石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“御指摘ありがとうございます。 インバウンド消費は重要なんですが、日本国民の安全、安心が損なわれることは断じてあってはならないと。誰のための政府だということでございます。 六月五日、先週でございますが、自民党からも御提言をいただきました。秩序ある共生社会を実現するために、ルールを守る外国人を受け入れる、しかしルールを守らない外国人には厳格に対応いたしてまいります。 外国人の方々の社会経済活動等の状況を把握をし、問題がある場合に各種制度、運用の適正化を図るということも当然のことでございます。違法民泊の疑いがある事案に対する調査、取締りを徹底します。不動産の利用等に関する我が国のルールや相談窓口の周知、これに取り組んでまいります。データベースの充実の在り方についても検討を行います。 御指摘のように、民泊をめぐりましては、経営・管理の在留資格の許可基準が他国に比べて緩やかでございますので、民泊経営を口実に経営・管理の在留資格を取得し、我が国に移住する者が増えておるという御指摘がございます。この許可基準につきましては、今後、出入国在留管理庁において適切に見直しをいたしてまいります。”
“予定価格についてでございますが、御指摘のように、前年度の低入札の価格が次年度の予定価格の検討のベースになるということは厳格に禁止をいたします。労務費、原材料費、エネルギーコストなど、実勢価格を踏まえて適切に設定を行ってまいります。そのように、執行面からの運用改善、これを着実、確実に進めてまいりたいと考えております。 予算面についてでございますが、政府の制度、支出について、物価等を適切に反映していくということは極めて重要でございまして、政府といたしまして、これまでも歳出改革努力を継続する中で、経済・物価動向等に配慮しながら予算編成を行ってきたところでございますが、今後とも更に適切に対応いたしてまいります。 以上でございます。”
“地方経済におきまして、官公需が極めて重要な役割を果たしております。この改革は喫緊の課題であるというふうに認識をいたしておるところでございまして、喫緊かつ極めて重要な課題であると認識をいたしております。 累次申し上げておりますように、賃上げこそが成長戦略の要という認識を持っておるところでございますが、官公需が大きなウエートを占める地方におきまして、どのようにしてこの賃上げを実現するかということでございます。官公需も含めた価格転嫁、取引適正化、これを実現をしていかねばなりません。 たたき合いというのが依然としてなくなっていないというのは御指摘のとおりでございます。 具体的には、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画というものがございますが、御指摘のように、自治体の低入札価格調査制度、最低制限価格制度につきまして、特別な理由がない限り、発注に際してこれを使用する運用を徹底をいたします。導入状況についても、これを一覧性を持って目に見えるようにしていきたいというふうに考えておるところでございます。”
“一方におきまして、これは委員長御案内のとおりで、これによって借入れが過大になった部分がありはせぬだろうかと、あるいは金融機関側からも、経営支援に対する動機が弱くなったのではないかという指摘もございます。 関税措置の影響拡大が見込まれる場合にはちゅうちょなく追加の対応を講じることといたしておりまして、例えばセーフティーネット貸付けの金利引下げということも検討するということにいたしておるところでございます。 あわせて、委員長が御指摘になりました内需の拡大ということ、これはやはり同時に図っていかなければならないことだと思っております。内需拡大のために、御指摘ありました税制面の検討も含めまして、これは総合的に検討いたしてまいりたいと思っております。今ここで断定的なことを申し上げることはできませんが、内需の拡大の重要性につきましては委員長の御指摘のとおりでございまして、政府としても、よくこのことを認識しながら今後進めてまいりたいと考えております。”
“委員長の御指摘にお答えをいたしますが、まず、日本の高品質の鉄鋼、アルミ、これはほかに代替が難しいと、それほど高いクオリティーのものだというふうに認識をいたしておりまして、アメリカの製造業の競争力強化に日本の高品質の鉄鋼、アルミ、これはなくてはならないものであります。 同時に、アメリカの産業、雇用にも大きな貢献をしておるところでございまして、直近では、五月の二十三日、五月二十九日、二回、トランプ大統領と電話会談を行ったところでございますが、委員長御指摘のように、ウィン・ウィンとなるというものを目指していきたいと思っております。日本とアメリカが協力をすることでお互いがウィン・ウィンになるというような関係を構築すべく、全力で取り組む所存でございます。 また、ゼロゼロ融資等々の御指摘も頂戴をいたしました。 これは、コロナ禍におきまして、経済が危機的な状況でございましたから、事業者の資金繰りを支援するというような大きな役割を果たしたと認識をいたしております。”
