石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“これは、日本語にするとどうなんだいという話にもなるんだと思いますが、要は、秘密を守るということではないかというふうに考えております。 つまり、基本法におきましてサイバーセキュリティーというのは、情報の漏えい、滅失又は毀損の防止等のために必要な措置、情報システム及び情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保のために必要な措置が講じられ、その状態が適切に維持管理されているという旨、これは定義として書いてあるわけでございます。 そうしますと、情報を守るということ、秘密を守るということではなくて、失礼、情報を守るという概念かと思っております。これが非常に重要な要素であるということで、情報を守るということだと私自身は考えておるところでございます。”
“御指摘のように、全く新しいジャンルの法案でございますので、これは運用も含めて、適宜という言葉が正しいかどうか、不断の見直しというものは当然必要なことだと思っておる次第でございます。 ですから、それをまた、これは国会の御判断ということに相なりますが、この不断の見直し、私も、長く議員をやっていますが、法律で不断の見直しという条文を余り見たことはないのでありますが、どういうようなことかは国会の御判断かと思います。そこの不断の見直しということは必要でございますし、この法案の趣旨もそういうことには当然なっておるわけでございますが、そこにおいては、また国会の御議論というものに、私どもとしては、よく注意を払ってまいりたいと思っておるところでございます。”
“この法案に基づきます協議というのは、もう一回申し上げて恐縮ですが、これは、そのような措置が国際法上許容される範囲内のものかどうかということに限定をされておると承知いたしております。”
“この法案に基づきまして、警察又は自衛隊が国外に所在するサーバーなどにアクセス・無害化措置を行うに当たりましては、国際法上許容される範囲内で行うことが確保されなければなりません。そのような観点から、警察庁長官又は防衛大臣を通じてあらかじめ外務大臣と協議を行うということになっておるわけでございますが、じゃ、それは一体何の協議をするのということが御質問の趣旨かと存じております。 答えは、外務大臣は、その措置が国際法上許容される範囲内のものかどうか、これだけに限ります。これだけに限って判断をするのでありますが、じゃ、外交上の観点はどうなんだよ、外務大臣との協議にそういうのは入らないのかよということになるんだろうと思います。 それは、政策的な観点と申し上げてもよろしいかと思いますが、国外に所在するサーバー等へのアクセス・無害化措置の実施に当たって、国家安全保障会議四大臣会合において速やかに議論し、対処方針を定めるということになっておりまして、ここには外務大臣も出席して、主に外交政策上の観点から議論に参加するということになっておるわけでございます。”
“御審議いただいております法案の第六十一条におきましては、サイバー通信情報監理委員会は、毎年、国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を報告しなければならないと定めておるところでございます。 随分この委員会でも議論があったことかと存じますが、こうした措置を通じまして、能動的サイバー防御に係る制度の運用状況を国会に確認していただくことは、運用の透明性を深め、国民の皆様方の信頼を得ていくという上で極めて重要でございます。 国会法に基づいて報告を求めるということがございましたときには、これは政府として個別に適切に判断してまいるということになりますが、そういうお求めが仮にございました場合は、法令の規定にのっとりまして、個別、適切に判断をしていくということになるということでございます。 いずれにいたしましても、そういう国会のお求めに対しましては、政府として真摯に対応してまいりたいと考えておるところでございます。”
“ここにおいて更にきちんとした対応をするということで、委員御指摘のように、この情報監理委員会の機能が万全を果たせるように最大限の努力をいたしてまいりたいと考えております。”
“御指摘のとおりでありまして、この委員会は、通信情報の利用などの審査、検査、アクセス・無害化措置の審査、確認、このような任務を負っておるものでございまして、サイバー対処能力強化の措置の適正な実施を確保する上で極めて重要でございます。 この法の施行に向けまして、この委員会がその機能を十分に発揮することができなければならぬのでありまして、じゃ、どうするんだと申しますと、この委員会の事務を処理するための事務局の体制をどうするか。委員だけでできるわけではございませんので、事務局の体制をどのように整備をしていくか、あるいは、実効ある審査、検査などを行うための効率的かつ有効な手法とは何であるかということについて検討を行い、結論を得るということに相なっておりまして、委員会の設置等に関する規定については一年以内に施行する、アクセス・無害化措置の審査等においては一年六月以内に施行する、通信情報の取得等に関する検査などにつきましては二年六月以内に施行する、こういうことになっております。”
