石破茂
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産…”
“二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っ…”
“国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が…”
“プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働…”
“ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状…”
“今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 政府といたしま…”
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“財務大臣がお答えしたとおりなのですが、例えば、システムを変えるのが一年近くかかるということがございます。ということを私が国会で答弁をいたしましたら、一晩でできると言う方がありました。いろいろな考え方はありますが、実際にこのシステム全体を変えていくということになりますと、半年から一年かかるというのが、そういうのを実際にやった会社から子細に聞き取りました。それはそういうものだと承知をいたしております。 当然、法律を変えていかねばなりません。当面の物価高に苦しむ方々に、数か月先ということでいいんだろうかということでございます。現場の混乱をどうするのかということが一つ。 もう一つは、これは当然、委員御承知の上で聞いていらっしゃると思いますが、結局、一律に食料品ならまけましょう、ゼロにしましょうということになりますわけで、総務省の家計調査を基に計算しますと、年収が二百万円未満のおうち、そういう二百万円未満のおうちの食料品に関する消費税の御負担額は四万円ということでございます。他方、年収千五百万円以上、かなりのお金持ちですね、世帯の消費税の負担額は八万三千円ということになる。”
“賛成、反対はあるけれども、国会の御質疑を経てこの予算を可決をし、そしてまた、我々はその効果が早急に出るように今努めておるところでございます。 政府は何もしていない、そのようなことはございません。それは、審議をいただいた国会がそういうことをお認めをいただいて成立した予算を誠実に確実に実行しておるということでございます。 補正予算の話は本当なのかいというお話でございますが、私どもとして、今、この本予算、これをきちっと執行するということを専一に考えておるところでございます。”
“そして、政府備蓄米の売渡し、先ほど来の質疑でもございました。確実にお米の値段が下がってくるという実感を持っていただく。そして、リッター当たり十円、ガソリン等の価格の引下げも実施をしておるところです。これは、ガソリンスタンドに行かれる方々が、下がったねということを実感していただいているものだというふうに思っておりますし、五月の二十七日に予備費の使用を決定いたしまして、米国関税措置を受けた緊急対応パッケージの一環でございますが、七月から九月の電気、ガス代について、標準的な御家庭、三か月で三千円、この効果を見込んでおります。 この対象にはなりませんが、特別高圧電力、ＬＰガス、そういうのを使用されておられます中小企業、病院なども実情に応じて支援できるように、重点支援地方交付金〇・一兆円を積み増しております。これから執行します重点支援交付金〇・二兆円と合わせまして、約〇・三兆円、この対策を実施をいたしておるところでございます。 それは、やはりきちんと御認識をいただく必要があるだろう。”
“何もしていないじゃないか、そのようなことはございません。御審議いただいた補正予算そして本予算にこういうものは含んでおり、我々はそれを実行しておるところでございます。（発言する者あり）”
“私どもとして、賃上げというものを一生懸命、皆さん方と一緒に、あるいは働く皆さん方と一緒に、経営者の皆さん方と一緒に一生懸命努力をしてまいりました。 昨年が三十三年ぶりの賃上げでございました。今年も大方出そろいつつありますが、昨年を上回る賃金上昇というものが実現しつつあると思っております。これは政府の手柄だと誇るつもりもございません。皆さん方の努力のたまものだと思っております。 賃上げが着実に実施されつつある、それを上回る物価上昇があってはならぬ。物価上昇を上回る賃金上昇ということでございますが、政府といたしまして、これは、御審議をいただきました六年度補正予算あるいは七年度予算、まだ六月でございますので、それを着実に実行するということをしていかなければなりません。 お一人二万円から四万円の所得税減税、世帯当たり三万円、お子さん一人当たり二万円を加算する低所得者世帯向けの給付金、住民税非課税世帯以外の方も対象とする給付金、学校給食の無償化などが実施できる重点支援地方交付金、一定期間の育休給付の手取り、これまで八割でしたが十割にしましょうということを執行しておるわけでございます。”
“あわせまして、希望に応じた就労支援、正社員への転換支援を図る、生活にお困りの方には相談支援から家計改善、就労支援、お一人お一人の状況に合わせたきめ細やかな支援を行う、生活困窮者自立支援制度も活用していただくということでございまして、委員のお言葉をかりれば、一人も苦しむ遺族がないようにということを実現すべく、政府としては尽力をしてまいりたいと思います。”