“片山委員長から多岐にわたり御指摘をいただきました。 委員長がお使いになったサプライチェーンは何が何でも守り抜く宣言というのは、それは私はこの場で申し上げておきたいと思います。何が何でもこのサプライチェーンを守り抜くと。そして、あえて万全という言葉を使いますが、アメリカの関税措置は自動車産業や鉄鋼産業を始めとする我が国の産業に大きな影響を及ぼしかねないものでございますので、何が何でも守り抜くという宣言の下で、私どもとして、政府一丸となって米国によります一連の関税措置の見直しを強く求めておるところでございます。 四月二十五日、五本柱の米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ、これも決定をいたしております。電気・ガス代の支援、重点支援交付金の積み増し、日本公庫のセーフティーネット貸付けの要件緩和、セーフティーネット保証制度の適用の資金繰り支援、中小企業向けの設備投資支援の優先採択、事業規模にして二・二兆円と、このような支援に対応できるようにしておるところでございます。 今後も、ちゅうちょなく追加的に必要な対応を行ってまいります。”
“だけれども、これはもう一回読み直してみたいと思っています。 ポイントは、政党法をどうしますかということ。つまり、我々が国民から血税を受け取るという権能を有する以上、我々は政党として国民にいかなる義務を果たすべきかということが政党法の本質だというふうに私は思っております。 政党法というものを作るべきだとここの提言にはございますが、そこも含めて、また委員と真摯な議論をさせていただきたいと思います。 よろしくお願い申し上げます。”
“今御指摘の大綱は平成元年のものでございます。その頃のことを知っている人は本当に少なくなりました。自民党内でも、麻生最高顧問、額賀議長、あるいは船田先生、私、渡海さん、村上さん、それぐらいになっちゃいました。”
“いろいろな御議論をいただきながら、透明性の向上には努めてまいりました。そしてまた、大学の先生が何か月もかけて一生懸命やらないと分からないというようなことではないように、納税者が誰でも、この人は一体どこから幾らもらっているのということが分かるようなシステムの構築、これは透明性の向上にとって大事なことだったと思います。そういう点において、多くの前進が見られたと承知をいたしております。 ただ、委員がおっしゃいますように、やはり自民党は企業、団体というものの声を聞いているんじゃないのというふうに多くの方が、多くの方かどうかは存じませんが、思っておられるとするならば、そこは変えていかねばならないのだというふうに思っております。また、政党支部も物すごく激増いたしておりますが、そのことにつきましても、党として、ガバナンスの観点から、更に精査は必要だと思っています。 ただ、これは委員にはもう御案内のことかと思いますが、確かにお金はかからなくなりました。それは間違いないことでございます。私は中選挙区で三回やりましたが、恐ろしいお金がかかりました。”
“いかに低く広く薄く御負担いただくかという、消費税を導入したときの原点にもう一回返る意味もあるのだと私は思っておるところでございます。”
“大企業やお金持ちにおもねってというお話でございますが、そうであれば、今の自民党はございません。 ただ、今財務大臣がお答え申し上げましたように、やはり私どもは、企業に賃上げをしてもらいたかったです。設備投資も行ってもらいたかったです。もっと下請の方々にお金を払ってもらいたかったです。そういうような願いを込めて法人税減税というものをやってきましたが、それが上がらなかったということについては、率直に我が党の税調としても反省をしております。私自身もそうでございます。 ですから、これから先、応能負担という議論をするときに、その能力とは何なのだということを中心に議論をしてまいりたいと思いますし、消費税というものが社会保障の財源になっておるということは、繰り返しになりますが、安定的に入ってくるということ、そして、多くの方々に御負担をいただく、できるだけ、広く薄くという言い方を消費税を導入するときにいたしましたが。 日本の消費税率というのは一〇％でございますよね。諸外国に比べればかなり低い水準でございます。”
“この数字は事実だと思っております。 それを置き換えることを企図して、消費税を増やして、その分、法人税を減税しようというようなことを考えておったわけではございません。”