“自動的な方法で得られた情報については、特定の個人を識別できるおそれが大きい情報が含まれている場合には、これをほかの符号に変換するなどして個人を識別できないようにする、重大なサイバー攻撃による被害を防止する目的以外の利用、提供は法に定める場合を除いて禁止する、情報管理に十分な配意を行うように対応をしておるところでございます。 通信の秘密を尊重し、これを不当に侵害することのないよう、政府といたしましてはこの法の規定を確実に遵守する、そのような対応をいたしたい、かように考えておる次第でございます。”
“これは、日本国憲法に「通信の秘密は、これを侵してはならない。」とあるわけで、いささかでもこれに抵触するような法の内容であってはならないということは政府としてよく認識をいたしておるところでございますし、平大臣からも恐らく本委員会においてるる御説明申し上げたことだと思います。 これは議事録にも残りますので、済みません、もう一度お話をさせていただきます、繰り返しになりましたら恐縮ですが。 サイバー対処能力強化法案に基づく通信情報の利用は、通信当事者の同意によらない場合であっても、国、基幹インフラ事業者等の重要な機能がサイバー攻撃により損なわれることを防ぐという高い公益性があること、ほかの方法によっては実態の把握、分析が著しく困難である場合に限って通信情報の利用を行うこと、何人も閲覧等ができない自動的な方法によって重大なサイバー攻撃に関係すると認められる機械的な情報のみを選別した上で分析するなど厳格な手続、条件を定めていること、独立性の高いサイバー通信情報監理委員会が審査や検査を行うことということでございまして、現行の政府案でありましても、通信の秘密に対する制約が公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度にとどまる、こういうような制度と考えております。”
“引き続き、日本に対する取扱いは違うということを申し上げながら、その数字の根拠というものもきちんとただしていくということが必要でありまして、昨日からずっとそれを行っているところでございます。報復関税でありますとか、ＷＴＯでありますとか、何が一番効果的なのかということを考えてまいりたいと思っておるところでございます。 というようなことで、今委員からも御指摘をいただきましたが、今、国難とも称すべき事態でありまして、政府・与党においてのみならず野党各党も含めた超党派で検討、対応する必要があると考えております。 そうした考えから、本日午後、各党党首の方々に国会にお出かけをいただきまして、そこでいろいろな御意見を承るということでございまして、この点においては国を挙げて、与野党を挙げて取り組むということで、政府としてこれ以上ない対応をいたしてまいるということでございます。”
“委員御指摘のとおり、今回のアメリカの発表というのは、極めて残念、極めて遺憾、極めて不本意、そういうことだと私は考えております。 それは、私、日本だけ適用を勘弁してねということを言っているのではなくて、我が国は、アメリカ合衆国に対して最大の投資国である、そしてまた最大の雇用も創出をしてきたのであるということでありまして、これを、我が国だけ勘弁してねと、そんないい加減なことを言っているわけではございません。そういう意味で、極めて遺憾、極めて不本意ということを申し上げておるところでございます。 四六％というのも、積算根拠がよく分からぬということはそのとおりなので、それは向こうは向こうなりに計算式があって決めていることだと思いますが、そのことが我々には全く分からないということがございますので、これは、昨日からやっておるところでございますが、どうしてこうなるんだということは、感情的にならずにきちんとただしていくということは必要だということでございます。”
“今後の検討に当たりましては、高額療養費制度の持続可能性を確保しつつ、患者の経済的な御負担が過重なものとならないようにすることが重要であり、関係者と丁寧な議論を重ねつつ、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うかという観点から、検討を進めてまいります。 高額療養費制度の特例制度についてでございます。 高額療養費制度には、御指摘のとおり、人工透析、血友病、血液製剤に起因するＨＩＶ感染症について、患者の自己負担限度額を更に軽減する特例制度を設けております。 今後、この秋までに高額療養費制度全体について改めて検討してまいりますが、その際は、制度の持続可能性を確保しつつ、患者の経済的な負担が過重なものとならないようにすることが重要であると考えており、関係者と丁寧な議論を重ねつつ、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うかという観点から、検討を進めてまいります。 以上でございます。（拍手）”
“制度の見直しにつきましては、改めて秋までに検討し、決定することといたしておりますが、今後の検討に当たりましては、その持続可能性を確保しつつ、患者の経済的な負担が過度なものとならないようにすることが重要であると考えております。 患者負担が生計に与える影響も含め、様々なデータを活用しつつ、関係者と丁寧な議論を重ね、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うかという観点から検討を進めてまいります。 高額療養費制度の見直しについてでございますが、高額療養費制度は、全世代型社会保障の改革工程において、見直しについて検討を行うこととされておりますが、今般、検討プロセスに丁寧さを欠いたと御指摘をいただいたことを重く受け止め、本年秋までに改めて方針を検討し、決定することといたしました。今まで申し述べたとおりでございます。 他方、この見直しは、高額な薬剤の登場などにより、その総額が医療費全体の倍のスピードで伸びていく中で、現役世代を中心とした保険料負担の抑制や制度の持続可能性の確保の観点から提案させていただいたものであり、これらの必要性が変わるものではございません。”