“そうあらねばなりません。そうあるべきものだと思っております。 先ほど来、厚労大臣がお答えをしておりますように、今回の見直しは、女性の方々の就業率が上がっております、制度の男女差を解消するという観点も重要でございまして、有期給付となられる女性の年齢を拡大しつつ、男女共に受給しやすくなるということを行うものでございます。 今回の見直しによりまして新たに有期給付の対象となられても、必要な保障が受けられなければなりませんので、給付額は約一・三倍に引き上げるということでございます。 また、障害年金を受けられる方、収入が十分でない方は、有期給付が終わりました後も継続して遺族厚生年金を受給できるようにする等々、様々な配慮措置を講じて、きめ細やかに対応するものでございます。”
“令和六年財政検証におきます実質ゼロ成長を見込んだケースでは、厚生年金の積立金と追加的な国庫負担、これを活用して、仮にこれを実施した場合に、最終的には、九九・九％を超えるほぼ全ての厚生年金受給者の方の給付水準が上昇すると見込まれておるものでございます。 いろいろな御提案をいただき、誠にありがとうございます。（発言する者あり）”
“流用ではございません。 それは、こういうことなのですよね。委員御指摘のように、厚生年金で積み立ててきたものをそっちの方に回すのは、それは流用であって、厚生年金を積み立ててきた人の意思に反するんじゃないの、こういうような御指摘はかなり前からございました。 流用というのは余りポジティブな響きがございませんので、何かよからぬことをやっておるようなというようなイメージが持たれたということではないかと思っておりますが、委員御指摘のように、厚生年金の保険料には基礎年金分が含まれておりますので、従来から、厚生年金の保険料や積立金は、報酬比例部分だけではなくて基礎年金の給付にも充てられておったということが事実でございます。 修正案によります措置は、申し述べておりますように、現在でも行っている厚生年金の積立金の基礎年金への、流用ではなく、活用を更に行うことで基礎年金の給付水準を上げるということを目的としておりまして、流用に当たるという御指摘は当たらないと考えております。”
“そして、ＡＮＺＵＳ条約というものがアメリカ、ニュージーランド、オーストラリアというものにおいて結ばれている。こういうものを重層的に組み合わせていきながら、この地域において、自由で平和な、法の支配に基づくインド太平洋というものをつくる努力というものを、我が国は、受動的なのではなくて、主体的に果たしていかねばならないと思っております。 今後とも委員の御指導を賜りたいと思うゆえんでございます。”
“我々はそれをよく認識をしていかねばならないのでありまして、日本の防衛費というものも、これは防衛力と言った方がよろしいかと思いますが、多くの方々の御理解を得ながら、これを高めていく努力を着実にしておるところであります。 そして、日米同盟というものが有効に機能するように自衛隊に統合司令部というものをつくりましたが、それは、より緊密に、迅速に日米が連携できるようにということでつくったものでございます。 そのように装備面においても、あるいは運用面においても、法制面においても、日本とアメリカの協力というものを更に深めてまいりたいと考えております。 同時に、これは防衛大臣、外務大臣が大変努力をしておるところでございますが、アジア諸国との連携というものも強めていきたいと思っております。そこは同盟関係にあるわけではもちろんございませんが、いろいろな装備品の協力、訓練の協力、そういうものも高めてまいりたいと思っております。 あわせまして、アジア太平洋、イギリスは、五か国同盟というのをこの地域に持っている。そして、この地域に広大な領土、領海を有しているのはフランスである。”
“それは委員御指摘のとおりだと思っております。 二十数年前のこと、私が防衛庁長官を務めておりましたときに、ブッシュ・ジュニア政権でございました。国防長官はドナルド・ラムズフェルド氏でありました。そのときから、アメリカは、今までのハブ・アンド・スポーク、アメリカがあって、そこから放射線状にいろいろな同盟が展開される、そういうような安全保障政策を取っておりましたが、そのハブ・アンド・スポークではなくて、いろいろな国の同盟をつないでいくネットワーク型に変わっていくのではないかというような議論をしたのが今から二十数年も前のことでございます。 当然のことでありますが、アメリカにはアメリカの国益があって、日本には日本の国益があって、それがどのように重なり、地域全体の平和と安定に貢献するかということを考えていかねばなりません。 同時に、アメリカのバンデンバーグ決議というのは、自分の国の国防について、防衛について努力をしない国をアメリカは決して援助しないというものでございます。”