“充ててはならないとは申し上げておりません。 ただ、これはずっと歴史を見れば明らかですが、そういう法人税にいたしましても所得税にいたしましても、直接税の税収の振れがいかに大きいかということでございます。景気がよければどんと入るが、景気が悪ければどんと減収をいたします。社会保障は安定したものでなければなりません。 それは、いろいろな御議論はあるんでしょうが、消費税のメリットは、景気の動向に左右される度合いが比較的少ないということでございます。大切な社会保障を税収の振れが非常に大きい直接税に求めるということは、私は適切だとは考えておりません。”
“済みません、どちらを向いて何をお尋ねなのかよく理解ができないもので、きちんとお答えできなければ恐縮ですが。 私は、いかにして社会保障制度を持続可能なものとするか、そして、全然年金はよくなっていないじゃないかという御指摘ですが、本当に頑張って頑張って保険料も抑えてまいりました。受領される方々の数は物すごく増えております。そういう方々にどれだけきちんとお支払いをするかということで、見識ある野党の皆様方の御意見も承りながら、私どもはここまで年金制度をつくってまいりました。その延長線上に今回の年金の関連法案の修正があるものと思っております。 私どもは、本当に次の時代にもこの制度が持続可能となるように、いかにしてお支払いになる方の負担が減るかということ、そして、今委員がおっしゃいましたが、公的支出を増やしてというのは、一体どうやって増やすのか、それが一時的なものであっていいはずがないと思っております。それが恒久的に安心していただけるものになるように、これから先も、三党を始め多くの皆様方の御意見をいただきながら、努力をいたしてまいります。 以上でございます。”
“そんな天下の悪税であるならば、何で多くの国がこれを採用しているのでしょうか。多くの国がこれを採用しているのは、特に北欧から始まりました、ヨーロッパにそれが伝わり、多くの国が導入しているものでございます。安定的に収入があるということ、そして、多くの方に、大変これはプラスマイナスというかな、明暗はあるんでしょうけれども、御負担をいただけるということ、やはり、それはこの種の税金の非常に大きなメリットだと思っておるところでございます。 ですから、消費税ゼロしかないとおっしゃるのであるならば、それでは、それが目的税、一種、目的税でございます、社会保障の財源をどうするのだということも併せて言っていただきませんと、それは議論として成り立ちません。そこは是非ともよろしくお願いしたいと私は考えております。”
“我が党の仕組みといたしまして、都議会における公認は自民党東京都連において行うものでございます。政治責任の程度を踏まえまして公認、非公認を判断をしておるということは今までと同様であります。”
“御指摘のとおりです。できれば世界一の防災庁にしたいと思っています。 委員の御指摘、本当に全て、私はそのとおりだなと思いながら、委員が当選一回で、私が当選三回で、共に苦労してまいりましたが。 被災した行政職員が、自分も被災している、家族も被災している、その中で罹災証明を一生懸命書いているなぞということがあってはならぬと思っております。どこどこの何市が被災したらどこどこの職員が行くという体制を、事前にきちっとやっておかねばなりません。これは、ボランティアの組織化と同時に、行政職員のそういう支援体制の組織化というものも防災庁の大きな仕事であり、政府部内で早急に検討し、実現をしたいと思っております。 今後ともよろしくお願い申し上げます。”
“足らざるところは文部科学大臣から答弁をさせていただきますが。 貸与型奨学金の代理返還につきまして、民間資金等の活用も重要ですが、これは余りメリットがないというのか何というのか、そういうお声が現場からあると今承りました。よく調べます。 これが、今、三千社とおっしゃいましたかしら、これがもっと広がるように私どもとして努力をいたしてまいります。 減額割合の拡充あるいは減額返還が可能となる収入要件の緩和等々を行ったところでございますので、これの周知に努めてまいりたいと思います。 先ほどの控除のお話は、なるほど、そういう考え方もあるのかと思いました。済みません、私はお答えする立場におりませんが、これは税の仕組みとしていかなる意味を持つか、控除に値するものなのかどうか、少し検討させてください。 御指摘ありがとうございます。”
“先ほど来の答弁でも申し上げておりますとおり、六年度補正、七年度予算、これは御党と一緒になってつくってまいりました。野党の皆様方の御議論も承りながら、今、早期の執行ということに努めておるところでございます。 小泉大臣が答弁いたしましたように、お米は間違いなく、これから先、本当に下がったねというふうな実感を持っていただけるようにしたいと思っておりますし、しなければなりません。ガソリンもそうでございます。当面、今打っております対策が早期に効果を発現をして、国民の皆様方に、物価が下がり始めたねというふうな実感を持っていただくことが極めて重要であると思っております。 今後のことにつきましては、また御党ともいろいろな御相談をさせていただきますが、基本的に物価上昇を上回る賃金上昇というものを確実に実現をしていくということであり、本当にお困りの方々にきちんとした手当てを施していくということ、それは本当に弱い立場の方々に一番配意せねばならない。政府として今後とも公明党さんの御意見も承りながら配慮をいたしてまいります。よろしくお願い申し上げます。”