“その際、患者団体を始めとした関係者の皆様方からどのような形で御意見を伺うかや、患者の就労、生活実態を踏まえたデータ分析につきましては、審議会における検討プロセスの在り方を含め、改めて厚労省において検討を行い、丁寧な議論を進めていくことといたしております。 この制度を将来にわたりまして持続可能なものとするため、いつまでも検討を先送りにするのではなく、しかるべき段階で結論を出していく必要があるものと考えております。患者の方々の御意見を十分伺うとともに、保険料を負担する被保険者からの御意見も拝聴し、秋までにできる限りの御理解をいただくべく、最善を尽くすことといたします。 見直しによる患者の負担についてでございますが、高額療養費制度におきましては、所得に応じて自己負担上限額を設定し、低所得者に対する配慮を行っておりますほか、長期で療養を行う方の自己負担額については更に抑えることといたしており、重要なセーフティーネットとして機能していると考えております。”
“田村貴昭議員の御質問にお答えを申し上げます。 高額療養費制度に関する当事者意見の受け止めについてであります。 高額療養費制度の見直しにつきましては、国会審議における各委員からの御指摘を受け、また、患者団体の皆様方からの、検討プロセスに丁寧さを欠いたとの御指摘を政府として重く受け止め、実施を見合わせることといたしました。 今後の検討に当たりましては、高額療養費制度の持続可能性を確保しつつ、患者の経済的な負担が過度なものとならないようにすることが重要であると認識をしており、患者の方々のお話を十分伺うとともに、保険料を負担する被保険者からの御意見も拝聴し、御理解をいただくべく、丁寧なプロセスを積み重ねてまいります。 見直しの再検討プロセスについてでありますが、高額療養費制度の見直しにつきましては、今後、改めて秋までに検討し、決定することといたしております。”
“高額療養費制度の見直しにつきましては、今後、改めて秋までに検討し、決定することといたしておりますが、患者団体を始めとした関係者の皆様方からどのような形で御意見を伺うことが適当なのか、審議会における検討プロセスの在り方を含め、改めて厚生労働省におきまして検討を行い、丁寧な議論を進めてまいります。 医療保険への国費の投入についてでございますが、高額療養費制度につきましては、医療費全体の倍のスピードで費用が増加する中、重要なセーフティーネットとして持続可能なものとするために見直しを提案したものでございます。 医療保険に国費を投入し、保険料の引下げと制度の持続可能性を図るべきとの御指摘につきましては、医療保険制度が相互扶助という考え方に立っていることとの関係、必要な安定財源をどのように確保するかといった課題があるものと考えております。政府といたしましては、全世代型社会保障の改革工程に基づき、負担能力に応じた負担の観点から、不断に制度の見直しに取り組んでまいります。 以上でございます。（拍手） ―――――――――――――”
“櫛渕万里議員の御質問にお答え申し上げます。 高額療養費制度の見直しについてのお尋ねです。 今回の見直しは、高額療養費が医療費全体の倍のスピードで増大する中、保険料負担を抑制するとともに、制度の持続可能性を高めるためのものでありましたが、国会における議論や、患者団体の皆様方から、検討プロセスに丁寧さを欠いたとの御指摘をいただいたことを政府として重く受け止め、全体として実施を見合わせることといたしたものでございます。 この過程におきまして、患者の皆様方に御不安を与えてしまいましたこと、改めて大変申し訳ないという思いでございます。大変申し訳ございません。 今後、改めて秋までに検討し、決定することといたしておりますが、その際には、患者の方々のお話を十分に伺うとともに、保険料を負担する被保険者の皆様方からの御意見も拝聴し、御理解をいただくべく、丁寧なプロセスを積み重ね、最善を尽くしてまいります。 高額療養費制度の見直しの再検討プロセスについてであります。”
“具体的には、令和七年度の国の歳出は、給与改善や物価動向の反映などを行いつつ政策的予算を確保したため、過去最大の百十五・二兆円となっており、その結果、税収が過去最大と見込まれましても、なお二十八・六兆円の新規国債を発行せざるを得ないことや、令和七年度末の国の債務残高が約千百二十九兆円、ＧＤＰ比で一七九％に上る見込みであることなどを踏まえる必要がある、このように考えておるところでございます。 残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕”
“今般の措置を始め、米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねません。 我が国といたしましては、米国による関税措置の内容や我が国への影響を十分に精査しつつ、引き続き、米国に対して、措置の対象からの我が国の除外を強く求めてまいります。 同時に、国内産業、雇用への影響を引き続き精査をし、資金繰り対策など必要な対策に万全を期してまいります。 税収の還元についてであります。 令和七年度予算の税収が前年度当初予算を大幅に上回ることは事実でありますが、国民の皆様方にお返しできるような状況にあるかどうかにつきましては、現下の厳しい財政事情等を踏まえた議論が必要である、このように考えております。”
