。我が国の国益をきちんと確保しなければ、何でも相手の言うことをのんでいれば関係は良好かもしれませんが、そんなものは外交とは言わないのであって。 例えば、委員が今御指摘になった中で、非関税障壁というものに主観的要素が入っていいはずはないということでございます。自動車であれば安全基準が高過ぎるじゃないかということを言いますが、一体何が高いんだと。高いことによって、日本の交通事故死というのは随分減ってきたわけでございます。じゃ、それを数値化するとすれば、一体どういうような基準で数値化がなされるのかということも、私どもは、拝みます、頼みますではなくて、きちんとした数字をもって議論をしていかねばならないということでございます。 ただ、鉄鋼等について申し上げますと、日本の高い技術でもってこれが連携していくということで、より大きな利益というものを日米のみならず世界中に広げていくことができるのではないかということでございます。アメリカだけの国益、日本だけの国益ということではなくて、両方が融合していくということによって、世界にもっと大きな利益をもたらすことができるのではないか。”
“卒業証書さえもらえればいいというものではありませんので、いかにして教育の質を高めていくか、どれだけ理解度を進めていくか。 もう一つは、農業高校であり工業高校であり商業高校であり、そういうところの教育というものを更に充実をさせていきたいというふうに考えております。そこにおいて質の高い教育を受けられるということ、今回それも目指していかねばならないことだと思っておりまして、課題は幾つもございます。 御指摘を踏まえて、政府として、これから先よくよく議論して、お示しをしてまいりたいと考えておるところでございます。”
“御指摘ありがとうございました。 私どもとして、合意を受けまして、骨太方針二〇二五の策定までに大枠をお示しした上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現したいと思っております。 内容は報道のとおりでございますが、改めて申し上げますと、令和八年度から、収入要件を撤廃する、私立加算額を四十五万七千円に引き上げる。それに先立ちます先行措置として、令和七年度分について、全世帯を対象とする支援金十一万八千八百円、この支給につきまして収入要件を事実上撤廃する。あわせまして、低中所得層の高校生等の奨学給付金の拡充、公立高校などへの支援の拡充を行うということが三党で合意をなされたところでございます。 問題は、収入の多寡によって教育に格差があってはならない、それはそのとおりです。そして、都市と地方において格差があってはならない、そのとおりです。もう一つは、確かに収入の多寡によって教育に差がないというようにする、それが今回の主眼だと思っておりますが、もう一つは、委員御指摘のように、いかにして質を上げるかということであります。”
“御精読に心から感謝を申し上げます。 でありますから、どのようにして格差を埋めていくかということを考えていかなければなりません。そして、法人税は本当に今のままでいいだろうか。ですから、私はさっき受益という言葉を使いませんでした。給付という言葉を使いました。それが利益だとか、そういうふうに考えるから、私は考え方を間違えるんだと思っております。 大切なのは、今まさしく委員御指摘のように、応能負担というものをもっときちんと考えましょうということでありまして、その応能負担の在り方は、法人税におきましても所得税におきましてもそうでございます。 消費税の場合に、なかなかその概念が入り込む余地が少ないのでございますが、そうであるだけに、直接税におきまして、応能負担の役割というのは更に議論が必要だと思っております。”
“著書を精読いただきまして、誠に恐縮であります。 それは、消費税というものを導入したときからこの議論はございます。ずっとその話を私どもはいたしてまいりました。これが一〇％になりました。格差がかつてに比べれば、つまり、導入した平成元年に比べれば広がったこともまた事実でございます。私どもとして、どのようにして所得の格差を縮めていくかということをまず議論をしていかねばならないと思っております。だからこそ、物価上昇を上回る賃上げということ、そしてコストカット型経済からの脱却ということを申し上げているのでございます。 消費税の持っておる問題点をいかにして越えていくかというときに、まず大切なことは、所得を拡大する、格差を是正する、全部の労働者の四割の非正規が正規労働者の六割の所得しか得られていない、こういう状況を打破するということで、私どもとしては政策を集中しておるところでございます。”