“大変いい御指摘をいただきました。ありがとうございます。 これは、結局、地方で暮らそうという方々の御負担をどうやって減らすかということでございます。 引っ越し代もございますし、先ほどお触れになりました家族が移住したところへ行ったり来たりするというのもございまして、どういう形で負担を減らしていくか、そして、ふるさとに住むということを、あるいは二地域居住ということを活性化するかということにつきまして、このことが一番適当かどうか、私はちょっと答えるだけの知識を持ちませんが、いろいろな御指摘をいただきました。これからも参考にさせていただきます。 ありがとうございました。”
“関係人口と地域との関わり方につきましては、先ほど来申し述べているとおりでございますが、地場産品の購入とか地域へのリピート訪問、地域での副業、ボランティア活動、二地域居住、いろいろな形態がございます。 ふるさと納税につきましても、ふるさと納税をされました寄附金を財源として、自治体が地域の発展に向けた様々な事業を実施することは可能でございまして、これを関係人口として、地域を応援していただく形の一つというふうには考えておるところでございます。 このため、ふるさと住民登録制度について、ふるさと納税を活用される方も含めまして、できるだけ多くの方々に地域を応援していただけますような柔軟かつ間口の広い仕組みにしていきたいというふうに考えております。 住民税等の取扱いにつきましては、先ほど申し上げましたように、いろいろな議論がございますが、このことについても解を出していかなければなりません。 関係人口の拡大に向けて、いろいろな施策を総動員しながら、ふるさと納税ともリンクするような形で実施をしてまいりたいと考えております。”
“都会の方々にとってどんなメリットがあり、地域にとってどんなメリットがあるか。地方創生の仕事をやっていますと、何かお祭りの後みたいなところがあって、そのときは楽しいけれども、終わってみたらむなしさが残るみたいな、そういうことであってはならぬと思っております。そういうような周知の方法をよく研究して、実行に移したいと思います。 もう一つ、これは長友委員御案内のとおりかと思いますが、一番議論になるのは、地方で住民登録をした、そこでいろいろな行政サービスを受ける、その対価はどうなるのだという税の問題になってくるんだろうと思っております。やはり税の本質というのはサービスに対する対価でございますので、その部分の制度設計というものを、議論を賜りながら、急いでまいりたいと考えております。”
“御指摘のように、私も、この話は雨風太陽の高橋さんから直接教えてもらいました。高橋さんの御著書なぞを読みながら、私なりに研究もし、政府の中でこのような構想をまとめておるところでございます。 構想自体はすごくいいんです。いいんですが、一体それは何かということはよく分からないのですね。むしろ、都会の方々に、二地域居住というんでしょうか、ふるさと住民登録制度というんでしょうか、こういうものをどれだけ分かりやすく御説明をするかということだと思っています。 最近はやりの、いろいろな色を使った図の紙なんだけれども、情報量がやたらめったら詰め込まれて、見ただけで悲しくなって読む気がなくなる、これは実によくないなと思っておりまして、見ただけで、行ってみたいな、やってみたいなと思っていただけるような、そういう広報をしていかなければいけないと思っております。 そこにおいて、どんなメリットがあるんだろうか。都会から行く人にとっては、二地域居住もあるだろう、そこにおいて新しい仕事もあるかもしれない、出会いもあるかもしれない、安らぎもあるかもしれない。”
“統計を間違えると国が滅びますので。そういう例はございます。統計というのは、結局、語源をたどれば政治ということに行き着きますので、そういうことだろうと思っております。この数字が正確でなければなりませんし、統計に携わる人たちの数というものは、やはりちゃんと確保していかねばならないものだと考えております。 やはり、そういうときに希望的な観測を持ってというか、願望を込めてというか、そういうことをやってもやがて必ずばれますので、そのようなことをしてはいかぬということは当然のことですし、私どもとしてそのようなことをしてきたとは考えておりませんが、御指摘を踏まえて、御懸念を抱かれることがないように努めてまいりたいと思っております。 人口の前提につきましては、出生率のように、全然前提を下回っちゃいましたみたいなこともございます。他方で、外国人の入国超過数のように、全然上回っちゃいましたというものもございます。これは、出生数と外国人とは物が違いますので、一概に論じることはできませんが、統計というものは本当に、より正確を期して、政府の体制も含めまして、御指摘を踏まえながら、更に努力をいたしてまいります。”