“こうした状況を踏まえ、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、令和六年度補正予算で措置した物価対策に対応する重点支援交付金等の施策を迅速かつ効果的に実施するとともに、令和七年度予算案や税制改正法案を成立させていただき、これらに盛り込まれた所得税の減税や高校無償化の先行措置など、物価対策に資する措置を実施することが必要な状況であると考えております。 米国による自動車関税措置に関する見解についてのお尋ねです。 日本は、二〇一九年以来、世界最大の対米投資国であり、日本企業は米国経済に多大な貢献をしております。特に日系自動車メーカーは、約六百十六億ドルの対米直接投資を行い、約二百三十万人の関連雇用を創出しております。 こうした中、米国政府にはこれまで、我が国が関税措置の対象となるべきではない旨、様々なレベルで申し入れてまいりました。それにもかかわらず、日本が除外されない形で関税措置が発表されましたことは極めて遺憾であります。 本発表を受け、改めて米国政府に対し強く申入れをしたところであります。”
“給与所得がある御本人につきましては、住民税を含め個人所得課税による手取りの逆転は生じていないことから、税制を理由とした就業調整の必要は必ずしもないことを引き続き丁寧に周知をいたしてまいります。 個人住民税の非課税となる水準につきましては、地域社会の会費的な性格を踏まえ、物価などの国民生活水準の推移、地方財政の状況等を総合的に勘案をして、今般の見直しが行われたところであります。いわゆる百三万円の壁に関して、引き続き政党間で真摯に協議が続けられるもの、このように承知をいたしております。 物価高対策についてでございます。 食料品、エネルギーなど、身近な物の価格が高い状況が続く中、国民や事業者の方々は厳しい状況に置かれている、このように強く認識をいたしております。”
“引き続き、改革工程に基づく取組を着実に進め、子供、子育て財源の確保にもつなげてまいります。 所得税の基礎控除等の引上げの趣旨についてのお尋ねです。 政府原案では、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額を見直すことといたしました。 与党修正は、低中所得者層の税負担を軽減する観点から、基礎控除の上乗せを行うものでございます。その際、高所得者優遇とせず、公平性の確保や所得再分配機能の発揮に資するよう、所得に応じた控除額を設定し、政府案と与党修正を合わせた減税額を平準化させたもの、このように承知をいたしております。 これらの見直しは、いわゆる百三万円の壁を引き上げるという御要望に応じ、百三万円の課税最低限を構成する基礎控除と給与所得控除を中心に議論が行われたもの、このように承知をしておるところでございます。 働き控えの改善及び住民税の課税最低限についてのお尋ねです。 大学生等の親が利用する特定親族特別控除を創設することにより、就業調整の緩和を通じて労働供給が増加をし、雇用者報酬が〇・一兆円程度増加すると見込んでおります。”
“浅野哲議員の御質問にお答えを申し上げます。 高額療養費制度の見直しについてであります。 高額療養費制度の見直しにつきましては、本院において修正を可決いただきました後、参議院の審議においてなお様々な御指摘を受けたことや、患者団体の皆様との面会におきまして、検討プロセスに丁寧さを欠いたとの御指摘をいただいたことなどを政府として重く受け止め、全体について実施を見合わせることといたしたものでございます。 今後、秋までに改めて検討し、決定することといたしておりますが、患者団体を始めとした関係者の皆様方からどのような形で御意見を伺うことが適当なのか、審議会における検討プロセスの在り方を含めまして、改めて厚生労働省において検討を行い、丁寧な議論を進めていくことといたしております。 高額療養費制度の見直しは、少子化対策の財源確保のために提案をいたしたものではありませんが、御指摘の六百億円は、高額療養費の見直しにより生じる令和七年度の社会保険料の負担軽減効果として見込まれていた金額と考えられ、医療費の国庫負担への影響額である百六十億円とは異なるものでございます。”
“いわゆるガソリンの暫定税率の廃止に当たりましては、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備や維持管理等の負担の在り方、国、地方合わせ約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、現在の税収を前提に新年度予算の執行を予定している各自治体への影響などの課題を解決していく必要がございます。先日、自民、公明、維新の会の三党におきましても協議が開始され、こうした課題の解決策や具体的な実施方法等について、引き続き政党間で真摯に協議がなされるものと承知をいたしております。 以上でございます。（拍手） ―――――――――――――”