“共にウィン・ウィンの関係をつくっていくというような交渉をしていかねばならないと思っております。そういうことでございますので、私どもとして、関税よりも投資ということ。 つまり、アメリカ大統領のいろいろな演説を見ますと、アメリカは今まで世界に市場を開放してきた、それの結果が何なんだ、多くの失業者、そして貿易赤字ということであります。それが大統領が選挙において最も強くアピールした点であり、先方がそのような考え方でいるとするならば、それに沿って日本ができることとは何なのだと。 委員御指摘のように、日本の産業というものをきちんと守っていきながら、それでいてお互いがウィン・ウィンの関係をつくるということを目指して、今、政府を挙げて努力をし、多くの方々のお知恵を賜りたいと思っておるところでございます。”
“星野委員にお答えを申し上げます。 協議の対象ですが、日米間におきましては、自動車・自動車部品、鉄鋼、アルミニウム、相互関税を含め、全ての米国の関税措置について協議を行っておるものでございます。 その上で、これまでの協議において、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力について議論を深めておるところでございます。 抽象的なことを申し上げて恐縮なのですが、どっちかが得をして、どっちかが損をする、そういうような交渉をしたくないと思っています。 アメリカは多くの国と貿易を行っておるわけでございますが、日本とアメリカの関係を考えましたときに、我が国は、アメリカに対する最大の投資国であります。そして、最大の雇用を生み出しております。そこにおいて支払われる給与というのも、世界有数の高さでお支払いをしておるわけであります。 そのことに着目をいたしました場合に、関税よりも投資である。我々がアメリカに投資をする、そこでよりよいものをつくる。日本の資本であり、また技術であり、そして、よりよいものを共につくる形で雇用を生み出し、それで世界に、多くの人々に便益を与える。”
“それは、自分に足らないところがあるということを認識しながら、日々どれだけ学ぶかということではないのでしょうか。 私も議員になって今年で四十年目になりますが、随分と考え方が変わったところはございます。でも、それは同僚議員あるいはいろいろな学者の方々といろんな議論の末に、自分には過ちがあるんだということを認識しながら、どう変えていくかという、そういうような思いを失ってはならない。それはもう政治家に限らず、あらゆる場面で心しなければならないのであって、自分がそれに反することがないように心掛けたいと思っております。”
“それは、平和教育というのは、もう子供のときからきちんとしなければいかぬものだと思っております。 私、何か所かでお話をしたことあるんですが、昭和四十三年、一九六八年のときに、アメリカから公開された広島の被爆地のフィルムというのを全校生徒で見ました。そのときの衝撃を今も忘れることはない、核兵器の悲惨さというものはそのときから脳裏から焼き付いて離れない、それは事実なのです。 で、どうやって平和をもたらすかということについては、いろんなやり方があるのであって、平和教育というものを子供の頃から行い、どうすれば平和が実現するかというディスカッションをきちんと行っていかないと、平和論というのはそれは力を持たないものだと思っております。 私自身は、委員御案内のとおり、核抑止論というものをいかにして実効性あらしむるかということでずっとやってきた人間でございます。そうであるがゆえに、いろんな御非難も賜ってまいりました。”
“私は、アニメは見ていないんですが、原作は多分、全巻読んでいるんだろうと思いますね。それは、ごめんなさい、いつ読んだかと言われれば、ここ十年ぐらいのことでございます。これがいつから連載が始まったかしら、それはよく覚えておりませんが、実際に問題意識を持って読んだのはここ十年以内のことでございます。（発言する者あり） 自分は鮫島町内会長にならないようにしなければいけないというのが私の率直な感想です。その場その場で自分の言うことを変える、そういう権力者にはなりたくないなというふうに思いながら、あの鮫島、個人名を挙げて恐縮ですが、いわゆる戦争中には非国民というようなことを言いながら、戦争終わったらあたかも自分はずっと平和を唱えてきたんだというような、言うことをころっと変える、そして、それが地方議員のステップを上がっていく。だけど、あんたの言うことはおかしいんじゃないのと言う勇気がゲンにはあったし、そして、それにたじろぐ鮫島町内会長の姿というものを、ああなってはいかぬなというふうに自分に置き直して考えるところでございます。”
“委員の御懸念が現実のものとなりませんように、私ども政府としてよく心掛けてまいりたいと思っております。 法案をお認めいただければそれでいいというものではございませんので、実際にこの法案の趣旨というものが現場に生かされるように、委員のお言葉を借りれば、負の連鎖が起こらない、今回負の連鎖を止める、そういう意識でやってまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。”
“現場の実態をよく把握をし、いろいろな現場の御意見を聞いて、政府としてこの法案を提出をしているものでございます。 今起こっていることは、先生のなり手がいなくって、そうであるがゆえに過剰労働が起こって人が減り、それがますます現場の負担になっているという、一種の負のスパイラルみたいなことが現場に起こりつつあるのではないだろうかと。それをいかにして解消していくかということで、答弁でずっと申し上げてきたのかと思いますが、いろんな、先生方でなくても担える仕事というものをそういうふうにしていかねばならないということ、先生方が子供たちに向き合える、その能力と意欲を最大限に生かせる、それは、過労死とかそういうことが絶対にあってはならないという現状認識に基づいて今回の法案の提案をさせていただいているものと、そういう認識の下にいろんな御議論がなされているものと承知をいたしております。”