“改めて指示をしなくてもよく分かっている人たちでございますが、御指摘でもございますので、政調会長を通じまして、本当に、維新の皆様方の思いに正面から、ぶつかるというのかな、応えるという言い方が正しいかどうか分かりませんが、共に、このすばらしい医療制度をどうやって持続可能なものにするかという点について、党利党略抜きに議論するように心がけてまいりたいと思っております。 そこは、スイッチＯＴＣにしても、これはそうだよねという方は多いんですが、実際の現場をイメージしてみたときに何が起こるだろうかということ。そこにおいて、薬剤師の方々が果たす役割とはどのようなものなのだろうか。医師と薬剤師の関係、いろいろな場面を頭に描いてみたときに、なかなか、一番いい解というのは見つからないのかもしれません。 ただ、見つからないからといって先送りしていい話ではございませんので、本当に充実した議論ができますように、私としても党に指示をいたしてまいりたいと存じます。”
“ただ、命の次に大事な何々と申しますから、命とか健康のために幾らお金をかけてもよいという考え方もあるのかもしれません。 そこにおいて、ナショナルミニマムという考え方と併せまして、その制度設計について、また三党で充実した御議論を賜りたいと思っております。”
“それを会議体というかどうかは別として、議論の場は必要だということは認識を一にするものでございます。 これは、国民皆保険という、保険証一枚で全国どこでも医療にアクセスできるというのは、ある意味、夢のような仕組みでありますが、そうであるがゆえに、これを持続可能なものにするというのは実に大変なことだと思っておるところでございます。 そこで、国民がひとしく医療にアクセスできるという、これは一種の権利と言ってもいいのかもしれません、これを維持しながらも、医療の質を落とさないということをどうするか、そして負担をどれだけ低廉にしていくかということです。 そこにおいて、民間保険の果たす役割というのはとても大事ですが、それが商品として成り立つものなのかどうなのかというのは、保険料をどうするか、あるいは給付金をどうするかで相当にいろいろな商品のタイプがあるんだろうと思っています。 資本主義社会でございますからやむを得ないことかとは思いますが、財力のある人、資力のある人に余り有利な、そういうようなことがあってはならないと思っております。”
“ここの議論の場に出ております我が党の議員は、みんな百戦錬磨というのか何というのか、この分野の専門家でございます。 私どもとして、こういう方々を中心に、社会保障についてはずっと濃密な議論を行ってまいりましたので、自民党から改革案を出していないというような、そんなことはございません。そんな人たちではありません。そんなことでは済みません。 ですから、そのようなことはないと承知をいたしておりますが、協議体におきまして、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を実現するため、これからも精力的に議論が行われていくものだと承知をいたしております。 附属書の内容につきましては、御党から、三党の協議体において議論を行うことを提案いただいたものでございますので、こうした内容をどのように取り扱うかを含めまして、三党の協議体でお決めをいただければと思っておるところでございます。”
“合意の取りまとめというものが急がれると思っておりますが、取りまとめられました暁には、これを骨太に書き込むということは当然のことだと思っております。その箱というのでしょうか、病床再編の拡大、医療ＤＸの加速化、これは本当に精力的な御議論で合意に達したものだと思っております。 先般も参議院で猪瀬委員と議論したところでございますが、では、ＯＴＣはどうしますかということ、あるいは生活習慣病の重症化予防、データヘルスの推進というのは意外と幾つか複雑な問題を含んでおりますので、これらの点につきまして、精力的な御議論をいただき、合意が早からんことを願っておるところでございます。”
“具体的な対応についてでございます。 今後検討してまいりますが、病床再編の拡大につきましては、地域の実情を踏まえ、調査を行った上で、次の地域医療構想までに削減を図る、こういうことになっておるわけでございます。 現在、病床数を適正化する医療機関に対しましては、給付金による支援というものを行っておるわけでございますが、今後、合意にありますように、医療法改正案の成立を期し、必要な調査を行って、対応の在り方について議論を加速いたしてまいりたいと思っております。 これは時間との勝負のようなところがございまして、なるべく、医療法改正案の成立を図りますとともに、この対応を急いでいきたいというふうに考えております。”