“今般の薬機法改正案は、医療用医薬品の販売について、安全性の確保の観点から保健衛生上必要な対応を規定するものであり、医療費の抑制等に関する議論とは別のものであります。 その上で、三党合意では、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しも含め、現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策を検討することとされており、三党の協議体において議論が深められていくことになると考えております。 物価高対策といわゆるガソリンの暫定税率の廃止についてのお尋ねです。 物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、令和六年度補正予算で措置した物価対策に対応する重点支援交付金等の施策を迅速かつ効果的に実施するとともに、令和七年度予算案や税制改正法案を成立させていただき、これらに盛り込まれた所得税の減税や高校無償化の先行措置など、物価対策に資する措置を着実に実施することが必要なことでありまして、物価高対応に向けて新たな予算措置を打ち出すことを考えているわけではございません。”
“社会保険料の負担軽減についてであります。 少子高齢化が進む中で、社会保険料負担の抑制に取り組むべき、このような問題意識は共有をいたしております。 今後、政府・与党の方針、提言に加え、御党が公表した改革案も念頭に置いて、保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について、三党の協議体で議論を深めていくこととなる、このように承知をいたしております。 日本医師会等からの献金についてのお尋ねであります。 医療分野に関わる改革を検討する際には、提供側である医師等も含む関係者との丁寧な調整も当然必要であり、他方、その際は、国民のために何が必要かという観点から検討していくべきものと考えております。 政府・与党の政策は、各種調査や外部の有識者、専門家の意見、関係省庁や各党での議論、国会での審議の積み重ね等のプロセスを経て決定されているものであり、企業・団体献金を受けていることにより政策立案の在り方などがゆがめられるなどということはなく、御指摘は当たるものではございません。 いわゆるＯＴＣ類似薬についてのお尋ねです。”
“年齢にかかわらず、負担能力に応じて皆が支え合うという視点は重要であると考えております。 高額療養費制度につきましては、当初、御指摘の外来特例の上限額の見直しを含んで提案をいたしましたところですが、本年秋までに、見直し全体について改めて方針を検討し、決定することとしたところでございます。改めて、高額療養費制度の持続可能性を確保しつつ、患者の経済的な御負担が過度なものとならないようにする観点から、外来特例につきましても丁寧に検討いたしてまいります。 外国人の医療保険利用についてのお尋ねです。 我が国の医療保険制度は、適正な在留資格を有し、日本国内に住所を有している外国人については、原則として加入をいただき、保険料を納めながら保険給付をいただく制度となっております。 現状把握しております国民健康保険に関するデータによれば、外国人の被保険者数は全体の四％であるところ、医療費は一・四％、高額療養費の支給額は一・二％であり、外国人が制度を多く利用しているとの状況にはないものと認識をしておりますが、引き続き、外国人の医療保険利用の実態を把握をしながら、適正な利用に向けて取り組んでまいります。”
“医療保険制度を持続可能なものにしていくためには、負担能力に応じた全世代による支え合いの上で、給付の重点化や効率化に取り組むことで、現役世代を中心に負担軽減を図りながら、必要な保障を確保していくことが重要であると認識をいたしております。 高額療養費制度の見直しもこうした考え方に沿ったものと考えておりますが、今後、本年秋までに、患者の方々のお話を十分伺うとともに、保険料を負担する被保険者の皆様からの御意見も拝聴し、御理解をいただくべく最善を尽くしてまいります。 高額療養費制度の政策判断についてのお尋ねであります。 高額療養費制度の見直しにつきましては、国会審議における各委員からの御指摘を受け、また、患者団体の皆様からの、検討プロセスに丁寧さを欠いたとの指摘を政府として重く受け止め、全体について実施を見合わせることといたしました。 今後の検討に当たりましては、患者の方々のお話を十分伺うとともに、保険料を負担する被保険者からの御意見も拝聴し、御理解をいただくべく、丁寧なプロセスを積み重ねてまいります。 七十歳以上の外来特例についてのお尋ねであります。”
“仮に、内閣官房報償費の支払いの相手方や具体的な使途などに関する情報が開示されました場合には、内政上、外交上の協力を依頼している関係者等からの信頼が失われ、重要政策等に関する事務の遂行に支障が生ずるおそれがあるとともに、内閣官房への協力や情報提供などが控えられることとなる結果、今後の内閣官房の活動全般に支障が生ずることもあり得ます。 このため、内閣官房報償費につきましては、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを差し控えておるところであり、平成三十年一月の最高裁判決におきましても、協力者の特定につながる情報や具体的使途については不開示とすることが認められております。このような現状の取扱いは今後も維持していくべきである、このように考えております。今後とも、国民の不信を招くことがないよう、適切な執行を徹底をいたしてまいります。 医療制度改革の哲学についてのお尋ねです。”