“これは文科省からるる答弁があったことかと思いますが、給特法の仕組みの下では、いわゆる超勤四項目以外の業務には時間外勤務を命じない、このようにされておるところでございます。 よって、労働基準法の労働時間には当たらないと、こういう整理がなされておるところでございますが、それはそれといたしまして、時間外在校等の時間が長い先生方が多いと、この状況をいかにして改善をするかということで今回の御議論が行われているものというふうに承知をいたしております。”
“それは、労基法は適用されます。 ただ、教師の方々の勤務というものに即して考えましたときに、給特法並びにそれに関連する政令が存在をしているということを体系的に理解をしていかなければならないものだと認識をいたしております。”
“この格差は、分断と並んで我が国の今最も深刻な問題の一つだと思っております。 我々は、本当にどこに格差があるのか、委員がいろんな例を御指摘になりましたが、それをきちんと直視をしないで政治をやってはならぬということだと思います。 格差に苦しんでおられる方々ほど政治の場に声を上げにくいということ、そうであらばこそ、こちらの方がより積極的にそういう現場に出向いていかないと、現場と政治の乖離が起こるというのは国家として非常にまずいことだと思っております。そういう努力を政府といたしましてもこれから先、更にしていかねばならぬと思っておるところでございます。”
“それはまた予算案を私どもが政府として提案をさせていただいて、提出をさせていただいて、それがまた補正予算、本予算、いろんな予算がございますが、そこにおいて議論をされるべきことだと思っております。 別に逃げを打つつもりはございませんが、それがこの予算削ってそっちに充てるよというような牽連関係に、連関関係に立つものではないと私は認識をしておるところでございます。”
“それは先ほど下野委員にお答えしたとおりで、現場の先生方の意に反したようなことをやってはいかぬということだと思っています。先生方のためというよりも、それはその教育を受ける子供たちのためと言った方がいいのかもしれませんが、そういう、子供たちはまだそういう意思を表明できないのかもしれないけど、先生方が、いや、それ違うだろうというようなことをやってはいかぬということだと思っております。 ですから、下野委員がおっしゃったのは、いや、その処遇改善はそうだろうさと、だけれども、そのためにほかの予算を削るみたいなことあっちゃいかぬよ、それがもう現場の先生方の多くの思いなんだということは、我々、政府としてもよく認識をしなければいかぬ、誰のために、何のためにやっておるのかということは、それはもう皆様方と同じ思いでなければいかぬと私は思います。”
“今御審議いただいておりますこの法案をお認めいただいた場合には、計画の策定等に関して給特法に基づく指針の改訂を行うと、こういう予定にいたしておるところでございます。 で、こうした計画指針と委員が今御指摘になりました人事評価制度、これをどういうふうに関連付けていくかというのがこれからの議論だと思っています。 ただ、先ほど来委員のお話を聞きながら、人が人を評価するってすごい難しいなと思います。そして、自分の評価というのはすごく難しいと思うし、定性的にはいろんなこと言えるんですけど、これをどうやって定量化するかということ、それの難しさというものを考えておるところでございますが、政府の立場といたしましては先ほど申し述べたとおりでございます。 是非、今後ともよろしく御審議、御議論賜りますようにお願い申し上げます。”
“今の提出者から答弁があったとおりであります。それは、その人事評価の中にそういう欄を設けるというのは一つの考え方であることは、多分多くの人の共通認識だと思いますが、では、そこに一体どういうふうに書いていくのかというのは、かなりこれが具体論になると難しい、なかなか客観的な評価がしにくいものだと思っております。 ですから、それも、ワーク・ライフ・バランス欄を設ける、それはそうだ、じゃ、そこにおいてどういう評価が誰によって何を基準としてなされるかということについて、当委員会でも更に御議論が行われることを私自身は期待をいたしておるところでございます。”
“いつも委員の質問には教えられることばかりであります。ありがとうございます。 やっぱり、現場で本当に子供たちと接する、あるいはいろんな方と接せられた委員ならではのお考えだと思います。 ですから、先生方が、処遇の改善によってそのほかの予算が削られるということであるならば、自分たちの処遇改善はそれはなくてもいいよと、そう思っておられる先生方おられるんでしょう。ですから、処遇は改善しなきゃいけません。しかしながら、それによっていろんな教育予算が削られていく、その目的のために削られていくとするならば、そういう先生方の思いと反することになるのではないでしょうか。それは、文科大臣あるいは文科省として、そのことはよく認識をしておるんだろうと思っております。 処遇の改善も図るが、それはまさしく教育現場の先生方のお気持ちに沿ったものでなければ、何のための処遇の改善なんだということになりますので、今の委員のお話は、大臣、そしてまた文科省、そういうことはもう真摯に誠実に受け止めて、これから対処いたしてまいります。”