“国民の多くの犠牲の下にあのようなことになったのが八十年前のことでございます。 それは、戦争と社会保障というのは違いますけれども、猪瀬議員が御指摘になっているように、一つの費目が六割を超えるようになると国というのは非常に危ないという認識は、私も委員と同じく持っておるところでございます。”
“精力的な御協議、ありがとうございました。 合意に基づきまして、病床再編の拡大につきましては、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、次の地域医療構想までに病床の削減を図る、このようにされたことと承知をいたしております。これを踏まえまして、必要な対応を適切に行ってまいります。 医療ＤＸの加速化につきましては、医療ＤＸの推進に関する工程表に基づきまして、遅くとも二〇三〇年には、おおむね全ての医療機関において必要な電子カルテの導入を実現すべく取り組んでいくということでございます。 また、介護、社会福祉従事者の処遇改善につきましては、これも議論がなされたことかと承知をいたしておりますが、安定的、効果的、機動的な処遇改善に向け、保険料負担の抑制努力を行いつつ、報酬改定や予算措置を組み合わせて必要な対応を行うということになっております。 委員御指摘のように、社会保障制度の改革というのを断行しませんと、この国の財政の持続可能性が失われるということになります。それは誰も幸せになりません。大東亜戦争の結末が、本当に誰も幸せにならなかった。”
“じゃ、それが賃料によってかえって農家の所得は増えるという考え方もあるはずです。 そのときに、そういうような政策をどうやって整合的に体系立てていくかということの検討を、これは野党の皆様方の御意見も承りながら、それは実現をいたしてまいります。それは早ければ早いほどいいが、それが粗製乱造のものであってはならないので、充実した議論というものをしていきたいと思っております。”
“それは、消費者の方々に安く、リーズナブルな値段でお米を食べていただくというためには、生産性を上げる、コストを下げるということが必要でございます。そのために、構造改善的な事業、土地改良みたいなものの必要性は今後更に重要になるものと思っております。 帯広あたりは違うのだと思いますけれども、内地ですと、やはり一軒当たりの田んぼの面積が狭い、あるいは分散錯圃と申しまして、あちこちにばらばらにあるということになると、どうしても効率が低くなりますので、そのためのいろいろな整備に対する手当ては私は必要だと思っております。 安くなります。そうすると、農家の所得が減ります。じゃ、その分はどうするのということでございまして、よく言われるように、価格は市場で、所得は政策でと言う方がありますが、どの地域のどういうような田んぼに対して、農地に対してお支払いをしていくべきか、それが国民の皆様方の御負担に資するものであるということ。 そして、どういう方の再生産を可能にするか。そして、その対象と、例えば米を作るための農地は貸し出すという方があったとしましょう。”
“それは、国民に安定的に米を供給するというためには、あらゆる手法というものは考えられなければなりません。 もう六月も半ばになりますが、早ければ八月の末からお米が取れ始めるわけでございまして、その分、これは小泉大臣も答えておりましたが、それぞれの御家庭がどれぐらい米を持っておられるのかというのがよく分かりません。どうもこれから先、米が足りなくなるらしいよとか、高いかもしれないよということで、それぞれが少しずつ少しずつお米を多くお持ちなのかもしれないという、これはあくまで推測にしかすぎません。 しかしながら、国民の皆様方がお米が食べられないとか、異様に価格が高騰するとか、そういうことがないように、政府としてはあらゆる可能性は検討をいたすべきものと考えております。”
“委員がちょっと言葉でお使いになりましたが、ほかの産業を守るためにどこかの産業を犠牲にするということはいたしません。自動車は守っていかなければなりません。しかし、守るために農業を犠牲にするということは断じていたしません。それは申し上げておきます。 仮に備蓄米が、仮にの話ですよ、なくなっちゃったらどうするのということでございます。それは、ミニマムアクセス米で主食用に、一〇％でしたかしら、ございます。それを活用することは当然あり得ることでございます。備蓄米というのはそういう性格も持っておりますし、今回、備蓄米の放出に至っておりますのは、国民の皆様方が高くてお米が買えないというような状況、これを何とかするのも備蓄米の役割であるというような考え方の下に放出をいたしておるものでございます。それはミニマムアクセス米であっても変わることはございません。”
“それは議会においてそれぞれの担当が判断をし、党として決めることでございます。我が党としてどうするかということは、審議の状況を見ながら適切に判断をいたしてまいります。 私どもは独裁政党ではございませんので、総裁がこうだと言ったら、そうですかというような党ではございません。”