“本件は法律に何ら抵触するものではなく、収支報告書の不記載事案とは性質が異なるものでありますが、国民の皆様方の感覚からかけ離れているなど、様々な御批判、御指摘を真摯に受け止め、猛省をいたしておるところでございます。 引き続き、様々な機会を通じ、誠心誠意説明を尽くし、国民の皆様の御理解が得られますよう更なる努力をいたしてまいります。 内閣官房報償費の使途の公開についてであります。 御指摘の商品券につきましては、会食のお土産代わりに、御本人、その御家族へのねぎらいなどの観点から、私費で用意したものでございまして、官房報償費から支出したものではございません。 内閣官房報償費は、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するため、取扱責任者である内閣官房長官のその都度の判断で、機動的に使用する経費であります。その情報公開に当たりましては、このような報償費の機能の維持に最大限留意する必要がございます。”
“阿部司議員の御質問にお答えをいたします。 政治活動についてのお尋ねであります。 政治資金規正法には政治活動の定義はありませんが、一般的には、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う直接間接の一切の行為をいうと解されております。 具体的には、例えば、一定の政治社会体制を採用することについて支持し、又は反対するような体制選択的活動や、国及び地方公共団体の具体的な施策を支持し、又は反対するような政策選択的活動などが政治活動に当たるものと考えられます。 個別の行為が政治活動に当たるか否かにつきましては、具体的な事実関係に即して、まずは当事者である政治家個人個人において判断すべきものと考えております。 商品券の配付と政治倫理審査会への出席についてであります。 この度の商品券の配付につきましては、会見を通じて国民の皆様に繰り返し説明を行うとともに、参議院予算委員会の場でも、全国民を代表する国会議員の皆様からの御質問に真摯にお答えするなど、できる限りの説明を行っておるところでございます。”
“次期年金制度改正につきましては、昨年七月に公表した財政検証の結果を踏まえ、厚生労働省におきまして、働き方に中立的な制度の構築や高齢期の所得保障、再分配機能の強化といった観点から検討及び調整を進めておりますが、その調整に時間を要しておるもの、このように承知をいたしております。 今国会への法案提出に向け、党内の調整を急いで進めるよう、党に対しまして改めて指示をしており、国会での審議に資するよう、できる限り早期に法案を提出すべく、引き続き努力を重ねてまいります。 以上でございます。（拍手） ―――――――――――――”
“食料品の値上げへの対策としては、物価上昇に負けない賃上げの実現に向け、日本全体で賃金が上がる環境をつくっていくことが基本であると考えております。その上で、令和六年度補正予算で措置した物価対策に対応する重点支援交付金等の施策を迅速かつ効果的に実施するとともに、令和七年度予算案や税制改正法案を成立させていただき、これらに盛り込まれた所得税の減税や高校無償化の先行措置など、物価対策に資する措置を実施してまいります。 歴代政権における商品券配付の慣行の有無についてであります。 少なくとも、私が自民党総裁、内閣総理大臣になった際、商品券の配付に関する申し渡しは受けておらず、私自身、御指摘のような慣行が存在していたとは認識しておりません。 過去の内閣総理大臣が商品券を配付していたか否かは承知しておりませんが、具体的な根拠に基づいて何らかの違法行為の指摘がなされているわけでもなく、個々の政治家の一つ一つの行為について調査を行うことは考えておりません。 年金改正法案についてであります。”
“その廃止に当たりましては、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備や維持管理費等の負担の在り方、国、地方を合わせ約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、現在の税収を前提に新年度予算の執行を予定している各自治体への影響などの課題を解決していく必要がございます。 現時点で国会に提出されていない法案について、仮定の質問へのコメントは差し控えますが、昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党の幹事長間合意を踏まえ、こうした課題の解決策や具体的な実施方法等について、引き続き、政党間で真摯な協議が続けられるものと承知をいたしております。 米を含む食料品値上げへの対策についてであります。 備蓄米の売渡しについては、消費者の皆様方への安定的な供給を通じて、上昇した米価が落ち着くことを期待しております。先週、第二回の入札を終えましたが、必要ならば、ちゅうちょなく更なる対応を行います。米の収穫量については、調査圃場を選定して統計的な標本調査を行っておりますが、引き続き、精度の向上に努めてまいります。”
“高額療養費制度の見直しにつきましては、今後、改めて秋までに検討し、決定することといたしておりますが、患者団体を始めとした関係者の皆様方からどのような形で御意見を伺うかや、患者の就労、生活実態を踏まえたデータ分析については、改めて厚生労働省において検討を行い、丁寧な議論を進めていくことといたしております。 なお、高額療養費制度の見直しについては、五千三百億円の給付費削減を前提として検討を行っているものではございません。 予算修正の財源についてのお尋ねであります。 国会において御党の予算修正案も真摯に議論が行われ、そうした議論も踏まえ、基金の返納金や予備費の減額などが盛り込まれたものであります。 今御審議いただいております再修正案では、高額療養費の見直し全体の実施を見合わせるという決断を踏まえ、社会保障関係費の増額と同額の予備費の減額が計上されておりますが、一時的な財源とはいえ、予備費の減額による財源の確保につきましては、取り得る方策と承知をいたしております。 いわゆるガソリンの暫定税率の廃止についてのお尋ねであります。”