“そこは、私、答弁、文科の事務当局の答弁を直接聞いておりませんので、あるいは的外れなことを言うかもしれませんが、要は、例外が限定されておって、それ以外は駄目ですよということがどうも現場にも徹底していないし社会にも徹底していないということではないんだろうか。それが教師の使命感とか愛情とか、何度も同じことを申し上げますが、恐らく委員も私も同じ学年のはずでございますが、当時はそういう先生方いっぱいいらっしゃいました。でも、そのことに、何だ、藉口してというんでしょうか、それにいろんなことを押し付けてはいかぬのだろうなと思っております。 ですから、例外というものがあって、それは、それ以外の業務には時間外勤務を命じないということ、そのように整理をされておるわけでございまして、そのことの徹底が現場でも社会でもなされていないということが私は実際に現状としてあるのではないかというふうに思っております。”
“私、当時中学校三年生でしたですが、戦後、公立学校の教員については、一般の行政職員に比べて高い俸給が設定されておったと。昭和二十四年の文部省の通達により、原則として超過勤務手当は支給せず、超過勤務を命じないということとされていた。しかしながら、労働基準法の適用がある中で、超過勤務手当の支給をめぐる訴訟がもう全国各地で提起されて大混乱になりましたので、法的な取扱いを明確化すると、そういうような目的で給特法が制定されたというふうに学んでおるところでございます。”
“それはそうでしょう。だから、どうやって過労死、いろんな先生方はお仕事を抱えておられますが、先ほどの答弁で申し上げましたが、先生以外の方でも担えることというのはいっぱいある、先生方にできるだけ子供と向き合い教育に専念していただけるかということも念頭に置きながら、先生でなくてもというかな、以外の方でも十分担っていける、そういうものは移譲をしていくということは必要なことだと思っております。”
“私は、どれもそうだろうなと思いながら委員のお話を聞いておりました。どれもそうだと思います。 ただ、私は、そうかもしれないと思ったのは、無責任体制ということなんだと思う。先生のそういうような、繰り返して同じことを申し上げて恐縮ですが、使命感とか愛情とか、そういうものにいろんなことを帰着させてしまって、誰も責任を取ろうとしないという、何も教育現場に限ったことではありませんが、日本社会全体にそういう無責任な体制というものが横溢しつつあるのではないかというふうに思っております。 誰かが責任取ればいいというものではありませんが、結局誰も責任を取ろうとしないということ、その場が過ぎればそれでいいということ、今さえ良ければ、自分さえ良ければみたいな、そういう体制というもの、風潮というものは、これは努力しながら変えていかねばならないということは、自分に対する反省も込めて思っておるところでございます。”
“これはもうまさしく専門であられる先生方の御議論に委ねるべきところだと思いますが、先ほども申し上げましたが、物すごく使命感を持たれた方、そういう方が過労死ということにつながる、自分一人でいろんなことを引き受けてしまう、そういう先生方が大勢いらっしゃるのではないだろうか。そうであるがゆえに、いろんなことを先生の責任にしてしまうということ、そういうような部分が私はないとは思っておりません。もちろん、先生方がやっておることはどれもこれも大事なことですが、先生以外の方でも担える、あるいはＤＸによって担える、そういう部分がたくさんあるのではないかと思っております。 先生の使命感とか愛情とか、そういうことにいろんなことを押し付けて、先生がそれを自分で背負ってしまわれるというような状況は、それは改善の余地が多分にあるという御議論が当委員会でもなされておるのではないかと思っております。”
“それに尽きます。つまり、本当に使命感を持って子供に対する限りない愛情を持っている、そういう先生方が、そうであるがゆえにとは申しませんが、過労死していかれるというのは看過すべきことではありません。 そうすると、具体的にはおまえ何なんだというお話かもしれませんが、まずその業務の仕分を行いました。学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化、そういうことが先生方の負担を減らしていくことになるんだろうと。先生方の思いを最大限に生かしながらも、過労死なぞという、そういう痛ましいことが起こらないようにする、そういうような環境づくりということが重要だと思っております。”
“国会で私事をお話しして失礼であったかもしれませんが、私は本当にこの先生のおかげで今があるなという先生を何人か巡り合わせていただきました。今でもありありと覚えています。あそこであの先生に巡り合わなかったら今の自分はないということを言えるのは、とても幸せなことだったと思っております。 子供たちは先生を選べませんので、どの先生も本当に高い能力、そして意欲を持った先生であっていただきたいし、高い意欲や能力を持った先生が本当に教育になるたけ専念できるような、そういう環境をつくっていくことは、社会の責任であり、国家の責任であると思っております。 そういう意味で、本当に使命感と子供たちに対する愛情、これを持った先生方がなるべく子供たちと接する時間、これを多く持てるような環境をつくっていくということはすごく大事なことだと思っております。 ですから、委員がおっしゃいます国民運動というのはそういうことも含むのかもしれません。何かあったときに、みんな教師のせいだというようなことは、私は社会として余り正しいことだと思っておりません。”