“これは総理大臣としてお答えをすることではございません。総裁として、また党の役員たちの話を聞いてみたいと思っておりますが、これは党議拘束を外すということになじむものなのかということを考えたときに、先ほどの脳死の例とはかなり趣を異にすると思っております。”
“だから、私は、いろいろな方の話をいろいろ聞いてきました。女性の方が本当に社会で生きていく上において、研究者の方、あるいはジャーナリストの方、海外で活動するときにいかに不便であったかというお話も聞いてまいりました。 これは男性が姓を変える場合も同じですけれども、姓を変えるというときに、すごくアイデンティティーを喪失したような、喪失感のようなものが強くある。これは女性に限りません、男性の場合も同じだと思います。そういうことをどう考えるのだということを考えたときに、自分としては肯定的な立場におりました。 今、党の総裁として、何とかそれが収れんできるような形にならないものかということを、党幹部の皆様方と相談をいたしておるところでございます。”
“あわせまして、私は何でも世論調査が全てだと申し上げるつもりはございませんが、何回世論調査を見ましても、これが三つに分かれている。すなわち、現行制度を維持する、旧姓の通称使用を拡大する、夫婦別氏制度の導入、これがきれいに三つに割れているというのが国民世論でございます。 急ぐのかということをまた世論で問うた場合に、これは時間をかけて審議すべきだという回答が一番多いんですね。それは御覧ください、世論調査を。私は世論調査を調子のいいときだけ使うつもりはございませんが、こういうような意見があるということも踏まえなければなりません。（発言する者あり）”
“今まで一度だけございました。それは、脳死は人の死であるかという問題でした。私は当選二回かな、もう何十年も前のことでございます。 それは、それぞれの倫理観、死生観に絡む、関わるものでございまして、私自身は、そのときに、脳死は人の死だという立場にどうしても賛同できなかったので、これに賛成しないということを投票で明らかにした覚えがございます。党議拘束を外すというのは、まさしく死生観とか、価値観の根幹に関わるものではないだろうかと思っております。 では、今回の夫婦別氏というものはそうであるのかどうなのかということは、今、あると断言的におっしゃる方もありますが、我が党内にはいろいろな意見がございまして、それは国民政党でございますから、いろいろな立場の方々がおられるのが自由民主党でございます。 おまえは昔これを推進しておったではないかというような御指摘、それはそうです。私は今、自民党総裁でございますので、いろいろな立場の方の御意見というものが最大限に収れんされるように努力をいたしておるところでございます。”
“党といたしましては、世論の動向、あるいは国会の審議、そういう状況を見ながら適切に判断をするということでございます。”
“ミッシングリンクの解消もそうですが、新しいこともやっていかねばなりません。老朽化対策もしていかねばなりません。 そうしますと、今委員がおっしゃいますような、暫定税率を廃止して、その分の空いたものをどうするんだということを見つけていかなければなりません。私どもはそこを見つけるべく、今、三党で鋭意いろいろな議論を重ねてまいりました。ここについて、何とかこの解を見出して、暫定税率というもの、当分の間税率というんでしょうか、今は。どっちにしても同じことですが、それの廃止というものはお約束ですから、実行に向けて努力をいたしてまいります。”
“国民の税金を使って、補助を行い、下げてまいりました。それは委員がおっしゃいましたように、一定の効果があり、一定の御評価はいただけているものだと思っています。 国民の税金である以上、これを還元しないで懐に入れ込むなぞということは断じてあってはなりません。そのようなことは許されるべきではないし、それがないということをきちんと確認をするという作業は、それは国民の税金をお預かりして使う政府の責務でございます。そういうことが全くないように、私どもとして更に徹底をいたしてまいります。 じゃ、どうするんだよ、この一兆五千億円という話なのでございますが、これは今、時期的なこともございまして、都道府県知事さん、市町村長さん、随分といらっしゃいます。これがなくなっちゃったらば、もちろん目的税ではありませんが、地方のインフラ整備をどうする、あるいは八潮の事故も、事故というか事象もございましたが、ああいうように老朽化したインフラはどうするんだということ。それは、都市、地方を問わず、いろいろなインフラを整備して四十年、五十年たちました。一斉に老朽化をいたしております。”
“ですから、国、地方合わせて一兆五千億円の財源が飛ぶわけですよ。これをどうしますかということなんですね。（発言する者あり）”