“大西健介議員の御質問にお答えを申し上げます。 高額療養費制度の見直しについてお尋ねがありました。 今回の見直しは、高額療養費が医療費全体の倍のスピードで増大する中、保険料負担を抑制するとともに、制度の持続可能性を高めるためのものでありましたが、国会における議論や、患者団体の皆様から、検討プロセスに丁寧さを欠いたとの御指摘をいただいたことを政府として重く受け止め、全体として実施を見合わせることといたしたものであります。 この過程において、患者の皆様方に御不安を与えたこと、また、予算が衆議院を通過した後に再度修正することになったという経緯につきましては、改めて大変申し訳ないという思いであります。 今後、改めて秋までに検討し、決定することとしておりますが、その際には、患者の方々のお話を十分伺うとともに、保険料を負担する被保険者の皆様方からの御意見も拝聴し、御理解をいただくべく最善を尽くしてまいります。 高額療養費制度の見直しの再検討プロセスについてのお尋ねでございます。”
“意見交換の場がないという御指摘をいただいたところでございます。 障害をお持ちの方々の御意見、これをできる限り反映をさせたいと思っておりますので、これは総務大臣が答える方が適切かもしれませんが、総務省におきましては、障害者の団体などから御要望を承る、あるいは意見交換を行うということで、こういう場を今年度、六回つくらせていただいたということの報告を受けておるところでございます。 引き続き、いろんな御意見を承りながら、不断に改善措置を検討、推進するということでございまして、これはもう、そういう場を全く持っていないとか聞く耳持たぬとか、そういう話ではございません。六回そういう場を持たせていただいておりますが、その開催の在り方等々につきまして、また御意見、御要望があれば、これは真摯に丁寧に承りたいと存じます。”
“シラスで鯨という比喩を初めて承りましたが、それは、いやいや、ですから、誰ですか自民党関係者はとお尋ねしても、それは報道の自由である、編集権のそのようなことには侵害だと。私は、そういうことで世論というものが変わっていくというのは、私は、報道がそういうことをなさるのはもちろん報道の自由でございますが、私どもはそのようなことを考えておるものではございません。 そしてまた、先ほど来某社の、自動車メーカーの会社名を挙げられましたが、では、いかにしてその会社の雇用というものを守っていくかということ、そしてまた、そこにおける暮らしを守っていくかということも併せて私どもは考えていかねばならないと思っております。それは、企業の側がそれを開示をしていいということであればそれは話は別でございますが、国の方から一方的にそれを開示をするということの判断というものは私どもとしていたしかねるところでございます。”
“それは、我々との間にどれだけ認識に乖離があるかということがよく理解ができるということに尽きます。 私どもは、そのようなことを考えているものではございません。ただ、法人税減税の効果というものが十分ではなかったということは、それは与党税調におきましても総括をし、反省をし、改めていかねばならないというふうに思っておるところでございます。 私たちは、そこの論理というものが委員との間には随分と開きがございますが、いずれにしても、労働者の方々の所得を増やす、そして設備投資を行う、付加価値を上げる、下請の方々の受け取るお金をきちんと転嫁によって実現をするということを、これから先、この予算をお認めいただいた上で、全力で尽くしてまいりたいと思っておるところでございます。”
“それは、負担の部分ばかり取り上げて議論をするのは均衡を失するのではありませんか。給付の部分もきちんと見ていかなければ社会保障全体の議論というのは成り立たないのであって、負担は確かにそうでしょう。ただ、社会保険料というものは、基本的に所得に応じた御負担ということになっておるわけでございます。定額の部分につきましては、低所得者に対して保険料負担を軽減すると、そういう仕組みを設けているのは委員御存じかもしれません。 消費税について、負担だけを見ますと、確かに所得が低い方ほど収入に占める税負担の割合は高くなりますが、これも軽減税率などを実施してその緩和を図っておるところでございますし、社会保険料や消費税財源が充当される社会保障給付は低所得者の方ほど手厚く支給されるということでございまして、これは所得再分配の効果が働いておるということで、これは負担と給付と両方見ないと、それは議論として公平だとも正確だとも私は思いません。”
“社会保障は、それは一種の逆進性の緩和の作用も持つものでございますが、あらゆる人に同じように社会保障というものは適用されるものでございまして、消費税の持っておるそういう機能というものにもきちんと我々は配意をすべきだと思っております。”
“それは、政府の中でいろんな議論をしていかなければなりません。今ここで検討すべきだということを申し上げたら、検討の結果がどうなったみたいなお話になります。私は、先ほど来申し上げておりますように、消費税というものが全世代型社会保障の中核を占めるという貴重な財源であるということを申し上げておるところでございます。 先ほど来、知識として持ってどうするんだいという話でございますが、それは、もし委員の方から、今財務大臣が答弁申し上げましたが、いや、この国でこれぐらい下げたと、そうすればこんなに効果があったと、所得が上がったというようなことを御開陳になるのであれば、それは傾聴に値することだと思っております。 私どもとして、この消費税の持っている役割ということ、そしてまた、消費税というものを頂戴をいたしておりますが、それが再分配機能としていかに社会保障に寄与しているかということも昨日の財務金融委員会で議論があったところでございます。 そこは、多く消費税を払ったので多くの社会保障の恩恵に浴するというようなことはございません。”