“中小企業に対して社会保険料の事業主負担を軽減すべしとの御提案につきましては、社会保険料が医療や年金の給付に充てられ、労働者を支えるための事業主の責任であることなどから、慎重な検討が必要であると考えております。 また、中小企業に対しましては、非正規雇用労働者を正社員に転換した事業主に対するキャリアアップ助成金などによる支援など、政策目的に応じて助成金による支援を行っております。 政府といたしましては、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現を目指し、中小企業や、失礼、中小企業に利益を上げていただくための適切な価格転嫁や生産性向上を支援しながら、社会保険につきましては、年齢にかかわらず適切に支え合うことを目指す改革を着実に進めてまいります。 残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手） 〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕”
“いわゆる最低保障年金の創設につきましては、多額の税財源が必要となること、これまで保険料を払ってこられた方々と払ってこられなかった方々との間の公平性をどのように確保するのかといった難しい課題があり、低所得の年金受給者に対する年金生活者支援給付金の支給などを通じて、高齢期の所得保障に取り組んでまいります。 第三号被保険者制度につきましては、今回の附則の検討規定に基づき、その実態も精緻に分析しながら、在り方の議論を進めてまいります。 生活保護費の水準についてでございます。 二〇一三年から三年間掛けて実施した生活保護費の改定につきましては、訴訟が提起されており、判決が確定していないなどの事情から、対応についてお答えは差し控えさせていただきますが、生活保護基準につきましては、最低限度の生活を保障するため、一般国民生活における消費水準との比較において設定するという考え方の下、一般低所得世帯の消費動向や社会経済情勢等を総合的に勘案して改定を行っておるものでございます。 中小企業の社会保険料についてでございます。”
“その上で、年金の給付水準は今後の経済状況によって変わり得るものであり、政府として、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指しつつ、被用者保険の適用拡大など、今回の法案に盛り込んだ事項を着実に実行すること等を通じて、年金給付水準の確保に努めてまいります。 女性の低年金の原因と最低保障年金制度の創設についてのお尋ねです。 公的年金制度におきましては、基本的に制度上の給付の男女差はなく、年金額は現役時代の収入に基づく保険料の納付実績に応じて決まるものでございます。 政府といたしましては、男女雇用機会均等法の遵守徹底や男女間賃金格差の是正を図るほか、希望をされる方の正社員への転換支援などに取り組んできており、今回の法案でも、より手厚い年金が受けられますよう、被用者保険の適用拡大に取り組むことといたしております。”
“倉林明子議員の御質問にお答えいたします。 物価高騰と年金額の改定についてでございます。 御指摘の国民年金法の規定は、現行の年金額の改定ルールでは対応できないような国民の生活その他の諸事情の著しい変動が生じた場合に年金額を改定する旨を定めたものですが、既に物価等の変動に応じて年金額を改定する現行の仕組みに基づいて近年も年金額を改定してきており、御指摘のような改定を行う状況にはないと考えております。 その上で、所得や年金額の低い高齢者の方々には、年金生活者支援給付金制度を設けており、こうした施策等により、高齢者の方々の暮らしが安定するよう、引き続き支援をいたしてまいります。 マクロ経済スライドの停止と年金水準の引上げについてでございます。 公的年金制度では、マクロ経済スライドの仕組みにより、現役世代の負担が過重なものとならないよう保険料の上限を固定し、積立金も計画的に活用しつつ、その範囲内で給付を行うことで将来世代の給付水準を確保いたしております。将来世代の年金の給付水準を確保するために、今後とも必要な措置と考えております。”
“公的年金制度は、全国民に共通の基礎年金により、所得の多寡にかかわらず一定の年金額を保障することで所得再分配機能を有しております。この機能の在り方につきましては、今後の議論によるところでありますが、所得再分配機能を将来にわたって適切に維持することは極めて重要であり、今後とも適時適切に議論し、必要な見直しを行います。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手） 〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕”