“それは政府部内で、今、アドバンストエッセンシャルワーカーという言葉をつくって討議を多方面において行っているところでございます。そういう社会を支えていただいている方々が、今なかなか、労働は過酷である、十分な賃金が受け取れていないという実情は、私自身、よく認識をいたしております。 介護にいたしましても看護にいたしましても、政府として、それにふさわしい収入が得ていただけるように、様々な施策を打ってまいりました。それが本当に現場に届いているか、届いていないとすればなぜなのかということは、早急に点検をいたしてまいります。 そして、そういう方々がどうやってきちんと収入を得られるか。それは、一種の社会共通資本的な考え方になるのかもしれません。それをみんなの負担で支えるということについての理論というものをきちんと構築をしながら、エッセンシャルワーカーの方々が誇りとやりがいを持って安定的に働けるような、そういう社会づくりが必要だと思っております。”
“私は、これは一つの解であるということはかなり前から考えておるところでございます。ただ、そのときにおいて、実務面においてどうなのだということになりますと、非納税者の所得あるいは世帯所得、これが現行制度では把握できておりません。これをどのようにして正確に把握をするか。あるいは金融所得も網羅的に把握できておりません。これをどのように把握をするか。そしてまた、その場合の企業、自治体の事務負担等々をどう考えるかということでございます。所得は低いんだけれども資産をいっぱい持っていますよね、そういうおうちもあるのでしょう。こういう場合にどう取り扱うか。 あるいは生活保護その他の低所得の支援制度との関係。これはいつも議論になることでございますが、生活保護と給付つき税額控除をどのように整理をしていくか。それは制度の趣旨が違うものでございますが、現象面では同じようなことが表れてまいります。 この辺りの議論をきちんと整理をした上で、私は給付つき税額控除の意味を、全く等閑視をしているものではございません。これは一つの見解だということはよく承知をいたしております。”
“もう一度申し上げておきますが、消費税の持つ意味合いというものはきちんと議論しましょう。 これは、売上税と言っておった、それを消費税に入れた、そのときに同時に議論をしたのは、年金制度をどう安定させるかというお話でした。もらう額を減らすわけにもいかぬだろう、保険料を上げるわけにもいかぬだろう、しかしながら、開始年齢をどんどん遅らすわけにもいかぬだろう、だとすれば、年金制度の安定のためにも消費税は必要ではないかということを、野党は全部反対でした。あのときに、平成二年の寒いときの選挙でしたが、なぜ消費税を入れなければならないのかということを訴えて、自民党の同志たちは選挙を戦いました。 私は、御党が党利党略でおっしゃっているとは思いません。これから先どうやって社会保障を安定させるか、そのために消費税はいかにあるべきか、その中で、食料品に限ってゼロにするということがどういう意味を持つものなのかということについて、また城井議員と議論をさせていただければ大変ありがたいし、野田代表とも議論をさせていただきたいと思っております。 その上で、給付つき税額控除でございます。”
“私どもは、安定した財源、そして、年金の御議論もいただきましたが、どうやって年金を安定させ、医療、介護を安定させるかということについて、消費税は好きですかと聞いて好きですと言う人なんかいませんよ、私も消費税を入れるときから議論していますから。ですけれども、これを何のために使うというお話をきちんとして、それがワンショットではない、常に安定的に社会保障の財源に充てられるという消費税の意味合いというのは、決して軽視してはならないと思っておるところでございます。”
“そうすると、一律に消費税、食料品、ゼロにしますよということになりますと、むしろお金持ちの方が得してしまうということでいいんだろうか。 我々として、これからやり方はまた議論をいたしますが、本当に困っておられる方々に早く手当てができるやり方というのは何なんだろうかということでございます。時間がかかるということ、そしてまた、本当に困った方々に、困った世帯に十分に行き渡るというやり方は何なんだろうかということを我々は考えていかねばなりません。 そして、財源の手当ては十分できているよということ、また、短い期間なんだから、それはワンショットのものでもよいではないかというお話でございますが、消費税の収入というものは全額社会保障に充てることになっております。消費がなかなか伸びないねという原因の一つに、先ほど来年金の御議論もいただいておりますが、年金はどうなるんだろう、医療はどうなるんだろう、介護はどうなるんだろう、そういうような御不安が国民の皆様方にあることもまた事実でございます。消費税を全部充てたとしても、まだ足りません。本当にこれでいいだろうかということでございます。”