“言葉は気を付けて使わなければいかぬのですが、見直しの対象としてなぞということを私は全く申し上げておりません。 いろんな方がいろんな論を展開をされますが、そのことによって、ではどれほどの景気浮揚効果があったのかということについての言及を私は寡聞にして存じませんので、そこは私自身が知識として持っておらなければ議論にならないということを申し上げておるだけのことでございます。”
“どうも委員席以外からいろんな御発言があるので、これはなかなかお答えがしにくいところはございますが、それをどう活用するかということは、それは当然必要なことでございます。 ただ、先ほど来申し上げておりますように、我が国の税体系の中で消費税が持っております役割の重要性というのは何ら変わるものではございません。 その上で、いろいろな諸外国においていかなる効果があったのかということについて、これまだ、では、そういうような論を唱えられる方々が、この国においてこういう元々の税率であったと、それをこれぐらいに引き下げたと、それがこれぐらいの期間であったと、これぐらいの効果があったのだ、つまり景気の浮揚効果についてそこまで言及されたということを私は承知をいたしておりませんので、それはもう議論としては必ずしも十分なものだと思っておりません。 ですから、先ほど来知識として申し上げているのであって、消費税を下げれば景気が良くなるというようなことを私は短絡的に考えておるものでは全くございません。”
“税体系全体を理解した上でないと、消費税だけ取り出して議論をするということは決して適当だと私は思っておりませんが、委員の皆様方、一部の委員の皆様方が御指摘になる、そういうことについて本当に外国でどうであったのかということは、それは知識として私自身は理解をすることが必要だという旨を申し上げておるところでございます。”
“私、よく議事録を御覧いただきたいのですが、ゼロ税率を検討するなぞと言ったことはございません。（発言する者あり）いやいや、そういうふうにおっしゃいました、今ね。（発言する者あり）ああ、そうですか、まあいいや、いいです、いいです。 いずれにしましても、いろんな国が、つまり二つ三つではなくてやはり悉皆的に調べてみて、そこは一体、二〇％だったのか、じゃ、それはどれぐらいの時期なのか、何が対象なのか、どれぐらい下げたのかみたいなことを知識として持っておくことは必要だということを申し上げたものでございます。 これはもう累次お答えをしておりますが、消費税の必要性というものは全世代型社会保障の中核となる財源でございますので、このことについての思いは全く変わっておりません。 政府といたしまして、食料品に対する税率を含め、税率を引き下げることは適当ではないと考えておりますが、御指摘を随分いただいておりますので、じゃ、本当に諸外国でどうであったのかということは、それは知識として知っておくことは重要だと思っております。 ただ、それがどういうふうに使われるかということも国によって全く違うものでございます。”
“それは、いつ施行ということを私ここで断言する立場におりませんが、それが賃上げというものに寄与するということを念頭に置きながら、経産省において適切に対応いたします。”
“来年の賃金闘争に、春闘にきちんと寄与するように私ども心掛けてまいりますので、御指摘を踏まえて、経産省において対応してまいります。”
“場合によっては、それは優越的地位の濫用の法理というものも適用はあり得ることでございます。 これはもう、これをやっていかないと、価格転嫁をやっていかないと、経済というのが活性化しないと。コストカット型の経済から高付加価値創出型の経済へという中核を成すのは価格転嫁であるということ、よく承知をいたしておりますので、現場も徹底をし、そして、そうなんだねという意識を一つ一つの企業さんに持っていただくように徹底をいたしてまいります。”
“昨年の九月発表いたしましたが、直近の価格転嫁率、これが四九・七という数字でございます。これは半年前と比べれば三ポイント改善はしておるんですが、改善すりゃいいというものでもありませんので、これはまだまだ道半ばだと思っております。 これはもう適切な価格転嫁、そしてまた生産性の向上、この二つを実現させていかねばならないと思っておりまして、年に二回、価格交渉促進月間というのをやっておりますが、そこにおいて、価格交渉、転嫁の状況、これは公表します。そして、経営トップに対しまして大臣名での指導、助言、下請Ｇメンによる実態の把握、適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の徹底、あるいはリーフレット、ハンドブックの作成、周知ということをやっておるところでございますし、下請法の改正法案も国会に提出をいたしたところでございます。 これは、本当に政府は本気でやっているねということが現場に伝わるようにしなければなりませんし、いや、転嫁してくれないんですと言ったら下請がいじめられちゃうというようなことをやったらば、もうみんな萎縮してしまうわけでございまして、それはもう転嫁をきちんとやってくださいと。”