“被用者保険に加入した場合には、年金、医療の給付が充実する、このようなメリットがありますほか、今回の法案には、適用拡大に当たって、本人の保険料負担を軽減する措置を盛り込んでおり、こうした点の周知広報にも積極的に取り組んでまいります。 労働時間要件の週二十時間未満への引下げにつきましては、対象企業への影響が大きいことなどから、今回の法案には含めていないところでございます。今後の在り方につきましては、まずは今回の改正を着実に施行しながら、本法案の検討規定も踏まえ、他制度の在り方などにも留意をして議論を深めてまいります。 標準報酬月額上限の見直しと年金の所得再分配機能についてでございます。 今回の標準報酬月額の上限の見直しは、収入に応じた御負担をお願いしつつ、本人の将来の給付増にもつなげるものでございます。収入に応じた負担とすることで世代内の公平性が高まりますほか、年金額の低い方も含む厚生年金全体の給付水準の向上につながるため、所得再分配機能が高まることとなります。”
“これは、年収の壁を意識せず働くことで、生涯を通じて、給与所得と年金所得を合わせた可処分所得の増加につながることを示しているものであり、いわゆる百六万円の壁と呼ばれる賃金要件の撤廃など、被用者保険の適用拡大を通じて、御本人の希望に応じた働き方の実現を図ることが重要であるということは認識を共有いたすところでございます。 他方で、企業規模要件の見直しにつきましては、今まで以上に小規模の企業や個人事業所を対象といたしますことから、企業経営に与える影響なども踏まえ、施行までに最長十年の準備期間を設けることとしております。先ほど申し述べたとおりでございます。 ただし、人材確保に積極的な企業が任意で前倒しで適用を進めることは可能であり、この任意適用の仕組みの活用も含め、被用者保険が適用される方を増やしてまいります。 短時間労働者の被用者保険の適用に係る賃金要件と労働時間要件についてでございます。 今回の法案により賃金要件が撤廃されることにより、社会保険料の負担を懸念して年収を意識する必要や賃上げに伴い就業調整を行う必要もなくなり、働き方に中立的な制度に近づくものと考えております。”
“今回の法案では、今まで以上に小規模な企業や個人事業者を対象といたしますため、企業経営に与える影響や事務負担の増加等も踏まえた配慮として、施行までに最長十年の準備期間を設け、段階的に実施することといたしております。 この上で、キャリアアップ助成金を始めとする経営や事務に関する事業者支援に加え、中小企業の生産性や稼ぐ力を強化していくことで、本改正案の着実な実施につなげてまいります。 女性の老後の資産形成と企業規模要件の早期の撤廃の必要性についてのお尋ねです。 御指摘の試算は、出産後、パートタイムとして年収百万円で再就職するケースと、いわゆる年収の壁を超えて年収百五十万、二百万で再就職するケースでの生涯可処分所得を一定の仮定の下で試算しているものと、このように承知をいたしております。”
“このため、政府といたしましては、まずは賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指し、年金の給付水準が将来も維持できるように努めてまいります。 この上で、衆議院で盛り込まれました三党の修正案では、仮に経済が好調に推移しない場合には基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずることとされており、将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保の方向性をより明確にするものと考えております。 適用拡大の企業規模要件の見直しについてであります。 被用者保険の適用拡大は、より手厚い年金を受けられるようにするという大きな意義を有するものですが、対象企業には新たに社会保険料を御負担いただくことになることから、これまでも準備期間を十分に確保した上で、段階的に拡大を進めてきたところであります。その際には、人材確保に積極的な企業が前倒しで適用を進められる任意適用の仕組みも活用を促してきております。”
“田村まみ議員の御質問にお答えします。 年金を始めとする社会保障制度の議論の在り方についてでありますが、年金制度の議論も含めた社会保障全体の議論につきましては、全世代型社会保障構築会議において、引き続き給付と負担のバランスを確保しつつ、若年期から高齢期まで全ての世代で安心できる全世代型社会保障制度の構築に取り組んでまいります。 年金制度につきましては、国民全体に関わる大きな仕組みであり、国会でも各党から様々な御意見を頂戴しております。協議の在り方については国会において適切に御議論いただくのがよろしいと考えておりますが、党派を超えて建設的な議論を行っていただくことは重要であると考えております。 マクロ経済スライドの早期終了であります。 基礎年金は、老後生活の全てを賄うものではなく、現役時代に構築した生活基盤や貯蓄等と合わせて老後を過ごすという考え方で設計されており、所得や年金額が低い高齢者につきましては、年金生活者支援給付金のほか、社会保障制度全体により対応しております。 年金の給付水準及びマクロ経済スライドの調整期間は、今後の経済状況によって変わり得るものです。”
“協議の在り方につきましては、国会において適切に御議論いただくのがふさわしいと思っておりますが、党派を超えて建設的な御議論を行っていただくことは重要であると考えております。 残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手） 〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕”
“今後の経済状況により、追加的な国庫負担が必要となるか否かや、その時期、規模は変化するものであることから、現時点で財源の具体的内容について予断を持って申し上げることはできませんが、衆議院で盛り込まれた附則におきまして、基礎年金の給付水準の目減りを防ぐ措置を講ずる場合には、給付と負担の均衡が取れた持続可能な公的年金制度の確立について検討を行うこととされており、この規定に基づき、次期財政検証後の判断に向けて、制度を支える財源の在り方についても適切に検討いたしてまいります。 年金制度を始めとする社会保障制度の議論の在り方についてでございます。 年金制度の議論も含めた社会保障全体の議論につきましては、全世代型社会保障構築会議において、引き続き給付と負担のバランスを確保しつつ、若年期から高齢期まで全ての世代で安心できる全世代型社会保障制度の構築に取り組んでまいります。 また、年金制度につきましては、国民全体に関わる大きな仕組みであり、国会でも各党から様々な御意見をいただいております。”
“御指摘の抜本的な改革案につきましては、税方式に移行して最低保障年金を構築することは、多額の税財源が必要になる問題、これまで保険料を払ってきた方と払ってこなかった方との公平性の問題、積立方式への移行には全世代が自身の積立てに加えて現在の高齢者の給付を賄うこととなる二重の負担の問題など、各種の論点があります中で、果たしてこれが実行可能か、どのようにそれを行うのかという論点も踏まえまして議論をしていく必要があると考えております。 基礎年金の底上げ措置に係る国庫負担の財源についてのお尋ねです。 年金の給付水準が将来も維持できますよう、政府といたしましては、まずは賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指してまいりますが、その上で、昨年公表した財政検証では、実質ゼロ成長を見込んだケースにおいて、仮に基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を行った場合、追加的な国庫負担は二〇三〇年代後半から徐々に発生する見込みとなっております。”
“一方、老齢基礎年金は、現役世代に構築した生活基盤や貯蓄等と合わせて老後に一定水準の生活を可能にすると、このような考え方で設計がなされております。このように、基礎年金と生活保護はそれぞれの役割や仕組みが異なっており、給付水準の単純な比較は適切ではないと考えております。 政府といたしましては、年金の給付水準が将来も維持できるよう、まずは賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指すとともに、今回の法案により、現在及び将来の給付水準の向上に努めつつ、低所得の年金受給者に対する年金生活者支援給付金の支給なども併せて行い、高齢期の所得保障に取り組んでまいります。 年金制度の抜本的な改革についてであります。 公的年金制度は、国民生活に広範な影響を及ぼすものでありますとともに、現役から高齢期にまたがる長期保険として機能し、既に受給されておられる方や制度を前提に生活設計をされておられる方も多くいらっしゃることを考えれば、改革には十分な準備と配慮が必要であります。”
“その後、平成十六年の年金制度改正により、保険料の上限を固定しつつ、その範囲内で給付水準を調整するマクロ経済スライドを導入をいたしました結果、六十五歳の支給開始年齢を維持した場合であっても年金財政の長期的なバランスが取れる仕組みとなっており、今回の年金制度改正では年金の支給開始年齢の引上げを行うべきという議論にはなっていなかったと、このように承知をしておりますが、その上で、長寿化に応じた支給開始年齢の引上げという御提案につきましては、現在の仕組みでも六十歳から七十五歳の間で受給を開始する時期を自由に選べる仕組みとなっておりますことや、健康状態等も含め、高齢期の状況には個人差があることなども念頭に置き検討を進める必要がある課題であると、このように考えておるところでございます。 基礎年金と生活保護の関係でございます。 生活保護は、年金を含めた収入や資産、働く能力など、あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する方を対象に、全額公費で最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットであります。”
“政府といたしましては、引き続き、被用者保険の適用拡大を進めることで第三号被保険者の対象者を縮小していくことを基本とした上で、今後、議員御指摘のような被保険者世帯の所得に関する情報も含め、第三号被保険者の実態も精緻に分析をしながら、制度に関する様々な論点や国会での御指摘も踏まえ、議論を進めてまいります。 年金の支給開始年齢の引上げについてであります。 年金の支給開始年齢につきましては、過去の改正で定年年齢の引上げと併せ、六十五歳に引き上げる見直しを行い、これを段階的に進めてまいりました。”